［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］
(2021年07月25日[日])
リテラの記事【“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！ 隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が】（https://lite-ra.com/2021/07/post-5954.html）。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え／西村康稔の発言は「日本は普通の国ではない」を再確認させた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292031）。
《実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気（NEC）を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った》。
《菅政権のヤクザ体質》《菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっている》（リテラ）。つくづく思います、どちらが《反日的》で、〝反社〟的なのか？
適菜収さん《日本政府は悪党に完全に乗っ取られている》…自公お維トファに投票してはいけない！
適菜収さん《公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。西村発言はそれを国民に再確認させた。日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない》。
あぁ、アベ様の仰る《反日的》っていったい何？ カースーオジサンらの独裁政権や自公お維の政治屋達が行っていることこそ、《反日的》ではないですか。《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》強行なんて、その典型例、究極の姿。（適菜収さん）《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》。いい加減に腐りきった自公お維とオサラバしましょうよ。自公お維トファに投票してはいけない。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気？』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か？』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》（町山智浩さん）…一体どちらがバカで、《反日的》か？』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え／…2021年７月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
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【https://lite-ra.com/2021/07/post-5954.html】
“恫喝大臣”平井卓也の株売却益・税金未申告の裏にもっと黒い疑惑！ 隠したのはタニマチIT企業の株、オリパラアプリにも関係企業が
2021.07.17 11:59
（平井卓也公式サイトより）
西村康稔・経済再生相が酒類提供の停止に応じない飲食店に対して金融機関から圧力をかけさせようとしていた問題で、菅義偉首相が事前にこの違法な方針を了承していたことがはっきりした。
西村経済再生相がこの方針を発表した前日の7日、菅首相も出席した関係閣僚会議で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がこの方針を説明したことを、西村氏や内閣官房の担当者が認めたのだ。西村氏は裏では「総理の了解まで得ていたのに、はしごを外された」と不満を周辺に漏らしているという（西日本新聞15日付）。
それでも「私は承知してない」と言い張る菅首相の厚顔ぶりには呆れるが、いずれにしても、菅首相の体質にひきずられるかたちで、政権全体がヤクザ並の「違法行為もなんでもあり」な状態になっているのは間違いない。
実際、この問題に隠れているが、やはり菅政権のヤクザ体質を象徴する別の大臣のとんでもない疑惑が持ち上がっている。
それは、巨額予算のオリパラアプリをめぐって日本電気（NEC）を恫喝していたあの平井卓也・デジタル改革担当相が、あろうことかその「使えないオリパラアプリ」の開発を受注していた別のIT企業の関連会社と癒着していたという問題だ。
平井デジタル相は9日の記者会見で、あるIT企業の株式の購入・保有を資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを認め、書類を訂正して、税金を申告したと語った。
ようするに事実上の脱税といってもいいような行為をやっていたわけで、それがなんで「申告してなかったけど、もう申告した」という報告でオシマイなのか意味がわからないが、平井デジタル相はその一週間後、16日の閣議後記者会見でも改めてこの問題に言及。今度は、当該IT企業の株式を購入したのが内閣府政務官だった2006年で、大臣規範に反していることを認めて「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。
しかし、これ、そんな通り一遍の釈明や謝罪で済ませられる話ではない。
ほとんどのマスコミ報道では、IT企業の名前も出さないまま、平井デジタル相の釈明や謝罪を小さく報じただけだったため、平井デジタル相がたまたま持っていた株の記載・申告忘れを自ら明かしたような体になっている。だが、これらの事実は「週刊文春」（文藝春秋）7月8日発売号、7月15日発売号に2週連続で追及されて、認めざるを得なくなったものだ。
しかも、平井デジタル相が株を所有し、売却益を得ていたIT企業は、平井氏がべったりの関係にあるタニマチだった。
■平井大臣が株の保有・売却益を隠したのは、ズブズブの癒着IT企業の株
この会社は、「豆蔵ホールディングス」という役所や企業向け情報サービスの会社で、同社の荻原紀男社長と平井デジタル相は親密な関係にある。
実際、豆蔵HDは平井氏が代表を務める自民党香川県第一選挙区支部に対して2013年から2017年までのあいだに計300万円も献金。また、荻原社長が会長を務める政治団体「デジタル社会推進政治連盟」も、平井氏の政治資金パーティで100万円分ものパーティ券を購入していた。
また、「週刊文春」によると、荻原社長は平井デジタル相のファミリー企業の監査役も務めているという。
ようするに、両者はもともとズブズブの関係なのだが、にもかかわらず、平井氏はIT政策担当の内閣府政務官を務めていた2006年、この豆蔵HDの株を購入していた。
大臣規範では、大臣、副大臣、政務官は在任中の株取引自粛が求められているが、これはその大臣規範に違反しているというだけではない。
国のIT政策の方向性などを事前に知る立場にある政務官が、自分とべったりのIT企業の株を購入するというのは、その企業に情報を事前に流したり、利益相反的な動きをすることも疑われるありえない行為だ。
また、豆蔵HDは平井デジタル相が株を購入した4カ月後に持ち株会社に移行し、事業を急拡大。その後も会社の規模を大きくし、2020年1月から3月にかけてMBO（経営陣による自社株買い）をおこなって、平井氏の保有株を買い取った。そして、このMBOで、平井デジタル相は少なくとも1200万円の売却益を得たのである。
両者の関係や経緯を見たら、MBOによる売却益は「ヤミ献金」の可能性さえ考えられるくらいの真っ黒なものと言っていいだろう。
平井デジタル相は9日の会見で、株式売却によって利益があったことを「初めて認識した」などと言ったようだが、1200万円もの売却益があったことを知らなかったなんてありえない。むしろ、平井デジタル相はこの株取引に後ろ暗いところがあったから、この売却益を所得報告書に記載せず、税務申告をおこわなかったのではないのか。
実際、平井デジタル相は9日の会見では、「週刊文春」7月8日発売号の第一弾で報じた株保有の資産報告書未記載と売却益の未申告を認めただけで、大臣規範違反だった購入の経緯については一切ふれなかった。ところが、「週刊文春」が第二弾の7月15日発売号で大臣規範違反であることを追撃すると、発売翌日の16日にその事実を認めて謝罪せざるをえなくなったのである。
■NEC恫喝の一方で、平井大臣の癒着IT企業の関連会社はオリパラアプリの予算減額なし
しかも、この平井デジタル相と豆蔵HDとの癒着には、もうひとつ大きな疑惑がある。それは、あのオリパラアプリをこの豆蔵HDが100％株を保有する会社が巨額受注し、平井デジタル相の表向きの言動とはまったく違う不可解な扱いを受けていたという問題だ。
改めて解説しておくと、「オリパラアプリ」は東京五輪を目的に海外から入国する選手団や報道陣らの健康管理を目的とするもので、政府は今年1月にこのアプリの開発・運用などをNECなどの共同事業体に委託し、総額約73億円もの予算を計上。この巨額予算に批判が高まると、6月1日になって平井デジタル相は費用を73億円から約38億円まで圧縮すると公表した。
そして、その予算圧縮をめぐって、平井デジタル相が減額に応じようとしないNEC を恫喝するよう官僚に指示していたことを朝日新聞がスクープしたのである。
平井デジタル相の発言は「NECには（五輪後も）死んでも発注しないんで。場合によっちゃ出入り禁止」「完全に干すからね、あれは」「脅しておいたほうがいいよ」といったヤクザまがいのものだったが、しかし、2日に日本記者クラブでおこなわれた記者会見で平井デジタル相は「必死になって国民の税金を1円でも無駄に使いたくないという思いでやっていた」などとのたまい、「まったく反省していない」と開き直っていた。
だが、このオリパラアプリを受注していたのは、平井氏が恫喝をしたNECだけではあなかった。前述したように、政府が委託したのはNECやNTTコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ（JBS）など5社による共同事業体で、その5社がさらに計20社以上の下請け企業に開発などを再委託していた。
そして、再委託先のなかでもっとも高い金額で事業を請け負っていたのが、JBSから6億6000万円で開発を再委託されていた「ネクストスケープ」という会社。このネクストスケープこそ、豆蔵HDが100％株を保有する会社なのだ。
デジタル相と深い関係にあるIT企業の関連会社がオリパラアプリを高額受注しているということ自体、きな臭いにおいがぷんぷんするが、もっとおかしいのはその後の展開だった。
前述したように、平井デジタル相は、費用を73億円から約38億円まで圧縮するとぶちあげ、NECなど各社に減額を要求。ネクストスケープに再委託していたJBS も、事業費を約14億円から約8億円まで減額されている。
ところが、「週刊文春」によると、そのJBSの再委託先であるネクストスケープの請け負い額は、当初と変わらず6億6000万円のままだというのだ。
この経緯に、IT業界関係者の間では、平井デジタル相の力が働いたのではないか、という声が上がっているが、そう見られるのは当然だろう。
■新聞・テレビが平井デジタル改革相のIT企業との癒着を積極的に報道しない理由
実際、「週刊文春」は、例の「脅しておいたほうがいい」「完全に干す」発言のあった会議で、平井デジタル相が同郷で親交がある東大の松尾豊教授が関わるベンチャー企業の名前を挙げ、デジタル庁の事業にゴリ押しする発言をおこなっていたことも指摘している。
すると、平井デジタル改革相はこの報道を否定した上で「すべてオープンにする」などと言って会議の音声を公開。しかし、ドヤ顔で公開したその音声は、約30分の会議のうちたったの約3分切り出したもので、さらには企業名はその音声には入っていなかったものの、デジタル庁の入退室管理などについて、親交がある松尾教授の名前を出した上で「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな」「そこの顔認証ははっきり言ってNECより全然いいわ」などと言ってゴリ押ししていたのは事実だった。
いずれにしても、大臣規範違反、管轄企業の株購入、脱税と言ってもいい売却益隠し、べったりのタニマチ企業の関連会社へのオリパラアプリ巨額受注と特別扱いと、疑惑レベルでも、平井デジタル相は普通なら、即辞任だろう。
ところが、新聞やテレビはなぜか、この電通出身のヤクザまがい大臣のスキャンダルにはほとんどふれようとしない。
「平井大臣はもともと自民党のネットメディア局長時代からネトウヨを束ねて、マスコミに目を光らせてきた。しかも、「週刊文春」報道に反論するために音声データを公開したように、自分の疑惑を報道されると、無茶苦茶な理屈を駆使してでも反撃してくる。「週刊文春」はそんなことには怯まないが、新聞やテレビは『相手にすると面倒臭い』と腰が引けてしまう」（全国紙政治部記者）
これまでもメディアは菅政権のヤクザ体質を証明する政権幹部の恫喝・圧力発言を看過し、数々の利益誘導や便宜供与疑惑を放置してきたが、その結果、東京五輪まで食い物にされ、政権幹部の恫喝は市井の人びとにまで向けられるようになった。
こんな状況を放置しておいていいのか。少なくともこのヤクザまがいのデジタル相の疑惑は徹底追及していく必要があるだろう。
（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292031】
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
西村康稔の発言は「日本は普通の国ではない」を再確認させた
公開日：2021/07/17 06:00 更新日：2021/07/17 06:00
（資金繰りに苦しむ飲食店へ圧力をかける行為
（右、西村経済再生相）、菅首相の「承知していない」
もないだろう（Ｃ）共同通信社）
経済再生担当相の西村康稔が、飲食店に対する酒の提供停止などの要請を巡り、「金融機関から働きかけを行っていただく」などと発言し、騒動になった（７月８日）。
これは金融機関が融資する側という立場を背景に、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ飲食店へ圧力をかける行為であり、そもそも法的根拠がない。公共の福祉のために私権の制限が行われるケースは当然ありえるが、法的根拠がないなら人治国家と変わらない。
翌日、菅義偉は「私は西村大臣がどのような発言されたか承知していない。西村大臣はそうした趣旨の発言は絶対にしないと私は思っている」とすっとぼけたが、夕方には官房長官の加藤勝信が「金融機関への要請はしない」と撤回。
これはバカ閣僚がうっかり口を滑らせたという次元の話ではない。西村の議員辞職で済む話でもない。その後、この方針には内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが発覚したが（１２日）、菅や加藤らも承知の上で国家の信頼を根本から破壊する活動を組織的に行っていたということである。
テレビ番組のワイドショーではコメンテーターがカマトトぶって「憲法違反の可能性がある」などと言っていたが、憲法はすでに有名無実化している。
日本は新型コロナのパンデミック以前から、緊急事態に陥っていたのである。
これは誇張でも比喩でもない。2017年２月８日、防衛相の稲田朋美は陸上自衛隊の日報で南スーダンの戦闘が報告されていた件について「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と国会で発言。現役の閣僚が国が憲法違反をやっていると公言したわけだ。
公文書改ざん、データ捏造、日報隠蔽、権力の私物化……。普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきたが、責任の所在が曖昧なのは日本が普通の国ではないからだ。
西村発言はそれを国民に再確認させた。
日本政府は悪党に完全に乗っ取られている。われわれ日本人は近づいてきた総選挙で政府とその補完勢力の暴走にストップをかけなければならない。
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