●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね？ 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年12月04日[日])
増税までして軍事費倍増、そんなに〝戦争できる国〟にしたいものかね？　腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●軍事費倍増の根拠は？　こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
　　　　　削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から！？　どういうこと？』

　城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
　（古賀茂明さん）《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」》。
　《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。＜ぎろんの森＞《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／戦費調達のための増税は時間の問題　防衛費増強の外交・防衛的根拠とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html）によると、《…いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない》、《その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある》。

　《防衛力有識者会議に正当性》などあるわけがない…ところで、法人税増税はなぜ消えた？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html）によると、《★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した》。

　消えた法人税増税…明確な配慮。増税して軍事費倍増の狂気。
　週刊朝日のコラム【何もかもビジョン欠如の岸田政権　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html）によると、《防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月30日8時3分
戦費調達のための増税は時間の問題　防衛費増強の外交・防衛的根拠とは

★28日、首相・岸田文雄は官邸に財務相・鈴木俊一と防衛相・浜田靖一を呼び、27年度に安全保障関連費をGDP（国内総生産）比2％にするよう指示した。防衛省は23年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要の皮算用をしているが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めている。ただ財務省も国民から増税という形で徴収できるのならその限りではないということなのだろう。戦費調達のための増税は時間の問題になる。

★そこで聞きたいのは、中国が台湾に武力行使する現実的、合理的な根拠や北朝鮮のミサイル演習が我が国に向けたものであるという説明は、いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない。別に中国や北朝鮮は友好的で物分かりのいい国だなどとは思っていない。両国が軍拡を進めていることも事実だ。先の日中首脳会談でも岸田が台湾有事に懸念を示すと習近平国家主席は「内政干渉するな」と議論すら一蹴した。しかしそれが防衛費倍増に直結するのはいかがなものか。

★自民党には元幹事長・二階俊博や元首相・福田康夫など親中派がいる。幹事長・茂木敏充の率いる派閥・平成研は日中国交回復を実現した田中派がルーツだし、岸田率いる宏池会の元首相・大平正芳は国交回復時には田中内閣の外相だった。その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある。（K）※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月29日7時49分
当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか

★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した。9月30日に第1回が開かれ、わずか4回の会合で会議の時間はいずれも1時間弱程度。それで報告書が提出されたのもさることながら問題は有識者の顔触れだ。内閣官房はホームページで「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する必要があります。このため高い識見を有する人々を参集」とある。

★官邸のホームページには佐々江賢一郎（日本国際問題研究所理事長）を座長に上山隆大（総合科学技術・イノベーション会議議員）、翁百合（日本総合研究所理事長）、喜多恒雄（日本経済新聞社顧問）、國部毅（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、黒江哲郎（三井住友海上火災保険顧問）、中西寛（京都大学大学院法学研究科教授）、橋本和仁（科学技術振興機構理事長）、船橋洋一（国際文化会館グローバル・カウンシル・チェアマン）、山口寿一（読売新聞グループ代表取締役社長）が並ぶ。ネットでは今、この有識者はこの会議の議論にふさわしい専門性を持ち合わせているのかという声が広がっている。東京新聞などのメディアはこの有識者の元来の肩書を記していて佐々江は元外務次官、上山は元政策研究大学院大学副学長、黒江は元防衛次官、船橋は元朝日新聞主筆としている。

★日経、読売、朝日の幹部やOBが入り、防衛・外務の次官経験者が敵地攻撃能力を決め、憲法の専門家や財務省などの税制の当事者不在の有識者会議に正当性はあるのだろうか。25日、衆院予算委員会で自民党政調会長代理・赤澤亮正がこの報告書を「政府の指針ではなく参考文献に過ぎない」と発言して政府は火消しに慌てたが、そもそも台湾有事はあるのか。静岡県立大学特任教授・小川和久は「日本のマスコミは、科学的な視点に欠ける台湾有事論をきちんと検証しないまま、大々的に報道した」と指摘している。（K）※敬称略
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【https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html】

何もかもビジョン欠如の岸田政権　古賀茂明　
政官財の罪と罰
2022/11/29 06:00

　防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。

　一方、こちらも日本の将来を左右する次世代半導体について、その開発製造の国産プロジェクトを推進する新会社「Rapidus」（ラピダス）が設立された。トヨタ自動車、NTT、ソニーなど国内8社が73億円を出資。政府も700億円支援する。スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制を20年代後半にも整えるというのだが……。

　岸田内閣の目玉政策、DXの推進には、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクスなどがカギとなるが、そのいずれにも先端半導体が欠かせない。さらに、この技術は、国家安全保障に直結する死活的に重要なものだ。

　ところが、日本のお家芸だった半導体製造業の凋落は著しい。世界シェアは50％から10％未満に激減。最先端品の開発競争では10年前に脱落。技術レベルは5世代前という悲惨な状況だ。防衛分野でホットな話題のミサイル開発でもこれから主要な戦場となるサイバー防衛でも、最先端半導体が作れなければ、日本の防衛は海外半導体企業頼みとなる。

　先端半導体の国防上の重要性に気付いた中国や欧米政府はその支援のために巨額の補助金を支出する産業政策競争を始めた。「産業政策」と言えば、経済産業省のお家芸。日の丸企業連合に経産省が補助金を出すそのパターンは、経産省のDNAとも言われる。しかし、この日の丸企業連合方式は、この30年失敗続きだ。最近になって経産省もこの失敗を認めていた。

　しかし、DNAはそう簡単には変わらない。ラピダスは、まさに日の丸連合方式だが、これにほとんど成功の見込みがないことは、民間の出資が73億円で政府の拠出700億円の10分の1というのを見ればすぐにわかる。

　　　　　（ラピダスの小池淳義社長）

　ラピダスの小池淳義社長は、最初5年の研究ステージで2兆円、その後の量産ステージに3兆円が必要だと述べたが、それでも控えめだ。先頭を走る台湾TSMCの21年の設備投資は300億ドル、4兆円超えだった。韓国サムスンの5年間の投資計画も31兆円だが、それでもTSMCに逆に離されつつある。今後日本政府が1兆円出すと言っても普通に考えれば勝ち目はない。

　次世代半導体を開発できる人材も日本にはいないし、先生役にと期待しているIBMはサムスン、インテルにも及ばない。そのIBMも、たとえ日本が10兆円積んでも最先端技術の提供はしてくれないだろう。

　防衛費倍増なら年間11兆円。せめてその半分でも半導体に注ぎ込み、さらに韓国をも巻き込んだ分業に踏み込めれば、何とか先端分野で生き残りができるかもしれない。そうなれば、防衛技術の高度化としても有効であるし、DXを支えるあらゆる産業に恩恵が及ぶ。経済安全保障と日本経済復活双方に大きく貢献するはずだ。

　だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。

※週刊朝日 　2022年12月9日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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