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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。プーチン氏に嗤われ、蔑まされるはずだね。《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。

　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　　「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
　　　　　引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
　　　　　ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
　　　　　《売国》奴なのでしょうか？　皆さんのお嫌いなプーチン氏に
　　　　　《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ？」

　　　『●《日米地位協定…あからさまに主権を踏みにじられても、岸田首相は
　　　　 　「現実的に最善の方法を考えていく」とゴマカし、改定に後ろ向き》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　琉球新報の記事【世界遺産やんばる「米軍廃棄物に対策を」　国際NGOが報告、日米に働き掛け強化も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1612333.html）によると、《…沖縄県国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場での廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして、日米両政府に調査と対策を求める報告が掲載された。…報告は（1）米軍機騒音による生物への影響が調査されていない（2）遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていない（3）遺産に関する日米合意文書の全文が公開されていない（4）米軍廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除染されていない―など六つの問題を指摘。日米政府に調査、対策と情報公開を求めている。OEJPの吉川代表は「WHW報告を活用し、やんばるの森を米軍廃棄物がない『真の世界自然遺産』にするために取り組んでいく」と説明。IPPの河村代表は「米国・米軍から具体的な解決策を引き出すことで、基地問題を解決していく枠組みをつくることにつなげていきたい」と述べた》。

　　　『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
　　　　　　　　《内閣委員のお一人お一人が問われている》（馬奈木厳太郎弁護士）』
　　　　《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
　　　　　米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
　　　　　残っていることを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
　　　　　抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
　　　　　威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

　　　『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
　　　　　　　　…《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至』

　やんばるの森での番犬様の超デタラメ、文句も言わない主権なきニッポン政府。
　沖縄タイムスの【社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547）によると、《５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した》。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　琉球新報の【＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html）によると、《世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した》。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』

　ところで…、辺野古「この風景は戦争」な、破壊「損」な辺野古を想うと複雑な心境だね…誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」。現実は脇に置くとして、法的にも《その職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認める》わけだ。法律が、現実に追いつく、ホントにいいの？、「海猿」の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／防衛大綱「多次元統合防衛力」とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html）によると、《安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1053547】

社説［戦争と環境破壊］危機の拡散　食い止めよ
2022年11月8日 05:00

　５０年前の１９７２年６月、スウェーデンのストックホルムで、第１回国連人間環境会議が開かれた。

　ホスト国のパルメ首相は、講演で、ベトナム戦争を念頭に「戦争こそが最大の環境破壊である」と指摘し、大きな反響を呼んだ。

　５０年後の今年３月。ロシアによるウクライナ侵攻の直後に、日本環境教育学会は同じ表現を用いて軍事侵攻を批判し、「原発への攻撃は地球規模の環境汚染を生む恐れがある」と危惧した。

　ベトナム戦争時の枯れ葉剤による自然生態系の破壊。湾岸戦争時の原油流出による海洋環境汚染…。

　戦争で使用された枯れ葉剤や劣化ウラン弾、クラスター爆弾などの兵器は、その影響が後々まで残り、人々の生活を脅かし続ける。

　ロシアによるウクライナ侵攻も、環境への影響は甚大だ。公共施設や住居が破壊されただけではない。

　砲弾やロケット弾など兵器という兵器が攻撃のために使用されているが、金属破片はどう処理されているのか。

　大気、水質、土壌への影響が懸念される。

　荒廃した街の復興にいったい、どのくらいの時間と経費がかかるものなのか。

　戦場には多くの戦車や戦闘機、兵員輸送車両などが投入され、ガソリンやディーゼルなどの化石燃料を大量に消費する。

　軍事行動によって大量の廃棄物が生じるだけでなく、温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出しているのである。

■　　　　■

　ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、エジプトで、地球温暖化対策を話し合う国連の気候変動枠組み会議（ＣＯＰ２７）が始まった。

　温室効果ガスを排出し続ければ、地球表面や海洋の温度を上昇させ、各地に異常気象をもたらす。

　実際、気候変動による自然災害は、世界各地で発生しており、対策は急務だ。

　だが、ここにもウクライナでの戦争が暗い影を落としている。

　脱炭素化と電力の安定供給をどう両立させるか、という問題だ。

　各国の対応はまちまちだが、ロシア依存のエネルギー政策から脱却するため一時的に石炭などの化石燃料に回帰する動きも見られる。

　自国優先の結果、ＣＯＰ２７が実効性のある温暖化対策をまとめることができなければ、先進国と発展途上国の対立を深める結果を招きかねない。

■　　　　■

　茶の間には毎日のように戦争報道が流れる。その衝撃があまりにも大きいだけに、地球温暖化に対する危機感や人々の関心が薄らいでいる印象は否めない。

　「気候変動の影響によって戦争のリスクが高まっていく」という指摘にあらためて耳を傾ける必要がある。

　気候変動は洪水、熱波、食糧不足などを通して戦争のリスクを高める。

　「戦争は最大の環境破壊である」という言葉は、沖縄の人々が沖縄戦と戦後の米軍統治の経験から学んだリアルな認識でもある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1612909.html】

＜社説＞国際NGO対策要求　米軍の環境破壊を止めよ
2022年11月9日 05:00

　世界遺産の保全に取り組むNGO「ワールド・ヘリテージ・ウオッチ（WHW）」は、国頭、大宜味、東の3村の世界自然遺産に接する米軍北部訓練場で廃棄物が撤去されず、土壌汚染も除去されていないとして日米両政府に調査と対策を求める内容を2022年次報告に掲載した。

　環境団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト（OEJP）」がWHWに問題を指摘していた。日米両政府に解決への具体策を提案しており、国際組織への働き掛けを強化する。

　世界自然遺産である山原の自然が米軍の活動によって破壊されることは許されない。今回の報告は、この問題が国際問題化している証しである。日米両政府は米軍の活動がもたらす山原への影響を網羅的に調査し、悪化原因を取り除く国際的責務がある。

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は21年7月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を決めた。世界的に希少な亜熱帯の森に、数多くの固有種が生息する生物多様性を評価した。

　「沖縄・奄美」は16年に世界自然遺産の国内候補として暫定リストに記載された。しかし18年に政府が推薦した区域のうち、沖縄島北部地区は、隣に広がる米軍北部訓練場の返還地約4千ヘクタールを含んでいなかったことから国際自然保護連合（IUCN）が生態系の連続性を維持するよう地域の再考を求めるなどしたため、世界自然遺産登録まで長期間かかった経緯がある。

　返還跡地からは、放射性物質や薬きょうなどの廃棄物が見つかっている。16年の訓練場の過半の返還に伴い、ヘリパッドが残りの訓練場内に併設され、米軍は昼夜を問わず訓練を繰り返し、騒音や振動を引き起こしている。

　今回の報告内容は、これらを背景に作成された。報告は、米軍機騒音による生物への影響が調査されていないことや、遺産に関わる問題が日米合同委員会環境分科会で議論されていないこと、米軍廃棄物が撤去されず土壌汚染も除去されていないことなど六つの問題を指摘している。

　OEJPの吉川秀樹代表はWHW報告を活用し、山原の森を米軍廃棄物のない「真の世界自然遺産」にするため取り組むと強調した。日米地位協定で米国は返還地の原状回復義務を負っていないが、日米両政府は世界自然遺産を保護する責任がある。

　奄美・琉球諸島の豊かな自然は陸域に限らない。今後、遺産地域は海域にも拡大し、生物多様性などを次世代に伝える取り組みが必要だ。一方で遺産地域と連続する貴重な海域である辺野古沖で米軍の新基地建設が進められている。豊かな自然を破壊する行為は、自然遺産を守る取り組みと逆行する。最大の環境保全策は登録地域と隣り合わせの米軍施設の全面返還であり、訓練や新基地建設の中止だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211150000048.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月15日7時19分
防衛大綱「多次元統合防衛力」とは

★13日、首相・岸田文雄はプノンペンでの日米首脳会談で「同盟の抑止力・対処力を一層強化することで一致」したが、その準備は着々と進められている。首相は昨年12月に「新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画を、1年をかけて策定する」と、いわゆる安保3文書の大幅見直しを検討中だ。防衛大綱では「多次元統合防衛力」という言葉が出始めた。また「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が内閣官房に設置され議論が続けられているが「総合的な防衛力」は大綱の考える「多次元－」と同義ととらえるべきだろう。

★13日付「琉球新報」は長崎県五島列島の津多羅島で陸上自衛隊が11日に実施した尖閣諸島での対処を想定した訓練に沖縄県警の警備部に属する「国境離島警備隊」と第11管区海上保安本部の巡視船数隻が参加していたことが分かったと報じた。県警の国境離島警備隊は「20年4月に発足し、自動小銃やサブマシンガン、小型ヘリなどを装備しており、今回は実際に陸自などと対処訓練に加わったとみられる」とあり、同紙によれば「昨年11月にも津多羅島で陸自水陸機動団、沖縄県警、大阪府警、海保など約400人が参加」しているという。

★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。（K）※敬称略
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以前（２０１８年１１月）の日刊ゲンダイの記事　【外資の餌食 日本の台所が危ない／大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870）。
同じく、日刊ゲンダイの記事【国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418）。

　《日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している》。
　《発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（ＤＰＪ）が２１日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした》。

　《米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した》…なのに、なのに、ニッポンでは平気でＣＭがお茶の間に。恐ろしい状況だ。『予防原則』を適用することなく、壮大な人体実験をニッポンで続けたいらしい、農薬メーカーのために。《農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す》気もないようだ。
　（統計的な精度は脇に置くとしても）《国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割》！　衝撃的なニュースです！！

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによる
　　　　　　Silent Springだったのかな？　「世界の水支配」を目論む…』
　　　　「…空地に除草剤散布…唖然とした。
　　　　　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、
　　　　　（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、
　　　　　「世界の水支配」を目論むモンサント社。」
　　　　《「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める
　　　　　裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」
　　　　　と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘して
　　　　　いるからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、
　　　　　学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870】

外資の餌食 日本の台所が危ない
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
2018/11/03 06:00

　　　　　　（農薬の安全性に“絶対”はない（Ｃ）ＰＩＸＴＡ）

　日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。

　問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。

　例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。

　そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。

「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）

　要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」

　農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。

「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」

　同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。

　気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418】

国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕
2019/05/22 14:50

　　　　　（米国では「発がん性」訴訟で３度も敗訴
　　　　　　（ＡＢＡＣＡ／ニューズコム／共同通信イメージズ））

　発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（ＤＰＪ）が２１日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。

　旧米モンサント（現在は独バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は２０１７年１２月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の６倍、ソバは１５０倍に引き上げられた。「１００円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。

　ＤＰＪは２１日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員２３人を含む２８人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるＡＭＰＡが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。

                   〈両方検出〉　４人
                   〈グリホサート〉　４人
                   〈ＡＭＰＡ〉　１１人
                   〈検出せず〉　９人

　２８人中、実に７割にあたる１９人から検出されたのだ。

　環境脳神経科学情報センター副代表で、ＤＰＪ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。

　会合には国会議員９人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。

「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」（山田正彦氏）

　立法府は食の安全を取り戻せるか。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html）。

　《▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う》

　今から７、８年前か、アレはSilent Springだったのかな？　空地に除草剤散布…唖然とした。
　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、「世界の水支配」を目論むモンサント社。

　先日、衝撃的なニュースが流れた。
　日刊ゲンダイの記事【外資の餌食 日本の台所が危ない／外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752）によると、《種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業７社で８割を占める…モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。１００円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、１０月２２日、裁判所は８月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、８月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている》。

　ニッポンは呑気だね～。与党自公・癒党お維キト国民の支持者の皆さん、ホントに保守なの？　世界は公営化回帰の中で、周回遅れで、水道私企業化（水道民営化）なんてやっている場合なのか？

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　　「悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。」
　　　　《住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社という
　　　　　バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
　　　　　強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
　　　　　負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
　　　　　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
　　　　　使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
　　　　　遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
　　　　　ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです》
　　　　《ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
　　　　　たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地は
　　　　　アメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が
　　　　　遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
　　　　　どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
　　　　　消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
　　　　　強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
　　　　　大豆が本当に無害なのか不安なはずです》

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　　「あのモンサントまで、あ～あ。「…種子の次に重要なターゲットになるのは
　　　　　水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。
　　　　　確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に
　　　　　余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、
　　　　　１９９９年のことである。…最初のターゲットになったのは、インドとメキシコ
　　　　　である」…。「計算高いモンサント」」

　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　　「安田節子氏「多国籍企業モンサントの種子支配」」

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「『モンサントの不自然な食べ物』を観た…
　　　　　ベトナム戦争…「枯葉剤」…ＴＰＰ…日本はモンサント漬け…もう二度と
　　　　　純度の高い農作物は蘇ることはない」。種子支配…
　　　　　「第二弾『世界が食べられなくなる日』が…公開…
　　　　　原発と遺伝子組み換えというテクノロジーは同一なもの
　　　　　と思って間違いない」。モンサントは水も支配しようとしているようだ」

　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　　「【くらしの泉／食　見逃したあの映画も、この機会にぜひ！　
　　　　　「食べもの映画祭」で〈食〉を知ろう】、『世界が食べられなくなる日』
　　　　　『ブルー・ゴールド　狙われた水の真実』
　　　　　『パーシー・シュマイザー　モンサントとたたかう』『フード・インク』、等々」

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　　「安田節子氏【ＴＰＰの現段階と食品の安全】、「ホゴにされる安倍自民党公約」
　　　　　「米国のＴＰＰ交渉官はモンサント出身者」。
　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」、そしてあのモンサントとは！」

　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　　「山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】、
　　　　　「『放射線を浴びた［Ｘ年後］』…『１００，０００年後の安全』…ＮＨＫの
　　　　　「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ…
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』…『標的の村』…」」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html】

＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札
2018年11月14日 06:00
除草剤 金口木舌

　見慣れていた建物が突然なくなり、驚くことがある。先日も散歩道にある老舗の理髪店が取り壊された。空き地を取り囲む規制線のロープの前で、しばしあぜんとした

▼洗面台に使っていたのだろう。タイルの破片が地面に落ちていた。理髪店の外観を思い出そうにも、記憶はあいまいだ。見ているつもりで、実はしっかり見ていなかった。規制線の前で気付いたことだ

▼浦添市の公園に張られた規制線によって、市民は想定外の出来事を知った。指定管理者が除草剤を使っていたのだ。散布から日がたっているのに、今さら立ち入り禁止にしても市民は困る

▼「発がん性があり、危険だ」「雑草処理には必要だ」。除草剤を含む農薬をめぐる議論はこれからも続くだろう。そんな議論の前に、指定管理者は除草剤の散布を公にせず、市役所も知らなかったという事実に驚く

▼立ち入りを制限する規制線のおかげで見えてきたことがある。利用者の安全を守り、憩いの場を管理するという公園管理の原則が顧みられなかったということだ。とばっちりを食うのは利用者である

▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/133825）。

　原発維持・推進発言も酷いけれども、ＴＰＰに関しても自社のことしか考えていない誤誘導の模様。経団連の会長とは、聞いてあきれる。韓国では、アメリカとのＦＴＡ批准を強行採決した。原発輸出も含めて、御隣の国も暴走しているように、私には見える。
　悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/133825】

なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
2011年11月22日 掲載

　反対論が強いのに、強硬にＴＰＰを推進している経団連の米倉弘昌会長（７４）。なぜ、シャカリキになっているのか。
　大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
　ＴＰＰに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。

　　　「住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社という
　　　　バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
　　　　強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
　　　　負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
　　　　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
　　　　使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
　　　　遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
　　　　ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」
　　　　（霞が関事情通）

しかし、自分の会社の利益のためにＴＰＰを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。

　　　「ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
　　　　たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地は
　　　　アメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が
　　　　遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
　　　　どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
　　　　消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
　　　　強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
　　　　大豆が本当に無害なのか不安なはずです」（農協関係者）

　住友化学は「米倉会長は経団連会長としてＴＰＰを推進しているに過ぎません」（広報部）と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。
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