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●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない

2024年02月16日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。(保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも)京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると#選挙に行かないとこうなる#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/脱税明白も正義は貫けずか 国民に残る徒労感】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded)。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白正義すらこの国は失ったか。》

 何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費闇。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》

 会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion)。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は? 違憲な壊憲を表明。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/なぜカネがかかるのか 政治改革案、実現したくないのが本音では?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded)。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
     れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
    【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
     定義を“撤回”した本当の狙い】

 「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
 日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな!」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737)。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」 政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文馳浩松野博一林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相(「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍)に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見(マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様)。
 【政界地獄耳/「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html)。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。 ★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion

<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

 2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
 思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
 政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
 還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました=写真。
 東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
 本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
 中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
 安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕(おご)があったのではないかと考えます。
 権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
 そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
 来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
 年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。 (と)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion

<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

 「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
 岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
 いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
 国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
 しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
 ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
 リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
 そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。
 岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。(と)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子(萩生田の選挙区)で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。(K)※敬称略
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コメント
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●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》

2024年01月26日 00時00分31秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
 豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。
 デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。

   『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
          原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html)。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。

 これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
 岸本拓也木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou)。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子)》


   『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
     め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…

 一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
 曽田晋太郎安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou)。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子)》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html

コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり

★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫(東芝会長)、稲山嘉寛(新日本製鉄会長)、平岩外四(東京電力会長)、豊田章一郎(トヨタ自動車会長)らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。

★そのトップに今いるのは十倉雅和(住友化学会長)だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する命の大切さや多様性の尊重という価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。

★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている防衛GX脱炭素化)、原子力デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10%を5カ月間返上するという。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou

こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分

 経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也木原育子


     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)


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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」


◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか?」

 十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付(献金)をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。

 企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか? 希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。

     (経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)

 政策誘導の危険をはらむ献金が十倉雅和という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。

 その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。


◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」

 なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。

 「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」

 以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。

 しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」(当時の奥田会長)という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。

 経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。


◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も

 政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。

 もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。

 ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。

 11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。


◆ようやく開いた「パンドラの箱」

 「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。

 一方、中央大の中北浩爾教授(政治学)は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウトパーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。

 とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。


◆このまま「市民の声」は反映されないのか

 例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。

 自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。

 思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている


◆デスクメモ

 政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で社会貢献と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。(歩)


【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou

こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分

 開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎安藤恭子


◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」

 「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」

     (参院予算委で答弁する岸田首相=国会で)

 27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。

 続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。

 首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、(自分の派閥以外の)各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。

 だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。


◆調査を指示するのか、しないのか

 石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。

 また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。

 煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。


◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」

     (東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
      控えた馳浩石川県知事=石川県庁で)

 東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。

 「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。

  IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「(機密費は)国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ


◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始

 また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。

 首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。

 当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な裏金づくり」が疑われている。


◆「その場しのぎの答弁ですね」

 「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にないその場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。

 上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。

 上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。


◆「身内の議員に注意もできないとは…」

 アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた

 だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX(旧ツイッター)で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。

     (27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
      と主張する杉田氏のXへの投稿)

 「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。

 マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。


◆「初めに結論、理由は三つまで」

 政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」

 総理(首相)の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。

 岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」


◆デスクメモ

 今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20%台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。(北)


【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
【関連記事】岸田首相、減税アピールの一方で答弁あいまい 「異次元の少子化対策」の財源3兆5000億円、確保策語らず
【関連記事】岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ 自民幹部「増税メガネに過剰反応」
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●「利権」「裏金」党では《裏金は「文化」》! 今年も酷い一年だった、ホントに《年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうか》

2023年12月31日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


/ (2023年12月19日[火])
《裏金は「文化」》! さすが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/裏金は「文化」発言 問われる鈴木前総務相の見識】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded)によると、《だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。…最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。》

 「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。それにしても、この一年も酷い政治状況でした。(狙撃兵)《それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうか》?
 長周新聞のコラム【訂正「火の玉」→「火だるま」/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28489)。《恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1%まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか? というか、「進め一億火の玉だ」(大政翼賛会が掲げたスローガン)をもじっているのだろうか? などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた》。

   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)
   『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
     収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金
   『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
     不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?
   『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
     よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…
   『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
     「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相
   『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
      な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題

   『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
     に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)
   『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
     に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(2/2)

 金子勝さんは、傍観者ではいけない、と言う。検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。田中角栄氏、小沢一郎氏(「期づれ」(期ズレ冤罪事件、「小沢裁判」)など、政権が揺るぎ、アメリカ追従化が進む。また、日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719)を読むとわかるが、《5期18年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事(77)が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから10年。“冤罪”まがいの「収賄額0円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」(安孫子亘監督)…》…福島県では、検察が、佐藤栄佐久・元知事をつぶすことで、原発を推進する、といった具合だ。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
 デモクラシータイムスの映像資料【2023吼え納め!破綻する裏金国家~アベ2015年体制の大罪【金子勝の言いたい放題】20231219】(https://www.youtube.com/watch?v=N-JkwUiUqto)。《2023年を締めくくる金子勝の言いたい放題。パー券問題が政権を揺さぶります。でも、自民党の裏金づくりのあきれた実態は問題の入り口です。今や日本は国家をあげて裏金を作り本当はできないはずの防衛費43兆円をすすめ、政権を維持しようと時々の思い付きでバラマキをし、その結果、屋台骨が傾いていることに眼をつぶって暴走しています。その出発点は、2015年。安倍政権の2015年体制と呼ぶべき政治自体が、国家規模の裏金づくりと倫理の崩壊を招いてきました。それを許してきた野党と便乗もしたマスコミの罪も大きい。その仕組みと体制を俯瞰し明快に語る金子節を堪能ください。新年には、では、この後何をするべきか、大いに語っていただきます。2023年12月19日収録》



   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
      佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
               捜査権力とメディアの共犯関係を問う』

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded

コラム
政界地獄耳
2023年12月19日7時1分
裏金は「文化」発言 問われる鈴木前総務相の見識

★9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で総務大臣に就任し、悲願の初入閣を果たした総務相・鈴木淳司。まじめ一徹できた人だけに入閣は多くが喜んだ。愛知7区、当選6回だが、民主党政権が生まれた09年の選挙では民主党新人の山尾志桜里に負け落選。12年の選挙では当選も、14年の選挙では山尾に選挙区で5000票差で負けるが比例復活。4度目の対決となった17年の選挙では、山尾が不倫疑惑報道で民進党を離党。無所属で出馬し鈴木有利といわれたが、834票差で敗れ比例復活した。

★鈴木は安倍派の裏金問題を否定していたが15日に一転して計60万円のキックバックを認めた。「派閥で正式に届け出たお金で『活動費』として交付され、経費として使っていいと思っていた」「裏金として受け取ったという認識はなかった」と、額は小さいものの各議員と同様の説明だ。過去の政治とカネでもこう説明していれば立件できなかったこともあり、そう説明している可能性がある。だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。

★ネットでは「不倫は文化だのような言い方」と批判があるようだが、最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。(K)※敬称略
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https://www.chosyu-journal.jp/column/28489

訂正「火の玉」→「火だるま」
コラム 狙撃兵 2023年12月18日

 恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1%まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか? というか、「進め一億火の玉だ」(大政翼賛会が掲げたスローガン)をもじっているのだろうか? などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた。

 私たちが目下見せつけられているのは、表現としては「火の玉」などではない。「火だるま」状態の安倍派なり岸田政権の姿である。さもしくせこい裏金作りの実態が白日の下に晒されて、なんだか勝手に燃え始めた――。世間一般からするとそんな印象すらある今回の政界汚職事件。20~30年前からノルマ以上のキックバックは慣例で、ずっとやっていた等々の報道もあり、わかっていたくせになぜこのタイミングで検察や商業メディアはやんやの騒ぎを始めたのか? という疑問もあるが、兎にも角にも明らかになった以上、政治家たちの汚職や腐敗は是正されて然るべきである。裏金作りに加担した者たちは一人残らず成敗されて公民権停止まで追い込まれるべきで、しっかりと火だるまになって燃え尽きるべきだろう。

 動揺する安倍派の下っ端のなかからは、「政治資金収支報告書に記載しないよう派閥から指示されていた」「しゃべるな! と箝口令がしかれている」等々の不満も出始め、泥船からの脱出劇でも始まったのかと思わせている。派閥から恨まれるリスクを背負ってなおそのような嘘をつく必要などないだろうし、恐らく箝口令がしかれているのも事実なのだろう。谷川弥一がメモを棒読みしたのがあらわしたように、逃げ口上のコメントまで統一しており、発覚後の対応もまた派閥ぐるみなのである。「派閥から記載しないよう指示されていた」についても、1人や2人という規模ではなく清和会所属の国会議員たちの誰一人として収支報告書に記載せず、裏金としてポッケにインしていた事実からして、派閥ぐるみで示し合わせていたことは誰にでもわかる。記載すれば裏金にならないのだから、そもそも記載するわけがないのである

 そのようにして稼いだ裏金の小遣いを彼らは何に使っていたのか? 領収もいらず、何に使ったのか明らかにする必要もないカネについて、どの事務所であれ会計責任者や秘書が勝手に使うわけなどなく、政治家本人がどのようなカネがいくらあるのか把握した上で使っていたと見なすのが自然だ。表に出るものならまだしも、裏金ならなおさらである。公表できない使い方があるからこそ裏金が必要となり、そのための捻出システムとしてパーティーをくり広げていたのだ

 それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうかという気もしないでもない。物価は上がり、食料も燃油も電気代その他もみな上がり、暮らしていくのに精一杯という状況が普遍的な昨今。早急に消費税を減税するなり、国民の暮らしを底上げするなり緊急政策を実施すべき政府が無能というか、自民党は己の懐のキックバックばかり考えているせこい連中の巣窟で、勝手に火だるまになって燃えている。支持率低迷の総理大臣といえば、何をいっているのかさっぱり不明で涙目になって能面という有り様である。さっさと解散総選挙を実施して、自民党にはドロップキックでも食らわせなければ、彼らに自浄作用など望めない
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●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金

2023年12月08日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]


(2023年12月05日[火])
酷すぎないか、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。(中山知子氏)《自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている》そうだが、そもそも、いまでも20%程の内閣支持率がある方がおかしい。(西谷文和さん)《「政治と金」について私たちが無関心でいてますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います》。




   『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
     《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?
   『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
     なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)

 日刊スポーツのコラム【中山知子の取材備忘録/裏金疑惑に機密費…負のお金ワードに絡まれた岸田首相「次の支持率発表が怖い」の声も】(https://www.nikkansports.com/general/column/nakayama/news/202312030000156.html)。《永田町は今、おカネをめぐる問題で大きく揺れている。自民党5派閥の約4000万円にのぼる政治資金収支報告書過少記載問題が出てきたと思っていたら、最大派閥の安倍派で、派閥パーティー券の売り上げの一部を所属議員にキックバックしていたのではないかという疑惑が浮上し、額はこの5年で1億円以上に及ぶのではないかという深刻な問題が取りざたされている。キックバック分はいわゆる「裏金に形を変えたと指摘する声も出ている。「政治とカネ」とは永田町でよく使われてきた言葉だが、今回の安倍派のパー券キックバック疑惑については「政治とカネ」というさらっとした表現ではとどまらない、深刻な問題として自民党をはじめ永田町全体でとらえられている。岸田文雄首相にとっても、大きな打撃になっているからだ》。



【西谷文和 路上のラジオ/Vol.158 上脇博之さん「腐敗する自民、国民置き去りの内閣を告発する!」】
 (https://www.radiostreet.net/radio/1705/
《今回は、法学者で神戸学院大学教授の上脇博之さんにお話しを伺います。上脇先生は、「政治とカネ」の問題について徹底的に調べあげ、次々に告発を続けておられますが、今、大きなニュースになっている自民党5派閥のパーティー券を巡る政治資金収支報告書不記載問題も、新聞赤旗の粘り強い調査報道のもと、上脇先生が追及されておられます。そこで番組前半では、「自民党5派閥・パーティー券で私腹を肥やす。」と題してお話しを伺います。わかっているだけで4,000万円にも上る不記載は過失であると岸田首相はじめ答弁するも、それらは明らかに政治資金規正法違反にあたる汚い資金集めでしかないと上脇先生は指摘します。果たして検察特捜部はどこまで切り込めるのか? 注目が集まります。》
《また後半では、馳浩石川県知事が「暴露」した東京五輪を巡るIOCへの贈答品問題を取り上げます。発言を撤回したことが更に疑惑を呼ぶ中、会計監査院も関与せず領収書もいらない内閣官房報償費機密費)が一体どのように支出されているのか? こういったケースが露見する背景には、公金の私物化が日常的に行われている現実を疑わざるを得ません。しかもこういった賄賂については、権力を監視すべきメディアも広範囲で汚染されているとも言います。私たちの血税が一体何に使われているのか? 「政治と金」について私たちが無関心でいてますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います。今回も聴き応えたっぷりの60分、どうぞ最後までごゆっくりお付き合いください。》


 パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金。
 琉球新報の【<社説>政治資金裏金疑惑 「訂正」では済まされない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2541769.html)。《また「事務的ミス」と強弁するつもりなのか。自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡り、安倍派(清和政策研究会)がパーティー券のノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させる「キックバック」を続けていた疑惑が浮上した。政治資金収支報告書に記載されず、2022年までの5年間で1億円以上が裏金になった可能性がある。関係者によると、自民党の各派閥は、1枚2万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課しているノルマを超えた分は派閥から議員に還流される運用があるという》。
 東京新聞の【<社説>政治資金不記載 裏金の解明を徹底的に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294065?rct=editorial)。《自民党安倍派が政治資金パーティー券を売った所属議員に販売ノルマ超過分を還流させ、派閥と議員双方の収支報告書に記載されていない総額が2022年までの5年間で1億円を超えることが分かった。還流分の不記載は継続的で事務的ミスでは済まされない。組織的に隠蔽(いんぺい)した「裏金づくり」と指摘されて当然だ。二階派も所属議員がノルマを超え集めたパーティー券収入を派閥の収支報告書に記載していなかったとされ、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で両派の会計責任者らから任意で事情を聴いている。過去に安倍派事務総長を務めた松野博一官房長官、西村康稔経済産業相はともに政府の立場を理由説明を拒んだ。岸田文雄首相は党総裁として対応する考えを示したが、実態解明に積極的とは言い難い。もはや自民党には自浄能力を期待できない。パーティーを巡る政治資金の流れやパーティーを悪用した裏金づくりの実態解明に向けて徹底捜査すべきだ。政治資金規正法は1回20万円を超えるパーティー券購入者の名前と金額を報告書に明記するよう義務付けているが、自民党5派閥で記載漏れがあった。首相は、同一の相手に複数の議員が販売した場合の「名寄せ」ができていなかったと説明した。議員グループが初歩的な会計能力を欠いていたとは驚きだ。報告書修正での幕引きなど許されない》。

   『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
       あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言
   『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
     自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり

 「野党」と区別してくれています。安易に「野党」としなかった。
 「ゆ党」お維やコミ、さあ、我「身を切る改革」をしていただきましょう。読売新聞には【松井一郎・維新前代表の資金管理団体「松心会」、会計責任者の署名を職員代筆…同意得ないまま】(https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50184/)…なんていうニュースもありましたね。《本人の同意を得ずに署名し、報告書を提出した場合、同法の虚偽記載に当たる可能性がある。団体の広報担当者は「男性の了解を得ていると思い、逐一確認しないまま報告書を作成、提出していた。反省したい」と語った》…。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「与党」派閥パーティー糾弾する「野党」 煮え切らない「ゆ党」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312050000020.html)。《★また先ごろ日本維新の会を離党した参院議員・鈴木宗男はブログに「事務処理がこれほど問題になったのであるから、ならば派閥のパーティーはやめた方がよいのではないか」「個人で政治家がパーティーをやり、派閥でやり各都道府県では党主催でパーティーをする。これらにすべて付き合わされている人達も多いことだろう」と指摘。「『派閥のパーティー』を金輪際しないと決めるだけでも国民に理解、評価はされると思うのだが」と書き込んだ。これで野党に勢いがつくとみる向きもあるが、補正予算に賛成したばかり日本維新の会や国民民主党は、はっきりした態度を示さない。与党と野党の間「ゆ党」の面目躍如か。》

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https://www.nikkansports.com/general/column/nakayama/news/202312030000156.html

コラム
中山知子の取材備忘録
2023年12月3日11時0分
裏金疑惑に機密費…負のお金ワードに絡まれた岸田首相「次の支持率発表が怖い」の声も

     (2023年度補正予算の参院本会議での審議を聞く
      岸田文雄首相(右)と鈴木俊一財務相
      (2023年11月29日撮影))

 永田町は今、おカネをめぐる問題で大きく揺れている。自民党5派閥の約4000万円にのぼる政治資金収支報告書過少記載問題が出てきたと思っていたら、最大派閥の安倍派で、派閥パーティー券の売り上げの一部を所属議員にキックバックしていたのではないかという疑惑が浮上し、額はこの5年で1億円以上に及ぶのではないかという深刻な問題が取りざたされている。キックバック分はいわゆる「裏金に形を変えたと指摘する声も出ている。

 「政治とカネ」とは永田町でよく使われてきた言葉だが、今回の安倍派のパー券キックバック疑惑については「政治とカネ」というさらっとした表現ではとどまらない、深刻な問題として自民党をはじめ永田町全体でとらえられている。岸田文雄首相にとっても、大きな打撃になっているからだ。

 思えば、最近の岸田首相には常に「おカネ」の問題がかぶさってきた。8月にSNS上で出た「増税メガネ」という呼称で大きな批判を受け、首相がそれを払拭(ふっしょく)しようと、所得税と住民税の減税措置を発表したものの、防衛費増額の財源確保をめぐる増税方針が予定されていることから国民の支持は得られておらず「減税なのに不評」というまさかの評価を受けた。この減税方針をめぐっても「財務省にはしごを外されるのではないか」など不穏な声も耳にした。

 また、元自民党国会議員だった馳浩石川県知事の東京五輪招致活動をめぐる『官房機密費利用』発言(その後撤回)もあった。

 「増税メガネ」以外にも「裏金」や「機密費」など、いつの時代のことなのだろうかと思うような「負のお金ワード」が、令和の世に飛び交う。政治とカネをめぐるさまざま事件が昭和の時代に起きているが、自民党の本質は当時から変わっていないのではないかという疑念の目が注がれており、自民党全体の問題へと移ってきている。

 その発信源となっている安倍派は昨年7月に会長を務めていた安倍晋三元首相が銃撃死して以降、次期会長も決まらない迷走を重ねた。かつての派閥オーナー森喜朗元首相の発言や存在感に頼らざるを得ないような、指導力人材のなさが露呈。結局、有力候補5人が「5人組」が中心となり、互いにライバルの動きをけん制し合いながらの集団指導体制という、分かりにくい状態が今も続く。

 ただ、今回のキックバック疑惑では、「5人組」の中に、安倍派の運営に当たる事務総長」をかつて務めたメンバーが含まれている。特に、松野博一官房長官や西村康稔経産相など、現在岸田政権の要となっている役職の人たちだけに「岸田首相にとっても、穏やかではない」(自民党関係者)実態がある。松野氏らは「裏金疑惑」について多くを語ろうとしていない

 すでに、東京地検特捜部のターゲットになる可能性がある議員の名前も飛び交い始めている。最大派閥で、岸田政権を支える立場にもある安倍派ががたつくことになれば、自民党全体ががたつくことにもなりかねない。話を聞いた関係者は「今回の問題は『政治とカネ』なんてレベルではなく、ロッキードリクルートなど、昭和の時代に自民党を舞台にして起きた疑獄事件に近づく可能性もある」と口にした。別の関係者は「『安倍派つぶし』の動きだ。安倍派が瓦解(がかい)して得をするのは、誰なのか。そこを見ていく必要がある」とも話し、党内の権力闘争の側面もあるとの見方を示した。

 かつては金脈問題田中角栄内閣が倒れ、リクルート事件を受けて竹下登内閣が退陣した。当時と今と、政治の状況や経済情勢は異なるが、お金をめぐる問題にいつも国民は敏感だ。特に今、急激な物価高に襲われている国民にとって、「裏金」などの類いの問題に相当な怒りが湧き上がるのは当然だろう。

 政務官や副大臣の辞任ドミノ、減税方針への批判で支持率は下がる一方。政権浮揚に四苦八苦している岸田首相にとっては、自分の足元でいつ発火するか分からない火種を抱えた形になっている。自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている。【中山知子】(ニッカンスポーツ・コム/社会コラム「取材備忘録」)
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●《もう、この風景は戦争だよ》《戦争を得意とする国ではない…戦争に向いてない国》《戦争とは血を流す政治…外交とは血を流さない政治》

2023年04月13日 00時00分31秒 | Weblog

(2023年04月01日[土])
4月1日エイプリルフール、『●《本来、問題にすべきは…安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為》』の冒頭で触れた通り、リンさんを連れて桜見散歩に行く気力もなく、ベッドで横になりgooブログ仲間(と勝手に思っている)のブログを訪問している。
 megii123さんの【行雲流水の如くに/世の中の動きを新たな視点で眺める】(https://blog.goo.ne.jp/megii123)の『緩衝材としての海上保安庁の活動に期待したい』(https://blog.goo.ne.jp/megii123/e/2938d65e47857d53de26d1f1513e3829)にコメントをさせて頂いたので、以下に自己引用。何度も人様のブログにコメントするのも何なので、それ以降に思い出したことも、書いておきたい。

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 こんにちは、A.S.です。

 ご指摘の通りだと思います。昨年11月のコラム『政界地獄耳/防衛大綱「多次元統合防衛力」とは』に「★まさに多次元統合防衛力であり総合的防衛力とはこういった防衛省、海上保安庁、警察と役割が違う組織を一元化するということにほかならず、それに米軍やNATOが加わる大規模編成が想定されているのではないか。既に海自と海保の合同訓練や連携は“役割の違い”を乗り越えて実施されつつある。安保3文書改定で消え去る運命にあるであろう海上保安庁法第二十五条を書き留めておく。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」。海保設立の誇りと独立性をついえさせるべきなのだろうか。」とありました。

 もう一点思い出した負の側面。日々ドブガネし、土砂をぶちまけ、完成することのない、破壊「損」な辺野古。沖縄辺野古での新基地建設、その反対運動に於いての誇り高き「海猿」どころか「アベ様のイヌ」だったこと…。アーサービナードさんは「沖の風景を見ろよ。沖縄が日本政府の攻撃にさらされている。もう、この風景は戦争だよ。」と仰っていました。

 『マガジン9』の記事【三上智恵の沖縄撮影日記〈辺野古・高江〉 第3回「もはや戦場だ」~8月14日、ついに辺野古は包囲された~】(http://www.magazine9.jp/article/mikami/14204/)にも。

 長々と失礼しました。
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 再び、A.S.です。すいません。

 「「戦争を起こさないための考え方や外交」が今ほど必要な時はありませんね。」、本当にそうだと思います。

 さらに、引用させてください。長周新聞の記事『沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明』です(2023年1月23日)。「先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される」。

 もう一つだけ。琉球新報のコラム『<金口木舌>国葬見つめる沖縄戦体験者の思い』(2022年9月28日)。「▼沖縄戦も辺野古も沖縄を犠牲にする構図は変わっていない。政府が今なすべきは戦争の準備ではなく沖縄を犠牲にしない政治であり、近隣の国や地域と友好を深め、戦争を回避する「不断の努力」だ」。
――――――――――――――――――――――――――――


   『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
     そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》

 《戦争などできない国…「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる》。長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃないの一言に尽きる非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増、原発復権だけは異常に素早く決断。軍事費倍増については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?

 さらに、その時、思い出そうとして思い出せずにいて、書きたかったこと。

   『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
     血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》

 自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》=外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
 (長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。 
 【政界地獄耳/今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html)によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります外交とは血を流さない政治であります日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない平和について議論する必要もないだが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。

 そうそう、《戦争を得意とする国ではない》《戦争に向いてない国》についてももう一度。

   『●《血を流さない政治》は一体どこに行ってしまったのか? そもそも、
     どこにどうやって《避難》できるのか? 核発電所事故時でも同様だ…

 《まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》《安全保障というより、米国の覇権を維持…》(斎藤貴男さん)。《柳沢協二・国際地政学研究所理事長・自衛隊を活かす会代表…「日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」 ほんに、それです。戦争に向いてない国なんだから、敵基地攻撃能力とかいう前に、徹底的に戦争回避の方法について議論すべき。抑止をちょっとでも超えてしまったら大変なことになるのは、誰にでもわかることだろう。まず外交努力、最後まで外交努力。》(室井佑月さん)。

 最後に、軍事費倍増なんてやってる場合か、という話。
 《あれだけの批判をしてきた自民党の厚顔さにもあきれるが、やるべきことを10年放置した安倍政権の責任は重い》。斎藤貴男さん《適齢期の男女が結婚しないのも、子どもを産みたがらないのも、絶望的な政治に弄ばれる社会に、夢も希望も抱き得ないからではないか。》 ニッポンの《有事》は少子化浜田敬子さん)。なのに、軍事費倍増って、バカなのか?
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辺野古ゲート前の県民大行動と埋め立て工事の状況】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7f125f32c33c02f4305aaf2db95b1d5d)によると、《石垣島の自衛隊基地にミサイル発射機を含む約200台の車両が搬入され、琉球列島全体が対中国の軍事要塞と化していることに強い危機感が語られた。抗議のため今日は石垣島に向かった市民もいる、との話も聞いた。昨年生まれた子どもが80万人を割ったことが報じられている。莫大な予算を軍事強化に浪費し、少子化対策や貧困対策を後回しにしてきた結果がこれだ「台湾有事」を煽って本当の危機から目をそらしている間に、さらに衰亡は進み日は没する》。

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●キシダメ《首相は…「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った》…

2023年02月20日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]


(2023年02月07日[火])
異次元のデタラメ、次元の異なる無茶苦茶。そもそも、身内を政務秘書官にするその神経を理解できないし、政治の私物化を堂々とよくも出来るものだね。

   『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
            公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》
    「アベ様の私的文化的?な《安倍総理のサクラになる会
     (©小田嶋隆さん、
     https://twitter.com/tako_ashi/status/1178523901380317184)」

   『●ホテルニューオータニは《酒の持ち込み料を無料》にし、さらには
     《宴会場を使用する「室料」でも…異常なサービスをおこなっていた》
   『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
     《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…

 日刊スポーツのコラム、二つ。【政界地獄耳/非自民細川政権の訪米団と比較すれば…】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302010000024.html)によると、《首相は…「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った。…細川からすればそこに官邸の機密費が使われることを嫌ったのだろう。それが今ではお土産購入は公務とは。》

   『●《健全な官僚制を破壊し「亡国の官僚」が闊歩》…自民党内部からも
      《安倍氏の政権運営が「…官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》
   『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
     なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)

 アベ様は「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した国賊だ」ね。自公お維の政治家らも、官僚も、どいつこもいつも倫理観が欠如している。
 【政界地獄耳/国より省を背負っている感が強い官僚】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302020000080.html)によると、《米国では政策立案にかかわる分野で言えば学士は高卒の扱いに等しく、修士が当たり前、政策立案者は「Dr.」(博士号)「Ph.D.」(大学院博士課程で学術研究を修めたものに与えられる学位)がほとんど。これに加え弁護士免許を持つ者が交渉担当になる場合もある。日本の官僚エリート万能時代は終わっている》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302010000024.html

コラム
政界地獄耳
2023年2月1日7時41分
非自民細川政権の訪米団と比較すれば…

★31日、閣議後の会見で複数の閣僚が1月の首相・岸田文雄の欧州歴訪の際、首相からお土産をもらったと答えた。一部の閣僚は「お土産はプライベートなことなので、お答えは控えさせていただきたいと思います」と妙な回答をしたために、その後の予算委員会で立憲民主党・後藤祐一が息子で総理秘書官・岸田翔太郎が外遊先で公用車を使って百貨店を訪れ、土産物を購入したとの報道について質問があった。

★首相は「(お土産は)全大臣に買ったと承知をしております。具体的な内容については控えますが、いずれにせよ私自身のポケットマネーで買ったということは間違いないところであります」と答弁すると「公私混同ではないか現にプライベートなことと閣僚が言っている」と畳みかけられ「秘書官には政務と事務の役割がある」「政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ、公務である」と言い切った

★そこで思い出すのが、1993年に発足した細川連立内閣だ。何しろ日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の8党派の連立内閣で非自民政権の樹立は自民党政治との決別も意味していた。政権は政治改革や選挙制度に着手したが、国民に分かりやすく「料亭政治の廃止」などを掲げた。日米首脳会談は正式には3回目の会談となる94年2月にワシントンで細川-クリントン会談が行われたが、ワシントンに行ったのは首相・細川護熙、副総理兼外相・羽田孜、官房副長官・鳩山由紀夫とあっさりとしたもので、歴代自民党の大名の参勤交代のような訪米団ではなかった当然、首相から訪米土産などなかったが、政治家はともかく、首相・田中角栄以来、官邸職員たちはその末端までお土産を楽しみにしていたものの、それがなく大いにがっかりしたものだ。細川からすればそこに官邸の機密費が使われることを嫌ったのだろう。それが今ではお土産購入は公務とは。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302020000080.html

コラム
政界地獄耳
2023年2月2日7時59分
国より省を背負っている感が強い官僚

★予算委員会では役所のレクを自分の言葉にしながら野党の追及をかわす首相・岸田文雄だが、執拗(しつよう)な質問にイライラしながらも抑えて、委員会はつつがなく進んでいる。ことに敵基地攻撃子育てなど野党の多岐にわたる質問や、さまざまな矢にも繰り返し答弁するさまは自分では丁寧に答えていると思っているだろうが、冷静に見れば同じことの繰り返しだ。「新聞やテレビはそれを整理して伝えるので手短な答弁に聞こえるが、同じことしか答えない首相答弁に、どこまでわかっているのか計りにくい」とある野党幹部は言う。

★首相答弁を想定問答として用意する霞が関の官僚たち。日本を代表するエリート集団であり、明治の官僚制度から脈々と日本を動かしてきたという自負を持つ。また国民も霞が関の各省の幹部こそが日本の英知と思ってきたが、最近本当にそうだろうかという官僚の不祥事なども目立つ。頭はいいが人格的には問題なのか。

★ある外交筋は日本の官僚について米国の評価を解説する。「最近、日本の官僚が手ごわいと感じない」と彼らは言う。以前よりもしゃくし定規官僚は減ったが、国や国民を背負っているというより省を背負っているという感じは同じだ。日本の官僚は東大を頂点とする優秀な大学から選抜されているというが、世界大学ランキングではトップ14位までを米国、英国が独占し、16位に北京大学、東大は35位、京大は61位(高校生新聞 世界大学ランキング22年)。それもほとんどが学士だ。米国では政策立案にかかわる分野で言えば学士は高卒の扱いに等しく、修士が当たり前、政策立案者は「Dr.」(博士号)Ph.D.」(大学院博士課程で学術研究を修めたものに与えられる学位)がほとんど。これに加え弁護士免許を持つ者が交渉担当になる場合もある。日本の官僚エリート万能時代は終わっている。(K)※敬称略
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●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》

2023年01月22日 00時00分18秒 | Weblog

(20230108[])
自公政権は国を誤誘導し、市民を戦争の泥沼へと誘う。政治の失敗、《血を流す政治》。《血を流さない政治》=外交努力を一切放棄。害交・害遊ばかり。番犬様や米軍産複合体へおカネを注ぎ込み、貢ぎ、カモにされ、バカにされ…、周辺諸国から敵視され…。
 (長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

 「立憲」の看板はどこに? 〝論憲〟民主党の《戦う姿勢には見えない対応》。《そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。》
 日刊スポーツの3つのコラム【政界地獄耳/立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html)。《毅然(きぜん)としたように見せてはいるが“保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。》
 【政界地獄耳/「時代の分岐点」国民は向き合うべき 英知を絞る時に楽な方ばかり見てはいけない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301050000059.html)によると、《首相・岸田文雄の言う「時代の分岐点」は全く別の変化を及ぼすことに多くの知識人が警鐘を鳴らすが国民の反応は芳しくない。 ★立憲民主党・小沢一郎はネットに「政権を目指さない政党に存在価値は無い。政権をとってこそ政策を実現できる。だから野党の仕事とは政権交代を実現すること。だが肝心の野党にその本気がなければ国民の支持は得られない。特に野党第1党は勝つために己を殺す決意で結集を目指すべき。今年は野党の覚悟のほどが問われる年になるだろう」と野党の現状を憂いている。今国民はぬるま湯につかりながらいつの間にかゆで上がるカエルの状態だ。野党もメディアも見えないものに不安を感じず、目の前に突き付けられたときに「聞いていないと怒って見せても後の祭り。世界が、日本が英知を絞るべき時に楽な方ばかりを見てはいけない》。
 【政界地獄耳/今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html)によると、《自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。…その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります外交とは血を流さない政治であります日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。…所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない平和について議論する必要もないだが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
     できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ
   『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
        必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》
   『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
     国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》
   『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
     自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」
   『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
      ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》
   『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
      するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう
   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)
   『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
      政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212230000040.html

コラム
政界地獄耳
2022年12月23日7時53分
立憲民主党は沖縄の声を聞いたのか

★20日、立憲民主党はネクスト外務・安全保障相・玄葉光一郎、党政調会長・長妻昭らが会見し、泉「次の内閣」第14回閣議で「外交・安全保障戦略の方向性」が了承されたと報告した。「武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力」であり、防衛力強化はあくまで「自衛のため」であること。その上で自公合意による「反撃能力=敵基地攻撃能力」は<1>先制攻撃のリスク大<2>存立危機事態でも適用可<3>米国との「矛と盾」の関係を変えかねないことから容認せずとした。

★また、ミサイルの長射程化など能力向上も、あくまで島嶼(とうしょ)部などへの侵攻を抑止・排除する目的に限定し、他国領域への反撃能力(=敵基地攻撃能力)は「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」とした。毅然(きぜん)としたように見せてはいる保守政党”を自任し“提案型政党”にしては迫力に欠け、断固として容認しかねるといった不退転の決意よりも、自民党の一番後ろにはついていきますからよろしくお願いしますといった遠慮のある、戦う姿勢には見えない対応ではないか。

★そもそも防衛力増強が急務という軍事的脅威についての立憲としての認識はどういったものなのか。外務省や防衛省の言い分をまさかうのみにしたのではあるまい。立憲の前身となる民主党で当時の首相・鳩山由紀夫の沖縄基地移転問題に対して両省が省益にかなうような工作を多用していたことは党内でも承知しているのではないか。加えて党内では沖縄の声をどのくらい集約されたのだろうか。まさか会議室だけでこの問題を論じるだけで、最前線になる可能性があると立憲も考えているはずの沖縄の声を聴かずにまとめたのならば、いかに立憲のネクスト閣議なるものがお粗末なものかと思わざるを得ない。これで来年の通常国会で論陣を張るなど歴史的転換点の議論を仕掛けるには程遠いと言わざるを得ない。野党第1党がこのざまでは先が思いやられる。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212240000033.html

コラム
政界地獄耳
2022年12月24日7時16分
今こそ思い起こす田中角栄の言葉 永久に血を流さない政治を

★「こっちから行った戦争ばかり。日本が攻められてから武力攻撃を受けたから戦争したんじゃないんですよ。全部外国に出かけて行って戦争したんですよ何が一番人間の幸せかと政治家が考えるのなら一番は平和です」。こう語るのは左派政治家ではない。23年間にわたり自民党田中派の衆院議員を務め、その間防衛政務次官、郵政相、衆院安全保障特別委員長、自民党国防部会副会長、日本戦略センター理事長を歴任。自民党タカ派の1人といわれた箕輪登の言葉だ。

★箕輪は大戦末期の1945年(昭20)3月に陸軍軍医見習士官になり8月に21歳で終戦を迎える。62年にのちの首相、北海道開発庁長官・佐藤栄作の秘書兼主治医。その後、田中派、竹下派に所属した。鈴木善幸内閣で郵政相就任。その時に広島の原爆記念館に行き「戦争とは血を流す政治であります外交とは血を流さない政治であります日本は永久に血を流さない政治をやるべきです」と記している。90年の政界引退後は、民間から防衛政策に苦言を呈し続けた。99年の日米防衛指針(ガイドライン)関連法成立の際、「明らかに戦争支援法」と表明。04年1月、自衛隊のイラク派遣は違憲として、派遣差し止め訴訟を札幌地裁に起こし、06年に亡くなるまで活動を続けた。

自衛隊法の研究を続けた結論は「専守防衛」に徹するべき。イラク支援の時は「人道支援、復興支援は外務省の所管事項と私は言いたい。外務省は防衛省の所管事項みたいな顔しているが、とんでもない。これはODAを持っている外務省の所管」(「憲法9条と専守防衛」梨の木舎刊より)。所属した田中派の元首相・田中角栄は「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない平和について議論する必要もないだが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」を思い起こす。(K)※敬称略
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●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》

2022年09月23日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


// (2022年9月6日[火])
東京新聞の記事【安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金 若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426)。

 《現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授(憲法学)は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしているこの状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授(政治学)も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授(政治学)は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ国葬への支出はこれに反する」と指摘した》。

 金子勝 さん《岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ》。
 また、本年5月頃の誤送金騒ぎ……予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけれど、もっと報じるべきことがあるでしょうに?、…。日刊ゲンダイシャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた?】によると、《ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」》。

 (幹事長自身も含めてですが)統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党の茂木敏充幹事長殿、失礼ながら、非汚染者を探す方が速いのではないでしょうか? 《問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる》…って、キシダメ首相自身や幹事長殿らも一掃されなければウソなのでは? 《茂木の浅い・深い論で行けば》浅いの? ホントかね。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍派がターゲットの茂木令】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209030000044.html)によると、《★最近影が薄い茂木が張り切っているが、これも考えものだ。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」と離党勧告をちらつかせた。中堅議員が言う。「公設秘書が信者だとしよう。そのせいで“深い”という茂木判断がでれば離党ということか。政治家の運命を茂木が握ることになる」。自然と茂木詣でが始まるという腹積もりかもしれないが、この茂木令が出たことで過敏に反応しているのが安倍派(清和会)の面々だ。問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる。 ★旧統一教会の関係団体「日韓トンネル研究会」の顧問を務めていた衆院議長・細田博之は2日、顧問を辞任した。茂木の浅い・深い論で行けば清和会の中でも衆院議長は元首相・安倍晋三、党政調会長・萩生田光一と並ぶ“深い”関係者扱いに忖度があれば茂木が党内から厳しくパージされる。旧統一教会の賛同会員を退会した参院議員・井上義行は教会について詳しいのだから茂木の横で深い・浅いを茂木に進言する査定委員でもやればいいのではないか。茂木の言う調査ではなく“点検”がはかどるのではないか。》

   『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
     民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは?
   『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動(総評)をつぶし、
        社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》
   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?
   『●《56大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
     「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》

 《安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる》と、キシダメ首相…。
 【元木昌彦 週刊誌からみた「ニッポンの後退」/岸田首相が安倍晋三氏の死を機に豹変のナゼ…“お手本は”中曽根康弘元首相か?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310826)によると、《中曽根が念願の首相になった時、「田中曽根内閣」とヤユされたように、田中角栄のカイライ政権だった。だが、田中が脳梗塞で倒れると、国鉄分割民営化をやり遂げ、日本の労働運動を窒息させてしまった。岸田も、安倍がいる時は「安岸内閣」だと陰日なたで言われた。だがその安倍はいない。安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる。コロナに罹患(りかん)して怯えながら岸田はそう考えたのではないか。それとも、岸田の枕元に安倍の霊が現れ、「これだけはやれ」と岸田に迫ったのだろうか。》

   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
   『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
    元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様
   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
     カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●臨時国会どうなった? ゴルフをやってる場合だったのか? 質問したい
          「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ
   『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
            吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》
   『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
     憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》
   『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
      の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》
   『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
     で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?
   『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
       指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426

安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金 若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ
2022年8月29日 06時00分

<民主主義のあした>

 来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。

 税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。

 この原則の背景には、戦前の反省がある。政府が緊急時に国会のチェックを受けずに国債を発行できる制度を利用し、戦費を調達するために国債を乱発し、国の財政が破綻した。

 しかし今、財政民主主義の理念が揺らいでいる。財政民主主義の例外と位置付けられる予備費が肥大化しているためだ。使い道が適切かどうか疑問視されるケースも増えている。

 予備費には、毎年度計上される一般予備費と、別枠の予備費がある。一般予備費は最近、5000億円程度で推移してきたが、2020年度以降、新型コロナウイルスや物価高対策を名目にした別枠の予備費が積み増され、総額は20兆円を超えた。識者は、制度の健全な利用を訴える。

【関連記事】安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」 予備費支出に批判の声「災害とは違う」


   

◆使途不明 若者ら反発「なにそれ、ムリポン」

 税金の使い道は、国会の議決に基づいて決めなければならないとする「財政民主主義」が揺らいでいることに危機感を募らせ、声を上げる動きが広がっている。若者グループは安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府の一存で実施を決定し、国会のチェックを経ないで税金が投入されることを問題視。学者らは政府予算の予備費に関し、巨額の積み増しが常態化しかねない状況を戦前の失敗に重ね合わせ、歴史を踏まえて乱用を戒めるよう訴える。(市川千晴)

     (安倍元首相の国葬反対を訴え、デモ行進する「LOVE 
      PEACE PARADE」の参加者 =20日、東京都中央区で)

 東京都内で20日、政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が国葬や改憲に反対するパレードを行った。インスタグラムなどの交流サイト(SNS)で「国葬なにそれ、ムリポン。そもそも戦争とか全然推せない」などと呼びかけ、約110人が参加。国葬の費用に予備費が充てられる方向になっていたことから「お葬式に税金使うのやめて」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。

 選挙ギャルズは、今年2月の長崎県知事選のボランティア活動を通じて知り合った大学生、会社員ら10人が5月末に結成。差別反対、気候変動対策重視、改憲反対を掲げ、活動を発信するSNSのフォロワーは若い女性を中心に7000人を超えた。

【関連記事】「国葬うちらは求めてない!」 「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード

 共同代表のさきギャルさん(24)は「国民の声を聞かず、国会の議論を経ずに国葬を決定したことは民主的ではない。反対」と訴える。同じく共同代表のひなさん(26)も「税金の使い方として問題がある。国民の意見を聞かない自民党政権は、民主主義を体現していないのでは」と話す。

 財政民主主義は憲法で裏付けられている。83条は予算や課税など「国の財政を処理する権限」は、国会の議決に基づいて行使すると明記。国民の代表である国会の議決という民主的なチェックを経て決める「原則」だ

 一方、憲法87条は「予見し難い予算の不足に充てる」ため、あらかじめ使い道を決めない予備費の計上を認めている。財政民主主義の「例外」だが、最近は新型コロナウイルス対策などの名目で例外が拡大しているのが実情だ。

     (巨額の予備費の計上に警鐘を鳴らす
      「立憲デモクラシーの会」の学者ら=国会内で)


◆緩む戦前の反省、防衛費増額も問題視

 憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は6月、記者会見し、コロナ対策などの予備費の積み増しは財政民主主義に反すると批判。「好きに使える巨額の財布をあらかじめ政府に手渡すことは国会の任務の放棄に等しい。予備費の乱用をやめ、財政規律回復の道筋を示すべきだ」との声明を発表した。

 現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。

 立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授(憲法学)は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしているこの状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授(政治学)も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。

 安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授(政治学)は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ国葬への支出はこれに反する」と指摘した。

【関連記事】会場費、花代…安倍晋三元首相の国葬にかかる費用って? 吉田茂氏の国葬を振り返って考えた
【関連記事】安倍元首相の国葬、賛否問う シール投票で意見「可視化」 登戸で市民団体 1時間で200人超参加


◆コロナ禍で兆円単位が常態化 首相は「機動的対応に必要」

 予備費の大幅な積み増しは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年度に始まった。使い道は医療体制やワクチンの確保、自治体への臨時交付金などで、政府は国会審議を経ずに支出してきた。「未知のウイルス」に柔軟に対応できる利点はあるが、使途や金額の精査が甘くなっているとの指摘も根強い。(大野暢子

 政府は従来、当初予算に5000億円程度の一般予備費を計上し、災害対応や補欠選挙の経費など突発的な支出に充ててきた。使い道は閣議で決めることができる。憲法は国会の事後承諾を求めているが、認められなくても変更や弁済の必要はない。

 このため、予備費には「便利な財布」との批判が付きまとい、政府も大幅増には慎重な立場だった。リーマン・ショックや東日本大震災への対応で、一般予備費と別枠の予備費を確保した例もあるが、多い年でも1兆円程度だった

 コロナ禍で計上し続けている別枠の予備費は桁違いだ。20年度は補正予算で積み増し、合計9兆6500億円。21年度は5兆円、22年度は現時点で6兆1200億円で、使途を物価高対策などにも拡大した。

 無駄遣いと批判された事例も少なくない。中小企業などを支援する20年度の持続化給付金では、国が事業を委託した社団法人が民間企業に再委託するなど、事業費から一定額を差し引いた上での再委託や外注が繰り返されていた。自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を巡っては、公用車の購入や施設のライトアップなど、コロナとの関連が分かりにくい支出が判明。20年11月の政府の財政制度等審議会で、委員から「国として何らかの規律が働く仕組みを検討してほしい」と注文が付いた。

 今年5月の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長は「予備費で何でもやりますと言ったら、財政民主主義は成り立たない」と批判。岸田文雄首相は「物価やウクライナ情勢、コロナ禍の先行きが不透明だからこそ、予備費を拡充することが大事で、機動的な対応につながる」と反論し、問題はないと強調した。


◆使途や政策効果 厳しく検証を

 元財務官僚の田中秀明・明治大教授(財政学)の話

 コロナ禍も3年目になり、「予見できない支出」とひとくくりにして、巨額の予備費を積み続けるのは、財政法の趣旨に反するし、財政規律の緩みにつながっている。

     (田中秀明・明治大教授(本人提供))

 例えば、業績が悪化した中小企業を支援する「持続化給付金」だ。事業の再委託や外注が繰り返され、国費がずさんに使われた。国会で事前にチェックされなかった弊害だ。

 政府は今春、予備費を物価高対策などにも使えるようにしたが、これでは何でもありとなってしまう。これを原資に行われたガソリン価格の引き下げは、富裕層にも恩恵があり、費用対効果にも問題があったと思う。

 そもそも予備費は使途が追跡しづらく、政府による国会での説明も不十分なものになりがちだ。例外的に国会審議が省かれ、政府に白紙委任しているわけなので、通常の予算以上に使い道を透明化し、政策効果を厳しく検証するべきだ

【関連記事】安倍晋三元首相の国葬費は過去最大の2.5億円 しかも警備費や要人接遇費は別
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●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》

2022年06月26日 00時00分40秒 | Weblog

// (2022年06月06日[月])
琉球新報の【<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html)。

 《自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない》。

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
    「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
     「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」

   『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
      敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)
    《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への
     陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
     自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
     施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制
     一層強まる》

 自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

 《軍隊に監視される社会でいいのか?》。《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか? 
 海渡雄一さん《基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活動協力者の個人情報を密告せざるを得なくなります。これは地域や市民活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮につながります。土地規制法は、沖縄スパイ戦の時のこのような構造を現代の基地周辺地域などによみがえらせることでしょう。いったんこのようマシーンが作動を始めたら、最後には、住民同士が密告し合い、多くの犠牲者を再び産み出す危険性があります。土地規制法は、憲法が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由侵害するものなのです》《三上さんの「沖縄スパイ戦史」は、土地規制法がもたらす監視と密告の社会の末に、私たちを待っている人間不信の未来の地獄絵図を過去の歴史の中から肌身に感じられるような精度でよみがえらせました》。

 同様に、沖縄タイムスの【社説[反戦デモ敵視]憲法の軽視は許されぬ】によると、《戦力を備えた自衛隊という実力組織が、憲法も認める市民の権利行使を「戦い」の対象に挙げるという、ゆがんだ認識が問われている》。
 (リテラ)《「陸上自衛隊の今後の取組み」という資料において、「予想される新たな戦いの様相」「グレーゾーンの事態」として、「テロ等」「サイバー攻撃」「不法行動」「特殊部隊等による破壊活動等」などと並んで、「反戦デモ」と記載》《戦争に反対し平和を願う市民によるデモを、政府は国家の主権を脅かす行為として敵対勢力扱いしていた》…ねぇ。(琉球新報)《戦争に反対する市民の行動を国家の主権を脅かす挑戦と位置付け、敵視していたのだ》。戦争したい戦争に行かせたいという本音、政府や自衛隊に逆らうものは許さないという本音がポロリでしょうか。ウクライナへのロシアの侵略で世界中の多くの市民が暗い気分になっている所で、一方で、アベ様政権下でのニッポンではこの有様だったわけです。
 昔、「市民活動も取り締まりの対象となる」なんて言っていた与党自民党の首脳が居ましたね。「数十万人単位のテロリスト」のいる「そんな国の与党の首脳」が特定秘密隠蔽法の本質について本音をポロリでした。

   『●「恥」の三重塗り: 高市早苗氏・稲田朋美氏の
      「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題
    「それにさらに輪をかけて、「「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚……
     
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の
     仕事ではないのか」? その発言者・高市早苗氏は当然として、
     座長・平沢勝栄氏や各委員はこんな発議に異議を唱えないのであれば
     高市氏同様の「愚」「恥」」

   『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
       「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ
    《国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法案をめぐり、
     自民党の石破茂幹事長がブログで、市民団体らのデモ活動をテロ
     とみなした。憲法が定める「表現の自由」に基づく
     市民の政治への訴えを犯罪と同一視する言葉が政権中枢から出たことで、
     法案が成立すれば国民の権利が抑圧されるとの懸念は現実味を増した》

   『●もはやニッポンに「民主主義の看板を掲げる資格はない」
          …アベ様は「盲目的に服従しない者には弾圧で…」


 (田中角栄氏だけでなく、お維も同様な宣伝?)「決断と実行」だってさ? 〝検討氏〟による「検討と不履行。暮らしを破壊」。いまだに、「辺野古が唯一の解決策」なんて言っているしね。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「決断と実行」岸田首相には重いキャッチコピーでは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202206030000091.html)によると、《★自民党は1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。キャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」。党広報本部長・河野太郎は「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張ったが、72年の田中が指揮した衆院選の自民党のコピーも「決断と実行」だった。「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から言われる首相・岸田文雄にはいささか荷が重いコピーではないか》。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1527499.html

<社説>土地規制法一部施行 欠陥法は廃止しかない
2022年6月3日 05:00

 自衛隊や米軍基地、国境離島などを対象に周辺の土地利用を政府が調査、規制する土地利用規制法が、1日に一部施行された。

 基地周辺や離島での自由な経済活動を制約し、思想が侵害される懸念もある私権制限を伴う問題だらけの法律だ。狭い土地に基地が集中し、多くの国境離島を抱える沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう。これだけ危険な法律でありながら、罰則の対象となる行為や対象区域などが明確にされないままに、一部とはいえ法が施行された。許されない見切り発車だ。

 全面施行の見送りはもとより、法自体を廃止しなければならない

 全面施行後は政府が「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、土地の所有者名や国籍などの情報を政府が収集し、分析できるようになる。特別注視区域では、一定面積以上の土地売買に事前の届け出が義務付けられる。

 基地や国境離島の機能を阻害する行為(機能阻害行為)について中止の勧告・命令や罰則を出すことも可能となるが、法律の条文は抽象的な表現にとどまり、どのような行為が罰則の対象となるのか具体的に示されていない

 機能阻害行為について法律の条文上明確でないことが法案の国会審議で問題となり、思想、信教、集会、結社などの自由に配慮することなどを求める付帯決議が付されることとなった。

 政府は9月の全面施行に向け、規制対象の区域や行為を検討する有識者の会議を設置し、閣議で基本方針を決める。だが、一部施行の段階になっても「検討中」を繰り返し、必要な情報を伏せている。国民の権利を侵害する規制の中身がどこまで明らかにされるのか全く見えない

 国会審議では、情報収集に公安調査庁内閣情報調査室などの情報機関が協力することや、個人の思想信条を調べることも条文上は「排除されていない」という政府の認識も示された。内閣官房は、実際には土地利用と関係のない事項を調べることは想定していないとしたが、条文上の調査権限や罰則行為があいまいでは、政府が恣意(しい)的に規制を運用する恐れがある。

 戦時中に日本軍が作成した秘密文書「防諜ノ地域的措置ニ関スル説明要図」という資料には、軍事的に重要な施設の周囲を距離で区分し、住民の立ち入り禁止や他地区の人への秘匿、写真撮影の禁止、外国人の旅行制限など、区域ごとの規制措置が記されている。土地利用規制法の設計は、日本軍が戦時下でとったこの措置と重なる

 沖縄戦では治安維持軍機保護の名目で、日本軍が沖縄の住民をスパイ視した安全保障を名目に国民監視を認める土地利用規制法は、戦時体制の再来になりかねない。私権侵害の乱用に歯止めをかけるすべがない欠陥法を全面施行させてはならない
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●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》

2021年10月25日 00時00分50秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20211017[])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947)。

 《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた原発輸出戦略ことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けたどこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けておりそのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
       経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず

 《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(内橋克人さん)。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策原発はプルトニウムをつくる装置でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)
 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

 「核=悪」、「原子力=善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器=原子力発電」。ヒロシマナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の加害者としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の加害者」となったことへの戸惑い。
 (烏賀陽弘道さん)《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
 《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人をいないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

   『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了

 最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か? それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
        遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947

自民党が原発に固執する理由 核武装願望&米国の核戦略 岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

 岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた原発輸出戦略ことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けたどこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員  被爆国を利用する米国

 岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドンの一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース(建て替え)を明記するよう求めることを決議した。

 さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

 岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

 福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

 日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

 アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

 アメリカが日米原子力協定を締結した目的は日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせるためであり、日本側には核兵器を保有するという思惑があった。

 日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

 天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0・7%程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3~5%に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20%以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイに使われた。

 また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマンに使用された。

 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている

 日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93%以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

 だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能と結論づけている

 IAEAもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

 1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部 繰り返される核武装発言

 敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

 1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

 1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

 1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「(当時の金で)2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

 1971年には石原慎太郎参議院議員が「(核兵器が)なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

 1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

 1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は3カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

 1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

 1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

 1991年にソ連が崩壊し、米ソ2極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「3年で核武装可能」と回答している。

 2002年、安倍晋三官房副長官(当時)は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

 2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

 2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾(ICBM)水準のミサイル(ロケット)を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30~40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

 こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けておりそのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使ってデマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!

2021年10月24日 00時00分29秒 | Weblog

[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]


(2021年10月21日[木])
日刊ゲンダイの記事【「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347)。
リテラの記事【Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を】(https://lite-ra.com/2021/10/post-6053.html)。

 《大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗」が大スクープを放った。「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイート 「Dappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。…巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない。…この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で…》。
 《Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた》。

 《Dappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった。そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ》…またしても数多のアベ様案件に1頁が加えられたのでは?
 コレは「美しい国・日本」なのだろうか? 《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した人物への攻撃を一斉に投稿している───。…映画『新聞記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?

   『●《内閣情報調査室の一室、男たちがパソコンに向かい、政権を告発した
        人物への攻撃を一斉に投稿している一──。…映画『新聞記者』》
   『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
     記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?

 町山智浩さん「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」。あの《ヤミ金》の注入も疑われるよね、質が悪いよなぁ、アノ党。
 ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使ってデマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!

   『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
     関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は
     95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●カースーオジサン内閣の12ヶ月…《官房機密費…およそ13億3000万円
          …領収書のいらない「政策推進費」はおよそ11億6000万円》

 適菜収さん《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》。当然です。
 内田樹さんのつぶやき《DappiGate 事件の全容が明らかにならなくても、「自民党はダミーの企業を使ってフェイクニュースを流して世論操作をするような政党である」という印象のせいで選挙で大敗を喫したら「二度とこんな間尺に合わないことはすまい」と反省くらいはするはずです。大敗を喫しなければ反省もしないでしょう》(https://twitter.com/levinassien/status/1450645481093144591

 《ネットを使った世論操作はまるで自民党の“常套手段”》(日刊ゲンダイ)。
 青木理さんによる、毎日新聞の記事【理の眼/「Dappi」の解明を=青木理】(https://mainichi.jp/articles/20211020/ddf/012/070/003000c)。《政敵攻撃のためには手段を選ばず、選挙ともなれば誹謗(ひぼう)中傷の怪文書が飛び交うのは以前からあった政治の情景。とはいえ、これは影響力も被害の大きさも桁違いですから、まずは実態を解明し、場合によっては何らかの規制が必要でしょう。「Dappi」というツイッターアカウントをめぐる疑惑です。現時点で本紙は報じていないので、各メディアの報道から経緯を振り返っておけば、疑惑浮上の発端は野党議員による訴訟。16万人以上のフォロワーを持つ同アカウントが与党を賛美野党を罵倒する投稿を繰り返したばかりか、なかには完全なデマや歪曲(わいきょく)情報が含まれていたため野党議員が名誉毀損(きそん)だと訴え、裁判所も発信者情報の開示を命じたのです。すると、投稿に使われたネット回線の契約者は個人でなく、東京都内のIT関連企業と判明。信用調査会社などによると、その企業の取引先には自民党が含まれ、過去に同党議員の資金管理団体や党支部からサイト制作なども受注していたとか。ここから浮かぶ疑念は詳述の要もないでしょう》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347

「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 赤旗日曜版スクープの衝撃
公開日:2021/10/20 16:00 更新日:2021/10/20 16:00

     (自民党本部(左)と「Dappi」のツイッターアカウント
      (C)日刊ゲンダイ)

 大疑獄事件に発展するかもしれない。日本共産党の機関紙「赤旗が大スクープを放った

 「しんぶん赤旗日曜版」(10月24日号)が<ウソ情報で野党攻撃のツイートDappi」運営企業の社長 自民党本部事務総長の親戚名乗る>と題した記事を掲載するからだ。

 「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。

 日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったことも分かっている。

 ネット上では<だからどうした>などとトンチンカンな投稿があるが、巨額な税金が投じられた公党・政権与党が、関係の深い民間企業を使って野党を攻撃するネットを「裏」で操り世論誘導していたということ。これが許されるとしたら、民主主義国家でも何でもない

 日刊ゲンダイの取材に対し、ウェブ関連会社や自民党は「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」などとそろって回答を拒否していたが、「しんぶん赤旗日曜版」の報道の通りであれば、これは大嘘自民党本部そのものが関与していた疑いが強まってくるからだ。

 この記事に出てくる「自民党本部事務総長」とは元宿仁氏(76)のことだ。以前から<自民党の金庫番>と呼ばれた人物で、2004年に起きた日本歯科医師連盟日歯連)の不正献金事件でも東京地検特捜部の事情聴取を受けているほか、19年の参院広島選挙区をめぐって元法相の河井克行案里夫妻が逮捕、起訴された大規模買収事件でも名前が取り沙汰され、当時の菅前首相の首相動静でも複数回の会談が確認されている

 日本記者クラブがネット上に掲載しているエッセー「記者ノート」(2020年2月)には、元日本テレビ政治部長による元宿氏についての、こんな記述が出てくる。

<党員歴50年を越えた彼には、退職に関するルールはなく、これまで幾度となく辞表を提出したが、その都度慰留され続けて来た。総裁、幹事長がそろって反対したためだ。党の政治資金とその流れの裏の裏を知り尽くしているが故に、「余人をもって代えがたい」ということだろう。田中角栄から現職の安倍晋三まで、20人の総裁と37人の幹事長に仕えた。ベテランの仕事師を徹底的に重用するのは、自民党の得意技であり、長期政権の強みあるいは、秘訣の一つだろう。
 ロッキード事件リクルート事件など「政治とカネ」のスキャンダルで、自民党はしばしば糾弾され、逆風に立たされることも多い。2004年(平成16年)に発覚した「日歯連迂回献金事件」では、彼の関与が疑われ、検察から何度も事情聴取を受けた。「政治資金を扱う裏方をやる以上は、汚いと言われるかも知れないが、自分のような役回りも必要だ。政治はきれいごとでは動かない。話せないことばかりで、それは墓場まで持って行く」と彼は言う。>

 「墓場まで持って行く」なんてとんでもない。すべてを洗いざらい明かすべきだ
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https://lite-ra.com/2021/10/post-6053.html

Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を
2021.10.21 12:04

     (公式Twitterより)

 Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。

 この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引があるシステム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首相や甘利明幹事長が過去に同社の代表取締役を務めていただけではなく、〈元宿仁事務総長が深く関わっているとの情報もある〉と報じた。

 実際、「システム収納センター」の登記簿によると、元宿氏は少なくとも1998年から、2010年7月末まで、同社の取締役に就いていた。

 だが、今回の赤旗報道では、取引先でなく、本丸のDappi運営会社O社の社長自身が、元宿事務総長の親族だというのだ。

 「しんぶん赤旗 日曜版」では、自民党関係者が「その社長とは会ったことがある。『元宿さんの親戚』と紹介され、本人もそう名乗り、名刺交換もした。自民党本部や都連を闊歩していた」と証言し、紙面ではその名刺も掲載。

 さらに、「しんぶん赤旗 日曜版」ではこの証言だけではなく、元宿事務総長とDappiの運営をおこなっていたと見られるO社社長の「関係」に踏み込む証拠も掴んでいる。記事には、こうある。

〈ここに、元宿氏の家族(群馬県在住)の不動産登記簿があります。問題の会社社長は17年5月、同地に建物を新築していました。〉
〈社長はその際、住宅ローンを組み、その取引先が、りそな銀行衆議院支店でした。〉

 なんと、元宿事務総長の家族が所有する土地にDappi運営会社と目されるO社社長が建物を新築し、その住宅ローンの取引先銀行は衆議院第1議員会館内にあって原則、国会通行証を持っていないと入店できない支店に設けられている、というのだ。

 Dappiの運営をおこなっていたと見られるO社の取引先銀行にも「りそな銀行衆議院支店」が挙げられていたことから、ネット上では一般客は利用できない支店なんだが」「国会関係者にとっては入金が便利なはずなどと憶測を呼んでいたが、会社として取引していただけでなく、社長が金を借りていたというのだ。

 いや、それ以前に、このDappi運営会社と目されるO社の社長が元宿事務総長の家族所有の土地に建物を新築していたというのだから、両者の関係は尋常ではないもしかすると、自民党事務総長である元宿氏がDappiの仕掛け人なのか


■政権に返り咲いた途端、疑惑まみれの元宿事務総長を呼び戻した安倍首相

 元宿氏がもしDappiの仕掛け人だったとしたら、たしかにうなずける部分は多い。自民党を擁護し野党をフェイクで攻撃してきたDappiだが、とりわけ安倍元首相やその周辺を強く応援する色合いが強かった

 そして、元宿氏はというと、党の事務総長という立場ではあるものの、安倍元首相と極めて近く、とくに第二次安倍政権以降は党内でも“安倍さんと一体”と言われるくらい、安倍元首相のために働き、その裏の部分を担ってきた人物だからだ。

 まず、簡単に元宿氏の経歴を振り返ろう。元宿氏は1968年に自民党職員となり、その後は経理畑を歩いてきた人物。1989年には毎日新聞が財界と自民党の金の流れについて特集した際、当時、経理局副部長だった元宿氏について〈政局が緊迫したり選挙となると、現金の詰まった紙袋を持って四階の幹事長室に入るのが、しばしば目撃された〉と言及しているが、このころから元宿氏は「自民党の金庫番」として暗躍。さらに、元宿氏は自民党の企業・団体献金の受け入れ窓口である国民政治協会を取り仕切っていたことから、「政治献金の裏を知り尽くしている男」「陰の幹事長」とまで呼ばれてきた。

 そして、元宿氏は2000年に党職員トップである事務局長に就任したが、2005年には日本歯科医師連盟による献金事件で元宿氏が橋渡し役を担っていたことが裁判で発覚。それでも自民党は2006年に元宿氏を定年延長というかたちで新設された事務総長に就任させたのだが、2009年に民主党が政権を奪取し自民党が下野すると、2010年7月末に元宿氏は自民党を退職。元宿氏の退職は、まさに政権交代を象徴する出来事でもあった。

 元宿氏は、2008年1月9日付の毎日新聞群馬版の「上州政治風土記・聞き書き」というインタビュー連載に登場した際、「私個人がインタビューを受けるのは、たぶん初めてですよ。ずっと裏方でしたから」と前置きし、こう語っている。

「だから世間の“裏”が私にとっては“表”。これまで多くの国政の難局があり、その度に裏で総裁を支えてきました。公にされていないことも多々あります。それを今、私が話すと政界への影響が大きすぎる。知りすぎていますから。だから裏話は一切話さない。これは私が事務総長の立場を離れた後も同じです。墓場まで持っていきますよ。上州人の使命感にかけてもね」

 このインタビューからも、いかにこの人物が自民党の裏の仕事に手を染めてきたかがわかるが、しかし、2012年に安倍氏が自民党総裁に返り咲き、政権を奪還すると、この黒い疑惑の只中にいた人物が再び自民党の事務総長になる。ほかでもない、自民党総裁・総理大臣になった安倍晋三がゴリ押しして就任させたのである。

 実際、元宿氏と同じ群馬が地元で、安倍首相にも近い山本一太・群馬県知事は、自身のブログに〈安倍総裁が自民党の歴史を熟知した元宿氏を党の事務総長として呼び戻したのだ〉と記述している。


■河井夫妻による選挙買収事件1億5000万円支出にも関与か!法廷でも検察から元宿事務総長の名が

 疑惑に関与して退職した職員をわざわざ呼び戻したことからも、いかに安倍首相が元宿氏に信頼を寄せていたかがよくわかるが、実際、元宿氏は安倍首相の主導した不正問題でも名前が取りざたされている。それが、2019年参院選で起こった河井夫妻による選挙買収事件だ。

 本サイトでは、河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えたが、1億5000万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。

 実際、河井克行の公判では検察側が「2018年11月上旬に自民党の事務総長、官房長官、首相と会い、案里氏の公認を相談したのではないか」と追及していた。

 克行氏は「よく覚えていない」とシラを切ったが、安倍首相が私怨を募らせていた同じ自民党の溝手顕正氏を選挙で落とすための刺客候補を相談する場に、選対委員長でも幹事長でもない元宿氏を参加させていたということになる。

 しかも、元宿氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた

 じつは、元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。

 そのひとつが、今年8月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば40~70議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。じつは、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「70議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。

 さらに、総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。


■Dappi運営会社の主要取引先であるダミー会社に自民党本部から毎月末350万円

 元宿氏と安倍元首相の関係、そしてこれまでの情報操作のやり口を見ていると、Dappiも安倍元首相の意向を汲んで、元宿氏が自分の親戚の人物に、安倍応援団・ネトウヨ色の強いTwitterアカウントを運営させたのではないかと思えてくる。

 さらに、もうひとつ気になるのが、このDappi運営会社と目されるO社と取引のある自民党のダミー会社「システム収納センター」と元宿氏の関係だ。

 同社は過去に岸田首相や甘利幹事長ら自民党の幹部が代表取締役を務めてきたが、これは“充て職”で、コロコロと顔ぶれが変わっている。

 しかし、元宿氏は前述したように、10年以上にわたって取締役を務めている。しかも、いったん自民党を退職した2010年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」(自民党関係者)という。

 そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。2019年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して政治活動費」の「寄附・交付金(負担金)」として毎月月末に350万円前後を支出2019年の1年間だけで合計4086万8682円が支払われていた

 繰り返すが、元宿氏がいまも影響力を持ち、自民党本部から毎月末に350万円が支払われているこの「システム収納センター」は、民間調査会社の情報ではDappiの運営会社と目されるO社の取引先としてあげられている会社なのである。そして、O社もまた、社長が元宿氏の親戚と称し、元宿氏の親族の土地に家を建てるほど深い関係にある。

 自民党本部から、事務総長・元宿氏が影響力を持つ自民党のダミー会社に、そのダミー会社から元宿氏の親戚が経営する会社に、という流れで依頼がいき、Dappiが運営されるようになったのではないか。そんな疑念さえ浮かんでくる。

 そういう意味では、このDappi問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える

 実際、自民党のダミー会社は、1977年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、1973年に設立された自民党直轄の広告代理店である自由企画社、2003年に発足した世論調査会社である日本情報調査という2つの会社の名前があがっているが、この2社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。そして、元宿氏はこの2社についても、取締役に就いていたことがある。

 自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Dappi問題を徹底的に追及していく必要がある。

(編集部)
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●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》(樋口英明さん)

2021年07月26日 00時00分14秒 | Weblog

[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]


(2021年07月04日[日])
マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート なぜ原発を止めたのか~原発の危険性について真剣に議論しよう! 講師:樋口英明氏】(https://maga9.jp/210630-6/)。

 《2014年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出した樋口英明元裁判官。「原発事故によって放射性物質が拡散され生命を守り生活を維持することが困難となる危険があれば、人格権に基づいて原発の運転の差し止めを求めることができる」と話します。原発の危険性とは何か、大飯原発の運転差し止め判決に至った理由について詳しく説明してくださいました。[2021年5月29日@渋谷本校]》。
 《3・11を経験した私たちの責任 最後に責任について話したいと思います。…最後に、キング牧師の教訓に満ちた言葉を紹介します。〈究極の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である。結局、我々は敵の言葉ではなく、友人の沈黙を覚えているものなのだ。問題に対して沈黙を決め込むようになったとき我々の命は終わりに向かい始める〉》。

 反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから…。《これは高度な専門技術訴訟ではなく、理性と良識を働かせれば判断できること》。《全ての原発が全く見当外れの低い耐震性で建てられたことが、我々の世代になって初めてわかったのです。こうした原発を後世の人々に押しつけるわけにはいきません。今の時代で解決しなければならない問題です》。
 (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。…ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》。

 樋口英明さんは、以前から、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》と。まともな裁判官が、もっと増えないものか…。《老朽原発はもちろん、日本には強い地震に耐えられる原発はひとつたりともない》。高度な工学的知識や科学的な知識は不要だ、だって、《原発の耐震性は一般住宅よりもはるかに脆弱》《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから。《住民や電力会社、弁護士や裁判官までもが「難しいに違いない」と魔法にかかってしまう》必要などない。
 《毎年のように頻発する、やや強めの地震に襲われても危険ということです。原子炉は強い地震に耐えられても、原子炉に繋がっている配管や配電の耐震性は低い上に耐震補強も難しい。断水しても停電しても原発は大事故につながる。それが福島の教訓です》…何の教訓も得ていません。そのためには、最後に、樋口英明さんは《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》と仰っています。

   『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
       電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》
   『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
           超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
       北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》
    《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
     大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
     今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
     (耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
     単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
     関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
     原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
     開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
     なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
     という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
     不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
     日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
     ロシアンルーレット状態だった。日本の国策は「安全な原発
     動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
     危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
     と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
     差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
     基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか
     これは他の原発と共通の問題だ》

   『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)
     《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから

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https://maga9.jp/210630-6/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
なぜ原発を止めたのか~原発の危険性について真剣に議論しよう! 講師:樋口英明
By マガジン9編集部 2021年6月30日

2014年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を出した樋口英明元裁判官。「原発事故によって放射性物質が拡散され生命を守り生活を維持することが困難となる危険があれば、人格権に基づいて原発の運転の差し止めを求めることができる」と話します。原発の危険性とは何か、大飯原発の運転差し止め判決に至った理由について詳しく説明してくださいました。[2021年5月29日@渋谷本校]
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大飯原発差し止め判決の理由

 2014年5月21日、私は福井県にある大飯原発3、4号機の運転差し止め判決を下しました。当日、判決内容を事前に知っていたのは、裁判官3人と書記官1人だけです。福井地方裁判所の所長も、最高裁判所の長官も、原告側も、どんな判決が出るか知りませんでした。しかし、被告側は弁護士も含めて誰一人として法廷に来ませんでした自分たちが負けると分かっていたから来なかったのです
 私は訴えが提起された当初から「大飯原発が危険だと思ったら止める。思わなかったら止めない」と言っていました。その言葉に従って裁判を進めてきました。関西電力の弁護士たちは、大飯原発が危険かどうかで判断されたら負けるとわかっていたんです
 みなさんは「原発が危険かどうかで再稼働の可否を判断するのは当たり前」と思うでしょう。しかし、多くの裁判では「原子力規制委員会が定める規制基準に施設や地盤が適合しているかどうか」で判断していて、原発が危険かどうかで判断しているわけではありません。私は「大飯原発が危険かどうか」を考えて運転差し止めを決めました。極めて当たり前の裁判をしただけだと思っています。
 「危険」には2つの意味があります。たとえばお母さんが子どもに「そこの交差点は見通しが悪くて危険だから気をつけてね」と言う場合の危険は、「事故発生確率が高い」ということです。他方、「自転車で行くんだったら、危険だからヘルメットをかぶってね」と言うときの危険は、先ほどとは違います。ヘルメットをかぶってもかぶらなくても事故発生確率は変わらない。お母さんが心配しているのは、事故で子どもが頭を打って大怪我をすることです。要するに「被害が大きい」ことを危険と言ってるんです。「危険」というときには、この2つのどちらの意味かを考えなくてはいけません。
 福島第一原発事故で明らかになったことは、被害の大きさでした。しかし、本当の意味での被害の大きさを知っている人は多くありません。いったい何が起きていたのか、これは原発の仕組みに関係しています。


原発は停電しても断水してもダメ

 原発には牛乳瓶みたいな形をした格納容器があり、そのなかに原子炉圧力容器があります。この圧力容器のなかにウラン燃料が入っていて、水に漬けてあります。ウラン燃料の熱で水が沸騰して蒸気が発生し、それでタービンを回して発電しています。
 火力発電所も仕組みは一緒です。石油を燃やして水を沸騰させて蒸気でタービンを回しています。しかし、原発と火力発電所では大きな違いが2つあります。ひとつは、原発の格納容器の中には広島型原爆1千発分の「死の灰」が含まれていることです。これが大きな違いです。もう一つはエネルギー量の違いですね。
 火力発電所であれば、地震に襲われたら火を止めます。火を止めたら、その瞬間に沸騰しなくなります。原発は、制御棒をウラン燃料の間に差し込んで核分裂反応を止めても、沸騰が続いてしまいます。沸騰が続くとどうなるか。ウラン燃料が頭を出して、溶け落ちてしまいます。溶け落ちないようにするには、ウラン燃料を水と電気で冷やし続けなければいけない
 要するに、火力発電所は地震が来ても火を止めた瞬間に安全になります。しかし、原発は停電してもダメ、断水してもダメ。水と電気でウラン燃料を冷やし続けない限りメルトダウンするのです。ですから、福島第一原発は津波で停電しただけで、あんな大事故になったのです。これが原発の一番厄介なところです。


運よく助かったのは、欠陥があったから

 福島第一原発では最悪の事故が起きた、とほとんどの人が思っていますが、実はそうではありませんでした。数々の信じられないような奇跡に救われていました
 まずは「2号機の奇跡」です。2号機はメルトダウンして格納容器が水蒸気と水素でいっぱいになりました。そうなると、「ベント」といって圧力を抜くしかありません。圧力を抜けば放射性物質が出てしまいますが、圧力を抜かなければ格納容器ごと破裂してしまうからです。しかし、当時は停電していたので自動ではベントができません。放射能を浴びてしまうので人間が行ってバルブを回すこともできない。要するに何もできませんでした。
 3月15日になると、2号機の格納容器には設計基準の倍ほどの圧力がかかっていました。当時の福島第一原発の吉田所長は、「2号機の格納容器が爆発すれば、放射性物質をまき散らしてしまう。そうなれば東日本壊滅だろう」と思ったそうです。しかし、格納容器は爆発しませんでした。その理由は「よく分からない」のです。
 どこか格納容器に弱い部分があって、そこから圧力が抜けたのでしょう。そんなことは絶対にあってはいけないことです。格納容器というのは放射性物質を閉じ込めるために本当に丈夫なものでなければいけません。だけど丈夫ではなかった。いわば2号機は欠陥機であったが故に助かった。これが「2号機の奇跡」です。


奇跡が重なって免れた「東日本壊滅」

 さらに4号機でも奇跡がありました。4号機は当時発電しておらず、核燃料が装着されていませんでした。長年の運転で核燃料のエネルギー量が落ちていて、シュラウドという核燃料を入れておく場所も傷んできたので、取り替え工事を行っていました。その工事のために、原子炉ウェルというところに、水がいっぱい張ってありました。
 3月11日に停電して、4号機の使用済み核燃料を冷やすための循環水がうまく回らなくなりましたが、エネルギー量が落ちていたために、その日のうちにはメルトダウンしませんでした。しかし、4日もすれば貯蔵プールの水が減って使用済み核燃料が頭を出します。そうなればメルトダウンする。そうなると、福島第一原発から250kmが避難区域になる可能性がありました。東京も含まれています。
 しかし今、我々は東京に住めます。なぜかというと、原子炉ウェルと貯蔵プールの仕切りがずれたからです。ずれたことで原子炉ウェルの水が貯蔵プールに入り、メルトダウンを防ぎました。仕切りがずれた原因は今も不明です。本来は震災4日前に原子炉ウェルの水を抜き取る予定だったのですが、工事が遅れていたので水があったのです。ほとんど神がかり的です。さらに、貯蔵プールの上で水素爆発が起きて屋根が吹き飛んだために、放水車を使って破れた天井から水を注入することができました。
 実際には、ほかにもさまざまな奇跡が重なりました。いくつも起きた奇跡のうち、ひとつでも欠けていれば東日本は壊滅していたのです。これが、本当の福島原発事故の被害の大きさです。


原発は地震に耐えられるのか

 こういう話をすると、多くの人は「それだけ被害が大きなものなら、それなりに事故発生確率も抑えてあるはずだ」と思ってしまいます。たとえば時速300キロで走る新幹線がトラックなどと衝突したら大惨事になりますよね。ですから、そうならないように踏切をなくしています。世の中のものは大抵そうなっているので、「原発での大きな事故は滅多に起きないだろう」と考えてしまうのです。でも、本当にそうでしょうか。
 先ほど話したように、原発は停電しても断水しても過酷事故につながります。停電や断水をもたらす一番大きな要因は地震です。配電や配管に関する耐震性が高ければ、原発の事故発生確率も低くなります。では、2000年以降の主な地震の強さと原発施設の耐震性で確認してみましょう。地震の大きさは「マグニチュード」、強さは「震度」で表すことが多いですが、震度は7までしかないので耐震設計では「ガル」という単位を使います。ガルは震度と同じく地震の揺れの強さを測る単位です。
 2000年以降の地震でいうと、2016年の熊本地震はマグニチュード7.3、1740ガルでした。一番高いものは2008年の岩手宮城内陸地震で、マグニチュード7.2、4022ガルです。わが国は地震大国ですが、2000年まで地震観測網がありませんでした。全国に地震計を置くようになったのは阪神・淡路大震災以降なので、それ以前はまともな資料がないのです。
 次に、原発施設の耐震性ですが、私が判決した大飯原発3・4号機の耐震性(基準地震動)は405ガルで設計されていました。3・11当時には、なぜか700ガルに上がっています。大飯原発だけではありません。福島第一原発は建設当時270ガル3・11当時は600ガルです。東海第二原発は、建設当時270ガル3・11のときは600ガルで、今は1009ガルです。いずれも老朽化するに従って耐震性が上がっていくという不思議な現象が起きてます。それでもこの程度の耐震性しかありません。巨大地震が原発を襲ったらもう絶望的です。
 巨大地震というのは大体マグニチュード8以上をいいますが、この耐震性ではマグニチュード7あるいは6や5でも直撃すれば危ない。つまり、原発は「被害が大きくて」かつ「事故発生確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険だということです。ですから運転を止めるのは当たり前なのです。しかし、3・11以降でも原発を止めなかった裁判は数えきれないくらいあります。


原発容認派の弁解

 原発容認派は、原発は硬い岩盤の上に建っているので、地震計が置いてある地表面より揺れが小さいと弁解します。たしかに岩盤の上に直接建っている原発もありますが、そうではないものもあります。たとえば東海第二原発の場合は、岩盤は地下深く300メートルのところにあり、その上に関東ローム層があり、その上に原発が建っています。
 また、岩盤の揺れが普通の地面の揺れより小さいとも言いきれません。石川県にある志賀原発は硬い岩盤の上に直接建っていますが、能登半島地震に襲われたときの揺れは490ガルでした。一方、志賀町の地震計は540ガルを記録しています。ほとんど変わりませんでした。柏崎刈羽原発はもっと極端で、地下の岩盤で1699ガルでしたが地上では1000ガルくらいでした。硬い岩盤では揺れが小さいとは言いきれず、例外はいくらでもあります。
 もうひとつの弁解に、強震動予測という方法に則って計算すると、原発敷地に限っては将来にわたって震度6や7の地震は来ないというものがあります。しかし、それは本当に信用できるのでしょうか。東大地震研究所の纐纈一起先生が、地震はものすごく複雑な現象で、「地震は観察できない、実験できない、資料がない」と「地震学の三重苦」について話しています。観察と実験と資料というのは科学の基礎ですが、その基礎がないのに地震予知ができると考えるのには無理があります
 日本は列島全体が4つのプレートの境目に位置している世界で唯一の国。非常に複雑な地盤構造があり、世界の地震の10分の1以上が日本で起きています。日本には地震の空白地帯はありません。2000年以降だけでも、日本で1000ガル、2000ガルの地震はいくらでも起きています。こうした科学的事実に基づいて裁判をしなくてはいけません。


なぜ裁判官は原発を止めないのか

 では、なぜ多くの裁判官は原発を止めないのでしょうか。理由は簡単です。多くの裁判官は、大飯原発を例にとると700ガル以上の地震が過去に何回起きたのか、700ガルは震度いくつなのか、700ガルでは住宅が倒れるかどうか、といったことを知らないのです。それは原告側の弁護士が教えないからです。
 弁護士も裁判官も前例に従って「原子力規制委員会の独立性が高いのか」「原発の施設や敷地が規制基準に合致しているのか」ばかりに関心を払っていて、実際に起きている地震に対して原発の耐震性が高いか低いのかということには関心がなく、そのことについてまったく審理されていません
 ここに、愛媛県の伊方原発について住民らの原子炉設置取消請求を棄却した1992年の最高裁判所判決の骨子があります。法律家というのは最高裁判決を尊重するものですが、この判決では
 ①原発訴訟は高度の専門技術訴訟であり、
 ②裁判所は原発の安全性を直接判断するのではなく、規制基準の合理性を判断すればよく、
 ③その判断は最新の科学技術知見による
 と言っています。
 たとえば①では、プルトニウムと普通のウラン燃料を混ぜたMOX燃料を原発で使うと危険かどうかの判断は素人にはわからないことです。あるいは、その原発が本当に3000ガルに耐えられるかどうかが訴訟の争点だとしたら、それはとてつもなく難しい専門技術訴訟といえます。しかし「この原発敷地に限っては700ガル以上の地震は来ない」という主張が信用できるかどうか――これは高度な専門技術訴訟ではなく、理性と良識を働かせれば判断できることです。
 ②も間違いではありません。私はこれを「裁判所は原発の安全性を直接判断する必要まではない。規制基準が国民の安全を図る内容になっているかどうかを審査するのだ」と理解します。規制基準というものは、福島第一原発事故を踏まえて原発の安全性を高めるために設けられました。ですから、「規制基準の合理性」というのは、国民の安全を守れる内容になっているかどうかを考えればいいのです。
 今の規制基準は、原発ごとの最大地震動が予測できるという前提で成り立っています。しかし、先ほども話したように地震予測は不可能ですから、地震予測が可能だという前提で作られている規制基準は不合理であり、それでは国民の安全は守れません
 次に③ですが、「最新の科学技術知見」とは何でしょうか。2000年以降、1000ガル2000ガルの地震はいくらでも日本に起きています。これこそが「最新の科学技術知見」です。
 多くの法律家がこのように考えることができないのは、極端な権威主義だといえます。権威主義とは、「何を言ってるかの内容ではなく誰が言っているかを尊重することです。最高裁判所が言うのなら原発訴訟は難しい専門技術訴訟に違いない、と争点の設定まで最高裁に委ねてしまうんです。ほかにも科学より科学者を信じる「科学者妄信主義」や「頑迷な先例主義」によって、正当な判断ができなくなっています。
 もっと普通に、審判の対象となる「訴訟物」から考えればいいのです。つまり、人格権が侵害されそうになったら、人格権に基づいてその予防措置を求めることができるということです。この場合、人格権が侵害されるというのは原発事故が起きることです。そして、原発事故は停電や断水でも起こり得る。つまり配電・配管の耐震性が低ければ人格権が侵害される危険が高いということなので、それについて調べましょうという発想です。
 しかし、多くの裁判ではそのように訴訟物から考えるのではなく、過去の裁判例をみて、学者が支持しているからとか、規制基準の辻褄が合っているから、などの先例主義で判断してしまうのが現状です。


私が大飯原発を止めた4つの理由

 私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています。
 従前の裁判では、裁判官も弁護士も、電力会社が設定した「専門技術訴訟」という土俵に自ら乗り込んでいました。一部の弁護士が多くの専門書を読み、専門家に意見を聴いて、電力会社との間で専門技術論争をする。たとえば「地震動の計算方法は、武村式がいいか、入倉式がいいか」といったことです。しかし、それは学会で議論することです。原告はもちろん、裁判官やほとんどの弁護士にも分かるはずがありません。その結果、「原子力規制委員会がそう言うなら、尊重しましょう」という結果になるんです。
 武村式か入倉式か、ということは本当の争点ではありません。そういう論争はもう止めて、これからの原発差止め裁判は「理性と良識」という土俵で戦いましょう。そうすれば誰でも理解できるし、誰でも議論に加われるし、誰でも確信を持つことができます。
 昨年3月11日、樋口理論に基づき、広島地裁で伊方原発3号機の運転差し止め仮処分の申し立てがありました。この申し立て書は、住民が書いています。昔は地震観測記録がなかったのですが、今はインターネットで気象庁の地震観測記録、K-NET(防災科学技術研究所の強震観測網)などを見ることができますし、原発の設計基準がいかに低いのかも調べられます。原発の耐震性が低いということを簡単に立証できるので、住民本人でも訴状を書くことができるのです。
 その訴訟の中で、大変なことがわかりました。日本で一番恐れられている「南海トラフ地震が原発直下で起きたとしても、伊方原発の敷地には181ガルしか来ない」と四国電力が言っているのです。181ガルというのは震度5弱です。震度5弱は「棚から物が落ちることがあり、希に窓ガラスが割れて落ちることがある」という揺れです。マグニチュード9の地震というのは、3・11東北地方太平洋沖の地震と同じ。あのとき震源から380km離れた新宿でも、200ガルを超えました。普通に考えればとてつもなくおかしなことですが、専門技術訴訟にのめり込むとこういうことを見逃してしまいます。普通に考えて普通に裁判すれば、勝てると思います。


3・11を経験した私たちの責任

 最後に責任について話したいと思います。
 私が大学に入学した1972年(昭和47年)当時は、田中角栄内閣の時代でした。そのとき日本は、電源三法を作って原発を各地に誘致しました。その人たちの責任より3・11を経験した私たちの責任は、はるかに重いのです
 その理由は3つあって、一つ目は「死の灰」の問題です。30、40年前の人たちは死の灰の問題を、後世の人たちが科学的に処理してくれるのではないかと考えていました。しかし、それが不可能だということが40年の間にはっきりわかりました。二つ目は、昔の人は、原発事故は滅多に起きないし、起きたところで被害は30キロ圏内で済むだろうと思っていました。しかし、3・11を経験して、そうではないことがわかりました。
 そして、三つ目ですが、昔は地震観測網がなかったので、関東大震災の規模でも400ガルを超える程度だろうと考えられていました。大飯原発も405ガルの耐震性で建てられています。しかし、実際には日本には1000ガルどころか4000ガルの地震も起きています全ての原発が全く見当外れの低い耐震性で建てられたことが、我々の世代になって初めてわかったのです。
 こうした原発を後世の人々に押しつけるわけにはいきません。今の時代で解決しなければならない問題です。
 最後に、キング牧師の教訓に満ちた言葉を紹介します。
 〈究極の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である。結局、我々は敵の言葉ではなく、友人の沈黙を覚えているものなのだ。問題に対して沈黙を決め込むようになったとき我々の命は終わりに向かい始める





ひぐち・ひであき 1952年生まれ。三重県出身。京都大学法学部卒業後、83年4月に福岡地方裁判所判事補任官。85年4月より静岡、宮崎、大阪など各地の地方裁判所・家庭裁判所の判事補・判事を経て、2006年4月より大阪高裁判事、09年4月より名古屋地家裁半田支部長、12年4月より福井地裁判事部総括判事を歴任。14年5月21日、福井地裁の裁判長として大飯原発3、4号機の運転差し止め判決、15年4月14日には高浜原発3、4号機の差し止め仮処分決定を出した。17年8月、定年退官。主な著書に『私が原発を止めた理由』(旬報社)。
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●《本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)》にならなければならない…でも、ニッポンでは〝吠えないポチ〟

2021年02月09日 00時00分35秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]


(2021年01月11日[月])
金志尚記者による、毎日新聞の記事【「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露】(https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c)。

 《◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました》。

   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
           高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
          「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」

   『●『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)読了…
      《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》
    「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
     東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

   『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、国民を政権の
        意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》

 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著)…それに続く第四章《あるべき姿への道》の冒頭の一節(pp.152-156)。《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。「事実を可能な限り客観的に伝える」のは当たり前で、ことさら「任務」などと叫び立てる以前の問題だ。/独りよがりでは断じてない。長い歴史と伝統に裏付けられた王道である。専門的には「番犬ウォッチ・ドッグジャーナリズム」理論という》。《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか。/実例は無数にある。…菅生事件報道…「田中角栄研究――その金脈と人脈」…リクルート事件報道…北海道警裏金事件報道…などを、すぐに挙げることができる…。仮にこうした報道がなされなかったとしたら、と想像してみられたい》。
 アベ様の7年8カ月の政、その間、強力に《メディアコントロール》を進めたのは当時の最低の官房長官・カースーオジサンだ。その負の影響を受けたお一人が望月衣塑子さん。

 マーティン・ファクラーさんの記事について、望月衣塑子さんのツイートで知りました(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908)。《「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道するとの旨を文書で提出するように」》…衝撃です。唖然…。恥ずかしい…。

   『●『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)
              読了…《政権をチェックしようという意識が…》

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https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1347156658519035908

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

日本の政府広報はこんな事ばかりしてる。恥ずかしい。

マーティン・ファクラー
報道官は前の支局長が政権に批判的な記事書いたと指摘、「官邸の協力欲しければ、前支局長の記事批判し、『自分は前支局長とは違う報道するとの旨を文書で提出するように」信じがたい言葉だ
………

午後9:22 2021年1月7日
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https://mainichi.jp/articles/20210105/k00/00m/040/141000c

「日本政府は中国と同じことを頼む」 ニューヨーク・タイムズ前支局長が内実を暴露
毎日新聞 2021年1月6日 15時00分 (最終更新 1月6日 15時00分)

     (恵比寿の街角にたたずむマーティン・ファクラーさん=
      東京都渋谷区で2020年12月30日、藤井太郎撮影)

 2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「(ほ)えない犬」(双葉社)で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】


アメとムチ」

 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。

 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメとムチ」を巧みに使い分け、「取材したかったら協力しろ」という無言の圧力をかけてきたのです。この場合の協力というのは、政権にとって都合のいい情報を発信することです。

 ――メディアにいる者としては、取材機会がなくなるのは怖い。責務も果たせなくなります。

 ◆権力者に近づいて情報を取ることを「アクセスジャーナリズム」と呼びます。それ自体は決して悪いことではなく、必要なことです。しかし、日本のメディアはこれに過度に依存しています。本来メディアは独自取材に基づく「調査報道」とアクセスジャーナリズムの二つをバランスよく行い、問題を多角的に報じなければいけません。調査報道は人も時間もお金もかかりますが、埋もれている問題を明らかにするためには絶対に必要な手法です。

 ただ、現状は調査報道に比べてアクセスジャーナリズムによる報道の方が圧倒的に多い。安倍政権はこの点をうまく突き、利用したと言えます。つまり、政権に批判的な記事は書かないという「条件」で、記者にアクセスする権利を与える。そんな関係が今、一部………
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●金(カネ)色の五つの輪に御執心なお二人は<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ

2020年07月24日 00時00分29秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



吉川毅記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「東京中心主義」を変える機会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html)。
リテラの記事【コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測メールを破棄した事実が発覚】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html)。

 《▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅)》。
 《★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ》。
 《東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。…まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ》。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
      なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?
   『●東京都知事選挙の結果…コロナ人災の惨状を見せつけられても、
     この酷い小池「ト」政でも、小池百合子「ト」知事に投票していても…
   『●(政界地獄耳)《ポストに興味があって街に興味がない》
     《自分ファースト》…《自分》以外に興味なしな小池百合子「ト」知事の無責任』 
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
       語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、
     批判的な記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら
   『●COVID19《震源地》となり、小池「ト」政や東京都知事選挙から
     見えてきたこと…《東京とは差別の都》へと堕ちていっていること
   『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
      だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも
     1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の
     幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、
     ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。
     それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症
     国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、
     総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。》

 2020年7月18日(土)現在で、300人の間近が三連チャン。もはやデタラメである。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?

 《異常》な選挙の、《異常》な結果。
 AERAのコラム【姜尚中「都政と国政の劇場型権力と『やってる感』 悪循環を断つのは国民だ」】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400004.html)によると、《数日にわたる3桁の新しい感染者数で動揺する首都の緊張した空気の中での選挙。それは、あまりにもあっけない結末でした。投票率は前回を4ポイント以上も下回る55%です。有権者のおよそ2人に1人しか投票所に足を運ばなかったことになります》。

 もはや《震源地》化。
 AERAの記事【東京PCR検査数フル稼働ではなかった…「隠し続ければ第2波来る」と専門家が警告】(https://dot.asahi.com/aera/2020071400008.html)によると、《東京都の新規感染者が立て続けに200人を超えている。拡大の震源地とされるのが「夜の街」だ。 だが専門家は現状でさえ検査が少なく感染者が隠れていると指摘する》。

 #GoToキャンペーンより先に医療従事者への経済的支援を…《震源地》化、これは、アベ様や小池「ト」知事による人災。<それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
 AERAの記事【新宿区PCRセンターで「陽性率4割」の衝撃結果…桁違いの跳ね上がりに「感染拡大は明らか」と医師】(https://dot.asahi.com/aera/2020071300057.html)によると、《東京で感染者数200人を超える日が続いている。そんななか、感染拡大の中心とされる新宿区のPCR検査の陽性率が、5月の連休後から跳ね上がっていることがわかった。…7月8日までの1週間平均で、新たな感染者数は108人に上り、約4割にあたる43.7人は感染経路が不明だ》。

 #GoTo予算を医療に回せ#GoToJailキャンペーン#さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ
 リテラの記事【「#GoToキャンペーンを中止してください」ツイートが25万超え、有名人も地方首長も批判! それでも安倍政権が強行する理由は?】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5521.html)によると、《東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、政府が計画を大幅に前倒しして今月22日からスタートさせると発表した「Go Toキャンペーン」。この正気の沙汰とは思えない安倍政権の決定に対し、Twitter上ではハッシュタグによる抗議運動が巻き起こっている》。 
 やることなすこと、無茶苦茶。

 日刊ゲンダイの記事【“ゴマカシ説明”連発の小池都知事が招く感染爆発と医療崩壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275867)によると、《会見した小池都知事は最新情報を知りながら、積極的に情報公開しようとせず、記者から質問されてようやく「243人」と口にした。感染の実態に正面から向き合おうとしない小池都知事の説明にはゴマカシがいくつも隠れている。 ■夜の街・若者 小池都知事は「夜の街」を元凶のように繰り返している。確かに、10日の感染者のうち110人は夜の街関連だが、約100人は感染経路が不明だ。今や、会社や学校、家庭で感染が広がり始めている。それに、20~30代の若者の感染ばかりを強調しているが、実際には40~50代の感染もジワジワ増えている。幅広い場所、年代で市中感染が拡大しているのは明らかだ》。
 どう見ても《震源地》化している。

 最後に、リテラの記事【本日293人! 感染再拡大の東京でまた「症状あるのに検査が受けられない」事例相次ぐ 検査も病床も逼迫するも安倍政権は…】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5526.html)によると、《東京都の本日の新規感染者数が過去最高となる293人だと報じられた。昨日は国内の新規感染者数も623人となり、東京近県や大阪府や愛知県といった都市部で感染が広がりつつある状態にある。しかも、注目すべきは東京都の陽性率の高さだ。小池百合子都知事は昨日の新規感染者数について、検査体制を強化し初めて検査数が4000件を超えた結果だと強調したが、通常、検査数が増えれば陽性率は下がる。しかし、東京都の陽性率は、7月1日には3.9%だったが、同月15日の陽性率は6.0%にものぼっている。 さらに、新宿区の検査スポットでおこなわれた検査の先月の陽性率は18%。飲食業では31%、無職・フリーターなどが24%となっている。この陽性率の高さを見れば、絶対数そのものが増加していることは明らかだ》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/598061

[大弦小弦]女帝と言われる小池都知事
2020年7月9日 05:00

 大物政治家には愛称が付けられる。田中角栄元首相は「今太閤」「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれ、英国のサッチャー元首相は「鉄の女」と称された。政治家としての振る舞いに由来するものだ

▼大物に該当するかは分からないが、沖縄担当相や防衛相を歴任し、都知事に再選されたばかりの小池百合子氏は「女帝」とも言われる

▼ノンフィクション作家の石井妙子さんが出版した「女帝 小池百合子」(文芸春秋)の影響が大きいのだろう。したたかな言動と巧みな「政界遊泳術」で次の総理候補との呼び声もあり、本は5月の発売と同時に大きな反響を呼び、20万部を超えるベストセラーになっている

▼小池氏は5日に投開票された都知事選で、歴代2位の得票で圧勝した。街頭演説を行わずに現職の立場を生かしてメディアに露出。「ステイホーム」と発信力を生かし、コロナに果断に対応する都知事をアピールした

▼ただ、1期目の公約で掲げた待機児童、満員電車など「7つのゼロ」は、ほとんど達成できていない。再選は有権者がコロナ対応を優先した結果で、白紙委任の意味ではない

▼東京はコロナ禍や五輪問題などの課題が山積みだ。「自分ファースト政治的パフォーマンスだけが目立っては、「女帝」という言葉が尊敬と親しみを込めて呼ばれることはない。(吉川毅
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007130000091.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月13日9時31分
「東京中心主義」を変える機会に

★東京都の感染者が拡大する中、GoToキャンペーンをやってる場合かという声が広がっている。このキャンペーンは政府鳴り物入りの政策で、今月22日から始まる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた産業の消費を喚起するために国内旅行の宿泊代金などの割引が行われる。政府は経済との両立というが、これでは感染者を全国に広げるキャンペーンではないかという懸念だ。9日には兵庫県知事・井戸敏三が対策本部会議で「諸悪の根源は東京」と発言、即座に取り消した。11日には、北海道で講演した官房長官・菅義偉が「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と指摘した。

★それなら1都3県を除外して感染者が出てない県どうしで大いにやればいい。乗り継ぎ・乗り換えに必要な羽田空港・東京駅だけ、徹底的にキレイにしておく。なんなら九州・西日本から北陸・東北を往復する直行臨時便を運航したり増便するアイデアはないのだろうか。決まった政策を縮小せずに知恵で乗り越えるという能力が経済再生相兼コロナ担当相・西村康稔ないからだ。ブレーキとアクセルを踏みながら進むとしたらそれだけで、ほかの同時にできるプランを受け入れない結果だろう。都知事・小池百合子も夜の街のせいにしているだけで他県の多くの国民から「東京外し」をされてみて、初めて真剣に考えるのだろう。

★リモートが実現して働き方も遊び方も変わる。東京中心主義を、国民の行動が変える機会になるのではないか。西村はこのキャンペーンで起こりうる全国の観光地の医療態勢の弱いところを支える手立てを打つべきだ。このキャンペーンで再度全国に感染者を増やしたコロナ対策担当相と言われたくなければ考えるべきだ。このキャンペーンの定義は「新型コロナウイルス感染症の流行収束後の一定期間に限定」となっているが結局、旅行に行けと言われ感染して自己責任と言われるだけの1兆7000億円の投入になりかねない。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5520.html

コロナを「東京問題」にしてGoTo強行の安倍政権 一方、小池知事と東京都は専門家の感染拡大予測を破棄した事実が発覚
2020.07.13 11:27

     (小池百合子オフィシャルサイトより)

 東京では感染拡大が続いているというのに何ら手立てを講じようとしない東京都と安倍政権が、互いに責任をなすりつけ合う醜態を晒している。

 菅義偉官房長官は11日に北海道でおこなわれた講演会で「この問題は圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と発言。これに対して小池百合子東京都知事は本日、「GoToキャンペーンが始まろうとしているなかで、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と反論した。

 まさに「目くそ鼻くそを笑う」とはこのことだ。「東京問題」などと言うのなら国は緊急事態宣言を再発出するなどの対策を早急に打つべきだが、安倍政権はむしろ往来を推奨する「Go Toキャンペーン」を大幅に前倒しして実施するという常軌を逸した行動に出ているし、一方、小池都知事は政府と同様に「夜の街」を連呼してきた挙げ句、10日の会見では「“新しい日常”は自分たちでつくっていくんだと、それを世界のモデルにするぐらいの思いでやっていただきたい」などと責任を都民に被せた

 この国の首都が感染拡大の中心地となっているのに、国の問題として捉えようとしない政権幹部と、都民に責任を丸投げする都知事……。だが、安倍政権と小池都知事はいま現在も、ある一点において一蓮托生の関係であることに違いはない。それは「何が何でも東京五輪を開催する」ということだ。

 実際、ここにきて、安倍首相と小池都知事が「東京五輪開催」という目標のもとに、いかに市民の健康と安全を後回しにしてきたか、その事実が次々とあきらかになっている。

 たとえば、小池都知事をめぐっては、感染が拡大した今年3月に厚労省クラスター対策班メンバーから示された感染状況の予測文書を、なんと2つも廃棄していたことが発覚した。

 これは12日付の東京新聞がスクープしたもので、記事によると、クラスター対策班メンバーで専門家会議メンバーでもあった押谷仁・東北大学教授は、まず3月17日に、感染者数は〈現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増える〉と予測した文書を東京都の担当部長らに渡したという。さらに19日にも、押谷氏は都から得た情報をもとに精査した感染者数約3000人とする予測を担当部長にメールで送ったという。

 だが、この2つの感染者数の予測を小池都知事は無視。押谷氏は21日に、再精査した〈4月2〜8日の感染者は320人〉という予測文書を渡したが、小池都知事は23日になってはじめて緊急記者会見を開いて、この21日の再精査の結果だけを公表、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べたのだった。

 そして、この小池都知事が無視した2つの予測文書について、東京新聞が情報公開請求をおこなったところ、なんとすでに廃棄したとして、「21日文書」以外は〈不存在〉とした、というのである。

 その廃棄理由もすごい。まず17日の文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。さらに19日の文書については、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と回答しているのだ。

 出所不明の怪文書ならいざ知らず、これは曲がりなりにも政府の専門家会議メンバーから示された予測が書かれたものであり、どう考えても保存すべき公文書だ。それを「あやふやな試算だったからすぐに廃棄した」「メール容量がいっぱいだったから削除した」とは……。これでは東京都の対応を検証することも不可能になってしまうではないか。


■東京都の「メールいっぱいだから削除」は警告を無視した小池百合子の責任逃れのためか

 しかし、さらに問題なのは、小池都知事が専門家からの“警告”を無視していたという事実だ。

 4月6日の会見では、3月21日に専門家から示された予測をどうしてすぐに公表しなかったのかと日刊ゲンダイの記者が追及したが、それに対して小池都知事は「最初1万7000という数字が出たり、その次3000が出て、その翌日300になっていたりと、数字が大きく揺れているところもございました」と回答。この発言について、吉田担当部長は東京新聞の取材に対し、「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」と述べている。

 つまり、吉田担当部長の説明では、小池都知事が17日や19日の予測を知ったのは21日だったということになるわけだが、政府の専門家会議メンバーから直々に示された衝撃的な予測をすぐに都知事に伝えなかったということが事実ならば、行政の組織体制として大問題だ。だが、このような重大事を担当部長が事後報告で済ませるということは、まず考えられない。

 実際、17日と同時期である18日には、大阪府がクラスター対策班の西浦博・北海道大学教授等が作成した緊急対策の提案書を入手、そこには大阪府・兵庫県の3月28日〜4月3日の患者は3374人にまで増加すると書かれており、この資料を根拠にして吉村洋文・大阪府知事は19日に「大阪・兵庫間の往来自粛」を打ち出した。クラスター対策班の提案では〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛〉だったにもかかわらず大阪・兵庫間の往来自粛に勝手に限定するなど、吉村知事の対応はまったく意味をなさないものだったが、少なくとも感染者数の予測がされたこの文書は府の対策本部にも資料として出され、府知事も把握していたのである。

 普通に考えれば、東京都も専門家会議メンバーから示された衝撃的な感染者数の予測について、担当者は直ちに都知事に報告をおこなったはずだ。しかし、その数字を突きつけられても、小池都知事は何らアクションを起こさなかったその責任を追及されるのを避けるために、これら予測文書を「すぐに廃棄した」「削除した」などと言い張っているのではないのか。

 そして、もっとも重要なのは、なぜこのような予測がもたらされながら、小池都知事は無視しつづけ、3月23日になって21日に示された予測を公表したのか、という点だ。本サイトでも繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんしてはじめて緊急記者会見を開いたこの3月23日というのは、東京五輪の開催延期が決定する前日。19日にIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が「違うシナリオ」と延期を示唆、22日には東京五輪大会組織委員会の森喜朗会長とバッハ会長の電話会談によって東京五輪の中止回避・延期決定が確定的となっており、それを受けて小池都知事は積極的に会見を開くようになって、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたというわけだ。

 つまり、東京五輪を優先させた結果、専門家による感染者数の予測は公表されることも、危機感をもって対策が講じられることもなく、都民の安全と健康は置き去りにされてしまったのである。


■東京五輪のために感染拡大の危険性を無視したのは安倍政権も同じだ!

 だが、これは政府、安倍政権の対応にしても同じだ。たとえば、3月初旬にはすでにイタリアなどで感染が拡大していたが、政府が欧州など38カ国からの入国者に自宅待機を要請するなどの入国制限措置をとったのは3月21日。そして、ここにも東京五輪の影響があった。というのも、東京五輪のための聖火が日本に到着したのは、入国制限措置をとる前日、20日のことだったからだ。当時、安倍首相が公明党幹部と面会した際の発言を、西日本新聞(6月25日付)はこう伝えている。

聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ

 聖火にそこまで意味があるのか不明だが、たしかに当時日本は聖火に異常なまでに固執していた。コロナ感染拡大のため、ギリシャ国内での聖火リレーは中止され、またギリシャ側の入国制限により聖火引き継ぎ式に出席予定だった森会長やレスリングの吉田沙保里選手らのギリシャ入りを断念したにもかかわらず、日本側はたまたまギリシャ在住の元オリンピック日本代表選手を急遽かり出してまで、引き継ぎ式をゴリ押し。

 西日本新聞では、大会組織委員会幹部が「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」という当時の空気について証言しているが、これはようするに、「五輪開催最優先」で欧州を刺激しないよう聖火の到着を待ち入国制限などの措置がとられたということではないか。実際、欧州21カ国を入国拒否の対象としたのは、開催延期が決定した24日から3日後の27日のことだった。

 最初から国民の安全そっちのけで、「東京五輪ありき」で歩調を合わせ、必要なコロナ対策を講じなかった安倍政権と小池都知事。いま責任を押し付け合いながらも、この“共犯関係”はなんら変わらない。だからこそ、安倍政権は「東京問題」と言いながらも東京都に緊急事態宣言を再発出しようとはせず、小池都知事も「国の問題だ」と言いながら宣言再発出の要請などはまったく口にしない。それは経済最優先の姿勢だけではなく、「早々に感染対策に失敗した東京」という印象が五輪開催に影響を与えることを恐れているからではないのか。

 そして、こうしているあいだにも、国と都の無策によって危機的状況はどんどん進行している。またも安倍政権と小池都知事が市民を危険に晒そうとしている、その事実だけは忘れてはならない。

(編集部)
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●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?

2019年08月30日 00時00分11秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



マガジン9の記事【こちら編集部/おもてなし外交のなれの果て(助田好人)】(https://maga9.jp/190703-2/)。

 《文在寅韓国大統領との面談を拒否していなければ事前に耳打ちされたかもしれない。当の河野外務大臣はG20開催中、ツイッターに会場の写真をアップし、タローを探せというお遊びをしていました。相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません。歓待すれば来賓は喜び、一緒に笑顔でカメラに安倍首相とツーショットで収まってくれる。「外交の安倍」と呼ばれる本質は、そんな画像や映像に過ぎないのではないでしょうか…しかし、交渉の最後には「あなたは絶対的に友好でない人だから、これからも何回もきなさい」と言われ、何度も議論を重ねました。野中氏が互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙していることが北朝鮮側が伝わったのでしょう。しかし、そのパイプも失われました》。

   『●「3本の矢」「女性活躍」「1億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
                            …そんなものを有難がってる…
    《「外交の安倍」を自負しているようだが、外交政策も、北朝鮮問題は
     「蚊帳の外」に置かれ、北方領土は1ミリも返還されず、
     TPP離脱の米国には2国間貿易交渉を迫られる始末だ。
     安倍政権の政策ことごとく失敗に終わっている》

   『●「何十年と付き合っていますけど、
      総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》
    《なにがどう転んでも、「トランプ大統領を支持します」ってひとつ覚えの人が、
     メディアの手にかかれば、外交の安倍ですって

   『●国益ならぬ僕益…「絆の強いお友達は、ちょっと動くだけで、
                 とんでもない見返りを求めてくるのですね。」
    《外交の安倍(マスコミが作ったイメージだけど)として、
     「米朝会談、蚊帳の外」といわれるのが屈辱だった。モリカケ問題の失態を、
     外交で一気に取り返したいこともあったろう。だからお土産をもって、
     トランプさんに会ってもらった。お土産とはうちらの財産
     安倍さんの動きは、本当に国益にかなったものなのか?

   『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
                           毬谷友子さん「五輪は返上します」
    《その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に2時間近くも
     待ちぼうけを食わされたという。外交の安倍が聞いて呆れる

   『●「私の妻や友人が関わってきた」と自ら暴露… 
      「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」実行せよ!
    《…などと外交の安倍がいかに看板倒れであるかを自ら暴露した安倍首相》

   『●1/4の支持者と2/4の眠り猫な皆さんが作りだす…
         《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁
    《原発セールスも対ロ、対北朝鮮問題、日米貿易交渉でも何ひとつ成果を
     上げていないが、メディアは外交の安倍キャンペーンに協力し、
     “やっている感”だけの印象操作が横行する》

   『●《売国》どころか《安倍さんの安倍さんによる…
      “献国”とか“贈国”》。《前進どころか…後退してるわ》
   『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか?   
                     「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?
   『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく
    平和を望んでいることは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴
    「アベ様らには、《平和なアジアという井戸を掘る意思》など全く無し。
     蚊帳の外の《蚊》でしたとさ。害交害遊のアベ様は害虫の《蚊》だったわけ…
     そりゃぁ、蚊帳を吊るすでしょうょ」

 《相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません》…見てて恥ずかしくなる。《相手に気に入ってもらおうとする態度ばかりが目立つ》…それって外交なのか? 《互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるのだろうか? 《あれだけ強硬な態度をとっていたのに、米国が柔軟な対応をした途端に態度を軟化するような》ニッポンを、誰が相手にしてくれようか。
 《超高額の戦闘機を購入すればそのしわ寄せは福祉や教育、あるいは新しい産業の育成などにきます。通商交渉の結果は中小企業の業績にもかかわってきます》。ニッポンは経済的にもズタズタ。
 さて、日本の友好国ってどこ? 《パイプ》の在る国ってどこ? 相手にもされない、哀しい国に成り下がり。子供じみた、外交音痴な「害遊・害〝行〟のアベ様」ら…あまりに酷い。

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https://maga9.jp/190703-2/

こちら編集部
おもてなし外交のなれの果て(助田好人)
By マガジン9編集部  2019年7月3日

「外交の安倍」と誰が呼んだのか

 一瞬フェイクニュースかと思いました。6月30日午後、トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で会談し、2人で軍事境界線をまたいで超えるパフォーマンスの映像がテレビに流れたときです。
 先月、令和時代の最初の国賓としてトランプ大統領を日本に招聘し、新しい天皇陛下との会談を設け、大相撲が行われていた両国国技館の桟敷席に異例の椅子設置で歓待し、米国製ステルス戦闘機F35105機、1兆円以上で購入すると約束して、強固な日米同盟をうたう安倍首相が、G20が開催された大阪サミットの場で隣に座るトランプ大統領から何も知らされていなかった
 文在寅韓国大統領との面談を拒否していなければ事前に耳打ちされたかもしれない。当の河野外務大臣はG20開催中、ツイッターに会場の写真をアップし、タローを探せというお遊びをしていました。
 相手と真っ当な議論ができず、「お・も・て・な・し」で仲良くなるか、居丈高な態度で怯ませようとするか、で問題を解決しようとする外交のなれの果てといわざるをえません。歓待すれば来賓は喜び、一緒に笑顔でカメラに安倍首相とツーショットで収まってくれる。「外交の安倍」と呼ばれる本質は、そんな画像や映像に過ぎないのではないでしょうか。


トップが何を考えているのかわからない

 かつて安倍首相は、プーチン大統領との会見を前に、同大統領のことを「ウラジーミル」と呼びかけていました。
 相手をファーストネームで呼ぶことで親しみを伝えたかったのでしょう。しかし、ロシア語ではファーストネームをそのまま使うことはありません。たとえば、男性で「ドミトリー」であれば「ジーマ」、女性の「タチアーナ」であれば「ターニャ」。プーチン大統領(ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン)の場合は「ヴァロージャ」という愛称で呼ぶのが普通ですが、相手に敬意を込めて、「ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ」とファーストネームと父称を合わせて呼びかけるべきでした。
 外務省のロシア語専門家は助言をしなかったのでしょうか。単に呼び捨てにされたプーチン大統領は「安倍首相」と返しました。
 2人は25回以上も首脳会談を重ねたにもかかわらず、北方領土交渉は何も進んでいないどころか後退した感さえあります。安倍首相には、北方領土は2島返還で決着させるのか、全島返還を譲らないのか、あるいはすべてを両国の共同管理にするなのか、最善のシナリオと最悪のシナリオを描いて交渉に臨むような様子も感じられず、相手に気に入ってもらおうとする態度ばかりが目立つのです。にもかかわらず、「北方領土を取り返すには戦争するしかない」という趣旨の発言を行った某議員に野党が提出した辞職勧告案に自民党は難色を示していたのですから、ロシア側の北方領を返還したら、その地に米軍基地ができるのではないかという警戒心はしごく当然でしょう。


喧嘩のできない首相

 かつて田中角栄元首相は初めて訪ロした際、当時のブレジネフ・ソ連共産党書記長に対して「自分は日本からシベリア上空を飛んできた。ソ連は広大な国。ほんのちっぽけな北方領土くらい返してくれてもいいだろう」と言って、唸らせたといいます。ブレジネフにしてみれば愉快ではない発言ですが、本音を語る田中角栄を信頼に足る人物とみなしたのではないでしょうか。
 また、昨年亡くなった野中広務氏は、中国の胡錦濤主席(当時)に、戦後、中国が日本に国家賠償を求めなかったお礼を伝えると同時に、同主席から日本の中国向けODA(政府開発援助)に対する感謝の言葉を引き出しました。また平壌を訪問し、朝鮮労働党幹部と行った会合では、「IAEA国際原子力機関)の核査察を受け入れろ」と主張して譲らず、相手を激昂させたこともあります。しかし、交渉の最後には「あなたは絶対的に友好でない人だから、これからも何回もきなさい」と言われ、何度も議論を重ねました。野中氏が互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙していることが北朝鮮側が伝わったのでしょう。
 しかし、そのパイプも失われました
 5月に「金正恩委員長と前提条件なしでの会談を目指す」と発言した安倍首相を北朝鮮が相手にしないのは、米朝関係の改善が進む中、乗り遅れまいとする安倍首相の焦りが見えるからでしょう。あれだけ強硬な態度をとっていたのに、米国が柔軟な対応をした途端に態度を軟化するような相手だから、放っておけば自分たちの方が有利になる――私が金正恩ならそう考えます。
 相手が本気なのか交渉に命を張っているのか。そういうものを相手は見極めようとします。お互い国を背負っている者同士、「お友だちになって問題を解決する」なんてありえません。
 安倍首相は本気の喧嘩ができない人なのだと思います。国会で野党との厳しい論戦に挑もうとしない同首相は、自らに対する批判への耐性が低いように思えます。たいていは逆切れしたり、論点をはぐらかす論法で切り抜けたり、官僚の作成したメモを棒読みしたり、これらを外交の場でやると相手の信頼を決定的に失います。いや、もう失ってしまっているのかもしれません。


外交を身近なテーマに

 外交は政府間のやりとりであり、機密情報なども絡んだりしますから、市民には語りにくい対象です。日常生活への影響は大きくないという思いも、関心を低くしている理由でしょう。しかし、超高額の戦闘機を購入すればそのしわ寄せは福祉や教育、あるいは新しい産業の育成などにきます。通商交渉の結果は中小企業の業績にもかかわってきます。
 外交を外務官僚や一部ジャーナリストのものにせず、もっと語り合うべき。人と人との関係を常識的に考えることのできる、私たちの普通の感性が一番大事なのだと思います。

(助田好人)

     (中国側から見る中朝ロ3国間国境。白い監視塔から手前が中国、
      川を挟んで左側遠方がロシア、川の右岸が北朝鮮、奥に見えるのは
      日本海。対米追従外交はもう限界。新しいアジアの時代を見据えた
      日本の外交を)
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