●沖縄県が普天間飛行場移設のアセス受入

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html）と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html）。

　米軍 普天間飛行場の名護市 辺野古への移設に関するアセスが強行されました。と云うことは、環境影響評価方法書や準備書はずいぶんと以前に既に作成されていたのですね。知りませんでした。
　結局、沖縄県仲井真知事は環境影響評価書を受理しました。あれだけ沖縄県民が評価書の到着を阻止してきたにもかかわらず、結局、県や知事は評価書を受理してしまったわけです。この先どうなるのかはまだ分からない状態ですが、非常に残念です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011122802000055.html】

辺野古評価書　強行では返還が進まぬ
2011年12月28日

　防衛省が米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するための環境影響評価書を沖縄県に送った。仲井真弘多知事ら県民の多くが反対する中での強行だ。これでは普天間飛行場返還が進むはずはない。
　沖縄県庁を取り巻く「怒」のカード。評価書の到着を阻止しようと、荷物が搬入されるたびに運送業者を取り囲む移設反対派たち。こうした光景が評価書提出をめぐる異常さを象徴している。
　公有水面埋め立ての許可権を持つ仲井真知事は来年六月にも予定される埋め立て申請後、一年以上かけて検討して結論を出す見通しだが、すでに許可しない考えを示している。
　そもそも、出発点が間違っている。重要なことは、住宅地や学校に取り囲まれて危険な普天間飛行場の日本側への返還と、在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県民の負担軽減だ。
　普天間が返還されても、辺野古に新しい基地ができれば、県全体としては基地負担の軽減にはならない。知事らが県内移設に反対する理由はそこにある。
　さらに移設先にされた名護市の稲嶺進市長や市議会、沖縄県議会などが軒並み辺野古への県内移設に反対している。知事が賛成に転じる状況ではない。
　にもかかわらず、野田内閣は評価書提出を年内に、それも業者に頼んでまで、なぜ強行したのか。
　それは、辺野古への移設に向けた「目に見える進展」を求める米政府に、野田佳彦首相が評価書の年内提出を約束したからだろう。
　政府が自国民たる沖縄県民ではなく、外国である米政府の方を向いて仕事をするとは何事か。
　政府は、二〇一二年度予算案で沖縄振興費を二千九百三十七億円に増額し、うち千五百七十五億円を沖縄県が求めていた、使い道の自由度が高い一括交付金とした。
　また、在日米軍に勤める民間米国人（軍属）による公務中の犯罪について日本側が裁判権の行使を米側に要請できるようになった。
　十分ではないが、沖縄県民の願いに応え、痛みを和らげようとする政府の努力は認める。
　しかし、それらは政府として当然の仕事であり、引き換えに新たな米軍基地の受け入れを迫る「アメとムチ」であってはならない。
　首相が今なすべきは、沖縄県での新たな米軍基地建設ではない。米政府に県内移設の困難さを率直に説明し、同盟関係の棘（とげ）となっている普天間飛行場の返還に向けた新たな道を探ることである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122801001249.html】

沖縄県、アセス受理の方針　防衛省に伝達　普天間移設問題
2011年12月28日 17時03分

　沖縄県は２８日午後、沖縄防衛局が同日未明に県庁に搬入した米軍普天間飛行場の移設をめぐる環境影響評価書について、受理する方針を決め、防衛省に伝達した。
　仲井真弘多知事は県庁内で幹部らと対応を協議。協議後、県幹部の一人は「結論は出た。受理の方向になる」と述べた。
　又吉進知事公室長は、県議団に「県として受理せざるを得ない」と明言した。
　評価書は約７千ページに及ぶ。米軍が来年、沖縄に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音や、埋め立てが絶滅危惧種ジュゴンの生息環境に与える影響について、いずれも問題ないとの判断を示している。
（共同）
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