Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの？」


(2024年06月04日[火])
（東京新聞）《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　　　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》
　　　　　《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

　我那覇圭・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000）によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）》。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
　　　　　「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　　《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
　　　　　処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
　　　　　起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
　　　　　拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を
　　　　　起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
　　　　　地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》

　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

　（東京新聞）《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ。安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。

　関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993）。《＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html）。《★能登半島地震で石川県が効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000】

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分

　国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意（しい）的な運用に大きな余地を残しているからだ。（我那覇圭、山口哲人）


◆あまりにも曖昧な「その他の事態」

　「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「（指示権行使の）事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。

　同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

　幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。


◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか

　指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。

　また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」（松本氏）としていた。

　国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。


◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」

　この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。

　　　　　（地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
　　　　　　保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝23日、東京・永田町の参院議員会館で）

　集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない。国が指示してくれなんて一切思っていない」


　　　◇


◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に

　国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。（山口哲人）


　Q　改正の背景は。
　A　首相の諮問機関である地方制度調査会（地制調）が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。

　Q　答申の内容は。
　A　新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫（ひっぱく）、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。

　Q　指示を法律に定めているケースは。
　A　災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。

　Q　政府は法案をどう説明しているか。
　A　「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。

　Q　国が適切な指示を出せるのか。
　A　住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。


【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993】

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分

＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞

　政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。（聞き手・関口克己）＝随時掲載します


　岸本聡子（きしもと・さとこ）　1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）世話人。


◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい

　—自治体を預かる区長として法案をどう見るか。

　「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこと。いきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長）

　—国の指示権拡大は必要と思うか。

　「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る」


　—コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。

　「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」


◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない

　—指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。

　「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」


　—有事に国に求められる本来の役割とは。

　　　　　（インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
　　　　　　＝東京都杉並区で（平野皓士朗撮影））

　「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう」


　—世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。

　「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」


　—法案に対する他の首長や自治体の反応は。

　「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる」


　地方自治法　地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は「対等」と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。


【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
=====================================================

［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞米国の新型中距離弾　沖縄配備許してはならぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html）。

　《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない》。

　琉球新報の記事【米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画　ロシア側に伝達、２年内にも　基地負担大幅増恐れ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1000469.html）によると、《中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が８月２日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後２年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが２日までに分かった》。

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』

　《核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル》配備…《ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す》ということだ。しかも、《核弾頭》って、正気なのか？

　　　『●中村敦夫さん、《経済的に弱い地域が犠牲になって危険を
　　　　　　　　　　　　　引き受ける構図は、原発も基地も同じだ》』

　核発電所を《経済的に弱い地域》に押し付け、《標的の島》を沖縄本島、与那国島、石垣島、宮古島などに押し付けて…。《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》でいいのでしょうか？
　《標的の島》化を加速することを、ニッポン政府は《断固拒否する姿勢を早期に打ち出す》ことは……ないでしょうねぇ。

　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
　　　 　「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの
　　　 　「風かたか」」…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
　　　　　排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
　　　『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心を
　　　　　　ないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か？』

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1001081.html】

＜社説＞米国の新型中距離弾　沖縄配備許してはならぬ
2019年10月4日 06:01

　核弾頭が搭載可能な中距離ミサイルを、米国が沖縄をはじめとする日本に配備しようと計画していることが明らかになった。米中ロによる新たな冷戦構造の中で、沖縄が恒久的なミサイル基地に位置付けられかねない危険な計画だ。何としても阻止しなければならない。

　東西冷戦時代の米国とソ連の軍拡競争は、世界中を核戦争の恐怖に陥れた。

　１９６２年のいわゆるキューバ危機では、ソ連がキューバでミサイル基地建設に動き、米国がその撤去を求めて艦船と航空機で海上を封鎖した。全面核戦争の一歩手前まで緊迫した。

　米施政権下にあった当時の沖縄も無縁ではなかった。ソ連極東地域などを標的とする在沖米軍基地には、核搭載の巡航ミサイルが配備されていた。米軍内で沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の指揮官の判断で回避されたこともある。

　欧州では、77年にソ連が弾道ミサイルＳＳ―20を東欧に配備し、米・ＮＡＴＯ側は対抗措置として地上発射型トマホーク巡航ミサイルとパーシングⅡ弾道ミサイルを英、西独、伊などに持ち込んだ。

　軍拡競争を恐れた市民による反核運動が欧州全土に広がり、87年の「中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約」調印へ米ソを動かした。両国は地上配備の中・短距離核ミサイルの全廃に合意し、東西冷戦は終結に向かっていった。

　しかし、トランプ米大統領はＩＮＦ廃棄条約の破棄を表明し、８月に条約が失効した。30年以上も禁止されていた中距離ミサイルの発射実験に踏み切り、対抗してロシアのプーチン大統領もミサイル開発の再開を表明した。

　米国には、条約に縛られずミサイル増強を続ける中国への危機感がある。だが、ひとたび大国間の軍拡競争が始まれば制御不能というのが冷戦の教訓だった。核戦力廃棄の枠組みに中国を引き込むことこそが米国の責務だ。

　日本に配備される場合の候補地として、ＰＡＣ３が配備される米軍嘉手納基地や、イージス・アショア配備候補地の秋田市と山口県萩市も可能性があるとの見方がある。

　ミサイル防衛の名の下に進められてきた装備は、容易に攻撃用に転用できる。既に米国のミサイル戦略の最前線として日本、沖縄が着々と組み込まれてしまっている。

　東アジアには朝鮮半島の南北分断や中台問題など、冷戦時代に生じた紛争の火種が今も残る。さらに米中対立が強まる中での中距離ミサイルの配備は、新たな「火薬庫」を持ち込むようなものだ。

　ミサイルの配備地は米国が敵と想定する国から標的とされる脅威が増す。基地機能の強化という以上の、壊滅的な被害をもたらしかねない。

　県は情報収集を急ぎ、日米両政府に対してミサイル配備を断固拒否する姿勢を早期に打ち出すべきだ。
=====================================================

［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報の【＜社説＞日本復帰４７年　国民主権機能しているか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html）。

　《沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》… 
　　　　　排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
　　　『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』
　　　『●《中国の海洋進出への対抗策というが、
　　　　　　　住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるの》か？』

　《真のウルトラマンは憲法》であったはずなのに…。「本土」では、その憲法自体が危機に。『憲法くん』（松本ヒロさん）…《私のことを自虐的とか言う人がいる。でも私は六六年間、戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇りです》。『憲法くん』の誇りを踏みにじる愚者達が与党や癒党内に蔓延。

　　　『●前泊博盛さん「在日米軍は、本土から…
　　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない」』
　　　　「「沖縄を守る」「負担軽減」…その実態は？　無惨の一言。
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」。
　　　　　　《前泊博盛（まえどまりひろもり）沖縄国際大教授（５５）は言う。
　　　　　「在日米軍は、本土からは外国の脅威を倒してくれる
　　　　　ウルトラマンに見えるが、沖縄から見ると怪獣でしかない。
　　　　　私たちを守ってくれる真のウルトラマンは憲法のはず》。
　　　　　その「真のウルトラマン」を殺そうとしているのがアベ様ら自公および
　　　　　「癒（着）」党の議員達。「本土」の自公・「癒」党投票者の愚かさと、
　　　　　手も足も出ない「本土」マスコミの情けなさ」

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
   　　 　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの
　　　　　　《国内法を米軍に適用している》のか？　沖縄はニッポンでは？』

　番犬様の居座りを望んでいるのは歴代の政権…《歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執》…その中で、特に、現政権や与党自公・癒党お維の国会議員である。国民主権を機能させ、地方自治を取り戻し、民主主義を沖縄に。《広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現》しなければ。
　東京新聞の記事【残る基地「望んだ沖縄か」　本土復帰４７年　「辺野古」対立続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051590135508.html）によると、《沖縄県は十五日、一九七二年の本土復帰から四十七年を迎えた。敗戦後の米軍統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて、復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約七割が沖縄に集まり、県面積の８％超を占める。令和の時代となっても、基地負担は重いままだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、県と政府の対立が続いている》。

　　　『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
　　　　　　《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは？』

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html】

＜社説＞日本復帰４７年　国民主権機能しているか
2019年5月15日 06:01

　沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。

　復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている。

　国土の０・６％の県土面積に在日米軍専用施設面積の約70％が沖縄に存在する。広大な基地は依然残されたままだ。その上に名護市辺野古では新基地の建設が民意に反して強行されている。主権在民は果たして機能しているだろうか。甚だ疑問だ。

　辺野古の新基地建設の賛否がまさに争点となった昨年９月の県知事選は言うに及ばず、４月の衆院３区の補選でも明確な民意が示された。

　とりわけ２月に行われた、新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は投票資格者の52％、約60万人が投票し、72・15％に当たる43万人余が反対の意思を示した。

　本紙が３月に行った投票結果への県内首長、議会議長アンケートの結果では、首長の78％、議長の68％が結果を「尊重すべきだ」と回答している。

　本紙が実施した全国知事アンケートは、43都道府県から回答を得たが、日米両政府が投票結果を「尊重すべきだ」と直接回答したのは静岡県の川勝平太知事だけだった。「民意の尊重こそ主権在民の根本」との考えを示している。岩手県の達増拓也知事は２月末の記者会見で投票結果を「重く受け止めるべきだ」と答えた。

　アンケートでは２県の知事以外は14人が「どちらとも言えない」と答え、28人が回答を控えた。この意識の乖離（かいり）や断絶に慄然（りつぜん）とする。

　地方自治の前提である住民主権をないがしろにすれば、自治の正当性が失われないか。他県の出来事と傍観をするならば、主権在民の仕組みが地方自治のレベルから損なわれる。ひいては主権に基づく国家統治の正当性に疑問符がつく。

　沖縄など一部地域を軽んじ犠牲を強いてきた国の仕組みを昭和、平成の時代は脱却できなかった。多様性を尊重する新たな民主国家をつくりあげる上で、政府が沖縄にどう向き合うか。日本の民主主義を問う試金石ともなろう。

　一方で復帰47年を経て克服できなかった県民的課題がある。観光産業の隆盛と失業率改善の陰で、貧困や虐待の問題が顕在化している。

　今年３月公表の県民意識調査で、県が重点的に取り組むべき施策として「子どもの貧困対策の推進」が最多の42％に上った。富の再分配をどううまく機能させるか。県民が熟慮を重ねるべき課題だ。

　広大な基地の配備で県民生活はゆがめられたままだ。調和のある振興策を講じ、真の意味での自治を実現するため新たな方策を構想したい。
==================================================================================

［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の社説【陸自離島配備　住民の理解なしでは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050602000186.html）。
沖縄タイムスの吉田央記者によるコラム【［大弦小弦］負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417117）。
東京新聞の社説【沖縄復帰４７年　真に憲法の仲間として】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051302000145.html）。

　《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ》。
　《米国務省の元幹部が、１９９３年に在沖米海兵隊の本土移転を望んだが、日本政府が「まったく耳を傾けなかった」と本紙に証言…▼当時は社会党も参加した８党連立政権。今の自公政権、「最低でも県外」を掲げた民主党政権を含め、歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執する。なぜか　▼…。最も核心的だと思った説明は「要するに、沖縄にいま海兵隊がいるからだ」》。
　《沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ…憲法九条の碑。「日本國（こく）民は正義と秩序を基調とする國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽（ほうが）のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
　　　　　排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
　　　『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』

　地域を分断し、「標的の島」となることを押し付ける。
　辺野古破壊と壊憲…アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」……『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』。

　《漁師達が知らずに漁をしていた》…無茶苦茶である。沖縄では、《こんな風に、住民はあっけなく危険にさらされるのか》。　
　沖縄タイムスの記事【米空軍、被ばく恐れ沖縄の離島未調査　1995～96年鳥島での劣化ウラン弾誤射　2010年9月まで実施せず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417133）によると、《１９９５～９６年に米軍機が鳥島射爆撃場（沖縄県久米島町）で劣化ウラン含有弾を誤射した事故の後、米空軍が兵士の被ばく懸念から少なくとも２０１０年９月まで鳥島での動植物の生息状況や水質などを調べる通常の環境調査を実施していなかったことが分かった》。
　《劣化ウラン含有弾を誤射》《兵士の被ばく懸念》…沖縄の市民の命は？

　東京新聞の記事【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019050802000146.html）によると、《小林一茶の＜痩蛙（やせがえる）まけるな一茶是（これ）に有（あり）＞…▼そのカエルの両生類は４０％超が絶滅の危機にあるらしい。国連の科学者組織が六日に公表したショッキングな報告書である。これによると世界で百万種の動植物が絶滅の危機にひんしており、その速度は過去一千万年の平均と比較し数十倍から数百倍に上るそうだ▼百万種類の動植物を絶滅に追いやろうとする犯人はだれかといえば、もちろん、人間である。人間の活動が森を消し、陸地を変え、海に影響を与えた結果である。世界の陸地の７５％が人間によって、改変された》…。
　《生物多様性の生きた教科書》や美ら海を破壊する愚かな国である。

　そして、森や海に加えて、《次代に残すのは「不戦」》でしょうに、この国は…。

　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　　「「対馬丸」…《あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ》、と。
　　　　　そして、沖縄県７ヵ所目、大宜味村内での「九条の碑」早期建立を
　　　　　呼び掛けておられます。《「戦争の前にまず教育がおかしくなる」と指摘し、
　　　　　教育の「戦前回帰」を懸念する》、本当にそうです。ハタやウタを子供たちに
　　　　　強制し、教師の内心をかき乱す…。洗脳するが如く、幼児や幼子に
　　　　　「教育勅語」を暗唱させる…。
　　　　　　壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といった
　　　　　こを許していいのか？　その先にある、緊急事態条項創設をも。
　　　　　《沖縄は全国の半数を占める。住民を巻き込んだ地上戦を経験し、
　　　　　平和憲法への思いは強い。「未来ある子孫への贈り物」。大宜味村の碑は、
　　　　　そう刻む予定だ。次代に残すのは「不戦」。メッセージは明確だ》。
　　　　　《不戦を誇る国であれ》と願う」

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050602000186.html】

【社説】
陸自離島配備　住民の理解なしでは
2019年5月6日

　南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。

　防衛省への住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ。

　三月下旬、陸自駐屯地が開設され約三百八十人の警備隊が発足した。ところがないはずの弾薬庫が敷地内に造られ多目的誘導弾（ミサイル）や迫撃砲が搬入されていたことが判明した。弾薬保管なしを条件に、反対から容認に転じた周辺住民にとっては「だまし討ち」だろう。

　四月、隊旗授与式に訪れた岩屋毅防衛相は「説明不十分だった」と謝罪。陸自は誘導弾などを島外に搬出した。駐屯地には来年以降ミサイル部隊も加わる。同部隊のミサイルなども含め、島内の別の地区に造る弾薬庫が完成次第集約する計画だが、その現地でも地区が弾薬庫整備に反対している。

　防衛省は住民軽視を猛省し抜本的に対応を見直さねばならない。

　沖縄県石垣市では、島の中央部に地対艦・地対空誘導弾部隊など五百～六百人の駐屯地を設けるための用地造成が三月に始まった。

　地元四地区が、軍事標的化や希少動植物の生態系への影響を懸念し反対する中での着工だ。住民側は、四月以降なら義務付けられる環境影響評価を避けるため着工を急いだのではとも指摘している。

　事実上容認の姿勢だった中山義隆市長は三選後の昨年七月、受け入れを正式表明した。しかし、反発する住民は民意は定かではないとし、有権者の四割の署名を集めて住民投票を請求。投票実施のための条例案は今年二月の市議会で賛否同数の末、議長裁決で否決されるも、際どい結果に論争は収まらない。市側はもう一度慎重に住民の意思を見極める必要がある。

　政府は二〇一三年の防衛大綱で南西地域の防衛体制強化を打ち出し、沖縄本島のみの配備だった陸自を他の沖縄三島と鹿児島県奄美大島へ展開する方針を決めた。ただ、離島を結ぶ軍事拠点化が地域の安全保障に役立つのか。

　沖縄では中国人観光客の増加が著しい。政治的にも日中関係は改善の兆しが見える。そんな一帯の融和感に水を差すことにならないか。冷戦終結で北方対処の任を終えた陸自が、組織維持のため南西地域に役割を求めたとも読める状況である。何より、狭い島内での自衛隊活動は住民の理解抜きに成り立たないと心得るべきだ。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417117】

［大弦小弦］負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている
2019年5月8日 07:21

　負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている。米国務省の元幹部が、１９９３年に在沖米海兵隊の本土移転を望んだが、日本政府が「まったく耳を傾けなかった」と本紙に証言した

▼当時は社会党も参加した８党連立政権。今の自公政権、「最低でも県外」を掲げた民主党政権を含め、歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執する。なぜか

▼東京支社で外務省、防衛庁を担当した２００５年から数年間、政治家や官僚に聞いて回った。最も核心的だと思った説明は「要するに、沖縄にいま海兵隊がいるからだ」

▼本土に移転しようと思ったら地元の同意が必要だが、難しい。だから、いま海兵隊がいる沖縄に我慢してもらう－という趣旨だ。「海兵隊を受け入れてくれ」と言われ「それは結構なお話ですな」と言う首長などいない

▼沖縄では名護市の住民投票で政府職員を選挙運動に送り込んだり、知事の埋め立て承認を得るため３千億円台の予算を１０年保証したり、ありとあらゆる手を使う。この熱意を、県外移転に傾注してはどうか

▼新基地建設は大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、難航が必至だ。建設後も地盤沈下のおそれがある。施設の安定使用を望む米側、海兵隊の駐留を望む日本側、建設に反対する県民。だれの利益にもならない計画に、突き進んでいないだろうか。（吉田央）
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051302000145.html】

【社説】
沖縄復帰４７年　真に憲法の仲間として
2019年5月13日

　沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。

　沖縄県読谷村（よみたんそん）。太平洋戦争末期、米軍が沖縄本島で最初に上陸した村の役場前に高さ三メートルほどのコンクリート柱が立っている。

　憲法九条の碑。「日本國（こく）民は正義と秩序を基調とする國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽（ほうが）のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている。


◆輝かしい命

　建立は戦後五十年に当たる一九九五年。「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。当時読谷村長だった山内徳信（とくしん）さん（８４）＝元社民党参院議員＝は、建立の背景を振り返る。

　五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。米側は沖縄に日本の「潜在主権」を残すことは認めたが、日本側は六五年、政府統一見解で日本国憲法の「適用はない」と宣言した。

　沖縄には米国憲法も適用されない。軍人の高等弁務官を頂点とする米国民政府が軍事的必要性を最優先に行政、立法、司法上の権力を行使。基地拡大のための土地の強制収用をはじめ政治家の弾圧、表現の自由の規制、事件事故を起こした米兵の無罪放免－などが繰り返された。

　人々が、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とする憲法下での生活を求めたのは言うまでもない。山内さんによると、若者たちは鉛筆で条文を書き写しながらその日を夢見ていた。


◆戦争と隣り合わせ

　七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。

　返還交渉中、日本政府は基地の扱いについて「核抜き本土並み」と表明し縮小に期待を持たせたものの、復帰前に沖縄本島面積の２０％を占めた米軍基地は今なお１４・６％と取り組みは進んでいない。

　基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も湾岸戦争、イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた。

　日本は戦後一度も他国と戦火を交えていないのに、沖縄は米国の戦争と隣り合わせの状態に置かれ米軍機の事故や米兵、米軍属による事件が繰り返される。在日米軍の特権を定め、翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事が「憲法の上にある」と嘆いた日米地位協定もそのままだ。

　沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件（うち墜落は四十七件）、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件（うち凶悪事件は五百八十件）。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。

　その上で、名護市辺野古で進められる新基地建設に県民が重ねて反対の意思を示すのは、当然すぎる行動だ。政府は米軍普天間飛行場の移設・返還のためというが新基地完成のめどは立っていない。その矛盾をどう解消するのか。

　新基地建設を巡ってはことし一月、国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。

　「民主主義や地方自治の在り方が問われている点で、日本国民全体の問題」ととらえようとの提起は極めて重要だ。

　沖縄の地元紙琉球新報が、本土復帰に関して五年ごとに行っている県民世論調査がある。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答の合計は、復帰から三十五年の〇七年には８２・３％だった。四十周年の一二年にはちょうど８０％。さらに五年後の一七年には７５・５％と幅を広げながら低下している。


◆「自己決定権」を希求

　一方、同紙の別の県民意識調査では、今後の沖縄の立場について自治州や連邦制への移行、または「独立」を望む声が一一～一六年の五年間に二割から三割超に急増した。「自己決定権」の希求。裏を返せば、復帰の本意をかなえないままの「日本」不信の表れだ。

　沖縄を真に憲法の下の仲間とする－。中央の政治はもちろん本土側の国民も、あらためて当たり前のことを行いたい。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



AERAの渡辺豪氏による記事【お手本はデンマーク？　SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか】（https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html）。
AERAのコラム【内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」】（https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html）。

　《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ》。
　《私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない》。

　話しは横道。デンマークと言えば、ＦＥＣ自給圏（©内橋克人さん）としても尊敬できる国だ。「Ｅ」の状況については我が国に似ていて、いまや、自給率は…１００％を大きく越えているはず。智恵を感じる国。

　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　さて、本題、《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」》、番犬様とニッポン政府、沖縄県の三者協議機関の設置の前に、まずは辺野古破壊を止めるべきではないのか。殴り続け、蹴り続けながら、話し合いなどできる訳がない。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』

　与党・自公や癒党・お維の「排他」する側の問題。辺野古破壊なんてその典型です。沖縄の市民の民意を無視する側にこそ、問題がある。
　《支持者と反対者が排他的に対立》《政治的立場の分断》…排他的に対立させ、政治的立ち番の分断をさせているのは、与党・自公や癒党・お維の側ではないのか？　「どっちもどっち」論で、与党・自公や癒党・お維に利するときは終わった。

==================================================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html】

お手本はデンマーク？　SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか
渡辺豪　2019.4.16 08:00　AERA

　　　　 （グリーンランドの北極圏に位置するチューレ空軍基地。
　　　　　　冷戦下でソ連に対峙する前線基地として建設された（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ））

　沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ。

　　　【チューレ米空軍基地はこちら】

＊　　＊　　＊

　デンマークの自治領グリーンランドには米軍基地がある。2004年、基地運用をめぐりグリーンランド、デンマーク、米国の間で「イガリク協定」が結ばれた。

　　　「東京、ワシントン、那覇の三者間合意が、
　　　　国際協定として締結されているイメージです」

　北欧政治に詳しい北海道大学の高橋美野梨助教（36）はそう解説する。協定に基づき設置されている三者の合同委員会は、沖縄県の玉城デニー知事が日本政府に設置を求めている日、米、沖縄による協議機関「SACWO」の先進モデルとも言える。

　　　「重要なのは、地方政治主体（自治領、地方自治体など）が国際交渉の
　　　　プロセスにおいて、国家間と同じテーブルで対等な立場で発言できる
　　　　制度が確立されていることです」（高橋助教）

　世界でも稀有な制度実現の背景には何があったのか。

　グリーンランドへの米軍駐留開始は1941年。米国とデンマークの間で防衛協定が締結された。当時、グリーンランドはデンマークの植民地だったが、79年に自治政府が発足した。

　イガリク協定のベースは、03年にデンマークとグリーンランド自治政府の間で交わされた「イチリク宣言」だ。グリーンランドにとって重要な外交・安全保障に関して「グリーンランド当局が国際交渉を要求し、それに平等にかかわり、影響を与えることができる」「国際法上の協定に対して共同調印者になることができる」などと規定している。ただ、安全保障政策の最終的な決定権はデンマーク国会が保持している。

　グリーンランドに現在残るのはチューレ米空軍基地のみ。デンマークではそもそも、米軍基地の設置が可能な区域は、グリーンランドに限定されている。

　　　「米軍基地をデンマーク本国に展開させるオプションがないため、
　　　　安全保障政策上、デンマークはグリーンランドに依存している状態。
　　　　デンマークが米国との関係を良好に維持するには、グリーンランドの
　　　　意向を尊重せざるを得ない立場にあるのです」（高橋助教）

　グリーンランドが米軍基地政策へのコミットを求める引き金になったのは、95年公開の米国の機密文書だ。68年にチューレ空軍基地の西11キロの海氷上に墜落した米軍爆撃機B−52が、4個の水爆を搭載していたことが公文書で裏付けられた。核の持ち込み・配備が禁止されていたのに、デンマーク政府が黙認していたことも明らかになった。

　沖縄で米兵による少女暴行事件が起きたのも95年だ。この事件を契機に県民の反基地感情が高まり、米軍基地の維持に危機感を抱いた日米政府が普天間返還合意に動いた。

　米軍基地の存在が生活にかかわるリスクに直結することが再認識された点は、沖縄とグリーンランドで共通している。では、三者協議機関が実現したグリーンランドと沖縄の差はどこにあるのか。高橋助教は、カギは中央政府と地方政治主体の「リスクの共有」だと話す。

　　　「デンマークとグリーンランドでは、米軍基地の安定的運用を
　　　　継続させることが、国家全体の安全保障に寄与することを双方が
　　　　認めています」

　日本でも、玉城知事は日米同盟の意義を認めている。その上で、普天間返還の手法として政府が「辺野古が唯一」と繰り返すことが県民の反発を強め、ひいては沖縄の米軍基地全体の安定運用を脅かしかねないとの認識だ。「普天間の危険性」というリスクの共有をどう生かし、一日も早い普天間の危険性除去に向けた有効策を講じられるかが問われている。

　高橋助教はSACWO設置の意義についてこう話す。

　　　「認識を共有する舞台は重要です。三者協議機関を有効に
　　　　機能させるには、国家間の軍事合理性だけでなく、環境保全など
　　　　地域の生活者の利益を妨げないことが、結果的に基地の
　　　　持続的運用につながるといったテーマ設定も大事です」

（編集部・渡辺豪）
※AERA　2019年4月22日号
==================================================================================

==================================================================================
【https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html】

内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」
連載「eyes 内田樹」
内田樹　2019.4.17 07:00　AERA

 　　　　（7日、大阪府知事と大阪市長のダブル選で当選を決め、
　　　　　　握手する松井一郎氏（左）と吉村洋文氏（ｃ）朝日新聞社）

  哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊

　大阪のダブル選と府議市議選が終わり、維新が圧勝という結果が出た。注目された選挙のあとなので、ふだんならいろいろな人がコメントするはずだけれど、これについて語られた言葉が少ない。私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない。むろん、それは私の交友範囲が偏っているということに過ぎないのである。実際には、維新の政治によって現に恩沢をこうむっており、この体制の永続を願う人たちが大量にいて、私がその人たちと出会わないというだけのことなのである。

  しかし、考えてみるとこれはかなり深刻な話である。そこまで支持者と反対者が排他的に対立して、その間に「行き来」がなくなっているのである。これほどの政治的立場の分断を私は20世紀のうちには経験したことがなかったと思う。

 　私のかつての岳父は自民党の国会議員を5期務めた人だが、戦前は日本共産党の幹部で特高に逮捕されて拷問された経験を持っていた。その叔父は社会党内閣の農相だったが、戦前は右翼的な農民組合の指導者だった。政治家として実現しようとしていた目的において二人にそれほど変わりがあったわけではないと思う（現に仲がよかった）。その目的を実現するために選んだ組織が違ったというだけのことだった。そういう人たちが昭和の政界には混在していた。「政治的立場は違うが、人間は信じられる」という関係があったからこそ議会内でのすり合わせが可能だったのだと思う。

　今の政治から失われたものがあるとすれば、それはこの「立場は違うが、人間は信じられる。仮に敵味方に分かれても対話はできる」という人間的なつながりの厚みだと思う。古来、政治では、政策そのものの当否よりもそれを提案する人物の信義や器量が重んじられた。だから、激しい対立が、領袖同士の対話で一夜にして和解に至るということがしばしばあった。その風儀がほぼ失われたのである。そのことの歴史的意味はたぶん私たちが思っている以上に重い。 

※AERA　2019年4月22日号
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの記事【菅官房長官「辺野古進める」　衆院補選敗北も】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411878）。

　《辺野古移設容認の態度を示していた自民党公認の島尻安伊子元沖縄担当相が敗れたことを受け、地元の理解を得ながら辺野古の新基地建設を続ける考えを示した》。

　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…一層重い「新基地反対」の民意が表明』

　島尻氏落選の翌日も、美ら海を破壊し続ける、土砂をぶちまけ続ける…《この国の民主主義が問われている。このままでいいのか》？。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／衆院沖縄３区補選の結果を無視して辺野古新基地建設を強行／Ｋ９・Ｋ８護岸で抗議行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fbd5fae1617ce5c7a3051bdb3a21ba3d）によると、《へのこ「移設」容認を明確にした島尻愛子氏に大差をつけての勝利であり、沖縄の民意は再び三度示された。その翌日に工事を行うこと自体、沖縄県民を愚弄するものだ。工事を強行し続ける安倍政権の沖縄に対する姿勢は異常である。民主主義と地方自治を破壊し、沖縄差別を継続する。そんな安倍を黙って見ている日本人は共犯者だ。抗議の声を上げ、行動しよう》。

　最低の官房長官は《地元の理解を得ながら》辺野古破壊を継続するそうだ。《丁寧に説明させていただきながら、辺野古の埋め立てを進め》るそうだ…《この国の民主主義が問われている。このままでいいのか》？　沖縄３区という、《地元の理解》は得られなかったというのに、なんという言い草。しかも、島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」という。反対の民意が明確に、そして、何度も示されながら、辺野古を破壊し続けた方が良い、ということらしい。
　選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、名護市長選で、「選挙は結果が全てだ。相手候補は必死に埋め立て阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わないのか？　自公お維は辺野古破壊に賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》などいらないし、沖縄３区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。Ｎ値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
　　　　　　住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』

==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411878】

菅官房長官「辺野古進める」　衆院補選敗北も
2019年4月22日 11:57

　【東京】菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、衆院沖縄３区補選で米軍普天間飛行場の辺野古移設容認の態度を示していた自民党公認の島尻安伊子元沖縄担当相が敗れたことを受け、地元の理解を得ながら辺野古の新基地建設を続ける考えを示した。

　菅氏は「個々の選挙区の結果について政府としてコメントは差し控える」とした上で、「丁寧に説明させていただきながら、辺野古の埋め立てを進めさせていただきたい」と述べた。

　「普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければいけない。辺野古移設は安全保障環境、普天間飛行場の危険除去、返還を考えた時に唯一の解決策だ」との認識も示した。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの記事【沖縄3区勝利、飛び上がる知事　初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734）。

　《屋良朝博氏（５６）が７万７１５６票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏（５４）＝公明、維新推薦＝を１万７７２８票差で破った》。

　大阪１２区補選はとても残念な結果でした。期待していた宮本岳志前衆院議員が落選。
　自民党候補も敗れたのだけれど、お維の候補が当選…。投票率は４７％。【衆院大阪補選と１９市町村選結果】（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190422/0014828.html）によると、選挙結果は以下の通り：

【衆院大阪１２区補選】
▼藤田文武、維新・新、当選。６万０３４１票
▼北川晋平、自民・新、４万７０２５票
▼樽床伸二、無所属・前、３万５３５８票
▼宮本岳志、無所属・前、１万４０２７票

　選挙の直前のアベ様は大阪で…《日本新悲劇の座長》。恥ずかしげもなく、何もかも私物化。
　リテラの記事【安倍首相の吉本新喜劇出演＝お笑いの政治利用に、吉本所属のウーマン村本と星田英利が勇気ある批判！】（https://lite-ra.com/2019/04/post-4674.html）によると、《大阪に媚びるようなギャグを口にした…。安倍首相は明らかに吉本新喜劇を政治利用し、選挙のPRに使ったのだ。…本来、お笑いというのは庶民が権力や権威を笑い飛ばすためにあるもの。大阪の庶民文化に根付いた吉本新喜劇はその象徴でもあった。ところが、吉本の上層部はその“大阪の魂”ともいえる存在を権力者にいとも簡単に差し出してしまったのだ。…星田英利（ほっしゃん。）…〈吉本新喜劇は初めてでも、日本新悲劇の座長です。〉》。

　　　『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
　　　　　　　　嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」』


　一方、沖縄３区補選では、屋良朝博さんが見事に当選されました。#美ら海の色 の候補者は自明でした。《普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
　　　　　　住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　　「ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／衆議院
　　　　　沖縄３区の補欠選挙告示／辺野古新基地建設をやめて子どもの
　　　　　貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】
　　　　　…《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市を
　　　　　はじめとした３区の住民だ。普天間の危険性の除去を理由に３区の
　　　　　住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない。
　　　　　普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、
　　　　　沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》」

　#美ら海の色 の辺野古に土砂をぶちまける…費用も工期も∞な、今日も続く大愚行。《県知事選、県民投票と移設反対の意思が示されたが工事が進んでいる。この国の民主主義が問われている。このままでいいのか》？
　沖縄タイムスの記事【「進む方向は間違っていなかった」 島尻安伊子さん、涙を浮かべ頭深々　辺野古移設で対立軸】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411730）によると、《「進む方向は間違っていなかったと思う。また皆さまと共に明るい沖縄をつくりたい」と言葉を紡いだ…自身が「苦渋の選択」と表現した新基地建設では容認姿勢を示したが、十分な支持を集められなかった。「一日も早い辺野古移設が現実的な解決方法」》。
　「進む方向は間違っていなかった」…って、正気だろうか？　真っ向から、何度も否定されておきながら。

　辺野古破壊は許されない。知名度の差や自公お維の力の入れ具合、強大な組織力から、屋良さんが負けていてもおかしくはなかった。それでも、屋良さんが勝利した意味を「本土」は理解すべき。
　沖縄タイムスの記事【社説［衆院補選　屋良氏が当選］政権のおごりの結果だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411800）によると、《屋良氏は新聞記者として長く基地問題に取り組んできた。しかし政治経験はなく、一般的にはほとんど無名。知名度不足や組織体制の不備は明らかだった。相手候補の島尻安伊子氏（５４）は沖縄北方担当相まで経験し、国政与党が全面的にバックアップ。菅義偉官房長官が来県し支援を訴えたほか、３区１４市町村のうち１３市町村長が支持するなど強大な組織力を誇った。一騎打ちの戦いで、屋良氏が勝利を収めた要因は何か。昨年の知事選を含めこれまでの選挙と決定的に違ったのは、島尻氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設について「容認」の姿勢を鮮明に打ち出したことだ。有権者は「新基地ノー」「辺野古埋め立てノー」の意思を明確にしたのである…補選の結果、沖縄選挙区は衆院４議席、参院２議席のうち５議席が、新基地に反対する議員で占められることになる》。

　　　『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
　　　　　　《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは？』

　《沖縄から学ぶべき》。
　レイバーネットの記事【衆議院補欠選挙沖縄3区／ヤラともひろさん当選！政策を語りぬいた成果押し】（http://www.labornetjp.org/news/2019/1555882588109yumo）によると、《一方の相手陣営は、大臣経験者で知名度では不利だとされていた。しかし「誠実な性格で政策を訴えたヤラさんのがんばりは、すごかった」と後援会スタッフの山本菊代さんは語った…今回相手陣営は、これまでの選挙戦を総括して「辺野古への移設賛成」の立場を明確にした。しかし、「翁長知事時代ですでに明らかになった、基地を縮小することが経済の発展を生む」（有田芳生立憲民主党沖縄県連代表）ことが浸透し、「オール沖縄として今後も闘っていく」（同）ことの重要性が確認できた選挙でもあった…

　　　屋良朝博（無所属）　　７７１５６
　　　島尻安伊子（自民認　公明、維新推薦）　　５９４２８
　　　投票率：　　４３．９９％》

　東京新聞の記事【＜統一地方選＞反基地、揺るがぬ沖縄　容認明言、自民敗北重く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042202000175.html）によると、《衆院沖縄３区補選で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄の民意がまた示された。自民党の島尻安伊子氏が新基地建設容認を明確に打ち出した今回の補選は、これまでの国政選挙や知事選での敗北とは決定的に重みが違う》。
　島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」と敗戦の弁。自公お維は辺野古破壊に賛成を明示して選挙を戦った。その敗北の結果は、より一層重い「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、辺野古破壊を止めるべき。

==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734】

沖縄3区勝利、飛び上がる知事　初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」
2019年4月22日 04:40

　沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う衆院沖縄３区補欠選挙は２１日、投開票され「オール沖縄」勢力が推す無所属で新人のフリージャーナリスト屋良朝博氏（５６）が７万７１５６票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏（５４）＝公明、維新推薦＝を１万７７２８票差で破った。辺野古新基地建設問題で政府と対峙（たいじ）する玉城県政に追い風となり、夏の参院選にも弾みをつけた。

　　　　　（「当確」が出た後、支持者と共にバンザイ三唱する屋良朝博氏
　　　　　　（前列右から３人目）と玉城デニー知事（同２人目）＝
　　　　　　２１日午後８時１４分、沖縄市安慶田の選挙事務所（下地広也撮影））


◆投票率は過去最低の43.99％

　投票率は４３・９９％で、１９７０年に国政選挙に参加して以降、県内の主要選挙で最低の投票率となった。

　屋良氏は、主要争点の一つだった辺野古新基地建設に反対し「新基地を建設せずとも米海兵隊の運用見直しにより、米軍普天間飛行場の全面返還は可能」と訴えてきた。

　選挙戦では、２０１４年に翁長雄志知事誕生の原動力となった県政与党や保守中道議員、労働組合、経済界の一部で構成する「オール沖縄」勢力が全面支援。玉城氏が共に街頭で支持を訴えて後継をアピールし、課題だった屋良氏の知名度不足を補った。革新・中道層に加え、無党派層、一定の保守層から幅広い支持を取り付けた。

　３区は玉城氏が０９、１４、１７年の選挙で勝利を収めており「オール沖縄」勢力が議席を守る形となった。

　一方、自民公認として立候補した島尻氏は公明、維新の推薦を得て３党共闘で臨んだ。菅義偉官房長官ら政府、与党の大物政治家が来県して支援を呼び掛けたが及ばなかった。

　辺野古新基地建設を容認する立場を明確にし、沖縄担当相や大臣補佐官時代に取り組んだ子どもの貧困対策の実績、中北部の振興などを訴え、保守票は固めたものの、無党派層への支持が広がらなかった。

　当日有権者数は３１万３６９５人（男性１５万４０９２人、女性１５万９６０３人）だった。


◆屋良氏「民主主義の形を問う」

　辺野古は普天間問題の解決策にならない、別のアプローチを考え周辺住民の負担軽減を具体的に進める、という訴えが受け入れられた。県知事選、県民投票と移設反対の意思が示されたが工事が進んでいる。この国の民主主義が問われている。このままでいいのかということを議論していく。

　沖縄の振興計画はあと２年半で半世紀を迎える。振興計画はかなり進んだ。これからは人に対する投資や製造業、農業などに力を入れる。沖縄で作ったものを売る制度を整備し、県民所得が上がる具体的な計画を策定していきたい。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【玉城知事「３～６カ月期間」　普天間問題で協議要請】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html）。

　《松川正則宜野湾市長…は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた》。

　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／衆議院沖縄３区の補欠選挙告示／辺野古新基地建設をやめて子どもの貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2c19ff70878e32cd6f90dadeca2140ff）によると、《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市をはじめとした３区の住民だ。普天間の危険性の除去を理由に３区の住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない。普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
　また、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］衆院沖縄３区補選が告示された。今回ほど争点が明確で…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407160）によると、《▼屋良朝博さん（５６）は、ジャーナリストとして基地問題の取材を続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を受けた　▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の先鞭（せんべん）をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》。
　屋良朝博さんこそが #美ら海の色 の候補者だ。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】…
　　　　　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する
　　　　　元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、
　　　　　普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。
　　　　　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、
　　　　　玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。
　　　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
　　　　　　住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』

　さて、アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は一体どうしたの？　この５年間、米政府とどんな話し合いが行われたのでしょうか？　是非、公開してほしい。自民党市長殿、新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄ですよ。このままでは、辺野古は破壊「損」。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html】

玉城知事「３～６カ月期間」　普天間問題で協議要請
2019年4月10日 夕刊

　政府は十日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城（たまき）デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三～六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。

　推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。

　菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。

　推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。

　辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志（おながたけし）前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990）。
東京新聞の社説【琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html）。
琉球新報の【＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html）。

　《「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。》
　《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい…　◆繰り返される理不尽　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。
　《１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』

　Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を辺野古の美ら海にぶちまけている。
　民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳》を踏みにじり…。

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／Ｋ８護岸建設に抗議行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/33faa66f33c039328d6f482b661dbcba）によると、《辺野古の海・大浦湾で破壊されているのは風景だけではない。海そのものが破壊され、民主主義や沖縄の民意も破壊されている。新元号の宣伝に躍起となっているマスコミにはうんざりさせられるが、安倍首相にとっての「和」とは、機動隊や海保といった暴力装置に命「令」して沖縄県民を屈服させ、自分の思い通りにすることなのだ》。

　沖縄では、今も続く〝処分〟…《第四の琉球処分》。
　いまだに、アベ様や最低の官房長官ら、《日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない》、《イヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほど》であり、《もはや植民地主義と言うほかない》。

　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　　《琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。
　　　　　沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」
　　　　　としたが、本土の新聞はどうだろうか。》

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」
2019/04/03 06:00

「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

　沖縄県議会が先月２７日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

　同県は２月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が７０％以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから１カ月も経たない２５日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

　県議会はそこで、地方自治法９９条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。

　意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたＰ・Ｗ・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「（工事の続行は）沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

　沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

　日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない。

　県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など５つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり（最終的には参加）、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系４世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

　集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて３年。初年度はゼロ、２年目も２件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は８倍の１６件にハネ上がった。

　本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる。抗おう。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html】

【社説】
琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に
2019年4月1日

　明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい。

　北京市の郊外、通州区の果樹園の一角に立つ「琉球国墓地跡」の看板。「清朝時代、琉球国からやってきた進貢使、陳情使ら十四人を共同で葬った…」。脇には由来を記した中国語の案内板がある。

　墓地跡とはいえ、ほかには雑草地を囲う鉄柵だけ。訪れる人はめったにない。しかし、ここは琉球処分が琉球人にとっていかに屈辱的だったかを物語る場所だ。


◆救国訴えた「脱清人」

　眠っているのは、沖縄で「脱清人（だっしんにん）」と呼ばれる琉球王国の士族たち。琉球処分の前後、日本併合にあらがって朝貢・冊封（さくほう）（中国皇帝が国王を承認する）関係にあった清に渡り、亡命したり救国を訴えたりした。その数は百人以上。北京のほか天津や福州で活動した。

　しかし願いはかなわず、滞在中に病死、あるいは自死した琉球人を中国側が手厚く葬ったという。

　北京では墓碑などが散逸、埋没していたが、又吉盛清（せいきよ）・沖縄大客員教授が現地調査で場所を特定。中国側の日本研究者らを通じて市政府に保存を働き掛け、三年ほど前に地元役場によって看板が立てられた。

　「平和国家・琉球を守る使命を担い死んでいった祖先を評価することは、基地問題など沖縄の今日的な課題を見つめることにもつながる」と又吉氏。又吉氏ら県民有志は最近二回、現地を訪れ供養も行っている。

　近世の沖縄は独自の王国体制を維持する一方、薩摩藩を管理者とする幕藩体制、および中国中心の国際秩序「華夷（かい）秩序」に両属する立場にあった。

　明治維新後の政府は琉球を南の関門と位置付け、正式に日本に併合するため一八七二（明治五）年、王国を琉球藩とする旨宣告。対中関係の断絶などを要求し抵抗されるや七九年、王府・首里城に処分官が六百人近い軍と警官隊とともに乗り込み服従を迫った。

　最後の国王、尚泰（しょうたい）は三月末、ついに城を明け渡し、約四百五十年続いた琉球王国は滅亡。四月四日、沖縄県設置が布告された。


◆繰り返される理不尽

　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。

　忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ。

　地元の識者らは、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約発効で本土から沖縄が切り離されたことを第二の琉球処分、米国統治を経て七二年、広大な米軍基地を残したまま本土復帰が行われたことを第三の琉球処分と呼ぶ。

　そして、琉球新報が社説で第四の琉球処分、と表現したのが昨年十二月十四日の出来事である。

　知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた反対の民意を踏みにじり、安倍政権は米海兵隊新基地建設のため名護市辺野古沿岸に埋め立て土砂の投入を強行した。

　「この光景は歴史に既視感を覚える」「歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」。社説は鋭く歴代日本政府が沖縄に対し行ってきた構造的差別を追及する。

　「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」　最近も岩屋毅防衛相が、沖縄県民を日本国民と見なさないともとれる発言をしている。

　政権は歴史をまさに真摯（しんし）に振り返り、基地政策を抜本的に見直さなくてはならない。

　ただ、責めを負うべきは政府だけだろうか。

　約百四十五万人の沖縄県人口は日本の１％強。県土面積は１％足らずだ。そこに在日米軍専用施設の七割が集中し、危険な普天間飛行場を返還する代わりにとまた新たな基地を押しつける－。

　その不条理を９９％の側が自覚しなくてはならない。選挙などの機会を通して考え、声を上げたい。

　日米安保体制を支持するならなおのことだ。


◆東アジアの懸け橋へ

　玉城デニー知事は四月、米軍基地の運用を含め新たな沖縄像を探る場として、政府ＯＢら専門家による「万国津梁（しんりょう）会議」を設ける。

　万国津梁は、世界の懸け橋の意味。琉球王国の尚泰久（しょうたいきゅう）王が一四五八年に鋳造させ、首里城に掲げた「万国津梁の鐘」に由来する。

　新元号を冠した新時代の始まりまで一カ月。玉城氏としては、明治、大正、昭和、平成と四時代にわたり続いた苦難の歴史に区切りをつけ、東アジアとの平和的な交易で国を富ませた琉球時代をモデルに県づくりを進める決意だ。

　それを応援するのは本土側に住む私たち全員の役割である。　
==================================================================================

==================================================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html】

＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ
2019年4月4日 06:01

　１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

　明治政府は１８７９年４月４日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」（琉球併合）といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約６００人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

　「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

　「琉球処分」は井上馨大蔵大輔（現在の事務次官級）による１８７２年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

　琉球王国の約５００年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から１４０年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

　その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約７割を占める米軍専用施設（面積）を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

　こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

　米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。

　しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250498）。

　《そう考えると、実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ。沖縄は辺野古新基地建設に激しく抵抗している。だが、その裏側にこそ本質がある。沖縄は、翁長県政時代にアジアの経済発展を取り込む「アジア経済戦略構想」を策定し、県庁に「アジア経済戦略課」を新設。駐在員を各地に派遣した結果、台湾、韓国、中国、香港などから外国人観光客が急速に増え、昨年は２９０万人を超えた》。

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』

　《地縁血縁で利益をむさぼってきた旧態依然とした自民党議員や取り巻きが生き残り、安倍政権を支える。そして地域経済は自壊していく》…それが分かっていながら、《アベ様独裁の内閣支持率４割程度》。このまま、自公政権・アベ様独裁を続けていて、大丈夫なのですか？　《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》でしょうに。

　番犬様の存在や辺野古破壊が沖縄経済やその他の発展にもたらす負の効果。金子勝さんは、《実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ》《上から目線で、沖縄に同情するのではなく、むしろ沖縄から学ぶべき時がきているのだ》、と言います。《沖縄県民の「辺野古ＮＯ」の広がりは、人権無視への怒りだけではない。オスプレイが墜落し、軍用機が低空飛行を繰り返す状況では、観光や交易を通じた沖縄の発展は閉ざされてしまう》。沖縄だけでなく、《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか》が選挙で問われている。「１／４と２／４」のままでは、何も変わらない。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、 
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●琉球新報社説：　《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家権力の暴走にほからならない》』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●１頭のジュゴンが死に、２頭が行方不明のまま…
　　　　　　これは偶然ではなく、新基地建設による辺野古破壊の必然』
　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…
　　　　民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
　　　　　住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250498】

金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？
2019/03/27 06:00

　１９回目の統一地方選が始まった。だが、４１道府県議選（総定数２２７７）では２９．０％が無投票当選する見込みだ。前回２０１５年は２１．９％で、過去最高を更新する。これは安倍１強の結果であるとともに、原因でもある。

　地方では、職のない若い世代を中心に大都市に流出し、年金生活者ばかりが残り、新陳代謝が失われている。そのため、地方再生で取り組むべき課題自体が消えてしまう。地縁血縁で利益をむさぼってきた旧態依然とした自民党議員や取り巻きが生き残り、安倍政権を支える。そして地域経済は自壊していく。

　道府県知事選も同じだ。安倍１強ゆえに与野党対立型選挙が生まれにくいと解説されているが、逆だ。地方の活力が失われて安倍１強が補強され、さらに衰退が加速する悪循環に陥っている。

　むしろ対立する元気がある地域こそ再生の可能性を秘めている。唯一、与野党対決型となった北海道、あるいは福井、島根、徳島、福岡の４知事選を巡る自民党の内部分裂は、安倍政権の政策が地方の声を反映していないことへの不満の表れだ。

　実際、地方経済はＴＰＰで打撃を受け、産業政策に乏しく、原発依存でエネルギー転換が遅れ、アベノミクスによる金融バブルの恩恵は及ばず、衰弱している。

　そう考えると、実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ。沖縄は辺野古新基地建設に激しく抵抗している。だが、その裏側にこそ本質がある。沖縄は、翁長県政時代にアジアの経済発展を取り込む「アジア経済戦略構想」を策定し、県庁に「アジア経済戦略課」を新設。駐在員を各地に派遣した結果、台湾、韓国、中国、香港などから外国人観光客が急速に増え、昨年は２９０万人を超えた。

　県経済は着実に伸びている。２０年には那覇空港の２４時間使用が可能になり、物流の拠点化も実現する。沖縄は、経済的自立のためにアジア交流の拠点をめざしているのだ。

　沖縄県民の「辺野古ＮＯ」の広がりは、人権無視への怒りだけではない。オスプレイが墜落し、軍用機が低空飛行を繰り返す状況では、観光や交易を通じた沖縄の発展は閉ざされてしまう。上から目線で、沖縄に同情するのではなく、むしろ沖縄から学ぶべき時がきているのだ。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



東京新聞の記事【辺野古、新区域に土砂　中止要請６日後に投入　玉城知事「激しい憤り」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032602000129.html）と、
社説【新たな土砂投入　対立を深めるだけだ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032702000169.html）。

　《県民投票で七割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた…玉城氏は地盤の改良工事は不可能だと指摘しており、県は改良工事の手続きの申請は認めない方針》。
　《沖縄との対立を深めるだけとなぜ分からない。辺野古新基地建設現場で、政府が新たな海域に土砂投入を始めた。技術的難問が続出し展望が開けない工事だ。立ち止まって県側と話し合うしかない》。

　玉城デニー知事は《激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ》。自公お維は、普天間の返還もない〝破壊損〟な辺野古破壊は《苦渋の選択だが容認せざるを得ない》ことを公約している。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】…
　　　　　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する
　　　　　元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、
　　　　　普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。
　　　　　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、
　　　　　玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。
　　　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

　Ｎ値「０」、工期・費用「∞」…狂気。今日も美ら海に土砂をぶちまけている。《地方自治や民主主義、県民の尊厳》は、沖縄の一体何処にあるの？　《菅義偉官房長官は二十五日の記者会見で「地元の理解と協力を得る努力を続けながら関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して作業を進めていく」と述べた》。《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ土砂を美ら海にぶちまけつづけるアベ様や最低の官房長官ら。

　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』

　《地盤の改良工事は不可能》《技術的難問が続出し展望が開けない工事》《工事完成の見通しが立っていない》…「ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」」なアベ様ときたら、やることなすことデタラメ。

　日刊ゲンダイの書評【本で読み解くNEWSの深層　オキナワ問題】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/250453）によると、《「沖縄報道」山田健太著…米軍基地問題について、沖縄の地元紙は偏向報道だという批判が絶えない。大学でジャーナリズム論を講じる著者は「公平報道」という考え方そのものから問い直し、安倍首相がしばしば「私にも言論の自由がある」という考えがいかに筋違いのものかを論じる。言論の自由とは、権力者ではなく権力と対峙する庶民のためのものなのだ。また一見「アンバランス」に見える沖縄の地元紙の姿勢は、実は全体の構図がアンバランスになっているがゆえの「アンバランスでバランスをとる」姿勢なのだという》。

　　　『●《その責任者は政府・国家の責任者の首相》であり、
　　　　　　　　　《部下のミスの責任を取るのが首相の仕事》である』
　　　　《自民党大会という身内の会合で「あの悪夢のような民主党政権」
　　　　　というのはいい。だがだめ押しするように予算委員会で言うのは
　　　　　言論の自由などではなく首相としての品格が問われる…★公文書改ざん、
　　　　　信じているだけなのか勘違いが続いているのか、繰り返されるウソと虚偽答弁》

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032602000129.html】

辺野古、新区域に土砂　中止要請６日後に投入　玉城知事「激しい憤り」
2019年3月26日 朝刊

　政府は二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先、名護市辺野古（へのこ）の沿岸部で、新たな区域への土砂投入を開始した。今後、埋め立て用土砂を搬出するための態勢を増強するなど、移設作業を加速させる。県側は、二月二十四日の県民投票で七割超が埋め立てに反対の民意を示した結果を無視する形で工事が次の段階に進んだことに反発を強めた。

　防衛省沖縄防衛局は二十五日午前、県に通知した上で、午後三時ごろから土砂投入を始めた。周辺海上には移設に反対する市民らのカヌーや小型船が集まり、抗議活動を展開した。玉城（たまき）デニー知事は「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行するのは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ」とのコメントを出した。

　岩屋毅防衛相は防衛省で記者団に「抑止力維持と基地負担軽減の両方を満たす唯一の選択肢だ」と強調した。昨年十二月に埋め立てを開始した区域の工事の進み具合は約五割だと明かした上で、新たに土砂を投入した区域と並行して工事を続ける考えを表明した。

　新たに土砂投入を始めたのは、埋め立て海域南側の護岸で囲まれた約三十三ヘクタールの区域。政府が昨年十二月以降、土砂投入を続ける約六・三ヘクタールの区域の西に隣接する。

　防衛省の移設計画によると、全体で約百六十ヘクタールを埋め立て、二本の滑走路を整備する。ただ、海域東側には軟弱地盤が広がり地盤改良が必要なため、政府は工期の長期化は避けられないとしている。玉城氏は地盤の改良工事は不可能だと指摘しており、県は改良工事の手続きの申請は認めない方針だ。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十五日の記者会見で「地元の理解と協力を得る努力を続けながら関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮して作業を進めていく」と述べた。
==================================================================================

==================================================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032702000169.html】

【社説】
新たな土砂投入　対立を深めるだけだ
2019年3月27日

　沖縄との対立を深めるだけとなぜ分からない。辺野古新基地建設現場で、政府が新たな海域に土砂投入を始めた。技術的難問が続出し展望が開けない工事だ。立ち止まって県側と話し合うしかない。

　七割が辺野古埋め立てに反対した県民投票から一カ月余。玉城デニー知事はこの間二回、安倍晋三首相と会い工事の中止と一カ月程度の話し合いを要請したが無視された形だ。極めて残念である。

　そもそも現状で別海域への土砂投入を急ぐ意味はない。

　土砂の搬出、搬入場所の制約から運搬量は限られ、投入範囲を広げても工事の速度は上がらない。

　今回の措置は、埋め立てが着々と進んでいるように見せかけるパフォーマンスとしか思えない。

　県は対抗措置として、国土交通相が停止した埋め立て承認撤回の効力を回復する訴訟を起こした。

　直前には別の工事差し止め訴訟を取り下げ政府に譲歩を促したがかなわなかった。また県と国との法廷闘争が始まるものの、県の姿勢を示す上ではやむを得まい。

　県との対立を深めてまで強行しても、工事完成の見通しが立っていないことも政府の弱みだろう。

　現在の埋め立て海域の北、大浦湾側に広がる軟弱地盤の問題が大きい。改良のための設計変更を玉城氏は認めないと明言している。

　国が裁判に訴え勝ったとしても海面下最大九十メートルに達する軟弱地盤を完全に強化するのは困難だ。

　改良に必要な六百五十万立方メートルもの砂や本土から運ぶ巨大な護岸ブロックの仮置き場の確保が難しいといった点でも、辺野古が適地とは言い難い状況になっている。

　そして工期と工費－。政府は軟弱地盤改良に三年八カ月かかるとするものの、根拠はあいまい。工費も明かさない。県は基地完成まで計十三年の工期と消費税約１％分に当たる二兆六千五百億円の工費を試算として挙げる。

　展望なき工事を当面できる部分だけ進めているのが実態だ。普天間飛行場の「一日も早い返還」は辺野古にこだわるほど遠ざかるのではないか。

　埋め立ての現状はまだ総面積の２％程度。今なら原状回復は間に合う。政府はここで工事をやめ、県の提案通り県と国に米政府を加えた三者協議で辺野古移設によらない普天間返還の道を話し合うべきだ。

　辺野古に近い今帰仁（なきじん）村でジュゴンの死骸が見つかった。工事との関連は不明だが、総じて政府に対する県民の反感は強まっている。

　政府には冷静な判断が必要だ。
==================================================================================

［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



沖縄タイムスの【社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870）。

　《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、苦渋の選択だが容認せざるを得ない」　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》。

　　　『●「世界が見ている」／
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年２月１５日、９３１号）についてのつぶやき』
　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　『●「「愛国」と戦争　安倍政権の軍事改革徹底批判」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（９月２０日、９６０号）について』
　　　『●「沖縄の怒り」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年１月１７日号、９７５号）についてのつぶやき』
　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　　《４月の沖縄３区（玉城デニーさんが県知事に立候補したために欠員）の
　　　　　衆院補欠選では、自民が推す島尻あい子氏の評価が極めて低く、
　　　　　オール沖縄が推す屋良朝博氏の圧勝ではないかと言われている。つまり、
　　　　　何度選挙をしても、基地反対派が勝つという状況は変わらないわけだ》

　辺野古破壊という大愚を続行…民意無視。アベ様や最低の官房長官らは、今日もジャブジャブと美ら海に土砂をぶちまけ続けている。この環境破壊は不可逆で、原状回復は不可能である。一日も早く、この愚行･暴挙を止めさせなければいけない。

　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、 
　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●辺野古破壊で「対話」！？　殴り続け、背後から蹴り続けながら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●琉球新報社説：　《違法な逮捕は国策に反対する人々への弾圧であり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国家権力の暴走にほからならない》』
　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●１頭のジュゴンが死に、２頭が行方不明のまま…
　　　　　　これは偶然ではなく、新基地建設による辺野古破壊の必然』

　衆院沖縄３区補選、《このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい》。
　屋良朝博さん、ガンバレ。#美ら海の色 の候補者は自明だ。

　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【暴力団幹部が「アイちゃん」と…
　　　　　島尻沖縄相に“黒い交際”疑惑】…によると、《「島“喰い”安伊子」
　　　　　――地元ではこんなあだ名で呼ばれている。かつて普天間基地の
　　　　　「県外移設」を掲げながら、百八十度方針を転換した島尻安伊子
　　　　　沖縄・北方担当大臣……今や、辺野古基地前で「移設反対」の声を
　　　　　上げる市民らを「規制すべき」とまで断じているが、実は今、官邸内は
　　　　　彼女の“黒い人脈”に危機感を抱き始めている》…そうです」

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！ 
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●年１ミリシーベルト＝「『反放射能派』…が騒いだ中で、
　　　　　　　　　　　何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」』
　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ：
　　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』
　　　『●究極の差別…「県民の安全を守るために
　　　　　　派遣されたはずの職員が基地建設に抗議する住民を鎮圧」！』
　　　　《パトロール隊が巡回を開始した６月１５日の出発式で島尻安伊子
　　　　　沖縄担当相は「県民の安全、安心のため精いっぱい頑張ってほしい」
　　　　　と隊員を激励した。それからわずか８日後に防衛省は任務に「警備」を
　　　　　加えて職員派遣を各防衛局に求めている。最初から
　　　　　「県民の安全、安心のため」ではなく「政府が基地建設強行を安全、安心」
　　　　　に進めるための派遣だったのだろう》
　　　　《告別式に参列した中谷元・防衛相に説明してほしい。
　　　　　基地あるが故に起きた女性の犠牲を繰り返さないための巡回と、
　　　　　基地建設強行の警備を任務にすることの意味を。》

　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭」…
　　　　　　「本土」マスコミは「沖縄・地域住民弾圧隊」「照明弾誤射」を報じず』
　　　『●辺野古破壊・高江破壊…アベ様は「話し合いで問題解決の道を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　探る心積もりなど、最初からなかった」』
　　　『●「明らかな脅し、報復」：　アベ様や「沖縄負担軽減担当相」＝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最低の官房長官による辺野古・高江破壊』
　　　『●「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」＝民意： 
　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待』
　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として
　　　　　　沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』

==================================================================================
【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/401870】

社説［衆院沖縄３区補選］辺野古を正面から問え
2019年3月28日 05:00

　選挙の際、辺野古を封印し、態度を明確に示さないことによって辺野古の争点化を避けてきた自民党が、昨年９月の知事選大敗を受け、戦術を転換した。

　　　「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
　　　　苦渋の選択だが容認せざるを得ない」

　自民党公認で公明党が推薦する元沖縄担当相の島尻安伊子氏（５４）は、２６日に政策を発表し、普天間飛行場の辺野古移設計画を「容認」する考えを正式に表明した。

　「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は、玉城デニー知事の衆院３区の後継者として、国の姿勢を批判する。

　　　「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
　　　　そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」

　両氏は、めざす方向は１８０度異なるが、辺野古問題との縁が深い。

　島尻氏は普天間の県外移設を公約に掲げて当選し、当選後に公約を撤回した。国会で住民の反対運動を批判するなど、その姿勢が官邸に評価され、重用されてきた。

　新聞記者として基地問題に取り組んできた屋良氏は、退職後も講演会やシンポジウムに積極的に参加し、辺野古埋め立てを伴わない普天間返還プランを提言してきた。

　軟弱地盤の大がかりな改良工事によって、新基地建設の長期化が明らかになった。この時期に、辺野古を巡って議論を深め、論点をはっきりさせることは、極めて大きな意味を持つ。

　　　　■　　　　■

　辺野古問題が争点だという場合、避けて通れないのは、県民投票の結果と政府の対応に対する評価である。

　岩屋毅防衛相は、県民投票後に国会で、結果にかかわらず工事を進めることを県民投票の前に決めていた、と平然と言ってのけた。

　安倍晋三首相は、県民投票の結果を「真摯（しんし）に受け止める」と言いながら、玉城知事の中止申し入れを拒否し、新たな区域への土砂投入にゴーサインを出した。

　ジュゴンの死が確認されたため、日本自然保護協会は工事の即時中断を求める意見書を公表したが、専門家の声も無視された。

　本島北部海域で確認された３頭のジュゴンのうち残る２頭も行方不明のままだ。

　このような政府の姿勢をどう評価するか。地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか。立候補予定者は明確な言葉で、自身の見解を明らかにしてもらいたい。

　　　　■　　　　■

　海兵隊トップのネラー司令官は２６日、官邸で安倍首相に会い、辺野古の工事現場を視察したことを明らかにした。新たな区域への土砂投入は、司令官の視察を意識したセレモニーだったのではないか。

　辺野古で建設が進む新基地は、北部訓練場やキャンプ・シュワブなど周辺の海兵隊基地と一体的に整備されており、これらの基地群が恒久化されるのは間違いない。

　今、本当に問われるべきは何なのか。県民投票の結果を踏まえ、印象操作を排して議論すべき時だ。
==================================================================================

琉球新報の社説【米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html）と、
沖縄タイムスの社説『[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した』（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169307）。

　《県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する》。
　《沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか…沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の１９４５年３、４月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている…沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』


　散々に、「思いやら」されて、その挙句、またしても「肝苦（ちむぐり）さ」…。「どうぞ番犬様は撤退してください」「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」。
　「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」。それしかありません。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に　　
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
　　　『●「沖縄差別」：　アベ様やスガ殿ら
　　　　　自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「現実の戦争を知る
　　　　　　ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

==================================================================================
【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html】

＜社説＞米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない
2016年5月20日 06:01

　県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。

　米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。

　基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。


危険と隣り合わせ

　４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。

　女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。

　米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。

　基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。

　在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。

　在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。

　県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は１９９７年の６９件をピークに減少し、９５年以降は２０１３年を除き、毎年１～７件の発生である。発生件数が減っているからといって、評価することは一切できない。

　そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。


我慢も限界だ

　女性はショッピングセンターに勤め、勤務態度は真面目で、明るく気配りのできる女性だったという。笑顔で写った写真からは幸せな様子が見て取れる。

　２０歳。これからさまざまな人生経験を積み、大きく成長を遂げたものと思う。夢もあっただろう。それがかなわなくなった女性の無念に胸が痛む。無事を祈って帰りを待った家族や友人らの心痛に、胸が張り裂ける思いの県民も多いだろう。

　県民を危険にさらし、悲しみに暮れる人たちをこれ以上生み出すことは許されない。

　日米両政府は今回の事件を「極めて遺憾」などの言葉で済ませてはならない。県民の我慢も限界に達している。「綱紀粛正と再発防止に努める」だけでは不十分だ。

　ことし３月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されている。県はその際、米軍に対し綱紀粛正と人権教育の徹底を含めた再発防止を強く求めた。

　容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍には軍属も教育する責任が当然ある。だが事件がなくならないことからして、米軍の教育には限界があることが分かる。ならば、選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。
==================================================================================

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169307】

社説[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した
2016年5月22日 05:00

　父親は嗚咽（おえつ）しながら「遺影を見てください。娘を忘れないでください」と参列者に語り掛けた。

　母親は遺体が発見された後、沖縄の風習にならい、「落とした魂（マブイ）」を探しに恩納村の現場などを回り、手を合わせたという。

　「好きな人と心通わせ、今が一番楽しい時期だった、かけがえのない宝物」の一人娘を奪われた両親の心中は察するに余りある。

　うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、女性の葬儀・告別式が２１日、実家のある名護市内で開かれた。家族や親族、高校時代のクラスメートら約８００人が参列。葬斎場は深い悲しみと憤りに包まれた。

　死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の男性は、県警捜査本部の調べに対し、「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などと殺害と性的暴行を認める供述を始めている。

　「首を絞め、刃物で刺した」とも話しているようだ。事実とすれば、極めて残忍で凄惨（せいさん）な事件で言葉を失う。

　女性は午後８時ごろ、ウオーキングに出て事件に遭った。１９９５年の米兵による少女暴行事件は買い物帰りだった。今年３月、那覇市内のビジネスホテルで起きた米海軍兵による女性暴行事件は、安全なはずのホテルが犯行現場となった。

　沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか。

■　　　　■

　沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の１９４５年３、４月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などが掘り起こした事実である。

　復帰後、米兵による女性暴行事件は県警によると、昨年末までに１２９件に上る。「沈黙している」女性のことを考えると、氷山の一角であろう。

　米兵による少女暴行事件が起きた際、当時の米太平洋軍司令官が「（犯罪で使用した）レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言して更迭された。軍隊が女性の人権をどう見ているかがあからさまだ。その延長線上に事件はあるのではないか。

　９５年の県民総決起大会で決議したのは、米軍人の綱紀粛正と犯罪根絶、日米地位協定の見直し、基地の整理縮小－などだった。県民の要求はいまだ実現されていない。

■　　　　■

　在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は３月の女性暴行事件で県庁を訪れ、「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。あれから約２カ月。また謝罪である。

　米軍がらみの性犯罪でいったいどれだけの女性が犠牲になったのか。何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ。

　沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない。
==================================================================================

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏による記事【辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html）。

　《「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」》。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、　
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道。


　《目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい》
　《現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ》。

　選挙が終われば辺野古破壊を再開する気満々です。絶対に、自公お維大地に投票してはいけません。来る２０１６年夏の参院選でアベ様を大敗させなければ、壊憲が促進され、辺野古破壊は再開。格差社会はますます進み、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世となり、「死の商人」国家へまっしぐら。アベ様の言う「子育て支援」なんて選挙向けパフォーマンスの典型。騙されてはいけない、無関心ではいけない。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』

==================================================================================
【http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html】

リテラ > カルチャー > 作家 > 芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 沖縄, 百田尚樹, 芥川賞 2016.05.15

　　　　　（講演で拘束の実態について語る沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏）

　「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」

　そう怒りをにじませたのは、沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏だ。今年4月1日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動中、米軍によって約8時間拘束された後、海上保安庁に引き渡され日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕。翌日、沖縄地検の処分保留により解放されたが、辺野古海上で移設反対活動を行う市民を米軍が拘束したのは初のことだ。

　その目取真氏が、昨日5月14日、都内で講演を行った（主催：「路上で抗議する表現者の会」）。本サイトは以前、目取真氏逮捕の報を受けて、見せしめのための不当逮捕なのは間違いないと指摘したが、講演のなかで目取真氏が語った拘束の実態は、予想をはるかに超えた“暴挙”そのものだった。

　当時、産経新聞などは、目取真氏逮捕の経緯について「関係者によると、男性はカヌーでシュワブの周辺海域から米軍提供区域に上陸したとして身柄を拘束された」（4月1日付）と報じていたが、実際はまったくちがっていた。4月1日、辺野古沖で目取真氏がカヌーで仲間とともに活動中、メンバーが米軍の警備員に腕を掴まれているのを見て抗議したところ、目取真氏は陸上に無理やり引きずられて拘束されたのだという。

　目取真氏は、あたかも自発的に上陸したかのような一部報道は、報道機関が警察からのネタをそのまま垂れ流していることが原因だと指摘する。

　また、警備員は米軍に雇われている沖縄人で、目取真氏を本名で呼んでいたという。明らかに人物を特定し、狙い澄ましたうえでの逮捕だろう。

　さらに、恐ろしいのは米軍基地内での状況だ。無理やり陸にあげられた目取真氏は、刑事特措法違反として長時間の拘束を強いられていたのだ。

　浜で軍警備員に拘束された目取真氏のもとに憲兵隊（軍警察）がやってきて、後ろ手に手錠をかけ、事務所へ連行した。ほとんど人が通らない廊下で、水に濡れたまま椅子に座らされ、拳銃を腰にぶら下げた憲兵隊の兵士が約8時間、ずっと目の前で見張っていたという。

　もはや拷問に近い状況だが、さらにこの間、目取真氏が何度も弁護士との接見を要求するも認められなかったという。日本国憲法が第34条で〈何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない〉と記して保障している権利にもかかわらずに、だ。目取真氏は、講演でこのように訴えた。

　　　「『基地の中だからしかたがない』と思ってしまったらおしまいです。
　　　　本来は日本の弁護士が基地のなかに入って接見できるべき。
　　　　そうでなければ、法的な知識のない私たち一般市民は身を守る術がない。
　　　　そもそも憲法で弁護士を呼ぶ権利が保障されているのは、冤罪を防ぎ、
　　　　思想弾圧がないようにと考えたからのはず。それが、
　　　　基地のなかではいかされていないのです」

　まさに“治外法権”と言うしかない。これは日米地位協定が事実上、日本の憲法よりも上位に位置していることを意味するが、それは沖縄の基地だけの問題ではなく、たとえば日本全国どこでも米軍機が墜落すれば、協定によってその周辺は封鎖されてしまう。そして、民間人が一歩でも禁止区域に立ち入れば、目取真氏のケースと同様、身柄を拘束され、弁護士も呼べないまま外部と遮断されてしまう。

　戦後日本がいまだに“主権を回復していない”という恐ろしい現実。だが、沖縄は基地を負担して当然とする右派メディアや極右言論人たちは、この事実をネグり、沖縄へのデマ攻撃すら繰り返しているのだ。目取真氏もこの状況を強く懸念する。

　　　「戦後、ほとんどの沖縄島の住民は収容所に入れられました。
　　　　軍人でもないのに。その間に米軍が勝手に線を引いて、
　　　　金網のなかに基地をつくっていった。いまの普天間基地も、
　　　　そのようにしてもともと人が住んでいたところに米軍が勝手に
　　　　つくった基地です。どこかのバカな作家が、かつては田んぼで
　　　　人がいなかったとか言っていますが、馬鹿にするなという話です」

　目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。

　だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい。3月に国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立し、現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ。参院選後には、あの手この手を使って早期工事再開を狙ってくる。そのとき、安倍応援団メディア・言論人、ネトウヨたちが束になって、またぞろ“沖縄ヘイト”で援護射撃するだろう。

　しかし繰り返しておくが、そんな連中にとっても、今回の目取真氏が受けた不当拘束は、決して他人事ではない。前述したとおり、基地問題の土台にある日米地位協定がこのままの形であるかぎり、潜在的に全国各地で治外法権区域が発生し、誰もが身柄を拘束されうる。どれだけ普段、領土だ国益だと喚いていても、そのとき国は、国民を守らないのだ。よくよく肝に銘じておく必要がある。

（宮島みつや）
==================================================================================

東京新聞の社説【「辺野古」和解　県内断念こそ選択肢に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html）。

　《とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調》。
　《翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか》。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、　
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』

　「中止」「中断」は「断念」に非ず。まだ、「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様。「和解」受入は、アベ様の想定外のことでしょう。沖縄の人々の反対の意思を舐めていたとしか思えません。《「世界一危険」とされる普天間飛行場》と云うのならば、アベ様は、今直ぐ、普天間の番犬様には本国にお引き取りを頂くように飼い主を説得すべき。
　アベ様らが強弁する「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成＝「辺野古への移設（＝辺野古破壊）」賛成は大ウソだ。アベ様らは「住民分断」「沖縄差別」を恥じることなく、さらには、そんなことを許して自公・お維支持者や投票者たちは恥の上塗り。

　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●自公支持者の皆さんへ、宮崎駿監督
　　　　　「辺野古の海は残しておいた方が絶対沖縄の人のためになる」』
　　　『●まずは、即時、辺野古破壊を止めよ！』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　「先の辺野古市長選、「辺野古破壊」を主張しない者が当選しました。
　　　　　でも、アベ様らは「「世界一危険」とされる普天間飛行場の移設」賛成＝
　　　　　「辺野古への移設（＝辺野古破壊）」賛成、と強弁しています。
　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら。そんなことを許して
　　　　　恥じぬ、自公・おおさか維新支持者・投票者たち」

　　　『●アベ様による辺野古破壊の「中止」「中断」は「断念」に非ず』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016030502000150.html】

【社説】
「辺野古」和解　県内断念こそ選択肢に
2016年3月5日

　安倍晋三首相が裁判所の和解案を受け入れ、沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設工事を一時中断する。しかし、計画自体を変えたわけではない。県民の基地負担軽減には県内移設を断念すべきだ。

　この裁判は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に必要な辺野古沿岸部の埋め立て承認を、翁長雄志知事が取り消したため、知事に代わって国が取り消し処分を撤回する「代執行」のために、国が翁長知事を訴えたものだ。

　国と県が福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、きのう和解が成立した。国は代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を中断、訴訟手続きをやり直し、県との協議を継続するという。

　国と県はこの代執行訴訟を含めて三つの裁判で争っていた。訴訟合戦はやはり異様な光景だ。

　安倍政権は、県側の反対を押し切って埋め立て工事を強行し、知事の埋め立て承認取り消し処分に対しても、地方自治法に基づく是正指示や違法確認訴訟などの手順を踏まず、いきなり代執行訴訟に踏み切った。かなり強引だったと言わざるを得ない。

　六月には沖縄県議選があり、夏には参院選もある。工事車両などが出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、市民が抗議活動を続けている。

　安倍政権が工事中断を含む和解案を受け入れた背景には、強硬姿勢を貫けば選挙に悪影響が出るとの政治的判断もあったのだろう。

　国と県が法的手段を通じてではなく、話し合いで解決策を探るのが、あるべき姿だ。国が協議のテーブルに戻ることは当然である。

　とはいえ、安倍政権が辺野古への県内移設を断念したわけではない。首相はきのう「二十年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢という国の考えに何ら変わりはない」とわざわざ強調した。

　市街地に囲まれ、危険な普天間飛行場の返還は喫緊の課題だが、同じ県内での代替施設建設を条件とする限り、在日米軍専用施設の約７４％が集中する沖縄県に暮らす県民の米軍基地負担は抜本的には軽減されない。

　首相に埋め立て工事中断を決断する度量があるのなら、普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。

　今回の和解が、選挙をしのぐ時間稼ぎであってはならない。望むべくは、沖縄を米軍基地の重圧から解き放つ「真の和解」である。
=====================================================

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016030502000124.html】

【コラム】
筆洗
2016年3月5日

　「地方創生」にどう臨むか。安倍首相は国会で、こう説明していた。「地方の創生は、地方の自主性、自立性を高め、地域の特性に即して課題を解決するという基本的視野に立って取り組む必要があります」▼さて、この言葉にどれほど魂を込められるか。試金石の一つは、沖縄だろう。「今や基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因」と翁長雄志知事は語っているが、その実態を物語るデータがある▼県の調査によれば、那覇市内など三カ所の米軍用地が返還され、商業地などに整備されたことによる経済効果は、四千億円余。雇用と税収は三十倍以上にもなったという▼「基地頼みの沖縄経済」などというのは、実情を知らぬ人の幻想のようなもの。まして沖縄には穏やかな生活が基地によって害されてきた歴史と今がある。だから基地こそは「地域の特性に即して課題を解決」しなくてはならぬ問題なのだ▼だが、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟で「国防問題では沖縄の不利益が大きくても（知事は）一切判断できないのか」と疑問を呈する県に対して、政府は「それは国が決めること」の一点張りだった▼その訴訟で和解が成立して、工事を中止し、対話を再開することになった。翁長知事が法廷で口にした「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」との問いに、首相は今後、どう答えるだろうか。
=====================================================