Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年04月24日[日])
リテラの記事【吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html）。

　《大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ》。

　和歌山県議会のまとな対応。当然の結論だ。
　で、一方、《最後の切り札》《全国民を勝負師に》ねぇ？　賭博でカネ儲けなんて、正気かね。お維不支持の大阪の皆さんにホントに同情する。COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。松井元大阪「ト」知事殿は、《和歌山とはIRで目指すところも違》っていると豪語されています。大阪「ト」知事三代はどこを《目指》してるんでしょうねぇ、お維支持者の皆さん。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6185.html】

吉村・松井がゴリ押し 大阪カジノ構想には誘致否決の「和歌山以上」の問題が！ 想定はカジノ業者の一方的試算、条件も業者の言いなり
2022.04.23 05:18

　　　　　（日本維新の会HPより）

　大阪の松井一郎市長と吉村洋文知事が前のめりで推し進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、大きな動きがあった。大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で20日、国への申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫したのだ。

　これは当然の判断だ。IRを推進してきたはずの自民党県議からも反対の声があがっていたように、資金調達の見通しがあまりに不透明で問題だらけだったためだ。

　この和歌山県議会の決定を受けて、松井市長は「大阪はメガバンクが融資を約束してくれている。和歌山とはIRで目指すところも違い、（否決で）大きな影響はない」などと語ったが、バカも休み休みに言え、という話だ。

　というのも、大阪には、和歌山と同様、いや、それ以上の問題があるからだ。

　実際、大阪の国への申請案やこの間の吉村知事・松井市長の説明だけでも、大阪のカジノ構想は破綻の危険性が非常に高いと言わざるを得ないデタラメなものだらけだ。ところが、大阪の場合は、府・市ともに維新が牛耳っているため、議会が問題をスルーして可決してしまったのである。

　ご存知のとおり、松井市長と吉村知事はこれまで「IR、カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたにもかかわらず、大阪市はカジノ建設予定地の夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を全額公金で負担することを決定。行政が地盤改良の費用を負担するのは異例中の異例であり、市が費用負担を決めた背景には“松井市長の強い意向”があったとされている。

　だが、市民を欺いているのは、この地盤改良のための公金投入だけではない。

　まず、問題のひとつが、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの「数字の根拠」だ。


■年間来訪者2000万人はカジノ業者の一方的試算　観光需要が戻らない場合は業者が撤退できる条件

　大阪のIR整備計画では想定年間来訪者数をが2000万人と謳っているが、これは東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので、その上、新型コロナの影響をまったく考慮していない途方も無い数字だ。しかも、集客について国は「カジノ以外の国際会議場、イベントで６割くらいは集めてほしい」としている（しんぶん赤旗４月22日付）。2019年に大阪でおこなわれたG20サミットでは、吉村知事が「関係者や報道陣が3万人も来ると言われている」などとアピールしていたが、G20サミットレベルの国際会議を400回開催してやっと年間1200万人になる計算だ。

　ようするに、どう考えても「年間来訪者数2000万人」というのは無謀にも程があるとしか言いようがないのだが、さらに驚くべきことに、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者の回答は「事業者が計算したので分からない」というものだったという。つまり、事業者側が出してきた数字をそのまま鵜呑みにし、吉村知事や松井市長は「来訪者2000万人」などと触れ回っているだけなのだ。

　だが、さらに問題なのは、大阪府・市が事業者側と結んだ基本協定の中身だ。

　府・市がカジノ事業者に選定したのは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」で、今年2月に3者は基本協定を締結した。だが、その基本協定書では「国の認定を受けた後で国内外の観光需要が新型コロナ以前の水準まで回復が見通せないと事業者が見込んだ場合、協定を解除できる」としているのだ。

　しかも、「コロナ以前の水準」がどの程度のものなのか、協定書ではその目安は示されていない。つまり、今後、事業者側が採算が見込めないなどと判断すれば、国の認定を受けた後でも撤退を言い出しかねない内容になっているのである。

　実際、MGMは2013年にベトナムで開業直前に撤退した前例があり、さらには3月16日に大阪市議会都市経済委員会に参考人招致された大阪IR株式会社の社長であるオリックスの高橋豊典氏も、撤退について「可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」と発言している。


■今後も「地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分」が判明した場合は大阪が負担する条件も

　それだけではない。基本協定では「投資リターンに著しい悪影響を与える地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分などといった事象の存在が判明した場合」にも言及。大阪市が事業者と協力し「一定の適切な措置を講じること」とされ、その条件が充足されなければ協定は解除できることになっている。

　前述したように、大阪市は土壌汚染対策にかかる790億円の全額を公金負担することを決めたが、この790億円に含まれているのは液状化、土壌汚染、地中障害物の3つに対応したものであり、〈地盤沈下などの費用は含まれていない〉（AERA.dot3月22日付）という。一方、前出の大阪市議会に参考人招致されたMGMのエドワード・バウワーズ氏は「地盤沈下している可能性がある」と言及。つまり、今後、地盤沈下を事業者側が問題視すれば、さらなる公金負担を要求される可能性があるのだ。

　このほかにも、松井市長や吉村知事は「IRの経済効果は年1兆2000億円！」などと言い張っているが、それらの数字の根拠を検証しようと共産党の大門議員やれいわ新選組の大石あきこ衆院議員が情報公開請求をおこなっても、出てくるのは黒塗り文書という始末。ようするに、誘致断念に追い込まれた和歌山と同様、大阪のカジノ計画も、数字の根拠が示されない無茶苦茶なシロモノなのだ。

　4月28日に期限を迎える国への整備計画の申請は、すでに議会が申請案を可決した大阪と長崎の2カ所となる見通しだが、カジノ推進ありきで動いている政府の姿勢を見れば、その後おこなわれる国の有識者委員会による計画審査できちんと問題が指摘されるとは考えにくい。いま大阪ではIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動がおこなわれているが、事業者の言いなりとなっている松井市長と吉村知事の暴走を市民の力で止めるしかないだろう。

（編集部）
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353）↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「桜を見る会」幕引き図る菅の宿命】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009240000195.html）。
東京新聞の【社説　ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/57392?rct=editorial）。
日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064）。

　《「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈を言い出した。だが同社の広告塔に名を連ねているのは、脇の甘い新聞各社の幹部連中や、前首相・安倍晋三や加藤ら多岐にわたる自民党幹部たちばかりで、知らなかったですまされる話ではない。多くの被害者に信用を与えた舞台となったことに手を付けられないのは、関与が疑われるからではないか》。
　《磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。…逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている》。
　《問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく》。

　ジャパンライフや48HDも含めてデタラメの宝庫…「桜を見る会」問題の幕引きなどさせる訳にはいかない。《「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈》は通じない。いずれのアベ様案件も、《幕引きへまっしぐら》は許されない。《前政権の森羅万象に関わった官房長官だからこそ、すべての経緯を知っているはず》のスガ様にはその責任がある。《「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません。…」　被害者７０００人、被害総額は２０００億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ》。

　《問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか》？　また、最も許せないことは、《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にするゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸したアベ様ら。
　《内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません》。48HDでも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっています。被害を拡大。

　西日本新聞の記事【桜を見る会　なぜ「再調査」を拒むのか】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/647737/）によると、《巨額詐欺事件となる預託商法を繰り広げていた渦中の人物がなぜ、首相主催の公式行事「桜を見る会」に招かれたのか。政府は徹底的に再調査すべきだ。菅義偉首相は「桜を見る会」の予算を来年度は要求しない意向を示しているが、それで済まされる問題ではない。…見逃せないのは、山口容疑者が2015年に当時の安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」に招待されていたことだ。この問題は国会でも取り上げられ、安倍前首相は山口容疑者との関係について「一対一で会ったことはなく、個人的な関係は一切ない」などと否定していた。招待状を区分する番号から首相推薦枠だったのではないか、との疑惑も浮上した。当時の官房長官だった菅首相は「招待者やその推薦元は個人に関する情報で、招待されたかどうかも含めて回答を差し控えている」と繰り返してきた。しかし、ジャパンライフは首相からの招待状を勧誘セミナーの宣伝に使っていた。今回の逮捕容疑は「桜を見る会」に山口容疑者が招待された後の17年のものだ。「招待状のおかげでたくさん契約が取れた」と証言する同社の元店長もいる。大勢の被害者がいる詐欺事件として捜査当局が動きだした以上、「個人情報」を理由に説明を拒む姿勢は通用しないのではないか。にもかかわらず、加藤勝信官房長官は「名簿が保存されていない。個々の招待者について改めて調べても確たることは申し上げられない」と再調査はしない考えを表明した。政権にとり不都合なことは蒸し返さない。そんな宣言にも聞こえる》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　　「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
　　　　　との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
　　　　　とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
　　　　　スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と
　　　　　金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
　　　　　ニッポンは。」

　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』
　　　『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置？　そして、
　　　　　大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009240000195.html】

コラム
政界地獄耳
2020年9月24日10時16分
「桜を見る会」幕引き図る菅の宿命

★7年半余りにわたった安倍政権の負の遺産や政権の検証は、首相が菅義偉でも、前政調会長・岸田文雄や元幹事長・石破茂でも国民や野党から問われたことだ。ことに安倍政治の継承を売り物にし、多くの閣僚を留任、または横滑りさせ、安倍内閣の再入閣者もいるとなれば、政権とともに長く官房長官を務めた菅にその部分を問うことは自然なことだ。安倍政権の後を担う政権はその処理がついて回る。それは宿命というべきだ。

★総裁選討論会で外交手腕が未知数と疑問を突きつけられた菅は、日米首脳の電話協議の大半に同席したことを挙げ「事前に相談を受け、国として判断することには全て関わっている」と色をなして反論した。逆に、限界が伝わったが前政権の森羅万象に関わった官房長官だからこそ、すべての経緯を知っているはず。外交だけ関与したわけではなかろう。そのほかにも、首相が「桜を見る会」の中止を宣言した翌日にジャパンライフ関係者が14人逮捕されるなど、負の遺産処理も進む。

★ジャパンライフの問題について、官房長官・加藤勝信は17日、自らも関与が取りざたされることもあってか「特定の個人の参加の有無について名簿が保存されていないこと、招待者、推薦元については個人情報であることから、回答を控えている。毎年多数の招待者がおり、名簿も保存されていない。個々の招待者について改めて調べても、確たることは申し上げることができない」と発言。幕引きへまっしぐらだ。

★また、「桜を見る会」をやらないのだから、検証もやらないという理屈を言い出した。だが同社の広告塔に名を連ねているのは、脇の甘い新聞各社の幹部連中や、前首相・安倍晋三や加藤ら多岐にわたる自民党幹部たちばかりで、知らなかったですまされる話ではない。多くの被害者に信用を与えた舞台となったことに手を付けられないのは、関与が疑われるからではないか。国会での幕引きは簡単ではなく、官房長官の口先説明で終わるはずがない。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/57392?rct=editorial】

社説
ジャパンライフ　長年の放置こそ問題だ
2020年9月24日 06時32分

　磁気商品の預託商法を展開していたジャパンライフが摘発された。問題は数十年前から指摘されて被害は拡大し続けた。なぜ放置されたのか。政官界との関係も含め、全容解明を図る必要がある。

　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの購入を勧誘し、それを貸し出すことで配当が得られる「レンタルオーナー制度」を展開していた。実際に商品は会社内にほぼ存在せず、配当は新たな契約料を回していたとみられている。

　捜査当局は、ジャパンライフが延べ一万人以上から約二千百億円を違法に集めていたとみる。被害の七割以上は七十歳以上の高齢層に集中しており、老後のための生活資金を多くの人々が失った。

　この事件の最大の特徴は問題が明るみに出た後も消費者を守るべき行政が長年、本格的な摘発をせず被害拡大を放置していた点だ。

　逮捕された元会長の山口隆祥容疑者がジャパンライフを設立したのは一九七五年。設立直後からマルチ商法を疑われた。山口容疑者自身も同年別会社のマルチ商法問題で国会に参考人招致された。

　この間、ジャパンライフは国会議員への献金を繰り返し、警察庁元幹部を雇い入れたり内閣府元幹部らに顧問料を支払っていた。こうした政官への工作ともいえる行為が摘発の遅れに影響を与えたのなら厳しく批判せざるを得ない。

　ジャパンライフをめぐっては安倍政権が二〇一五年、「桜を見る会」に山口容疑者を招待していたことも問題視されている。

　菅義偉首相は官房長官当時、「招待者や推薦元は個人情報で回答を差し控えている」「名簿が保存されておらず個別参加の有無を確認できる状況にない」と述べた。加藤勝信現官房長官も同様の発言をしている。

　しかし、ジャパンライフは会の招待状をチラシに印刷して事業に活用していた。加藤官房長官自身も宣伝資料に「加藤大臣と会食した」などと書かれた経緯がある。

　利用されたとしても関わりは否定できない。名簿を廃棄したのなら関係者に聴取するなどして招待の過程を徹底的に調べるべきではないか。このままでは問題にフタをして幕引きを図ったと指弾されても反論できないだろう。

　マルチ商法の被害は後を絶たない。今後の被害防止のためにも、事件の背景にある政治や行政との関係を隅々まで調査した上で、預託商法の全面禁止を早急に実現するよう強く求めたい。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279064】

ジャパンライフ詐欺は安倍‐菅案件 行政大甘対応の根源
2020/09/24 15:00

　　　　　（政治に守られてやりたい放題
　　　　　　（警視庁に連行される山口隆祥容疑者）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ジャパンライフの巨額詐欺事件。１８日に元会長の山口隆祥容疑者らが逮捕されてから連日、その悪徳ぶりが報じられている。だが、問題を同社や元会長の責任だけに矮小化してはいけない。事件の本質はなぜ、老舗悪徳業者が長年、野放しにされてきたのかだ。消費者庁の甘すぎる対応には、菅首相の影がチラつく。

　◇　　◇　　◇


■遅すぎる債務超過の判明

　ジャパンライフは２０１７年１２月に経営破綻したが、その７年前の２０１０年から債務超過だったと報じられている。はるか昔から、顧客に配当する資金力はなかったのだ。ところが、消費者庁がジャパンライフの債務超過を指摘するのは、破綻１カ月前の１７年１１月だった。もっと早く明らかにできなかったのか。消費者庁に聞いた。

「お気持ちはわかります。ただ、債務超過ではないかという推測はいくらでもできるのですが、言い逃れができないように証拠を固め、裏付けを取る必要があります。経営破綻の７年前から債務超過だったとの報道は承知していますが、それは当局の捜査によって、証拠が見つかったのでしょう。消費者庁としてはこれまでに４回の行政処分を行い、１７年１１月に債務超過を暴露した。ベストの対応をしたと考えています」（取引対策課）


■行政を歪め粉飾を黙認させた

　この自信マンマンの答えには、企業決算に詳しい立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が首をかしげる。

「帳簿上、資産が負債を上回るように粉飾されていても、預金など資産を調べれば債務超過はすぐにわかります。ましてや、山口元会長は４０年前からのマルチ商法の有名人。いわくつきの悪徳企業の粉飾を疑うことはできたはず。消費者庁が破綻１カ月前まで、巨額の債務超過を見抜けなかったというのはあり得ない。やるべきことをしなかった不作為と言えます」

　ジャパンライフへの消費者庁の対応は不可解だ。昨年１１月の国会で、共産党の大門実紀史参院議員が内部文書を暴いた。

　消費者庁は１３年からジャパンライフの悪質性を把握し、１４年５月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、同年７月の人事異動で山田正人取引対策課長に交代した途端、立ち入り検査は中止になる。同月３１日の会議で山田課長は「立ち入り検査を行うほどの違法事実はない。召喚（呼び出し注意）でいい」と発言したという。なお、山田課長が０９年に経産省大臣官房総務課に在籍していた時の上司は、安倍前首相の片腕だった前首相秘書官の今井尚哉内閣官房参与だ。


■招待状を最大限利用

　さらに、その会議では「要回収」の内部文書も配られ、＜本件の特異性＞＜政務三役へ上げる必要がある＞＜政治的背景による余波を懸念＞との記述があったという。

　立ち入り検査を免れたジャパンライフは息を吹き返す。翌１５年２月、安倍前首相主催の「桜を見る会」の招待状が送られると、招待状を目いっぱい信用創出に利用し、最後の荒稼ぎ。招待状の送付以降、被害は拡大した。結局、初めての消費者庁の行政処分は１６年１２月。後の祭りである。

「ジャパンライフ事件は、行政の不作為によって被害が拡大しました。内閣府の外局である消費者庁の対応を歪められる政治力を持っていたのは、安倍首相と菅官房長官（当時）をおいて他にいません。野党は事件の当事者として菅首相を追及すべきです」（浦野広明氏）

　被害者７０００人、被害総額は２０００億円に上るジャパンライフ事件。菅首相の責任は重大だ。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



リテラの記事【ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html）。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946）

　《発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた》。
　《菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう》。

　『報道特集』（２０２０年９月１９日）の金平茂紀さん「ジャパンライフのオーナー商法の元会長が詐欺容疑で逮捕されました。「桜を見る会」への招待状が宣伝に使われていました。加藤官房長官は資料が保存されていないとして、再調査しない意向を記者会見で述べました。やはり何も変わっていないんだと実感します。菅内閣…」。
　詐欺の片棒担ぎ。その《隠蔽》も《継承》するつもりらしい。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　　「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
　　　　　との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
　　　　　とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
　　　　　スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と
　　　　　金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
　　　　　ニッポンは。」

　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』

　リテラの記事のタイトルに《焦点は消費者庁の立入検査中止だ》とあるが、淡路明人元会長の48HD（４８（よつば）ホールディングス）でも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっている。
　元・最低の官房長官の大惨事アベ様内閣では、「桜を見る会」の問題点の解明と責任の所在、罰の明確化をする気は全くなく、その中止を表明。《中止は悪事の自認に等しい》！！

　《さらに被害を増大させた一因…ジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係》。
　沖縄タイムスの【社説［ジャパンライフ事件］「桜」は終わっていない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/634800）によると、《磁気商品の預託商法で多額の資金を集め、２０１７年破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら１４人が詐欺容疑で逮捕された。債務超過の実態を隠し顧客から金をだまし取った疑いだ…ただ、ジャパンライフの場合「政官界との関わり」を積極的に求め、利用したことに特異性がある。同社は０５～１７年度まで、内閣府や消費者庁の元幹部らを顧問に迎え多額の顧問料を払っていた。１５年には、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状をチラシに印刷し、勧誘セミナーで使用した》。
　琉球新報の【＜社説＞菅政権と「負の遺産」　疑惑の解明から逃げるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1194630.html）によると、《そもそも桜を見る会は第２次安倍政権以降に参加者が急増し、安倍氏の地元後援会員が多数招かれていた「私物化」が問題となった。安倍氏側が前日夕食会で支援者に飲食代を提供したとの疑惑なども解明されていない。菅首相は就任後、桜を見る会の中止を表明した。だが疑惑に蓋（ふた）をすることはできない。安倍政権の官房長官として、この問題の対応に当たった自身の責任も問われる。桜を見る会だけではない。公文書が改ざんされた森友学園問題や、安倍氏の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題。政治の私物化や官僚の忖度（そんたく）、ずさんな公文書管理などが問われた前政権下での多くの問題に菅首相は正面から向き合うべきだ。首相は縦割り行政打破や規制改革、デジタル化推進などに新たに取り組む姿勢を打ち出したが、国民は「負の遺産」も忘れてはいない。疑惑をきちんと解明して行政に公正と透明性を取り戻し、傷ついた法の支配や民主主義を立て直していくことが急務である》。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【ジャパンライフ元会長逮捕――なぜ、この時期か？　深い政官との癒着】（https://access-journal.jp/53308）によると、《だが、ジャパンライフと政官とのつきあいはそんなものではない。近年だと、今回の菅内閣で官房長官に就いた加藤勝信代議士が厚労相時代に山口被告と会食したり、政調会長に就いた下村博文元文科相が政治献金を受けているが、過去を遡れば福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、森喜朗の歴代首相も献金を受け、さらには消費者庁、通産省、警察との癒着もあった。だからこそ、こんな悪徳商法が長年営業出来たわけで、なぜ、その点を大手マスコミは報じないのか？　本紙では、過去の記事で、このジャパンライフと政官癒着について３回に渡り報じている》。

　別件ですが、ついでに。
　これも、山岡俊介さんの記事さんの記事【＜記事紹介＞「安倍夫妻『疑惑のレガシー』アッキーが広告塔に…投資トラブル60億円」（AERAdot．９月16日）】（https://access-journal.jp/53323）。《安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵夫人も広告塔になっていた、セレブ志向中高年女性会員の交流の場とされる「Hana倶楽部」のこと。彼女が首相夫人という立場をよく考えず、軽々しく行動したことから、結果的にしろ広告塔役になり被害を拡大した事例は、秋元司衆議院議員の証人買収で逮捕された淡路明人被告の仮想通貨「クローバーコイン」など他にも数々あるが、本紙がこの記事で注目するのは、「詐欺と疑われかねないカネ集めを警察に摘発されないようにするために、ポリスマガジンの販売などの権利を買い取ろうとした」との警視庁ＯＢの見方も紹介されていたからだ。同記事によれば、現在も出ている『ポリスマガジン』という警察専門雑誌（…）に、「Hana倶楽部」関係の化粧品や宝石、イベントや会員募集の案内などの広告が出て、こんなところに広告を出せるのは警察の信用もあったのことと、安倍首相が表紙に登場する同紙も利用されただけでなく、「Hana倶楽部」のスポンサーが同誌を買収しようとした動きもあったという。同記事には出ていないが、実はこの雑誌、かつては安倍首相が心酔していた“教祖”が経営していたこともあり、こうなるとこの60億円ともいわれる被害が出ている「Hana倶楽部」の詐欺疑惑、安倍首相夫婦共々の案件で（しかもこの“教祖”とのつきあいは、父・安倍晋太郎元外相に始まる）、また忖度して今後、本当に事件化されないのではないかとも思ってしまう》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html】

ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ
2020.09.18 11:50

　　　　　（「桜を見る会」(2016年)首相官邸HPより）

　発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。

　周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた。そのときの招待状や安倍首相の写真が勧誘に使われていたことも明らかになっている。しかもその招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠」であることも確実視されてる。また、菅政権で官房長官に就任した加藤勝信氏は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場。広告塔となっていたことも判明している。

　しかし、菅政権はこうした疑惑から徹底して逃げまくるつもりらしい。当の加藤官房長官はきょうの会見で「桜を見る会」再調査の可能性を聞かれ、「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」などと返答。自身が同社の宣伝に登場したことについても「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを強調した。実際はジャパンライフが業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたのだが……。

　だが、いくらごまかそうとしても、ジャパンライフをめぐっては、政界の関与を物語る疑惑が山ほどある。

　そもそも、安倍前首相については、父親の安倍晋太郎の代から関係がある。また、注目すべきは、消費者庁のジャパンライフへの立入り検査が中止になった経緯だ。2013〜2014年にかけて、消費者庁はジャパンライフの商法の悪質性を問題視して、本格調査を検討していた。ところが、2014年7月に方針転換し、立ち入り検査を中止してしまったのだ。

　本サイトは2019年11月、この消費者庁の立ち入り検査が取りやめになった際の政治圧力を物語る消費者庁の内部文書の存在について記事している。また、中止を指示した消費者庁の担当課長と安倍政権とのつながりについても指摘している。

　警察は当初、8月中にも逮捕する予定だったのを安倍政権に配慮して時期をずらしたともいわれており、捜査が政界にまで及ぶかは不透明だが、それでも情報が漏れてくる可能性はおおいにあるだろう。

　問題はメディアは菅政権の圧力に屈することなく、この疑惑を追及できるか、だ。チェックのためにも、疑惑の全貌をまとめた本サイトの記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。

（編集部）


■加藤浩次はジャパンライフ山口会長の「桜を見る会」招待を擁護

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

　「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946】

小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

ここがおかしい 小林節が斬る！
菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい
2020/09/20 06:00

　１６日の記者会見で、菅首相は、首相主催の「桜を見る会」は２０２１年以降は「中止」すると表明した。

　周知の通り、１９年春の同会を安倍首相（当時）が私物化したことが問題になり、その際の招待者名簿は、野党議員による資料請求の直後に廃棄されてしまった。

　菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう。しかし、日本国の行政において記録は必ず存在する。

　そのような行事を「やめた」ということは次のような意味があるだろう。①まず、２１年に先例通りに「桜を見る会」を開催した場合、当然にマスコミ等により監視・記録され、必ず、説明に窮する事実が出てくるはずである。だからといって、それを避けた内容では会を開催するうまみがない②また、会を続行した場合、当然のことながら次回に向けて記録を残さなければならないはずで、そこで、記録を残さなかった１９年との矛盾を突かれて返答に窮することになる③さらに、１９年の首相の「犯罪」の公訴時効は３年であるから、２２年５月までは刑事事件として立件できる。だから、全ての証拠を知り得る立場にいた新首相としては、時効が完成するまで「桜を見る会」が政治問題化して国民の中から１９年の会に関する資料請求が湧いて出てくることは避けたいはずである。

　つまり、今回の中止決定は、政権として１９年の悪事を「自認」したようなものである。同時に、菅政権が続く限り、権力により証拠が隠されている以上、１９年の「桜を見る会」を刑事事件として立件することは不可能である。しかし、世論調査で明白なように国民の過半数は政府の説明に納得していない。

　そして、制度上、１年以内に総選挙は必ず行われる。その際に政権交代が起きれば、政府の記録は当然に公開されることになる。そうすれば、「桜を見る会」だけでなく、モリ・カケ、給付金中抜き法人等の闇の全てを明らかにできることになる。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から！ 安倍晋太郎が山口会長に「金儲けの秘訣を教えて」と懇願した夜】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5125.html）。
日刊ゲンダイの記事【安倍首相と元会長は35年来の知人 真の関係を裏付ける証言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265648）。

　《「…山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」…ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのだ。それを「個人的な関係は一切ない」と言って責任を頰被りする。これだけでも一国の総理大臣として許されるはずがない…つまり、安倍晋太郎外相はニューヨークでの国連の会合へ向かった際、山口会長と一緒にいたことを認めているのである。常識的に考えて、一国の現職外務大臣で、しかも“総理候補”であった安倍晋太郎の公務出張に、ジャパンライフというマルチ企業の会長が同行するなんてことは、よほどの“関係”でなければありえないだろう》。
　《安倍首相は「関係は一切ない」と言い切ったが、山口氏への招待状送付については否定せず。信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い。日刊ゲンダイの調べで、実は安倍首相と山口氏が３５年来の知人だった可能性が浮上した…実は、安倍首相と山口氏は１９８４年に、当時外相だった父・晋太郎氏（９１年死去）を通じて、接点を持った可能性がある》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
　　　　 　おいて功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　　「全てアベ様に収斂していきますが？　大門実紀史議員の指摘、
　　　　　《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎを
　　　　　　やろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》」

　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　　《「桜を見る会」に招待されたとマルチ商法の営業ツールに
　　　　　使っていたジャパンライフについて、政界の古株はみんな
　　　　　よく知っている。自民党議員がジャパンライフとの関係を
　　　　　強めるのは1985年》
　　　　《そんなころからジャパンライフはあの手この手でマルチ商法を
　　　　　続けていた。中曽根への献金も国会で追及されるなど、現在と
　　　　　変わらぬ政界ルートが商法を手助けする温床になっていたといえる。
　　　　　結局、同様の手法を35年余り繰り返していたことになる》


　消費者担当相も自覚無し…《最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》。
　日刊ゲンダイの記事【だまされる人間が悪い？ 衛藤消費者担当相の暴言が大炎上】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265649）によると、《この男は消費者庁の仕事が「消費者の保護」であることすらわからないのか？　衛藤晟一消費者担当相が、悪質なマルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」の元会長が安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に悪用していたとされる問題で、「だまされる人間が悪い」と言わんばかりの暴言だ》。

　父・晋太郎氏の秘書だった《安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から！》…だそうですよ。へぇ～、知らなかった！
　「個人的な関係は一切ありません」と断言…本当か？　アベ様とジャパンライフ・山口隆祥氏は《１９８４年に、当時外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》。たとえそうではなかったとしても、《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》《安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担》《信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い》のであって、議員辞職は当然だ。

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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5125.html】

安倍首相とジャパンライフの関係は父親の代から！ 安倍晋太郎が山口会長に「金儲けの秘訣を教えて」と懇願した夜
2019.12.04 06:57

　　　　　（父の時代からジャパンライフと深い関係だった安倍首相
　　　　　　（自民党HPより））

　ウソ、ごまかし、強弁、責任のスリカエ、説明放棄……。今週末の臨時国会閉会を射程にとらえ、なんとか「桜を見る会」疑惑から逃げ切ろうと必死の安倍政権。2日の参院本会議で久々に答弁に立った安倍首相は、マルチ商法のジャパンライフ・山口隆祥会長（当時）を「総理枠」で招待していた問題について、こんな言い逃れをした。

「ご指摘の山口会長については、過去において、私が招待した多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と1対1のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません」

　そもそも、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、何十年も前から悪徳マルチ商法として社会問題になってきた企業であり、国会でも度々審議され、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。にもかかわらず、安倍政権は2015年4月の「桜を見る会」に山口会長を招待。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せて〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピールすることで、被害者の“信頼”を得していたことが判明している。

　ようは、安倍首相は多数・多額の被害を出した悪徳マルチのPRに加担していたのだ。それを「個人的な関係は一切ない」と言って責任を頰被りする。これだけでも一国の総理大臣として許されるはずがない。

　だが、この安倍首相の「個人的な関係は一切ない」は真っ赤な嘘だ。なぜならば、山口会長は安倍晋三の父・晋太郎に深く食い込んでいたという、動かぬ証拠があるからだ。

　実はこの問題は30年以上前に国会で追及されている。1986年2月10日の衆院予算委員会でのことだ。日本社会党の松浦利尚議員が、ジャパンライフが設立した政治団体「健康産業政治連盟」の事業報告書を示し、安倍晋太郎外務大臣、山口敏夫前労働大臣がジャパンライフ山口会長とともに、1984年9月22日にニューヨークを表敬訪問したと書いてある、と追及したのだ。しかも当の安倍晋太郎は、こう答弁している。

「それは山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」

　つまり、安倍晋太郎外相はニューヨークでの国連の会合へ向かった際、山口会長と一緒にいたことを認めているのである。常識的に考えて、一国の現職外務大臣で、しかも“総理候補”であった安倍晋太郎の公務出張に、ジャパンライフというマルチ企業の会長が同行するなんてことは、よほどの“関係”でなければありえないだろう。

　そしてこの当時、安倍晋三は父・晋太郎の秘書を務めていた。秘書時代、晋三が父親の外遊に必ずと言っていいほど同行していたことは有名で、この国連会合にも同行していた可能性が高い。


■安倍首相の父親がフィクサー主催の会合で山口会長に「まだまだ伸びるね、山口さんは」

　しかも、安倍晋太郎とジャパンライフ山口会長の付き合いの深さは、外遊に同行したというレベルの話ではなかった。前述した晋太郎の1986年2月国会答弁は「おられた」ことは認めたものの、「たくさんの人と一緒に」「その中に今の山口隆祥氏ですか」などと、まるでアカの他人であるかのような口ぶりだった。つまり、2日の国会で安倍首相が「個人的な関係は一切ない」と強弁したように、晋太郎も「山口氏とは個人的な面識はない」というふうに言い逃れをしていた。

　だが、これも真っ赤な嘘だった。晋太郎は、ジャパンライフ山口会長がニューヨークに同行した3カ月後の1984年12月には同氏と会食し、こんなセリフを投げかけていた。

「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」
「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」

　現役の外務大臣だった安倍首相の父親が“悪徳マルチの帝王”と言われた人物に「金儲けの秘訣」を教えてくれと乞う……この唖然とするような会話がなされたのは、政界フィクサーとして有名だった故・恩田貢氏が主催した会合でのことだった。恩田氏は当時、主幹を務めていた雑誌「政界往来」（休刊／政界往来社）1985年6月号から8月号にかけて「山口隆祥会長（ジャパンライフ）は本当に“販売の神さま”なのか」と題したジャパン・ライフPRの短期連載を執筆・掲載しているのだが、その連載第一回に、くだんの会合の記述が出てくる。

　それによると、1984年12月中旬、恩田氏は主催した会合に山口氏を出席させ、そこに外務大臣の安倍晋太郎が同席。夕食をとりながら話がはずむなか、晋太郎が前述のように「いったい、商売のコツというものは、なんだろうか。金もうけの秘訣を教えてもらいたいものですね……」と山口会長に聞いたのだという。その後のふたりのやりとりを、恩田氏は臨場感たっぷりに描いている。

〈「〔山口氏、前略〕自分の仕事は世の中の仕事であることを忘れたら、必ず商売は失敗します……」
　安倍大臣は、大きくうなずきながら、
「まったく同感だ。その通りだと思う。まだまだのびるね、山口さんは。そういう心構えが大事なんだな……」
　といって、こころから感心している様子であった。そんな安倍大臣に向かって、山口氏はさらにこんな発言をした。
「もう一つ、つけ加えて置きたいのは、“朝の時間”ということ。〔中略、長々と語る〕スッキリした毎朝を迎えない商売人は、なにをしてもうまくゆくはずがない。私はそう信じていますが……」
「いや、全くその通りだ。政治家も同じです。朝がスタートだから、その時の情況でかなり一日が左右されますね、朝は大事です……」
　こう語りながら、安倍大臣はまた大きくうなずいてみせた。〉


■安倍ファミリー加藤勝信厚労相もジャパンライフの広告塔になり、山口会長と会食

　山口会長の話は単なる自己啓発的な内容で特筆すべき点はないのだが、重要なのは、そんな話を当時の現役外相で“総理候補”だった安倍晋太郎が傾聴し、「金もうけの秘訣を教えてもらいたい」「まだまだのびるね、山口さんは」などとヨイショしていたということだ。

　現役の外務大臣が政界フィクサー主催の会合に出席して、PR記事に全面協力する──これは、安倍晋太郎が山口会長から相当な見返りを得ていたとしか考えられないだろう。

　実際、当時、悪徳マルチ商法で急成長を遂げたジャパンライフは政界の裏タニマチとして注目され、関係の深い政治家として中曽根康弘とともに名前が上がっていたのが、安倍晋太郎外相だった。

　そうした関係を考えても、秘書として晋太郎の傍にいた当時の安倍晋三が、山口会長との接点がまったくなかったはずがないのである。

　さらに、安倍首相とジャパンライフの関係を物語る“キーマン”はもう一人いる。安倍首相の最側近たる加藤勝信厚労相だ。周知のように、加藤厚労相は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ が業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたことも発覚。ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしてきた。加藤厚労相は３日の閣議後記者会見で「マスコミの方が主催する勉強会に出かけた時に、会長がおられたということに尽きる。それ以上の関係はない」と釈明していたが、とうてい信じられるものではない。むしろ、安倍首相そっくりな弁明は、官邸と口裏を合わせたとしか思えないものだった。

　しかも、注目すべきなのは、この加藤厚労相が自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿であることだ。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相が幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の妻・睦子氏と安倍首相の母・洋子氏は親友以上の関係といわれていた。安倍首相が加藤勝信氏を重用してきたのもこうした親の代からの家族ぐるみの付き合いの延長線上で、大臣抜擢も洋子氏の強力なプッシュがあったといわれる。

　こうした関係をみていると、むしろ、ジャパンライフは安倍首相にとってファミリーぐるみのタニマチだったと考えるべきではないか。安倍晋太郎や加藤六月の代から利権はそのまま晋三、勝信に引き継がれた。その結果として、山口会長が総理枠で「桜を見る会」に招待されていたのではないか。

　いずれにしても、ジャパンライフの山口会長について「個人的な関係は一切ありません」と断言した安倍首相の言い分は、例の「前夜祭の代金は参加者が直接、ホテルに代金を支払った」や「名簿はシュレッダーで破棄され、復元はできない」と同様、到底信じられるものではない。

　だが、これだけ嘘やインチキが明らかになっても、安倍政権は国会閉会を目前にして、完全に“逃げ切りモード”に入っている。衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などとまるで騙された被害者に非があるような発言をし、ネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」と批判の声があがったが、裏を返せば「国会を閉じて年を越せば大丈夫」とタカをくくっているのだろう。実際、3日の西日本新聞によれば、自民党幹部は「うまく逃げ切った」「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」と記者に嘯いてすらいるという。

　だが、本当にこのまま安倍政権の「逃げ切り」を許してしまっていいのか。「桜を見る会」の追及を放棄するということは、日本が権力者ならどんなに税金を私物化してもどんな犯罪に加担しても一切不問に付す“半独裁国”であることを内外に宣言するに等しい。そのことを国民もメディアももっと自覚すべきではないか。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265648】

安倍首相と元会長は35年来の知人 真の関係を裏付ける証言
2019/12/03 15:00

　　　　　（ジャパンライフの山口隆祥元会長と安倍首相主催の
　　　　　　「桜を見る会」の招待状（Ｃ）共同通信社）

　国の税金を使った安倍首相主催の「桜を見る会」の焦点のひとつは、長年に及ぶ悪徳商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長を、なぜ“首相枠”で２０１５年に招待したのかだ。安倍首相は「関係は一切ない」と言い切ったが、山口氏への招待状送付については否定せず。信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い。日刊ゲンダイの調べで、実は安倍首相と山口氏が３５年来の知人だった可能性が浮上した。


■「個人的関係なし」は本当か

　２日の参院本会議で、野党に山口氏を招待した理由を問われると、安倍首相は「山口氏とは一対一で会ったことはない」「妻も山口氏とは面識がない」と断言。ところが、「過去に私が招待された多人数の会合などで同席した可能性までは否定しない」と答弁した。要するに、安倍首相は山口氏と「会合で会ったかもしれない」のだ。

　実は、安倍首相と山口氏は１９８４年に、当時外相だった父・晋太郎氏（９１年死去）を通じて、接点を持った可能性がある。８６年２月１０日の衆院予算委員会で、ジャパンライフ問題を追及した松浦利尚議員（旧社会党＝１７年死去）と、外相だった晋太郎氏の間でこんなやりとりがあった。


松浦氏「ここに（昭和）５９（１９８４）年度の（ジャパンライフ関連財団の）事業報告がたっと書いてあるのです。５９年１月１日から１２月３１日まで。その中に前山口（敏夫）労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを９月の２２日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか」

晋太郎氏「それは山口（敏夫）代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」

松浦氏「ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのです」


　つまり晋太郎氏は、訪米中に面会するため、山口敏夫氏が連れてきた「たくさんの人」の中に、マルチの山口氏がいたことを認めたのだ。実は、安倍首相自身もこの「会合」に同席した可能性がある。晋太郎氏の外相就任と同じ８２年、安倍首相は大臣秘書官に就任。晋太郎氏の外遊に同行し、山口氏と知り合っていてもおかしくないのだ。


■否定できない父・晋太郎氏との「多人数会合に同席」

「大臣秘書官には、政治家としての大臣に雇われる形の政務秘書官と省庁付の秘書官の２形態があります。外遊には省庁付の秘書官が同行するのが一般的ですが、大臣が必要と考えれば、政務秘書官も同行する場合があります」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　安倍首相は秘書官時代の８３年８月、晋太郎氏がイラン・イラク戦争の仲介を試みようと両国を訪問した際に同行。０３年９月２３日付の東京新聞は、晋太郎氏の秘書を務めた経験のある秋田県の金巌・元象潟町長のコメントとして「（安倍首相は）外相秘書を３年１０カ月務め、外遊にもほとんどついて行った」と報じている。

　マルチの会長を連れてきた山口敏夫氏は、日刊ゲンダイにこう打ち明けた。

「３５年も前のことですから、正直『そんなことあったかなぁ』という印象です。ただ、晋三さんは大臣秘書官就任以来、晋太郎大臣と別行動だったことは一日としてなかったと聞いています。するとやはり、晋三さんも外遊先で同席していたんだろうと思いますね」

　日刊ゲンダイが発掘した過去の事実を掘り下げていけば、安倍首相とマルチ会長との「真の関係」にたどり着く。野党は追及の手を緩めてはいけない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



琉球新報の【＜社説＞桜を見る会と首相　疑惑晴らせぬなら辞任を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1035597.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／桜を見る会「マルチ商法」営業に使った】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912030000072.html）。

　《疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ》。
　《「桜を見る会」に招待されたとマルチ商法の営業ツールに使っていたジャパンライフについて、政界の古株はみんなよく知っている。自民党議員がジャパンライフとの関係を強めるのは1985年。…中曽根への献金も国会で追及されるなど、現在と変わらぬ政界ルートが商法を手助けする温床になっていたといえる。結局、同様の手法を35年余り繰り返していたことになる》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
　　　　 　おいて功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　　「全てアベ様に収斂していきますが？　大門実紀史議員の指摘、
　　　　　《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎを
　　　　　　やろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》」

　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』

　《自民党議員がジャパンライフとの関係を強めるのは1985年。…中曽根への献金…現在と変わらぬ政界ルートが商法を手助け…。結局、同様の手法を35年余り繰り返していた》…酷い…。そして、大門実紀史議員の指摘、《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》。その自覚が、アベ様ご夫妻や最低の官房長官に全く無し。

　川田篤志記者による、東京新聞の記事【桜を見る会　首相説明不足、幕引き図る　ジャパンライフ元会長と面識否定】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120390070253.html）によると、《悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長について「個人的な関係は一切ない」と話し、面識を否定した。廃棄したとしている招待者名簿の電子データについては「復元は不可能」と語った。九日に閉会する予定の今国会で、首相の答弁はこの日が最後となる見通し。首相は数々の疑惑について説明責任を果たさず幕引きを図る。（川田篤志）》。
　予算委員会の委員長はなぜ集中審議を開かないの？　与党自公・癒着党お維はなぜ要求しないの？　何か不都合なことでも？　《首相は数々の疑惑について説明責任を果たさず幕引き》を容認？
　どんなヒトであろうともそのような言葉を使うことに逡巡しますが、あえて書きます…「クズ」《山口隆祥元会長について「個人的な関係は一切ない」》としても、ナンバリング「６０－」でアベ様が招待したんですよ。首相を辞めるだけでは不十分です。さらなる被害拡大、特に、福島県での被害拡大に《手を貸したのが、この総理の招待状》。招待した方も「クズ」だ。

　リテラの記事【安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発！ 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5123.html）によると、《恥知らずとはまさにこのことだ。本日、参院本会議で決算報告と質疑がおこなわれ、そこで「桜を見る会」問題の追及を受けた安倍首相だったが、積み上がった疑惑に何ひとつ答えないばかりか、違法行為さえ開き直ってみせたのだ》。
　「クズ」であり、リテラ風に言えば《恥知らず…下劣》。

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1035597.html】

＜社説＞桜を見る会と首相　疑惑晴らせぬなら辞任を
2019年12月3日 06:01

　疑惑のオンパレードだ。公的行事の私物化や法律違反、反社会的勢力が出席した疑い、マルチ商法企業が招待を利用し被害者の拡大につながった可能性にまで問題は広がっている。

　安倍晋三首相が自身主催の「桜を見る会」に、預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長を首相推薦枠で招待した疑惑が新たに浮上した。同社のチラシには招待状の写真が掲載されていた。政府のお墨付きを得たかのように招待状が宣伝に悪用され消費者の被害が拡大したのなら、大問題だ。

　反社会的勢力の出席も、事実なら、税金で接待したことになる。反社勢力の排除に先頭に立って取り組むべき首相が「功労者」と同等にもてなしたとなれば、知らぬ存ぜぬで済まされる話ではない。

　吉本興業の芸人が振り込め詐欺集団の会合で「闇営業」をしていたことが発覚した際には、大きな社会問題になった。明るみに出ている数々の新たな疑惑は、首相の進退を左右する問題と言える。

　さらに、首相の事務所スタッフがツアーに参加する地元支援者らに同行して上京する旅費を政治資金で支払っていた。事務所や後援会に「収支、支出は一切ない」と説明してきた首相の説明と矛盾する。政治資金規正法に違反する疑いが強まってきた。

　推薦名簿の破棄も、首相枠など招待者を隠蔽（いんぺい）するためと考える方が自然だ。共同通信の取材に各省庁は推薦名簿の保存期間を３～10年と答えたが、首相推薦名簿を破棄した内閣官房は１年未満とした。共産党国会議員が名簿を資料要求したその日に破棄したことへの後付けではないか。

　過去には選挙区の有権者にうちわを配ったケース、観劇会に招いたケース、秘書が香典を渡すなどしたケースで閣僚が辞任した。

　多数の後援者を国費を使って接待したり、一流ホテルの飲食を格安で提供したりする行為が許されるとは思えない。「前夜祭」の収支を含め多くの疑惑に対し、首相は身の証しを立て、疑念を払拭（ふっしょく）する責任がある。それを果たせないのなら辞任すべきだ。

　国会は法律を作るところだ。ルールを定める国会議員には高度な規範意識と倫理観、清廉さが求められる。首相であればなおさらだ。

　先月23、24日に共同通信が実施した世論調査では、「桜を見る会」に関する首相の発言を「信頼できない」とした回答は69・２％に上り、「信頼できる」は21・４％にとどまった。政権はこの結果を重く受け止めるべきだ。

　首相は破棄した名簿データの復元について「不可能であると報告を受けている」と参院本会議で述べた。根拠を示さない釈明に説得力はない。本当に復元できないなら、調査を指示して名簿を作り直すべきだ。国会で予算委の集中審議に応じて、説明責任を果たすことは首相の責務だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912030000072.html】

コラム
政界地獄耳
2019年12月3日7時49分
桜を見る会「マルチ商法」営業に使った

★「随分と昔の名前が出てくるものだ」とは古参の自民党秘書。野党のベテラン秘書も「懐かしい名前どころか永田町で知らない人はいないよ」という。「桜を見る会」に招待されたとマルチ商法の営業ツールに使っていたジャパンライフについて、政界の古株はみんなよく知っている。自民党議員がジャパンライフとの関係を強めるのは1985年。その追及で社会党や共産党などの野党は商法の手口を詳しく知ることになる。当時は羽毛布団の販売などが主だったが、同年、東京都衛生局から薬事法違反の疑いで改善指示を受けるのをはじめ、通産省がマルチまがいで「要注意」と指摘。当時の会長・山口隆祥が最初の引責辞任をしている。

★85年はどんな時代か。中曽根政権で、田中派から蔵相・竹下登らが創政会を旗揚げした年。同年、プラザ合意で日本はバブル時代に突入していく。ソ連ではゴルバチョフが書記長に就任、米国はレーガン大統領が2期目に。そんなころからジャパンライフはあの手この手でマルチ商法を続けていた。中曽根への献金も国会で追及されるなど、現在と変わらぬ政界ルートが商法を手助けする温床になっていたといえる。結局、同様の手法を35年余り繰り返していたことになる。

★またジャパンライフは新聞にも触手を伸ばし、広告出稿で政治部や社会部の同社への批判を止めようとした節がある。永年マルチ商法に苦しめられた被害者は、時代ごとに政界の権力者やメディアの幹部の“協力”を得て信用し、被害を拡大していった。桜を見る会ジャパンライフルートとでもいうべき事態にメディアはよもや筆が緩むことはあるまい。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの衝撃的な《爆弾級の事実》な記事【安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書】（https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html）。

　《悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた》。

　　　『●斎藤貴男さんからアベ様へ…《何もかもを白状して退陣し、
　　 　　表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》』

　《爆弾級の事実》…《消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていた》。（斎藤貴男さん）アベ様は《何もかもを白状して退陣し、表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》《日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。…あのような権力者には一刻も早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる》。

　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界に
　　　　 　おいて功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』

　ジャパンライフへの調査・立ち入り検査、《あからさまな調査潰し》《政治圧力で立入検査》つぶし…《「本件の特異性」…森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言》。《ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断》。どんな《特異性》《特殊性》があって、《忖度》して《政治的圧力》が生じることになったのか？　ジャパンライフの会長や反社な皆さんら、ナンバリング「６０－」のアベ様「総理枠」だったことが関係しているのですか？　アベ様御妃「枠」や弟君「枠」間であったようですが…。全てアベ様に収斂していきますが？　大門実紀史議員の指摘、《もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状》。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●《福島県での相談が最も多かった》…福島を食い物にする
　　　　　　　　　　　　　ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら』
　　　　「《「桜を見る会」…ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を
　　　　　宣伝チラシに載せ大々的にアピール…安倍首相もまた“広告塔”
　　　　　としての役割》を果たしていた訳です。その他、片棒を担いだ
　　　　　議員達は？　アベ様も含めて、
　　　　　《ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達》、
　　　　　彼ら自身もゲス・ヒトデナシ。《福島県での相談が最も多かった》
　　　　　…福島を食い物に。」

　加藤勝信元厚労相やアベ様はジャパンライフの「広告塔」に活用…【報道特集】（２０１９年１１月３０日）《マルチ商法 政治家の名前利用》。ゲス・ヒトデナシぶり、それに手を貸すアベ様ら。アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』

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【https://lite-ra.com/2019/11/post-5120.html】

安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた！ 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書
2019.11.30 08:58

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■担当課長が代わった途端、消費者庁がジャパンライフへの検査取りやめ

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

　「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html）。

　《約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の
　　　　　蜜月関係】（…）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、
　　　　　４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、
　　　　　ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を
　　　　　背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は
　　　　　同じだ》。アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが
　　　　　報じたがらない理由】（…）によると、《そもそも、これまで消費者庁から
　　　　　４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになって
　　　　　いなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…
　　　　　安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が
　　　　　回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を
　　　　　務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について
　　　　　言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で
　　　　　『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアは
　　　　　ほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、
　　　　　問題である》」

　《さらに被害を増大させた一因》…東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達、《総活躍》する自民党議員。
　しかも、《“安倍のメシ友”記者も広告塔》ってどういうことだ？　アベ様の広報員の皆さんまでが詐欺の片棒。
　そして、当然のように、アベ様の御妃まで登場。デタラメである。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事【ジャパンライフ県内被害２００人】（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181114/6050003420.html）によると、《ジャパンライフとオーナー契約を結んだ人は全国で７０００人にのぼるとされ、弁護団によりますと福島県内のおよそ２００人から被害の相談が寄せられ、中には１人で３億円の被害にあった人もいるということです。ジャパンライフは震災と原発事故のあとに福島県内での事業を拡大し、６つの店舗を展開していたということで、原発事故による賠償金を受け取った人への営業を目指した可能性があるということです》。

　こういうのをヒトデナシと呼びますし、その片棒を担いでる政治家や広報員、首相夫人も同様。

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html】

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
2018.11.19

　　　　　（ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより）

　マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

　その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

　しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

　そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

　こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

　実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

　さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

　つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。


■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

　ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

　この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

　これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。

　冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html）。
日刊ゲンダのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214）。

　《▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか》。
　《あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先》。

　　　『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
　　　　　　　　「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』

　　　『●「安く労働者を使うために裁量労働制を悪用…。
　　　　　　　裁量がない人に適用すれば、働く人を使いつぶす制度に…」』
　　　『●高度プロフェッショナル制度導入の 
　　　　　社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった１人の調査対象者の声！？』
　　　『●「会社の奴隷」をどんどん育てよう…与党自公や
　　　　　　学商竹中平蔵センセを応援するマゾな支持者・信者の皆さん』
　　　『●「植民地気分」な日米共犯・両政府から
　　　　　　「犠牲だけを強いられる沖縄」…両国に「真の文明」はあるのか？』

　国会が３２日間の会期延長がなされ…他人の不幸に期待した成長戦略と「働かせ方壊悪」法案を強行採決する気満々。情けな政権、与党・自公、癒党・お維キト（国民民主党）。
　ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「『重要法案』成立に透けて見える退廃の都『ソドムとゴモラ』」】（https://dot.asahi.com/aera/2018062700036.html）によると、《「統合型リゾート（IR）実施法案」…「働き方改革関連法案」…なぜなら、彼らにとって「働き方改革」はそのどの部分をとっても、働く人々のための政策ではない。あくまでも成長戦略であり、労働生産性引き上げと競争力強化のための目論見なのである。昼間は超効率的に労働させる。夜間は、退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる。この枠組み確立のために、国会会期が延長される。何ということか》。
　浜矩子さん、《昼間は超効率的に労働させ…夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…《何ということか》！　哀しい国に堕ちていくニッポン。

　与党自公や癒党お維の無能・無策…かつて橋下徹元大阪「ト」知事は《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝してましたね。「博打」が、《日本再生の切り札》だってさ。「博打」場は、元大阪「ト」知事や現松井一郎大阪「ト」知事のお膝元へどうぞ。「平和を愛する」らしい、「子育ての党」らしい公明党信者の皆さん、「博打」ですよ。そんな《悪魔》達に好き勝手させてる愚かさ…。


　以下は、松尾貴史さんのつぶやきから：
　《松尾 貴史@Kitsch_Matsuo　国民の大多数が反対の賭博施設が作れる法案を、これ程迄に急いで強行採決する事情は、またもや「近しい一部の人達に利益を誘導する」何かがあるのかと推察せざるを得ず。森友や加計等での、過程の記録の隠蔽・改竄・廃棄と同質の扱いを、カジノについても行う予感が。それを予防すべく注視しなくては。　0:12 - 2018年6月16日》。

　リテラの記事【安倍首相「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 日米首脳会談に米カジノ企業トップ3人が同席】（http://lite-ra.com/2018/06/post-4070.html）によると、《安倍政権がまたもひどい強行採決をおこなった。昨日、「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、本日の本会議で与党の反対で否決。そのあと、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決したのだ…とにかく今国会でカジノ法案を成立させる──。安倍首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。じつは、カジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった》。
　同様に、日刊ゲンダイの記事【安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160）によると、《最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言》。
　アベ様の親分のオトモダチ＝博打屋にカネを貢ぐため。《他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全》…しかも、スッたカネはニッポンの皆さんのために使われる訳がなく、番犬様の本国に還流。それは、（ブログ主は依存症のことなどから反対ではあるが、１００万歩譲って現状を追認したとして）公営ギャンブルに非ず、それは、博打なり。アベ様の親分のオトモダチ・米カジノ王に流れゆく博打ガネ。大門実紀史参院議員は《アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」
　　　　　　　「働き方改革」「人づくり革命」…そんなものを有難がってる…』
　　　　「ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／低次元相次ぐ国会、
　　　　　最後がカジノでいいのか】…　《この中途半端な官製カジノで、
　　　　　海外からの観光客の集客になるのだろうか。公明党が懸念した
　　　　　依存症対策も、どこが万全なのか理解に苦しむ。　★会期中の国会は…
　　　　　低次元の問題が相次ぎ国民を失望させた。そして、その最後に
　　　　　カジノ法成立では、この国は何を守り何を進めたいのか、どんな国に
　　　　　なろうとしているのか、分からなくなる。まさにこの現実が国難といえる…
　　　　　体裁のためのカジノ法案と働き方改革関連法案の抱き合わせは、
　　　　　危険をはらんでいる》」

　余談ですが、【加計氏喚問要求　首相指示せず　参院予算委集中審議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062602000147.html）によると、《◆「新聞読めば自民不支持」共産・小池氏が皮肉　共産党の小池晃書記局長は二十五日の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が「新聞を読まない人たちは全部自民党（の支持）だ」との発言に関し「麻生氏の言う通りだ。新聞を読んで真実が伝われば、自民支持にならない」と皮肉った。麻生氏が新聞購読者の増加に協力しないよう呼び掛けたことに「メディアはもっと怒った方がいい。読売新聞とか産経新聞とか。営業妨害じゃないですか」と語った》。
　このレベルの財務相・「新聞をお読みにはならない」ウルトラ差別主義者に皮肉られる下足番新聞とアベ様広報紙。

　　　『●「新聞をお読みにはならない」財務相：　切り離し不可の「頭」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「責任」なんて言葉はそのオツムには無し』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018061602000128.html】

【コラム】
筆洗
2018年6月16日

　ポーカーは心理戦だ。だから心構えに関する戒めの言葉が、たくさんある。指南書いわく、それは実力と運が共存するゲームであるがゆえに、運による短期のリスクを受け入れ、長期的視野でプレーしなければならない▼だめなのは「負けを取り戻そうと躍起になる」「下手な相手にカッとなる」「勝ち目のない勝負を挑む」ことだそうだ。公営ギャンブルで、小さく負けた経験しかない身にも染みる言葉である。取り戻そうと、負けを重ねてしまったみじめさもよみがえる▼賭けの世界で勝ち負けは、表裏一体だ。美術評論家の青山二郎は、賭場を描いた随筆『博徒風景』で勝ちながら目先の負けで熱くなり崩れる男を書いた。＜一回の「負（まけ）」が信じられなくなる。負は勝（かち）の裏の模様である。…勝だけ信じられる訳（わけ）が無（な）い＞。男は翌日＜空き俵の様（よう）になって転がっていた＞▼カジノを含むリゾート施設はわが国の成長戦略なのだという。カジノ解禁につながる法案が衆院の委員会を通った。強行採決だ。拙速感は強い▼描くのは、華やかな場所で金を落としてもらうイメージか。しかし、熱くなり＜空き俵＞と化す敗者たちがきっと生まれる。ギャンブル依存症の不安もまだ消えていない▼そんな世界で成長を図るのは、わが国が目指す道だろうか。そこに世の理解が進まないのが、拙速感の理由ではないか。裏目に出ないか心配だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232214】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
エゲツナイ人たちによるカジノ法案も論破できそうな気が…
2018年6月29日

　　　　　（共産党・大門実紀史参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これは今月２５日、参議院予算委員会での大門議員の言葉。

　あたしもこれまで、人の不幸が儲けになるカジノを国がやるってどうなのか、と思っていた。

　でも、そんなこといったって、この国のトップは海外に行っては金をばらまき、悦に入る男。儲けることが最優先。金があれば何でもできるという人たちの意見にかき消されてしまうのだった。

　しかしですよ、この日の大門さんの話を聞いて、そういうエゲツナイ人たちも論破できそうな気がしたわ。

　大門さんが言うには、「刑法で賭博が禁止されているのに、なぜ公益ギャンブルが認められるかというと、儲けたお金を何に使うか、そこに公益性の担保がある」と。が、今回のカジノ法案では、収益の７割が民間に流れるという。しかも米国の企業。

　大門さんはパネルを出してきた。〈米国カジノ資本　ラスベガス・サンズの株主構成（儲けのほぼ１００％がアデルソン一族に還元）〉という儲けの比率パネルだ。

　そしてこう言った。

　　　「アデルソン氏はトランプ大統領の支援者。
　　　　日本で吸い上げたお金がアメリカに行くんですよ！」

　大門さんによれば、推進派はシンガポールを引き合いに出すが、観光客でいえば、シンガポール１２０％超に対して、日本は３８０％超。カジノないのに。

　すげぇよな。海外に行ってうちらの血税をバラまくだけで飽き足らず、アメリカ様に献上するため、うちらの穏やかな生活まで金になりそうならぶっ壊そうとするんだから。

　麻生財務大臣が、「１０代、２０代、３０代の若い世代、新聞を読まない人は全部自民党。新聞をとるのに協力なんかしない方がいい」と地方の講演で発言したけど、そりゃそうだ、自分らが悪魔だってバレるもん。
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『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）について、最近のつぶやきから、ＡＳ＠ＡｃｔＳｌｕｄｇｅ。

　今週のブログ主のお薦めは、石坂啓さん【初めて老いった！？第８８回／血をフリコメ詐欺】、「したいんです、と腹で思っても「戦争は、しません」とシレッと言ってのける。ペテン師か。・・・自作自演の狂言アリ捏造アリ冤罪アリの、「血をフリコメ詐欺」が始まろうとしている・・・「安全だから信じろ」ではなく、もう母船が何度傾いているかを察知すべきだ。「そこにいちゃ死ぬぞ！！　逃げろ！！」と、あなたは救命具をつけて待つ高校生に向かって、悔しい思いで叫ばなかったか」。

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■①『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　「袴田事件の次は狭山事件だ」「毒牙をあらわしたアベノミクス」。浜矩子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8fd0e08da47a39ece1e0e2455b85d940）によると「アホノミクス」を通り越して「ドアホノミクス」だそう

■②『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　片岡伸行氏【アベノミクスで賭博を礼賛？　カジノ解禁推進法案の廃案を】、「反対している・・・大門実紀史・・・福島みずほ・・・糸数慶子・・・も参加」。元「ト」知事の方々もお好きでした（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/07968cccb4abad0a01affdd3c37e0b4e）

■③『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　満田夏花さん【原発事故による避難住宅の窮状　期限迫る無償支援の延長を】、「１年先の住居がどうなっているのかもわからないのに、生活の再建などあり得ない」。カジノ法案なんてやっている場合なのか？　原発再稼働や輸出なんて・・！？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2dd6819f03d34852519050b6a80592bf）

■④『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　中島岳志さん【風速計／「創価学会の正念場」】、「理念を大切にしてほしい。／私は一人の歴史家として、同じ仏教を大切にする友人として、その行動を注視している」。う～ん、公明党は既に第３自民党と化し、既に一体化？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■⑤『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　石川文洋さん【ベトナム５０年を旅する】、「戦争はその〝いい人〟たちが、人を殺すし、拷問もする・・・それが戦争です。・・・私の仕事は、今、そこで起きてる事実を記録し、伝えること」。石川さんとベトナムと沖縄と（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/6825289b60b19442e4ab8d25aab34a58）

■⑥『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　　【西川伸一の政治時評／安倍首相の集団的自衛権会見　評論にすら値しない猿芝居と横畠新法政局長官の変貌ぶり】、「視覚的に情緒を刺激し強迫観念を植え付けるとは、秀逸なセンスである。事の本質を隠蔽する陳腐な手法」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/28f2776c14d6c2da79a0c4220d510a79）

■⑦『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　【佐高信の新・政経外科第２回／追悼　渡辺淳一様】、「城山三郎さん・・・「・・・を語る時、勲章拒否と現行憲法擁護の二点だけは外してほしくない・・・『戦争で得たものは憲法だけ』と口癖のように・・・まさに城山さんの遺言というべきでしょう」」。（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）

■⑧『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　対談金聖雄×小室等【映画『ＳＡＹＡＭＡ』が静かに伝える石川一雄さんの今　「みえない手錠」はいつはずれるのか】、「「袴田事件の次は、狭山事件の再審の扉を！」との声が高まるなか、逮捕から５１年・・・」。「冤罪事件を「絶対に忘れるな」」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55763e0aa5cd1eeb323e47acc29f73da）

■⑨『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　横田一さん【憲法骨抜き、安倍首相の集団的自衛権行使容認の今後　連立離脱賭けて公明党は抵抗するのか】、「今後の公明党や創価学会の動きから目が離せない」？　そうかな～？、すでに自民党と一体化しているけれど（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/08e4b176dd9a9e274deb5b34a1b9512a）

■⑩『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　金子勝さん【「異次元の金融緩和策」から１年　世界の潮流から外れるビジョンなき経済政策】、「出口失う金融緩和策・・原発と武器輸出・・・産業構造の転換を・・・ビジョンと戦略とが日本には、そして安倍政権にはまったく欠けているのです」。時代錯誤（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8fd0e08da47a39ece1e0e2455b85d940）

■⑪『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　木野龍逸さん【「美味しんぼ」で問題提起された低線量被曝をごまかしたい人々の“集団バッシング”】、「麻生太郎・・・佐藤雄平・・・菅義偉・・・森まさこ・・・石原伸晃」「鼻血は多かった・・・根拠言えない環境相・・・説明責任を果たせ」。誰にこそ責任があるのか？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c56d9377915ebb7e4a0e6235f2081741）

■⑫『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　本橋哲也氏【格闘する思想　中山智香子　消費中毒の日本でこそ「経済的不服従」を】、「全地球を支配するネオリベのトリック・・・中国やインドは本当に勝利しつつあるのか・・・新自由主義の圧政への民主主義的抵抗とは・・・「新自由主義から不自由主義へ」」

■⑬『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　【佐々木実の経済私考／竹中平蔵氏らの政治装置「国家戦略特区」が始動　熟議なしの強引なシステムに地元では軋轢も】、「特区制度は、多様な立場や意見を反映させる政治システムではない・・・民主主義の“抜け道”でしかない」。〝憲法番外地〟（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d9935b2b6742c0a4d3c9876943f71f4b）

■⑭『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　永六輔さん【話の特集　無名人語録４２０】、「・・・何はさておいても。まずは東北復興って言ってたよなァ。そうしてないのに訂正してないよなァ」「東北の復興は最優先って言ってたよなァ。言ってたなァ。おい、忘れちゃったのかい」

■⑮『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　松元ヒロさん【写日記その３１】、「「憲法フェスティバル」に出演・・・大林宣彦監督・・・「・・・芸能・芸術は風化しないジャーナリズム・・・ゲルニカがそうです。憲法くんもそうです。私はこの映画を『シネマ・ゲルニカ』にしたいのです」。私も憲法くんを『コミック・ゲルニカ』に！」。憲法くん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9cf92a972ac07b0d0538d9f8b4167b3a）

■⑯『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９１／韓国沈没船事故で批判の矛先を逸らされ「美味しんぼ」で批判の口を閉ざされ――】、「ああ、どうかこの批判力を、自らの国に向けていただきたいです！と思うけれど、もしかしたら、メディアも・・・・・・」

■⑰『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　北原みのり氏【メディア仕分け人Ｖｏｌ．９１／韓国沈没船事故で批判の矛先を逸らされ「美味しんぼ」で批判の口を閉ざされ――】、「・・・・・・メディアも自分の国を批判するの、怖いのかもしれないね。なぜって政府と違う意見を言ったら、つぶされるかもしれない、という例が出来てしまったから・・・「美味しんぼ」批判だ」

■⑱『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？第８８回／血をフリコメ詐欺】、「したいんです、と腹で思っても「戦争は、しません」とシレッと言ってのける。ペテン師か。・・・自作自演の狂言アリ捏造アリ冤罪アリの、「血をフリコメ詐欺」が始まろうとしている・・・・・・」

■⑲『週刊金曜日』（２０１４年５月２３日、９９２号）　／　石坂啓さん【初めて老いった！？第８８回／血をフリコメ詐欺】、「・・・・・・「安全だから信じろ」ではなく、もう母船が何度傾いているかを察知すべきだ。「そこにいちゃ死ぬぞ！！　逃げろ！！」と、あなたは救命具をつけて待つ高校生に向かって、悔しい思いで叫ばなかったか」
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”】（http://gendai.net/articles/view/news/148677）と、
東京新聞の二つの記事【民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html）、
【小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html）。

　「小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判」、「内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任」・・・・・・。

　暴走人事に落とし前をつけてもらわないと。

　　　『●トップからして腐敗したメディア：　「きょうの安倍将軍」「安倍様のＮＨＫ」』
　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』

　アベ首相の人事面（だけでなく、全て）のセンスが無いことが露呈。暴走人事、友だち人事で好き勝手やっている。

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【http://gendai.net/articles/view/news/148677】

謝罪先でまた口論 小松法制局長官の止まらない“異常言動”
2014年3月13日 掲載

　はやく更迭した方がいい――。小松一郎・内閣法制局長官（６２）の常軌を逸した行動に、さすがに自民党内からも批判の声が噴出している。

　先週末（７日）国会内の廊下で激しく突っかかったことを詫びるために、１２日共産党の大門実紀史参院議員の議員会館の部屋を訪ねた小松長官。ところが、謝罪のために訪れた部屋で、また激しく口論する異常な行動をみせている。がん治療を公表している小松長官に「治療に専念されたらどうか」と大門議員が声をかけると“逆ギレ”し、まくし立てたという。当然、大門議員は「帰って下さい」と謝罪の受け入れを拒否した。

　小松長官は１１日の参院予算委員会でも、「安倍首相は国家安全保障基本法案を提出する考えはないと思う」と、勝手に答え、「法制局長官に法案提出権があるわけではない」と自民党を激怒させたばかりだ。この男の異常な言動は止まらない。

　それにしても、安倍首相が任命したのは、似たような人物ばかりだ。籾井勝人、百田尚樹、本田悦朗…。他人からの批判を受け入れず、言い返さないと気が済まない。安倍首相も同じタイプである。小松長官の異常な行動は、病気が原因ではないだろうが、ここまでおかしな人物を法制局長官という重要ポストに就けておいていいのか。

　　　「憲法を解釈する法制局長官には、冷静な判断が求められます。
　　　　圧力や誘惑に屈することなく、学問や過去の蓄積に基づいて
　　　　公正なジャッジをしなくてはいけない。ある意味、実務者であるべきです。
　　　　なのに小松長官は、あまりにも感情的。とても冷静な判断が下せる
　　　　とは思えない。デタラメな解釈をしかねない。それもこれも、安倍首相が
　　　　“人物本位”ではなく、自分の“お友達”という理由だけで
　　　　重用しているからです。安倍首相の“国家の私物化”という弊害が
　　　　次々に表れはじめています」（政治評論家・山口朝雄氏）

　週に１度、抗がん治療を受ける小松長官のために、国会の日程まで土壇場で変更される事態になっている。大門議員が心配した通り、小松長官は辞任して治療に専念すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014031301001707.html】

民主幹事長、小松長官更迭を要求　「発言が混乱生んでいる」
2014年3月13日 16時41分

　民主党の大畠章宏幹事長は１３日の記者会見で、小松一郎内閣法制局長官について「発言が混乱を生んでいる。混乱しないよう適切にできる方を任命することが必要だ」と述べ、更迭を要求した。

　安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に関する「国家安全保障基本法案」の提出を想定していないとした小松氏の国会答弁については「自分の立場をわきまえていないのではないか。せんえつどころか越権的な発言だ」と批判した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000120.html】

小松長官、首相擁護躍起　「代理人」と野党反発
2014年3月15日 朝刊

　内閣法制局の小松一郎長官が、国会で踏み込んだ答弁をしたり、廊下で野党議員と口論するなど、物議を醸す言動を繰り返している。小松氏は、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けて任命し、肝いりで就任したが、むしろ野党の反発を招く事態を招いている。　（金杉貴雄）

　内閣法制局は「法律問題で内閣や首相に意見を述べること」（法制局設置法）などが役割。政府提出法案を審査し、憲法に照らして問題があれば修正する。集団的自衛権では長年、行使は憲法上禁じられているとの政府解釈を積み重ね、歴代内閣は見解を尊重してきた。このため「憲法の番人」と呼ばれる。

　法制局長官は、法律の専門家集団の長として深い知識と経験が必要とされ、内部で経験を積んだナンバー２の法制次長から昇格するのが慣例だった。だが、小松氏は外務省出身。法制局の経験がないまま、首相の指名によって昨年八月に就任した。

　小松氏の就任後、法制局は「憲法の番人」でなく「首相の代理人」ではないかとの声が上がり始めた。積み上げた解釈よりも、首相の意に沿う発言が目立つようになったためだ。

　小松氏は昨秋の国会で、憲法解釈の変更に関し「許されないことはない」と発言。一般論としての解釈変更への見解だったが、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を「不可能」と明言した歴代長官に比べ、踏み込んだ印象を与えた。

　最近では、首相が解釈改憲をめぐり「最高責任者は私だ」と強調。憲法が権力を縛るという立憲主義の理念を否定したと受け止められると、小松氏は「立憲主義の否定に当たらない」と首相に代わり反論した。

　首相の代弁者や擁護者のような姿勢に野党は反発。小松氏は批判に対し、国会での長い答弁や廊下での口論で対抗し、さらに野党の怒りを強める事態を招いている。

　小松氏は一月下旬から病気のため一カ月入院し、一時は交代論も広がった。現在も週に一度は通院治療を受けている。野党には資質や健康面から「小松氏を辞めさせるべきだ」との声も強いが、首相は続投させる姿勢を崩していない。
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