Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2022年04月17日[日])
東京新聞の【＜社説＞週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/170885?rct=editorial）。

　《悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです》。

　東京新聞の【＜社説＞敵基地攻撃能力　専守防衛の意義は重い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/171849?rct=editorial）によると、《しかし、否定してきた敵基地攻撃能力を持てば、国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない。そもそも抑止力として機能するのかとの疑問もある。「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」などと改称しても、疑念は拭い去れず、軍拡の口実にされるだけだ。「専守防衛」の解釈や文言を変えるべきだとの意見も出たが、こうした議論自体、敵基地攻撃能力の保有が、憲法九条に基づく専守防衛を逸脱する可能性を認めたことにほかならない。専守防衛は、武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その防衛力は自衛のための必要最小限にとどめる安保政策だ。他国を先制攻撃する意思と能力を持たない国への侵攻に大義はなく、専守防衛は確立された戦略として機能してきた。日本は戦後、戦争に直接参加せず、武力攻撃も受けなかったことが証左である》。

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。

　政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　 　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』

　《火事場ドロボー》らに煽られて、違憲に壊憲する気ですか？　戦争できる国にしたい訳？　自公お維コミを支持し、彼ら・彼女らに投票している人たちの気が知れないね。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/170885?rct=editorial】

＜社説＞週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば
2022年4月10日 14時53分

　悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。。

　核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです。

　その一方、新たな光も見えました。デジタル社会に乗り、一瞬で世界中に拡散する非核反戦の盛り上がりです。国家や政治の枠を超え、ネット上などで戦争の目撃者となった地球市民が声を上げ、その非道を責め立てる。かつてなかった機運でしょう。


◆夏の条約会議で行動を

　絶望と希望が交わる中、それでは誰が非核の歯車を回すか。世界の視線がこの国に注がれます。

　唯一の戦争被爆国にして、米国傘下の抑止力に頼るため核禁止条約には参加しない。でも核の国際社会で「橋渡し役」は自任する。その日本政府に問いかけたい。

　「橋渡し役」と言うならば、ほぼ絶望の保有国に渡す橋よりも、自国の被爆者に希望をつなぐ橋づくりが使命ではないか、と。それも口先ではなく行動で。

　さしずめ六月にウィーンで開かれる条約の第一回締約国会議に、日本政府のオブザーバー参加を提起します。被爆国の気概を示す行動が、デジタル社会でつながる地球市民を勇気づけ、やがては保有国の政治をも動かす「近道」になりうるからです。

　今より半世紀前の冷戦さなか。まさにその近道を体現した先達がいました。メキシコの外相も務めた外交官、ガルシア・ロブレス氏（一九一一〜九一年）＝写真＝です。六二年、米国とソ連が核戦争寸前までいったキューバ危機の後。近隣の中南米全域に湧き上がる非核機運を史上初の非核地帯条約に束ねた功績などで、八二年ノーベル平和賞に輝きました。

　この条約の要は、中南米各国のみならず、域外の核保有国にも条約の一員として核兵器の域内全面禁止を確約させたことでした。

　当時まだ開発途上の小国メキシコを支点に、米ソ英仏中の五大国を説得して回るような離れ業がなぜできたか。氏の外交人生を綴（つづ）る『賢者ガルシアロブレス伝』（木下郁夫著、社会評論社）には四〇年代半ば、国際連合の創設に向けた下交渉で、若き外交官が見せた気骨の逸話が出てきます。

　安全保障など大国主導の国連憲章案づくりに歯向かい、メキシコ政府の一担当官として米当局に意見書を送ったことです。人類普遍の人権の重さに「大国も小国もないはず」。書簡で国連の公平な仕組みを求めた根拠は、ごく正当な国際法の基本精神でした。堂々たる主張ぶりには早くから、米当局者も一目置いていたようです。

　いつの世も大国の身勝手に振り回される小国の悲哀は、小国にしか体感できないものでしょう。小国も等しく持つ主権と人権を、大国の身勝手から守り抜いてこそ真の世界平和は実現できる。いわば「小国ならではの正義」に立った訴えが、五大国をも説得できた橋渡しの極意でした。


◆被爆国の正義に立って

　先達の教えを今、被爆国日本に置き換えるなら、果たすべき役割は明白です。自国で被爆者たちが体感した核兵器の非人道性を広く次代へ語り継ぎ、地上に核廃絶の理想を実現する。「被爆国ならではの正義」に立脚した、過去から未来への橋渡し役です。

　けれど、その被爆者たちも今や平均八十代半ば。昨今募る不安は自分たちが一線を去った後、被爆国の正義を次代に継ぐ主役が途絶えかねないことです。途絶えぬよう、その主役を担うのは無論、日本政府でしかありえません。

　もはや無用な核抑止力の駆け引きも米国への忖度（そんたく）も論外。政府がここで決断すべきは、被爆者たちの悲願が息づく核禁止条約に参加し核廃絶へとたどる一本道です。

　その一歩となる六月の会議で、被爆者たちに同席する日本政府の姿は、この危機に世界が待望する真の橋渡し役の登場を印象づけることでしょう。非核の新たな歯車を回す原動力への期待です。

　そして時は今−。この機を逃せば核禁止条約の次の締約国会議は多分二年後、検討会議は四年後か。高齢の被爆者たちには、いよいよ後がなくなります。
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［※ 『ＮＮＮドキュメント’１７／記憶の澱』（２０１７年１２月３日（日））↑］


/ (2021年12月26日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030）。

　《かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは？」と問われて、「Culture（文化）だ」と吐き捨てていた。「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。》

　「皇軍兵士として戦場で地獄を見た」水木しげるさん、「一番いけないのが戦争です」。そして、《戦争に向かうハードルが低く…戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世になってしまった。自公お維による政治では、決して良い世の中には向かわない。戦争法を廃止し、核廃絶に向かうこともない…。
　「総員玉砕せよ！」には、《「人間の生き死にははかないものである（中略）殺りくの記録は、ここの石と木だけが知っている。いまここに書きとどめなければ誰も知らない間に葬り去られるであろう」との記述が、戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》があった。

　　　『●水木しげるさん《「殺りくの記録は…いまここに書きとどめなければ
　　　 　誰も知らない間に葬り去られる」…戦争の惨禍を伝えようとする強い決意》』

　アベ様やスカスカオジサンが政権を去り、それにもかかわらず、衆院選のあの結果…自公お維コミは壊憲へと進みたくて仕方ないようだ。キシダメ氏にとって壊憲が政権を維持する求心力であると勘違いし、軍事費倍増、敵基地攻撃能まで口にし、アベ様や石破氏のように、広島選出であるにもかかわらず、核兵器保持まで口にしそうな勢いだ。自公お維の直接的･間接的支持者の皆さんは、子や孫が戦場に送られて人を殺し、殺されることに、人の親として何も感じないのだろうか？
　自民党のあの「ト」な壊憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」である。連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維コミ。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？
　改憲したいのならば、一度でいいから憲法の掲げる理想を達成し、憲法を遵守してからにしてくれ。それでも憲法に不備があるというのならば、合憲な手続きでどうぞ。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…立憲を
　　　　　掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね？』

　戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
　《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

　　　『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
　　　　　９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」』
　　　『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
　　　　　返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》』
　　　『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
　　　 　込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》』
　　　『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」（山根真吾監督）が…入場料を
　　　　　全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》』
　　　『●（アサヒコム）【好書好日／長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
　　　　　アクバルくん」インタビュー　生活感に満ちたアフガニスタンを知って】』

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維が幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。

　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」

　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
　　　　　異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
　　　　　保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶が
　　　　　日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
　　　　　意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
　　　　　　兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ。
　　　　　ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
　　　　　強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
　　　　　「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
　　　　　似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
　　　　　それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
　　　　　　　　　　　　…私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、戦争という名前で
　　　　　　　　　　　　　他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　《演じるのは、ベテラン女優の渡辺美佐子（８６）。この短編を挟んで、
　　　　　初恋の人を疎開先の広島の原爆で亡くした渡辺が続けている慰霊の
　　　　　旅と原爆朗読劇のドキュメントが描かれる。朗読劇は渡辺が中心と
　　　　　なって同世代の女優たちと３３年間続けてきたもので、今年が最終公演。
　　　　　未来に託す戦争の記憶と女優たちの平和への思いが語られる》

　　　『●水木しげるさんの言葉を…《戦争に向かうハードルが低く…
　　　　　　　　　戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい》恐ろしい世に』
　　　　《沖縄タイムスの【社説［慰霊の日に］知ることから始めよう】…
　　　　　《こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、
　　　　　戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。きょう沖縄は
　　　　　「慰霊の日」を迎える。県民の４人に１人が犠牲になった
　　　　　沖縄戦から７５年の節目となるが、今年の「６・２３」は新型コロナ
　　　　　ウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている》》

　　　『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
　　　　　「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」』
　　　『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
　　　 　沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）』
　　　『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
　　　　　風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》』
　　　『●《米軍の爆撃から逃れ川を渡る親子２組を捉えたピュリツァー賞作品の
　　　　 「安全への逃避」など、沢田は戦争に翻弄される民衆の姿を多く撮影》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299030】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
エビなどの甲殻類にも波及してきた動物保護の行方
公開日：2021/12/22 06:00　更新日：2021/12/22 06:00
今だけ無料

　　　　　（英米の価値観と一致しない文化は排除されるのか
　　　　　　（写真は、エビ漁）／（Ｃ）共同通信社）

　いずれ日本人は伊勢エビの「生け造り」や、イカの「踊り食い」を味わえなくされるかもしれない。というのも──。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）が先月、カニやロブスターなど一部の甲殻類と、タコ、イカなどの頭足類には苦痛を感じる「知覚」があるとして、「極端な調理法」の禁止を提言した。膨大な研究成果を精査した結果という。

　英国政府の求めに応じた。脊椎動物の知覚を認める動物福祉法改正案の審議を前に、甲殻類なども対象にすべきとする動物保護団体の主張を受けた動きで、はたして法案は報告に沿って修正された。

　「飲食業や漁業に直接の影響はない」と、政府は説明している。国内法である限り、英国民が諒とするならそれでよい。内政干渉は許されない。

　懸念されるのは世界、さらには日本への影響だ。英国は動物愛護の“先進国”。LSEのニュースリリースによると、しかも今回、担当した准教授は、特に頭足類の知覚を確認できた意義を強調し、こう述べているという。

　「人間がほぼ完全に無視してきたこれら無脊椎動物を保護することは、英国が動物の福祉をリードする一つの方法です」

　欧米でしばしば“残酷料理”呼ばわりされるのは、日本料理だけではない。「酔っぱらいエビ」などの中華料理も、だ。

　とすれば英国動物福祉法改正の成り行きは、コロナ禍で激化した東アジア人差別の拡大再生産に通じかねず、中国包囲網としての西側経済安全保障にも利用される可能性を否定できない。後者のニュアンスが強まれば、日本はあらがいにくくなる。

　かつて英国に留学していた時の苦い見聞を思い出す。国際経済秩序の講義のゲストだった多国籍企業の幹部が、「最も厄介なカントリー・リスクは？」と問われて、「Culture（文化）だ」と吐き捨てていた。

　「食」もまた、まぎれもない文化である。とはいえ生け造りや踊り食いは巨大資本によるビッグビジネスではないし、専門の職人も多数派ではない。

　英米の価値観と一致しない文化は往々に、「無理に延命させても多数派の利益にはつながらない」などと、新自由主義の論理でも排除されがちだ。捕鯨の問題がそうだった。

　なるほど生きたまま調理される食材たちは気の毒だ。だが、では調理される前に殺される牛や豚はハッピーか。人間が、とりあえずアングロサクソンが一も二もなく取り組むべきは、エビやイカの痛みなどよりも、戦争の廃絶ではないのか。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］



東京新聞の豊田洋一記者のコラム【【私説・論説室から】／権力のウソと新聞記者】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019041002000168.html）。

　《ブッシュ政権が開戦の大義としたのが大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　　「…ブッシュ大統領めがけて、イラク人記者が靴を片方ずつ
　　　　　投げつけたのです。…「イラク人からのさよならのキスだ、犬め」、
　　　　　「これは夫を亡くした女性や孤児、殺されたすべての人のためだ」
　　　　　といいながら投げた…一般にイスラム世界では「犬」と
　　　　　呼ぶのも靴を投げつけるのも「最大級の侮辱」だということです」

　　　『●靴を投げられたブッシュ氏のいま』
　　　　「大統領だった当時、靴を投げつけられるという屈辱を受けた
　　　　　ブッシュ氏。大量破壊兵器を捏造してまでイラクに侵略したブッシュ氏」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』
　　　　《二〇〇三年三月、米国のブッシュ政権は「フセイン政権が大量破壊兵器を
　　　　　隠し持っている」との根拠のない情報をもとにイラク戦争に踏み切りました。
　　　　　世界に先駆けてこの戦争を支持した小泉純一郎首相は同年十二月、
　　　　　「日米同盟、信頼関係を構築していくことは極めて重要だ」と述べて
　　　　　自衛隊のイラク派遣を決定しました》

　　　『●戦争できる国へ：　アベ様をはじめ自公議員・
　　　　　　　　　　翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　《イラク戦争前、ブッシュ政権によって米国民のみならず、日本政府を
　　　　　含む国際社会がイラクに大量破壊兵器があると信じ込まされていた
　　　　　（後に大うそだと分かったのだが…）。
　　　　　 　軍人出身のパウエル国務長官ら政権内部や米軍首脳部にあった
　　　　　慎重論は退けられ、開戦に突き進む。米連邦議会も結局、
　　　　　対イラク武力行使の権限を大統領に与えてしまう。
　　　　　 　開戦に前のめりだったのは軍ではなく、大統領やチェイニー副大統領ら
　　　　　シビリアン（文民）であり、シビリアンたる議会も、誤った戦争を阻止
　　　　　できなかった、という構図だ》

　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして？』
　　　　「以前、青木理さん曰く「「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す」…、
　　　　　でっ、本記事では「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」と。
　　　　　そして、結果として
　　　　　「アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア」
　　　　　ばかりに。「アベ様のＮＨＫ…」をはじめ、酷いことになっている」
　　　　《例えばイラク戦争。当時のブッシュ政権は「大量破壊兵器の脅威」を
　　　　　あおって侵略戦を繰り広げたけれど、そんなものはなかった。つまり
　　　　　ブッシュ政権の言い分を垂れ流した報道はすべて誤報です。いくつかの
　　　　　欧米メディアは後に検証したけれど、日本の新聞は知らんぷり》

　ブッシュ元大統領（パパブッシュのドラ息子の方）によって、《証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した》。そんな番犬様の家来に成り下がり…報道機関も頼りにならず…なニッポン。

　ブッシュ（パパブッシュのドラ息子の方）氏はなぜ靴を投げつけられたのか、なぜ「犬」と蔑まれたのか？、自公お維投票者の皆さんはよく考えた方が良い。

　米映画『記者たち　衝撃と畏怖の真実』…《その中で、地方新聞社を傘下に置くナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける。映画はその奮闘ぶりを当時のニュース映像などを交えて描き出していた》。《権力はウソをつく、は歴史の教訓だ。そのウソに新聞記者としてどう立ち向かい、真実を暴くのか》？　ニッポンのジャーナリズム、何とかならないものか。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●沖縄県知事選で「ファクトチェック（事実検証）」報道…
　　　　　　　　　　　「ネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証」』
　　　『●最低の《官房長官が「これでいい」と決めれば、
　　　　　　　官僚も秘書官も誰も止められない。それは非常に危険》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019041002000168.html】

【私説・論説室から】
権力のウソと新聞記者
2019年4月10日

　米映画「記者たち　衝撃と畏怖の真実」を公開当日、仕事帰りに観（み）に行った。

　心に残る映画「スタンド・バイ・ミー」を撮ったロブ・ライナー監督作品であることに加え、筆者のワシントン勤務と同時期の、米新聞記者の奮闘を描いた実話であることが、映画館へと足を急がせた。

　「衝撃と畏怖」は二〇〇三年三月、イラク戦争開戦時の米軍の作戦名。圧倒的軍事力でイラク側の戦意をくじくという意味だ。

　ブッシュ政権が開戦の大義としたのが大量破壊兵器の存在だが、イラクはそんなものは持っていなかった。証拠をでっち上げ、ウソの理由で戦争が始められ、多くの命が失われた。米国の報道機関のほとんどが政権の誤った情報を垂れ流した。ニューヨーク・タイムズなど米国を代表する新聞も例外ではない。

　その中で、地方新聞社を傘下に置くナイト・リッダー社の記者たちは政権のウソを報じ続ける。映画はその奮闘ぶりを当時のニュース映像などを交えて描き出していた。

　筆者はあの当時、大量破壊兵器の存在に懐疑的ながらも、政権発の情報は、その都度報じざるを得なかった。外国のメディアだとしても、米メディアと同罪だろう。

　権力はウソをつく、は歴史の教訓だ。そのウソに新聞記者としてどう立ち向かい、真実を暴くのか。エンドロールを見つめながら、当時を思い出し、自問した。　（豊田洋一）
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990）。
東京新聞の社説【琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html）。
琉球新報の【＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html）。

　《「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。》
　《明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい…　◆繰り返される理不尽　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ》。
　《１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　　「《いじめそのもの》。《石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を
　　　　　明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、
　　　　　実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、
　　　　　弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える》」

　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』

　Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を辺野古の美ら海にぶちまけている。
　民意無視、《地方自治や民主主義、県民の尊厳》を踏みにじり…。

　ブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／Ｋ８護岸建設に抗議行動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/33faa66f33c039328d6f482b661dbcba）によると、《辺野古の海・大浦湾で破壊されているのは風景だけではない。海そのものが破壊され、民主主義や沖縄の民意も破壊されている。新元号の宣伝に躍起となっているマスコミにはうんざりさせられるが、安倍首相にとっての「和」とは、機動隊や海保といった暴力装置に命「令」して沖縄県民を屈服させ、自分の思い通りにすることなのだ》。

　沖縄では、今も続く〝処分〟…《第四の琉球処分》。
　いまだに、アベ様や最低の官房長官ら、《日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない》、《イヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほど》であり、《もはや植民地主義と言うほかない》。

　　　『●【政界地獄耳／問答無用の自治破壊実行する政府の怖さ】
　　　　　　　　　　　　　《民意も海に埋める》…民主主義国家がやること？』
　　　　《琉球新報「辺野古へ土砂投入　第4の『琉球処分』強行だ」。
　　　　　沖縄タイムス「辺野古　土砂投入強行　自治破壊の非常事態だ」
　　　　　としたが、本土の新聞はどうだろうか。》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」
2019/04/03 06:00

「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

　沖縄県議会が先月２７日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

　同県は２月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が７０％以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから１カ月も経たない２５日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

　県議会はそこで、地方自治法９９条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。

　意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたＰ・Ｗ・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「（工事の続行は）沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

　沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

　日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない。

　県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など５つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり（最終的には参加）、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系４世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

　集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて３年。初年度はゼロ、２年目も２件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は８倍の１６件にハネ上がった。

　本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる。抗おう。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019040102000161.html】

【社説】
琉球処分１４０年　苦難を振り返りつつ前に
2019年4月1日

　明治政府が琉球王国を強権的に解体し、沖縄県を設置した「琉球処分」から百四十年。今も構造的差別が続く沖縄の状況に心を配り、未来を応援したい。

　北京市の郊外、通州区の果樹園の一角に立つ「琉球国墓地跡」の看板。「清朝時代、琉球国からやってきた進貢使、陳情使ら十四人を共同で葬った…」。脇には由来を記した中国語の案内板がある。

　墓地跡とはいえ、ほかには雑草地を囲う鉄柵だけ。訪れる人はめったにない。しかし、ここは琉球処分が琉球人にとっていかに屈辱的だったかを物語る場所だ。


◆救国訴えた「脱清人」

　眠っているのは、沖縄で「脱清人（だっしんにん）」と呼ばれる琉球王国の士族たち。琉球処分の前後、日本併合にあらがって朝貢・冊封（さくほう）（中国皇帝が国王を承認する）関係にあった清に渡り、亡命したり救国を訴えたりした。その数は百人以上。北京のほか天津や福州で活動した。

　しかし願いはかなわず、滞在中に病死、あるいは自死した琉球人を中国側が手厚く葬ったという。

　北京では墓碑などが散逸、埋没していたが、又吉盛清（せいきよ）・沖縄大客員教授が現地調査で場所を特定。中国側の日本研究者らを通じて市政府に保存を働き掛け、三年ほど前に地元役場によって看板が立てられた。

　「平和国家・琉球を守る使命を担い死んでいった祖先を評価することは、基地問題など沖縄の今日的な課題を見つめることにもつながる」と又吉氏。又吉氏ら県民有志は最近二回、現地を訪れ供養も行っている。

　近世の沖縄は独自の王国体制を維持する一方、薩摩藩を管理者とする幕藩体制、および中国中心の国際秩序「華夷（かい）秩序」に両属する立場にあった。

　明治維新後の政府は琉球を南の関門と位置付け、正式に日本に併合するため一八七二（明治五）年、王国を琉球藩とする旨宣告。対中関係の断絶などを要求し抵抗されるや七九年、王府・首里城に処分官が六百人近い軍と警官隊とともに乗り込み服従を迫った。

　最後の国王、尚泰（しょうたい）は三月末、ついに城を明け渡し、約四百五十年続いた琉球王国は滅亡。四月四日、沖縄県設置が布告された。


◆繰り返される理不尽

　明治政府が自ら「処分」の言葉を使ったように、この廃藩置県は一方的に強権をもって行われた。

　忘れてはならないのは、沖縄を隷属させるかのような理不尽がその後も繰り返されていることだ。

　地元の識者らは、本土防衛の捨て石とされた沖縄戦後の一九五二年、サンフランシスコ講和条約発効で本土から沖縄が切り離されたことを第二の琉球処分、米国統治を経て七二年、広大な米軍基地を残したまま本土復帰が行われたことを第三の琉球処分と呼ぶ。

　そして、琉球新報が社説で第四の琉球処分、と表現したのが昨年十二月十四日の出来事である。

　知事選や国政選挙で繰り返し示されてきた反対の民意を踏みにじり、安倍政権は米海兵隊新基地建設のため名護市辺野古沿岸に埋め立て土砂の投入を強行した。

　「この光景は歴史に既視感を覚える」「歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」。社説は鋭く歴代日本政府が沖縄に対し行ってきた構造的差別を追及する。

　「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」　最近も岩屋毅防衛相が、沖縄県民を日本国民と見なさないともとれる発言をしている。

　政権は歴史をまさに真摯（しんし）に振り返り、基地政策を抜本的に見直さなくてはならない。

　ただ、責めを負うべきは政府だけだろうか。

　約百四十五万人の沖縄県人口は日本の１％強。県土面積は１％足らずだ。そこに在日米軍専用施設の七割が集中し、危険な普天間飛行場を返還する代わりにとまた新たな基地を押しつける－。

　その不条理を９９％の側が自覚しなくてはならない。選挙などの機会を通して考え、声を上げたい。

　日米安保体制を支持するならなおのことだ。


◆東アジアの懸け橋へ

　玉城デニー知事は四月、米軍基地の運用を含め新たな沖縄像を探る場として、政府ＯＢら専門家による「万国津梁（しんりょう）会議」を設ける。

　万国津梁は、世界の懸け橋の意味。琉球王国の尚泰久（しょうたいきゅう）王が一四五八年に鋳造させ、首里城に掲げた「万国津梁の鐘」に由来する。

　新元号を冠した新時代の始まりまで一カ月。玉城氏としては、明治、大正、昭和、平成と四時代にわたり続いた苦難の歴史に区切りをつけ、東アジアとの平和的な交易で国を富ませた琉球時代をモデルに県づくりを進める決意だ。

　それを応援するのは本土側に住む私たち全員の役割である。　
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html】

＜社説＞廃琉置県１４０年　植民地主義から脱却せよ
2019年4月4日 06:01

　１４０年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

　明治政府は１８７９年４月４日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」（琉球併合）といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約６００人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

　「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

　「琉球処分」は井上馨大蔵大輔（現在の事務次官級）による１８７２年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

　琉球王国の約５００年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から１４０年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

　その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約７割を占める米軍専用施設（面積）を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

　こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

　米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。

　しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！ 会見参加の理由、官邸、記者からの圧力】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3556.html）。



　《このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事にぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏だ》。

　再任大惨事アベ様内閣がスタート…でも、相変わらずですね。
　《あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りに》《安倍政権に対してメディアがいかに従順であるか》《その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかった》…。ニッポンでは、迷言「ここは質問に答える場所じゃない」が続いているようです、《予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち》による最低の官房長官の記者会見。情けないな、政治部記者連中。批判されるべきは、「社会部記者」なのか？
　望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、２０１６年＆２０１７年、２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3556.html】

菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！ 会見参加の理由、官邸、記者からの圧力
2017.11.02

　　　　　（望月衣塑子『新聞記者』（KADOKAWA））

　「安倍晋三は歴史修正主義者」──今月20日にフランスのル・モンド紙が、“安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活”と指摘する記事を掲載、本サイトでも取り上げたところ、大きな反響が寄せられた。
　こうした安倍首相の極右ぶりや政権運営を指摘しているのはル・モンドだけではなく、米紙のニューヨークタイムズや英紙・ガーディアン、仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」といった有名メディアもこれまで報じてきた。
　そして、このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。
　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事にぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏だ。
　他の記者がけっして訊こうとしない話題を突きつけ、答えになっていない回答しか口にしない壊れたロボットのような菅官房長官に何度も何度も食い下がる望月記者の声には、つねに感情がこもっている。安倍政権下の官房長官会見において、はじめて国民の疑問を代弁し追及する、真っ当な記者が現れたのである。
　そんな望月記者が、先日、角川新書から著書を発表。タイトルはずばり『新聞記者』だ。
　そもそも、なぜ社会部所属の望月記者が官房長官会見に出席するようになったのか。そのきっかけは、5月17日に朝日新聞が加計学園問題の核心に迫る「総理のご意向」文書の存在をスクープしたこと。この日、菅官房長官は「怪文書みたいな文書」と切り捨て、内部調査も半日で終わらせた。この杜撰な対応に望月記者は驚きを隠せなかったが、さらに〈自分のなかの価値観がひっくり返るような〉出来事が起こる。同月22日に、前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー」通いを読売新聞が一面で報じた一件だ。


「菅さんには、なぜかだれも突っ込まない」予定調和の菅官房長官記者会見を見た望月記者は…

　官邸は前川氏が内部文書のネタ元であると睨み、前川氏を社会的に潰すと同時に内部文書の信頼性を貶めようとしているのでは……。〈あくまで私の憶測だが〉と望月記者は述べるが、これは憶測などではなく事実だ。それほど読売の記事は到底信じられないような事件だったわけだが、望月記者はさっそく、前川氏が「信頼に足る人なのか」を確かめるべく直接取材を試みる。
　国会での答弁やインタビューなどでの前川氏の受け答えを見たことがある人ならばわかるかと思うが、やはり望月記者の取材でも、前川氏は〈自分の見聞きした事実と憶測の域を出ない意見とをしっかりと分け隔てながら、理路整然と答えてくれた〉という。しかも、第一次安倍政権が改悪した教育基本法に話が及ぶと、前川氏は「旧法の前文は、21世紀のいまにも十分に通じるすばらしいものなんですよ」と言って、それをすべて諳んじたというのだ。
　前川氏が教育行政の場で違和感や疑問を感じてきた、安倍首相のよる愛国教育。教育勅語を暗唱する一方で「安倍首相ガンバレ！」と声援を送る幼稚園児たちの姿に多くの人がギョッとした森友問題。──望月記者のなかで、問題が繋がっていく。

〈私自身も経済部時代、第２次安倍政権のもとで解禁された武器輸出の取材を重ねていくたびに、戦後の日本が守り通してきた民主主義のかたちが変えられていくという危機感を募らせていた。今の平和を子どもたちに受け渡すためにも、日本という国が現状のまま進んでいってもいいのかと何度も疑問に思ってきた。
　それらが密接につながっていく。インタビュー取材の経過とともに、前川さんが抱く思いに対して感情を移入させていく自分がいた。なにかが自分の中で燃え盛ってくる〉

　そこで望月記者がまず注目したのは、じつは松野博一文科相（当時）だった。しかし、官邸の暗躍が明らかななかで、大臣に決定権があるとは思えない。誰を攻めればいいのか──。望月記者が狙いを定めたのは、官邸の要である菅官房長官だった。
　だが、菅官房長官の定例記者会見の映像をチェックして、望月記者は「えっ、これで終わりなんだ？」と拍子抜けしたという。事件取材では当然突っ込むような部分でも、記者たちは質問を重ねない。

〈「菅さんには、なぜかだれも突っ込まないんだよね」
　定例会見に何度か出席したことのある他紙の記者からは静かな質疑応答の末に、10分ほどで終わるのが常態化していると教えられた。

　　　「これはもう、自分が出席したほうがいいんじゃないか」

　こんな思いがいつしか頭をもたげてきていた。こうなるともう止まらないし、止められない。自らの意志でその扉を開けた〉

　旧態依然とした縦割りの大手紙ならば、社会部記者が「官房長官の会見に行きたい」と手を挙げても相手にもされないだろう。しかし、東京新聞は違った。「あっさりOK」が出て、望月記者はついに、もはや伝説となった6月6日の会見に挑む。


望月記者に追及され総理執務室に逃げ込んだ菅官房長官、そのとき記者クラブは…

　この日の模様については本サイトでも当時、取り上げているので、そちらをあらためて読んでほしいが（http://lite-ra.com/2017/06/post-3226.html）、それはセンセーショナルな出来事だった。望月記者はただ記者として当然の質問をおこなっただけだ。だが、その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかったからだ。
　しかし、そうやってできあがっていた空気をぶち壊した望月記者の足を引っ張ろうとしたのは、やはり記者たちだった。
　2回目に出席した6月8日の会見で、望月記者はじつに23回もの質問をおこなった。この日、菅官房長官は通例としておこなわれている番記者たちのオフレコの囲み取材に応じることなく、しかもいつもの官房長官室ではなく総理執務室に向かったという。そして、夕方に官邸キャップから、こう告げられた。

「一つひとつの質問の時間が長すぎたり、一人で何度も質問することで、定例会見での質問が一人一問に制限されたり、オフレコ取材がなくなる懸念があるって。記者クラブの総意として伝えられたよ」

　記者クラブの総意。それは、いつもと違う菅官房長官の対応に慌てふためき、“あの異端児をどうにかしよう”と記者たちが相談した、ということだ。結果としてこの「総意」は「なかったことになった」と先輩記者に言われたというが、その後も望月記者を“排除”するかのような行動が記者のあいだから起こる。
　日を追うにつれ、望月記者の質問はどんどん警戒され、広報官が「あと一人」「あと一問」と数を区切るようになった。そんななか、質問を重ねようとする望月記者を制止するように、「以上で終わります」と打ち切りの号令がかけられた。広報官ではない。記者クラブ幹事社の記者によって、だ。
　しかも、この会見打ち切りの号令には裏があった。望月記者の取材によって判明したのは、こんな事実だった。

〈8月下旬、菅長官側は幹事社を通じて菅番の担当記者に、会見時間を短縮したいとの趣旨を打診してきたという。番記者側は「時間制限はできない」と突っぱね、要求は呑んでいないというが、「あと○人」「あと○問」と官邸の広報官が質問を打ち切っているのを認めているのが現状だ〉

　何度も言うが、望月記者は暴走しているのではない。記者として当然の質問をしているだけだ。それを、当の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする。望月記者の怒りと失望はいかばかりだったろうかと想像せずにはいられない。

〈これは、メディアの自殺行為ではないか。
　あまりの出来事に呆然とし、愕然とした気持ちで涙があふれそうになった。日本のメディアの限界なのかと足が震えるほどの衝撃を受けた〉

〈官房長官会見は、政府の公式見解を聞くことが大切である一方で、私たちが抱く疑念や疑問を率直にぶつけ、政権中枢部にその姿勢を問うことができる場でもあるはずだ。その場をメディア自らの判断で、政権の意に添ってしまっていいのか。
　ジャーナリズムの精神を引き継ぐ後世の記者たちにとっても、禍根を残すことにはならないだろうか〉


たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか

　安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。さらに官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に送りつけた（詳しくは既報参照http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html）。内閣情報調査室や公安を使い、望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある。
　しかし、本来ならこうした権力による報道の自由を押さえつけるやり方に異を唱え、その暴挙を伝えなければならない記者たちが、逆にその手先となっている現実はどうだ。望月記者が言うように、〈メディアの自殺行為〉そのものだろう。
　本書によると、6月6日にはじめて菅官房長官の記者会見に挑んだあと、望月記者は伊藤詩織さんの取材をおこなっていた。このとき、詩織さんの姿に前川氏が重なって見えた、という。

〈図らずも一介の個人がある種の使命感をもって巨大な国家権力を敵に回す図式も、それでも怯むことなく凜としている姿も変わらない。
　見えざる敵に怯え、目の前にある問題を見て見ぬふりをすれば、相手の思うつぼだ。
　前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援しているだけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった〉

　そうして迎えたのが、前述したように23回も質問を繰り出した8日の会見だった。望月記者はこの日、前川氏に出会い系バー通いを注意したという杉田和博官房副長官についてや、詩織さんに対する準強姦罪で山口敬之氏に出ていた逮捕状を逮捕寸前に止めた、菅官房長官の子飼い警察官僚とも呼ばれる中村格刑事部長（当時）について質問を浴びせた。菅官房長官は質問をはぐらかし、ついには「同じ趣旨の質問を繰り返し行うことは、やめていただきたいとお願いします」と言った。それでも、望月記者は食い下がり、こう言葉を発した。

　　　「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」

　国家権力に怯むことなく闘っている人がいる。その姿を見て、熱い想いを抱き、記者として何ができるかと考え、できることを実行する。出世したい、官邸に睨まれたくない、和を乱したくない……そんな私利私欲や自己保身で、望月記者は手を挙げつづけているわけではないのだ。
　第4次安倍内閣が発足したなかで、安倍首相は相変わらず森友・加計問題から逃げつづけている。野党の質問時間削減や今後の憲法改正など、安倍政権の暴走はさらに加速していくだろう。そして、メディアの圧力も増していくのは間違いない。そんな状況下で、望月記者の存在は大きい。彼女を排除しようと躍起になる者たちこそわたしたちの知る権利を脅かす者たちであるのだと、望月記者の奮闘が可視化してくれるのだから。
　最後に、望月記者のこんな言葉を引用したい。

〈社会派を気取っているわけでも、自分が置かれた状況に舞いあがっているわけでもない。おかしいと思えば、納得できるまで何があろうととことん食い下がる。新聞記者として、警察や権力者が隠したいと思うことを明るみに出すことをテーマとしてきた。そのためには情熱をもって何度も何度も質問をぶつける。そんな当たり前のことをしたいと思う〉

　彼女の「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ。

（編集部）
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リテラの記事【岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論／福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html）。

　《もうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がん…にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている》。

　　　『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、
　　　　　東電と安全規制を怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。核発電「麻薬」中毒患者達であるアベ様や原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社やその株主…高速炉「アベシンゾウ」（仮称）や核発電再稼働・輸出を進めるヒトデナシぶり。東京電力核発電人災に対して何の反省も、教訓も、ましてや、何の責任をとろうともしない核発電「麻薬」中毒患者達。責任など、とりようもないことを理解することも無く。だからこそ、核発電「麻薬」中毒患者には「原状回復」を要求する。核発電を続けたいのならば、「原状回復」してみせよ！、話はそれから、だ。「原状回復」出来るものならね…。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』

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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html】

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
2017.03.11

　　　　　（津田敏秀・岡山大学大学院教授）

　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。
　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。
　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

　　　「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の
　　　　20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

　しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。
　そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。


──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田　実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群（被曝していないグループ）や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
　そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20〜50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。
　また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0〜18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2〜2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。


──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」（朝日新聞2015年11月19日付）との旨を述べています。

津田　被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。
　しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム（放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象）は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。
　逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。


──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。

津田　それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。


──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました（ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明）。

津田　5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12〜14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。


──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」（潜伏期間が4年）というありえない仮定に立っている、と。

津田　そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー（NAS）の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。
　高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。


──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています（アゴラ15年10月13日付）。

津田　本当にそんなことを言われているのですか？　本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。


──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか？

津田　それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。


──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。

津田　それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。


──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。

津田　さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。


──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。

津田　今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある（被曝者手帳の配布やがん登録の充実）。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。


──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。

津田　それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。

（インタビュー・構成　編集部）


津田敏秀　1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部（後、大学院医歯薬学総合研究科）助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429）。

　「これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた」。

　アベ様や麻生太郎大臣は、市民を虐めることしか考えていない、「Ｓ」で「Ｄ」ですから。

　　　『●斎藤貴男さん「庶民から取れるだけ取ろうとしているのが安倍政権」』
　　　『●アベ様は「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか」？』
　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●闇勢力問題だけでなく、アベ様はオカネ（マネー）にもダークだっという話』
　　　『●「財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　この財政規律の欠如は何なのか」！？』

　それにしても酷い。「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのでしょうか？　消費税増税の議論なんてバカらしくなりませんか？　彼ら自民党議員に投票している人達の気が知れない。福島や沖縄の人達はもっと怒るべきだ。そして山口や福岡の「地元」での支持・投票者。
　自民党議員でマトモナ議員って一体誰？

　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』
　　　『●「完全にブロック」「原発事故によって
　　　　　　　　　死亡者が出ている状況ではない」も相当に「恥ずかしい」』
　　　『●「議論の土壌は大丈夫か」？：
　　　　　　　自民党ヘイトスピーチ法規制ＰＴの如何わしさよ・・・・・・』
　　　『●日本社会は歪んでる：　ネオナチやヘイトスピーチ集団に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
　　　『●『朝日』の「誤報」よりも、
　　　　　　　　誰が国際社会の印象を落としているでしょうか？』
　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　『●「最高の責任者は私だ・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のアベ様の政権、いよいよ末期的？』
　　　『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年前に既にその萌芽が』
　　　『●「ＳＭバーに政活費支出「面目ない」」の宮沢洋一経産相、
　　　　　　　　　　　　問題は「党内屈指の東電株の保有者」であること』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429】

“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
2014年10月26日

　　　　（政権２トップが揃いも揃って／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。

　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３０００万円近い。

　支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。

　１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明したのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

　　　「０９～１１年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を
　　　　売りにする店に計５９件、総額１２７万円を政治資金から
　　　　支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず
　　　　秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を
　　　　受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」
　　　　（地元政界関係者）

　ミスと言い張るＳＭ大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。


■「元愛人」に１８０５万円

　安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。３年間の総額はナント、１億円近くに上る。

　常連店は銀座の３つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。１日の支払先が１０店オーバー、１店２０万円を超える高額出費は日常茶飯事。１２年２月１０日には神楽坂の高級料亭「幸本」に５４万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計１５店に総額２３０万円もの大金を落としたほど。

　気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、総額１８０５万５０００円も計上していることだ。

　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）

　１万８２３０円の支出で批判されているＳＭ大臣が、ちっぽけに思えてくる。
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