琉球新報の二つの記事【辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html）と、
【＜社説＞「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html）。
《沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる》。
《法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない》。
那覇地裁や福岡高裁那覇支部はあまりに酷すぎる。ヒラメ裁判官を寄せ集めるというアベ様らの裁判所破壊が着実に成果を挙げている。《法治国家として司法と国の在り方が強く問われる》…《司法の監視機能の形骸化》し、「三権同一」（目取真俊さん）。一体どこが法治主義国家なのか？ アベ様が統治する、人治主義国家ではないか。王様・アベ様の思うがままだ。
《現場海域の漁業権が消滅した》…だから何？ 一体「海は誰のもの」なのか？ 漁業権が消滅すれば、海を殺してもいいのか？ 一体、環境権論争とは何だったのか。
『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの？ ～繰り返される過ち～』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ！」 『週刊金曜日』
（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か 政府、「辺野古」
移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？ 畏敬の念も無く、
何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
あまりに愚か」
《仁も義もない》…アベ様や最低の官房長官らのやり口の薄汚さ。それは、《「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブ》なところにも現れている。「琉球セメント」を〝活用〟する案は、一体、誰が知恵をつけたのかは知らないが…。
リテラの記事【沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業が協力！ カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も】（https://lite-ra.com/2018/12/post-4409.html）によると、《たんに、「対話には応じた」という既成事実をつくったにすぎない。…民間の琉球セメントの桟橋を使うという“暴挙”…琉球セメントの大株主であり、技術提携などをおこなっている宇部興産》。
また、【辺野古移設埋め立て攻防 「琉球セメント」も“安倍案件”か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243141）によると、《実はこの「琉球セメント」は、安倍首相のお膝元である山口の「宇部興産」（宇部市）の関連会社だ。「宇部興産」といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相の長男である岸信和氏が１６年間勤務。２０１５年には経産省から補助金交付が決定していたにもかかわらず、安倍首相が代表を務める政党支部に５０万円の政治献金をして問題となった。…「宇部興産」と「琉球セメント」がズブズブなのは明らかで、沖縄では「今回の土砂積み込みも安倍案件」なんてウワサが飛んでいるらしい。…沖縄でも「アベ友」が暗躍しているとすれば、トンデモない話だ》。
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
「沖縄タイムスの【社説［辺野古・高江裁判］見せしめが萎縮を生む】…。
琉球新報の【＜社説＞山城議長有罪判決 問われるべきは政府だ】」
「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊／反動判決が続く中で
護岸工事が進められている。】（…）によると、《沖縄県が岩礁破砕の
差し止めを求めた裁判で県が敗訴…山城さんほか３名に執行猶予付きの
有罪判決が下っている。新基地建設を強行する安倍政権に対し、
司法は追随し後押しする機関になり果てている》」
『●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…
協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》』
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-843013.html】
辺野古岩礁破砕訴訟 監視機能が形骸化 解説
2018年12月6日 05:00
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 岩礁破砕差し止め訴訟 岩礁破砕 沖縄防衛局 福岡高裁那覇支部 大久保正道
沖縄県名護市辺野古の岩礁破砕差し止め訴訟は一審に続き二審判決も裁判所の審理対象かどうかの入り口論に終始し、県の訴えを門前払いした。国の違法性が問われている中、沖縄防衛局の法手続きの是非に一言も触れない判決は司法の監視機能の形骸化といえる。
問題の発端は沖縄防衛局が従来にない法手続きを踏んだことにある。現場海域の漁業権が消滅したため、知事への許可申請が不要になったと理由を説明しているが、これでは事業者が審査も受けずに破砕工事することを認めることになる。水産資源の保護などを目的とした許認可制度を否定するだけでなく、不十分な工事計画を見過ごすことになりかねない。
しかし、福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は一審那覇地裁に続き、漁業法の解釈や無許可の根拠法などについて国に主張を求めようとしなかった。法解釈への見解を避け、問題解決への道筋も示さなかった。
一方で、判決は沖縄防衛局の無許可手続きを認めてもいない。依然として国の違法性や法の恣意（しい）的運用が問われていることに変わりない。国は知事の撤回を巡っても国民救済を目的とした行政不服審査制度を使い、撤回の効力を止めた。これら手続きは本来想定した法運用といえるのか。法治国家として司法と国の在り方が強く問われる。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html】
＜社説＞「違法」な桟橋利用 国策なら何でもありか
2018年12月5日 06:01
法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。
安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。
作業開始後、県の行政指導を受けて届けが出されたが、申請通り設置されていることを県が立ち入り検査で確認するまで使用は許されない。
それだけではない。赤土等流出防止条例に基づき必要とされる事業行為の届け出もなされていないことが判明した。４２５０平方メートルの敷地を、赤土を含む岩ずり（砕石された岩石）の堆積場として使用するには県の許可が必要だ。
条例では千平方メートル以上の一団の土地で事業行為をする者に、事業開始45日前までの手続きを義務付けている。県は作業を停止し届け出を提出するよう指導した。
玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。
政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。
だからといって、必要な手続きを経ていない施設を使用することは許されない。県から「違法」と指摘された防衛省は土砂の積み込みを中断せざるを得なかった。岩屋毅防衛相は「不備があれば改める」と釈明している。
事情を知りながら桟橋や土砂堆積場を使用したのなら極めて悪質だ。知らなかったのなら、国の機関としてはあり得ない失態といえる。単なる不注意では済まされない。
この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。
政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。
岩屋防衛相は県と政府の集中協議に関し「十分に丁寧な段取りを踏ませていただいた」と述べた。確かに言葉遣いは丁寧だが、やっていることは乱暴そのものだ。
政府は頭を冷やして考えてほしい。圧倒的多数の県民が反対する中で県内移設を強行することが民主主義国家の振る舞いとしてふさわしいのか。答えは明らかだろう。新基地建設は即刻断念すべきだ。
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