Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。（保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも）京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると。#選挙に行かないとこうなる、#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／脱税明白も正義は貫けずか　国民に残る徒労感】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded）。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白。正義すらこの国は失ったか。》

　何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費」も闇。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』

　会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion）。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は？　違憲な壊憲を表明。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／なぜカネがかかるのか　政治改革案、実現したくないのが本音では？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded）。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス（法令順守）欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
　　　　　れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　　【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
　　　　　定義を“撤回”した本当の狙い】

　「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
　日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな！」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737）。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」　政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ「裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相（「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍）に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見（マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様）。
　【政界地獄耳／「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html）。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。　★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

　2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
　思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
　政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
　還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました＝写真。
　東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
　本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
　中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
　安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕（おご）りがあったのではないかと考えます。
　権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
　そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
　来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
　年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。　（と）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

　「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
　岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
　いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
　国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
　しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
　ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
　リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
　そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」（立憲民主党の泉健太代表）と批判の声が上がるのも当然でしょう。
　岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。（と）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった。記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子（萩生田の選挙区）で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。（K）※敬称略
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[※ 「統一協会の捜査を阻んだ「政治の力」 有田芳生✕青木理」(週刊金曜日 1392号、2022年09月09日) ↑]


(2022年09月11日[日])
新型コロナ感染の防止を理由に、「無観客」自民党統一葬で如何だろうか？　
　断固、国葬反対!　国葬儀反対。当初、2.5億程だとし、《政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」（松野博一官房長官）》としていたが、結局、16.5億円だと言っている。未だ《全体像》が不明なのに、どう積算したのだろうか。《国葬後に精査した》ら、10倍の160億円でした、と言い出しても驚かないね。何もかもデタラメ。
　そもそも、統一協会とズブズブ壺壺ヅボドボで、統一協会票の差配までしていたアベ様を（「国葬」と思わされている）「国葬儀」することで、喜ぶのは統一協会ではないのか？　信者洗脳のネタに使うことは明白…。

　ところで、各社が十分に検討できる時間の確保など、入札できる条件は整っていたのでしょうか？　なんで１社だけ、しかも桜を見る会で「いわくつき」の1社？　《上脇博之氏がこう言う。「…情報公開に後ろ向きです。…そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。…岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」》《ベールに包まれた“不可解入札”》。

　宮畑譲・中山岳両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札　謎多き費用の全体像】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277）によると、《安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）》。

　日刊ゲンダイの記事【安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924）によると、《「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。…ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った》。

　何もかもデタラメ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国葬ありき答弁　憂う官僚多いはず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html）によると、《元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ》。

　それにしても、立憲の迷走が酷い…。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「それだけはして」】（https://dot.asahi.com/wa/2022090700009.html）によると、《小池書記局長…「立憲民主党…。自民党とは違うところを見せてほしい」　あたしもそう思った。あんなに強い岸田自民が支持率を下げた理由が旧統一教会のことだとしたら、そうすべきだ。旧統一教会と関わりがあった維新や国民民主とも差をつけられたはずだ。野党第1党の存在感を示せたはず。立憲の新しい執行部は、対自民党ということで良い動きをしそうなメンバーではある。共産党と連合の間に入れそうな岡田さん、メディアの注目を集められる安住さん。でも、旧統一教会の問題で、立憲の支持率を上げるのは無理そうだ。違いを示せてないのだから》。
　立憲は、お維と組むそうだ…バッカじゃなかろうか？

　　　『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
　　　　　　…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
　　　『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
　　　　 日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　　　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』
　　　『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
　　　　　　　　防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
　　　『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
　　　　 反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》（南野森さん）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/200277】

安倍元首相の国葬、会場演出は「桜を見る会」受注業者が落札　謎多き費用の全体像
2022年9月6日 06時00分

　安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

　　　　　（2019年4月の「桜を見る会」で招待客と記念写真に
　　　　　　納まる安倍晋三首相（当時））


◆5年連続「桜を見る会」会場設営の信頼と実績

　「政府の東日本大震災の慰霊祭、戦没者慰霊祭、全て今回落札した会社が担当している。ノウハウをしっかりとこれからも生かすということで、今回正式な手続きの下に落札されたものだと認識している」。岸田首相は4日、国葬の企画・演出業務の落札先が適正か問われ、こう答えた。

　受注したのはイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）。首相主催の「桜を見る会」を巡り、2017年〜19年に入札前に内閣府と打ち合わせていたことが分かり、野党から批判された。15年以降、5年連続で会場設営業務を一般競争入札で落札していた。

　ホームページ（HP）によると、1902（明治35）年創業の老舗で、資本金4億2700万円、従業員408人（2月1日時点）。今年3月には、持ち株会社が日本テレビホールディングス（HD）の100％子会社となった。日テレHDは「グループ全体の企業価値向上に資する」としていた。サッカーワールドカップなどのスポーツイベントの会場装飾や、企業のPRイベントの設営なども手がけている。HPには「日本を代表する大型会場に精通し（中略）国家的イベントも数多くお手伝いしております」とある。

　政府の予定通り今月27日に日本武道館で国葬が行われた場合、どんな企画・演出になるのか。入札資料によると、参列者6000人で外国からは1000人程度を想定。幅約30メートル、奥行き約15メートルの式壇ステージを約6万5000本の花で飾る。献花用の白菊は7500本を予定。入り口はゲート型とハンディー型の計24台の金属探知機で警備する。

　ちなみに、1967年に同じ日本武道館で行われた吉田茂元首相の国葬を受注したのもムラヤマだ。「故吉田茂国葬儀記録」には、「武道館よりの推せんもあり、請負契約を締結した」とある。岸田首相も「武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、4社ほどに限られていると聞いている」と実績を強調している。


◆中曽根氏の合同葬も「ムラヤマ」1社だけが入札

　ただ、結果的に入札したのは同社だけだった。日本武道館の担当者は「内閣府で調整して選ばれたので結果にコメントできない」。内閣府の担当者は「日本武道館が定める指定事業者がある。数十社が入札の仕様書をダウンロードし、複数の業者が説明会に来た。ただ『（当日まで）時間が短い』といった理由で難しいと聞いた」と明かす。

　同社は、2020年に東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪であった中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬も1社のみの入札で落札した。内閣府の担当者は「一般競争入札の結果だ」。あるイベント会社の社員は「大きなイベントの旗振りができる会社は限られていて、暗黙の了解というものはある。とはいえ、他に受けてもおかしくない会社は複数ある」と話す。

　ムラヤマの広報担当者は取材に「国葬には、通常の入札に参加して落札した」と説明。桜を見る会で入札前に打ち合わせたことに関しては「お答えするものではない」と話した。


◆別途かかる巨額の警備費と接遇費の見通しは…

　安倍氏の国葬では、参列者らが乗る送迎バス運行業務の一般競争入札も行われた。4社が入札し、旅行会社「旅屋」（東京都新宿区）が最低価格の526万1400円で落札。どんな業務か同社に尋ねようとしたが、「守秘義務もあり答えられない。（取材には）内閣府が対応すると言われている」とのことだった。

　入札資料によると、大型バス105台を用意して、千代田区内の関係機関などから日本武道館へのピストン運行を想定。内閣府の担当者は「参列者を最大6000人と考え、そのうちバス利用がどのくらいあるかを検討した。利用人数やバス台数は確定していない」とする。

　　　　　（国葬の会場となる日本武道館）

　これとは別に、巨額の出費が見込まれるのが警備費だ。ムラヤマが受注した業務には、会場入り口での金属探知機によるチェックや周辺警備も含まれるが、警察の警備は別になる。

　「故吉田茂国葬儀記録」によると、吉田氏の国葬の際には警視庁、神奈川県警合わせて約8000人が警備や交通整理を担当。会場の日本武道館、同県大磯町の吉田邸、周辺の沿道などを警備した。

　元警視庁公安部捜査官でセキュリティコンサルタントの勝丸（かつまる）円覚氏は「元首相の葬儀や国主催の式典などの場合、警備に当たる警察官には超過勤務手当や弁当代が支給される。ほかにも、地方の県警からバスで応援に来ればガソリン代などもかかる」と話す。

　安倍氏の国葬については「銃撃されたことを踏まえれば、警察にとって警備での失敗は絶対に許されない。警備を厳重にするだろう」とみる。会場周辺に配置する警察官の間隔を短くしたり、SP（警護官）を付ける要人の人数を増やしたりすることも考えられるという。「警察官は全国から応援を受けると3万〜4万人ほどが見込まれる。民間警備も含めると、警備費は最大で35億円ほどになるのでは」

　さらに、参列した海外の要人との「弔問外交」に伴う「接遇費」も発生する。政府は外交団の参列者を1000人程度と見込んでおり、勝丸氏は「例えば閣僚が海外の要人とホテルで食事をしながら会談する場合、ホテル代や食事代などの接遇費がかかる」と話す。


◆費用総額　「国葬後に示したい」と官房長官

　政府が安倍氏の国葬の根拠とした内閣府設置法上の「国の儀式」には、2019年の天皇の代替わりに伴う一連の儀式がある。同年度の予算案では、退位や即位に伴う式典の警備費に約38億円、国内外から約2600人が招待された「即位の礼」の接遇などに約50億円を計上していた。合わせて約90億円ということになるが、安倍氏の国葬ではより多くの参列者が見込まれ、費用が一段とかさむ可能性もある。

　こうした費用を含めれば国葬に関する出費は膨大になるが、政府は全体像を示さず「国葬後に精査した上で示したい」（松野博一官房長官）としている。多額の税金が使われるのに、情報公開に後ろ向きなのはなぜか。

　元財務官僚で明治大の田中秀明教授（財政学）は「現状で見積もりを示して膨大な費用がかかると分かれば、さらに反対の声が強くなる。そうした事態を避けたいのでは」と指摘。政府が閣議決定した予備費約2億5000万円だけでは到底足りないことは明らかだとし、こう続ける。

「国葬は是非を含めて大きな問題になっており、国民の関心も高い。実施するのであれば、現段階の見積もりを速やかに説明すべきだ。透明性を高めようとしなければ、国民は後ろめたいことがあるのではないかとの不信を深めることになる」

【関連記事】安倍元首相の国葬　ネットの反対署名、28万人に　「今からでも中止を」


◆デスクメモ

　吉田元首相は、敗戦後の再出発という唯一無二の時期を担った。その後の佐藤栄作、大平正芳、岸信介、三木武夫、福田赳夫、小渕恵三、鈴木善幸、橋本龍太郎、宮沢喜一、中曽根康弘ら各氏の葬儀は国葬ではない。強行すれば、首相経験者に新たな序列をつけることにもならないか。（本）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310924】

安倍元首相国葬の企画・演出 不可解落札の“ブラックボックス”…なぜ1社だけが1.7億円で？
公開日：2022/09/06 16:10　更新日：2022/09/06 16:10

　　　　　（こちらも不透明（桜を見る会＝代表撮影））

　「特定の業者に便宜を図った事実は一切ない」──。政府が疑惑の打ち消しに必死だ。

　「桜を見る会」の設営業務を担当していたイベント会社「ムラヤマ」（東京都江東区）が、安倍元首相の国葬の企画・演出業務を落札したことに、「出来レース」との疑惑の目が向けられている。松野官房長官は5日の会見で冒頭のように否定したが、真相はベールに包まれたままだ。

　◇　　◇　　◇

　ムラヤマは2日、国葬の企画・演出業務を1億7600万円で落札。東日本大震災追悼式や全国戦没者追悼式で演出業務を手掛けるなど、国の大規模イベントに携わってきたほか、2015年から5年連続で「桜を見る会」の会場設営業務を担当。今年3月には、日本テレビホールディングスの傘下に入った。

　国葬業務の入札について、政府は「適正な手続き」を強調するが、19年の桜を見る会では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚。野党から「入札の公平性が損なわれたのではないか」と批判を浴びた。5日の野党合同ヒアリングでもムラヤマの1社応札に関し、議員からは「国民には『出来レース』に見えるのではないか」と追及の声が上がった。

　「適正」と言い張るなら、入札の際の予定価格や落札額の割合（落札率）を公表して透明性を証明すればいい。なのに、内閣府の担当者はヒアリングで「予定価格については、応札の際の競争を阻害しないようにということで、公表を控えている」の一点張り。

　改めて内閣府に予定価格や落札率の公表について問い合わせたが、「予定価格については、公表すると、同種の業務を将来行う可能性のある事業の予定価格が類推される恐れがあるため、公表していない」（国葬義事務局）との回答だった。


■微妙に食い違う首相と現場の言い分

　　　　　（野党ヒアリングで深まる疑惑（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　桜を見る会に関しても、内閣府は予定価格や落札率は一切、非公表。一般競争入札に見せかけた結果ありきの「出来レース」だったとしても、外部からは分からない。まさにブラックボックスだ。神戸学院大教授の上脇博之氏がこう言う。

「国葬反対の国民が過半数を占める中、岸田政権はなお一層、説明責任を果たす必要があるにもかかわらず、情報公開に後ろ向きです。これでは、国民の疑念は深まるばかりです。そもそも、競争入札に参加したのが1社では、結果的に競争が阻害されているし、『結論ありき』とのそしりは免れません。今後、国葬レベルのイベント実施があり得るから予定価格を公開しない、との主張にも無理を感じます。岸田政権も安倍政権と同様、説明責任を果たす気がないのでしょう」

　ベールに包まれた“不可解入札”の問題は他にもある。

　岸田首相は「（国葬会場の）日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で、正式な手続きのもとに落札された」と主張。業者が限定されているような口ぶりだが、ヒアリングで内閣府の担当者は「（何社が担えるか）あらかじめ把握していない」と答えている。岸田首相は何をもって「4社」と断言したのか。根拠不明だ。

「果たして、岸田首相の言うように業者は限定されているのか。現場と言っている事実が微妙に違う。『正式な手続き』というのであれば、情報をオープンにして差しつかえないはずです」（上脇博之氏）

　松野官房長官は6日の記者会見で、国葬にかかる総額の見込みが総額16億5000万円程度になることを明らかにした。政府は会場の設営費などとして、国費から2億5000万円の支出を閣議決定していたが、これらに加え、海外要人の警備費や接遇などとして、14億円あまりが追加される見通しだという。

　野党にせっつかれなければ、このままうやむやにするつもりだったのか。このようなブラックボックスばかりでは、国民の怒りの火に油を注ぐだけだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209070000116.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月7日7時37分
国葬ありき答弁　憂う官僚多いはず

★元首相・安倍晋三の国葬の企画・演出及び警備等業務は、日本テレビの子会社の「『ムラヤマ』1社から入札があり落札が決定した」と官房長官・松野博一が説明すれば野党でなくともいろいろ勘繰りたくなる。ましてムラヤマは、過去に「桜を見る会」の会場設営業務を担っていたイベント会社となればなおさらだ。5日の野党ヒアリングで野党が役所に問いただすのも当然だ。

★立憲民主党・山井和則が「『桜を見る会』の時に、（ムラヤマは）数年間連続して受注し、かつ『桜を見る会』の時には事前に、まだ結果が決まっていないのに、内々に内閣府と打ち合わせをしたり、そういう疑念を持たれた事業者だった」と問うと内閣府の担当者は「（国葬の）入札日以前に打ち合わせはしていない」。同党・柚木道義が「1社のみが参加して事実上の随意契約。国民から見たら、出来レースに見えませんか」の質問に内閣府の担当者は「1社になったというのは結果論。手続きを踏んで、一般競争入札を行ったと認識しております」。先月23日の野党ヒアリングでは野党から「全国民が国葬に反対しても内閣が閣議決定したら、税金を使って国葬するのか」との問いに「内閣として閣議決定すれば行うことになる」と答えている。思考停止したかのような程度の低い官僚答弁が続く。

★厚生事務次官を経て内閣官房首席内閣参事官時代には1989年の昭和天皇の「大喪の礼」や90年の「即位の礼」を事務方として仕切り、村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣で8年7カ月にわたって政府の事務方のトップである内閣官房副長官を務めた古川貞二郎が5日亡くなったが、古川はこの対応をどう感じていただろうか。「政と官の関係については『上下ではなく協働』が持論だった。このため官僚排除を『政治主導』と思い込んだ民主党政権にも、露骨な人事権行使による官僚支配をもくろんだ安倍政権にも批判的だった」と毎日新聞専門編集委員・古賀攻はつづる。憂いている官僚は多いはずだ。（K）※敬称略
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2022年05月14日[土])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301）。

　《今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた》。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』

　沖縄は、番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》。一方で、ニッポン「本土」は〝生贄〟として、《標的》として、〝植民地〟として、《人柱》として、喜々として沖縄を差し出す。自公政権やお維に壊され行く沖縄…沖縄「屈辱の日」を「主権回復の日」と言う元首相、恥ずかしげもなく沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…。政権の交代無くして、辺野古破壊は止まらないし、沖縄差別は止まらない。でも現実は、オール沖縄の選挙での連敗が続く…。
　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。
　《沖縄にずっとのしかかる負担の重さ》。元山仁士郎さん「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わっていない」。

　沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】によると、《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。政府や自公お維コミ、その支持者らは《本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/957301】

社説［復帰50年・戦争と基地］軍事要塞化に反対する
2022年5月13日 07:02

　今から５０年前の１９７２年１月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領は、日米首脳会談で、沖縄の施政権返還の日付を「５月１５日」とすることに合意した。

　　　　　（米軍の大規模演習「フォートレス・ゲイル（要塞の嵐）」
　　　　　　＝１９７９年８月）

　実はこの時、日米首脳会談とは別個に、福田赳夫外相とロジャーズ米国務長官との会談が行われ、本土の米軍基地に関する重要な取り決めが交わされていた。

　関東平野の米軍基地の大部分を整理し横田基地に統合する、という大がかりな返還計画である。

　米海軍が那覇基地に配備していたＰ３Ｃ対潜哨戒機の移転問題も取り上げられた。福田外相は、本土に移転すれば政治的問題を引き起こすと指摘し、沖縄の別の基地に移転するようロジャーズ長官に要請したという。

　返還後も沖縄の米軍基地はほとんど減らなかったのに対し、本土の米軍基地は、「関東計画」の実施によって急速に減少した。

　その結果、本土と沖縄の米軍専用施設の面積比率も逆転する。約７割が沖縄に集中する現実は今も変わらない。

　復帰前年の７１年には、横田基地のＦ４戦闘爆撃機が嘉手納基地に移転している。

　基地はなぜ沖縄に集中しているのか。歴史をさらにさかのぼると、戦後一貫して沖縄の基地を容認し、その必要性を強調してきた政府の姿勢が浮かび上がる。

■　　　　■

　サンフランシスコ講和条約と旧日米安保条約は５１年９月８日、同じ日に調印され、いずれも５２年４月２８日に発効した。

　講和問題と安保問題は不可分の関係にあった。

　戦争放棄条項（９条）を盛り込んだ憲法が施行された時、連合国最高司令官のマッカーサーは沖縄を軍事要塞（ようさい）化することで日本の安全保障は保てると考えていた。

　「天皇メッセージ」を発信した昭和天皇も、講和・安保両条約の交渉を進めていた吉田茂首相も、米軍による沖縄の基地化を容認していた。

　沖縄戦で「捨て石」とされた沖縄は、米軍統治の下で土地の強制接収と基地建設が進み、共産圏封じ込めのための「太平洋の要石」に変貌していく。

　ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地は訓練、作戦・発進、補給、通信などの機能を備えていた。

　米軍が何より重視していたのは、核兵器の搬入・貯蔵・移動などを含め「行動の自由」が保障されていたことだった。

　軍事的な必要性が全てにおいて優先された。厳密な定義はともかく生活実感からすれば、沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった。

　アジア冷戦の最前線基地となった戦後の沖縄では、米軍による事件事故や暴力沙汰、人権侵害など、「戦争」に関連するさまざまな問題が後を絶たなかった。

■　　　　■

　ロシア軍によるウクライナ侵攻と、東アジアの安全保障環境の悪化、台湾有事への懸念。新冷戦とも呼ばれる国際情勢の中で、再び沖縄の軍事要塞化が主張され始めている。

　復帰５０年にちなんでメディア各社が実施した意識調査などでは、日米安保を評価する一方で「自分の庭に基地を置かれては困る」という本土側のＮＩＭＢＹ（ニンビー）症候群が相変わらず顕著だった。

　沖縄への基地の集中は、中国のミサイル攻撃を考えれば標的となりやすく、さらなる分散が必要だ。

　負担の不公平が広がれば、安全保障政策そのものが不安定化する。

　緊張緩和に向けた努力が語られないのが気がかりだ。軍事力にすがるだけでは新たな秩序形成は難しい。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月17日[日])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947）。

　《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』

　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）
　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

　「核＝悪」、「原子力＝善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器＝原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
　（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？　それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947】

自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

　岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員　　被爆国を利用する米国

　岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース（建て替え）を明記するよう求めることを決議した。

　さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

　岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

　福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

　日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

　アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

　アメリカが日米原子力協定を締結した目的は「日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせる」ためであり、日本側には「核兵器を保有する」という思惑があった。

　日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

　天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0･7％程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3～5％に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20％以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイ」に使われた。

　また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマン」に使用された。

　日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている。

　日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93％以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

　だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけている。

　ＩＡＥＡもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、約6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

　1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部　繰り返される核武装発言

　敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

　1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

　1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

　1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「（当時の金で）2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

　1971年には石原慎太郎参議院議員が「（核兵器が）なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

　1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

　1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は３カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

　1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

　1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

　1991年にソ連が崩壊し、米ソ２極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「３年で核武装可能」と回答している。

　2002年、安倍晋三官房副長官（当時）は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

　2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

　2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30～40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

　こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月10日[日])
西日本新聞のコラム【平野啓一郎さん／低投票率の遠因考…学生に政治参加のレッスンを】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/810407/）。
東京新聞の【＜社説＞安倍・菅政権を振り返る　廉恥欠く政治の末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134753?rct=editorial）。

　《選挙の度に問題になるのが、投票率の低さである。投票日が迫ると、様々な呼びかけが行われるが、なかなか効果は上がらない。そもそも私たちは、民主主義国家の主権者として、政治主体となるためのレッスンをほとんど受けていない》。
　《菅義偉首相がきょう内閣総辞職し、自民党新総裁に就いた岸田文雄氏が後任首相に指名される。九年近くにわたる「安倍・菅政治」とは何だったのか。首相交代を機に振り返ってみたい。「含羞（がんしゅう）」という言葉がある。羞＝はじらいを含む気持ち、「はにかみ」という意味である。権力欲に駆られた政治家が多い中で「含羞の人」と呼ばれるのはかなりの少数派であろう。…国民の支持を失った菅首相の退陣による「安倍・菅」政権の終焉（しゅうえん）は、廉恥欠く政治の末路ではあるが、安倍氏が総裁選で見せた求心力の強さは、なお回帰の芽が残ることを残念ながら示している》。

　《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…大参事アベ様政権が終焉を迎えたが、岸田氏による第四次アベ様政権が誕生。さすがに、アベ様による三度目の政権掌握はどう考えても無理な訳ですが、アベ様が総裁選の裏で暗躍し、操り人形としての岸田氏が首相の座に。結局は、この先も何も変わらない、希望なき政治が続くだけ。

　#投票倍増委員会 会員として、著しく投票率が上がり、4野党による #政権交代で命を守る新しい政権を！、が現実となることをと祈るばかりだ。
　「１／４」の自公お維を直接的に支持する人たち、いい加減にして下さい。「２／４」の選挙に行かず、自公お維を間接的に支持する皆さん、選挙に行き４野党に投票してください。《…無関心だと非難されるより、寧（むし）ろケアされるべきなのである。生の困難を自己責任にせず、現行制度が解決の術（すべ）を持っていないのならば、政治家を通じて新たに法律などのルールを作らなければならない。選挙とは、そのためのものである》。《私たちは、どこかから、突然、「リーダーシップのある」政治家が出現して、すべてお任せで社会をよくしてくれることを期待してはならない。野党が頼りないならば、有権者が育てる必要があろう》（平野啓一郎さん）。

　　　『●《立憲民主、共産、社民、れいわ新選組…安全保障関連法廃止を
　　　　　求めるグループ「市民連合」と国会内で会合を開き…共通政策に合意》』
　　　『●このまま自公政権のままでは、赤木雅子さんの望む「再調査を実施
　　　　　してほしい」は叶えられない… #政権交代で命を守る新しい政権を！』

　アベ様・カースーオジサンの数多の案件、放置してていいの？
　リテラの記事【岸田内閣の新閣僚は「カネ」まみれ！ 鈴木俊一財務相、二之湯国家公安委員長、金子農水相、後藤厚労相らの醜聞が次々と】（https://lite-ra.com/2021/10/post-6039.html）によると、《岸田首相は総裁選で党改革の柱に「政治とカネ」の問題を挙げてきたというのに、党の幹事長に選んだのは「1200万円賄賂」疑惑の説明から逃げっぱなしの甘利明氏。さらに政調会長に据えた高市早苗氏も、総務相でありながらNTTから高級接待を受けていた問題だけではなく同じく総務相時代の2016年に計925万円の「闇ガネ」疑惑が浮上した（…）。そもそも党幹部からしてカネの疑惑を抱えた人物ばかりだ。そして、それは本日、発足した岸田内閣の顔ぶれも同じ。というのも、「政治とカネ」の問題を抱えた議員が揃い踏みとなっているからだ。たとえば、自民党副総裁に収まった麻生太郎から財務相のポストを“禅譲”した鈴木俊一（衆／岩手2区）。氏は麻生氏の義理の弟にあたるが、ある意味、財務相にもっともふさわしくない人物だ》。

　アノ党では無理。野党4党の共通政策《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だ。
　琉球新報の【＜社説＞岸田内閣発足　50年前の衆院決議実現を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1402631.html）によると、《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の新基地建設見直しを求める》。

　それにしても、アノ党の党内人事の悍ましさ。誰一人としてマトモな議員がいないんだから仕方ないよね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菅内閣の延長か生まれ変わりか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202110050000038.html）によると、《★菅内閣が総辞職した。既に岸田内閣の党4役などは確定し、組閣人事も新聞辞令で固まった。党人事は幹事長・甘利明、国対委員長・高木毅、組織本部長・小渕優子と過去の政治とカネの問題を抱えるワケあり議員を登用。ことに甘利は当選12回で初めての幹事長となれば歴代総裁はなぜ甘利を使ってこなかったか。少し考えればわかることだ。…追記すれば3日に投開票があった東京都武蔵野市長選は無所属現職の松下玲子（立憲民主、共産、社民、れいわ支持）が対立候補（自民、公明推薦、東京維新の会推薦）の倍以上の得票で再選された。国民はこの内閣を菅内閣の延長とみるか生まれ変わったとみるか。》

　自由でもない民主でもないアノ党・ジミントゥによる独裁・人治主義でいいのかね？
　東京新聞の【＜社説＞岸田内閣が発足　民主主義再生こそ急務】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/134992?rct=editorial）によると、《九年近くの「安倍・菅政治」で危機的状況に至った民主主義をどう立て直すのか。その再生こそが急務である。…は総裁就任に当たり「国民の中に『国民の声が政治に届かない』『政治の説明が国民の心に響かない』という厳しい切実な声があふれていた。今まさに、わが国の民主主義そのものが危機にある」と語った》。さらに、《◆軽視された最高機関　民主主義が危機にあるという認識は、私たちも共有する。安倍晋三元首相と、安倍氏を支え、引き継いだ菅義偉前首相による九年近くの「安倍・菅政治」により、国権の最高機関、唯一の立法府であり、国民の代表で構成する国会は軽視され、議会制民主主義は危機的状況に陥った。国会は、与野党が行政監視や国政の調査を行い、政策論争をする場だが、その機能を発揮できず、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題など、政権中枢による行政の私物化を十分に解明できたとは言い難い。憲法に基づく臨時国会召集要求もことごとく無視され続けた》。
　もう、ウンザリだ。

　最大の戦犯のお名前を冠した新高速炉「アベシンゾウ」でも造りそうな勢いだな。冗談じゃない。
　日刊ゲンダイの記事【岸田内閣の裏テーマは原発推進 “甘利人脈”が要職独占で新増設・建て替え一気加速】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/295600）によると、《すっかり病気は完治したようだ。大臣室で現ナマをポッケに入れた件を認めて2016年に閣僚を辞任。「いずれ国会で説明する」と言ったきり、睡眠障害を理由に国会を長期欠席して説明責任はウヤムヤなまま。ぬけぬけと表舞台に戻ってきた自民党の甘利幹事長が新政権で早くも権勢を振るい、「我が世の春」を謳歌している》。さらに、《■経産省、原子力ムラが巻き返す　... 甘利幹事長は４月に結成された原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する議連でも最高顧問に就いている。原子力ムラの巻き返しで、菅政権が進めた「脱炭素」の再生可能エネルギー重視が見直されるのは必至だ。…事実上の“甘利原発推進内閣”に完全屈服では、政府と党の両輪で原発推進が力強く進められるに違いない。“あんまり”じゃないか！》
　ホントに、“あんまり”だ。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/810407/】

低投票率の遠因考…学生に政治参加のレッスンを
2021/10/4 6:00

　　　　　（平野　啓一郎（ひらの・けいいちろう）さん＝作家）


───作家・平野啓一郎さん

　選挙の度（たび）に問題になるのが、投票率の低さである。

　投票日が迫ると、様々（さまざま）な呼びかけが行われるが、なかなか効果は上がらない。

　そもそも私たちは、民主主義国家の主権者として、政治主体となるためのレッスンをほとんど受けていない。確かに、民主主義の理念や統治機構の仕組みなどは、社会科や政治経済の授業で習うし、ディベートの授業を取り入れている学校もあろうが、だから投票に行くかと言えば、また別の話である。

　間接民主主義の制度下で、有権者は一体、議員に何をさせようとしているのか？－－無論、法律などのルールを作らせるのである。

　より良い社会にするためには、古いルールを改め、廃止し、新しいルールを定める必要がある。多様な人間が住むこの社会の中で、全員が納得し、守らなければならない一つのルールを定めることは容易ではない。しかし、その目標とそこに至る過程こそが政治なのである。

　政治参加のレッスンとは、つまり、自分たちで従うべきルールを定めることであり、学校教育では、学級委員会や生徒会の活動が、限られた実践の場であるが、私の経験上、その自治の余地は、ほとんど無きに等しかった。

　　　　◆　　　◆　

　私が通っていた中学や高校にも、今で言う「ブラック校則」的な服装規定などが色々（いろいろ）とあったが、生徒総会で校則の改正を求める決議を行っても、職員会議で突っ張ねられるのが常だった。私は高校時代、生徒総会後の職員会議は公開にすべきだという要求を出したことがあるが、「身分が違う」と却下されてしまった。

　大体、生徒会役員の選挙にしても、校則のどこをどう変える、というような話が公約になることはなく、どういう学校にしたいか、といった決意表明が一般的で、あとは、人気投票に近かった。

　大学に入れば、自治会の活動はある意味、活発だったが、今度は、一般学生との間に大きなギャップがあった。

　つまり私たちは、選挙権を得るまで、身の周りのルールを自分たちで変え、生活を向上させるという経験を一切欠いたまま、いきなり投票所に行けと命じられるのである。

　これでは、政治に関心を持てないのも無理はない。

　もちろん、その後、人生のどこかで政治への関心を強めてゆく人たちがいる。しかし、その機会を逸したままの人たちは、無関心だと非難されるより、寧（むし）ろケアされるべきなのである。生の困難を自己責任にせず、現行制度が解決の術（すべ）を持っていないのならば、政治家を通じて新たに法律などのルールを作らなければならない。選挙とは、そのためのものである。

　　　　◆　　　◆　

　私たちは、どこかから、突然、「リーダーシップのある」政治家が出現して、すべてお任せで社会をよくしてくれることを期待してはならない。野党が頼りないならば、有権者が育てる必要があろう。

　今日では、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリ氏のように、校則どころか、世界のルールまで変えようと奮闘する十代の若者たちがいる。

　「ブラック校則」にせよ、自校の生徒会だけでなく、ネットで他校の生徒会や弁護士などと連帯し、改正を求めるということも可能であろう。

　重要なのは、学校がそうした生徒の運動を、可能な限り認めてゆくことである。それを決して許さず、ただひたすら、教師を「忖度（そんたく）」し、定められたルールには指一本触れてはならないと信じ込んで疑わない生徒たちを育て上げたとして、どうして彼らの政治的無関心を責めることなど出来（でき）ようか？


　【略歴】1975年、愛知県蒲郡市生まれ。2歳から福岡県立東筑高卒業まで北九州市で暮らす。京都大在学中に「日蝕」で芥川賞。「マチネの終わりに」で渡辺淳一文学賞。「ある男」で読売文学賞。近刊は「本心」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/134753?rct=editorial】

＜社説＞安倍・菅政権を振り返る　廉恥欠く政治の末路
2021年10月4日 07時26分

　菅義偉首相がきょう内閣総辞職し、自民党新総裁に就いた岸田文雄氏が後任首相に指名される。九年近くにわたる「安倍・菅政治」とは何だったのか。首相交代を機に振り返ってみたい。

　　　　◇　　　　　◇

　「含羞（がんしゅう）」という言葉がある。羞＝はじらいを含む気持ち、「はにかみ」という意味である。

　権力欲に駆られた政治家が多い中で「含羞の人」と呼ばれるのはかなりの少数派であろう。首相経験者で言えば、大平正芳氏をまず思い浮かべる人が多いのではないか。岸田氏が会長を務める「宏池会」をかつて率いた人である。

　今から四十年以上前にさかのぼる。福田赳夫首相との総裁選を制した大平氏は一九七八（昭和五十三）年十二月八日、首相就任後初めて臨んだ内閣記者会との記者会見で、次のように語った。


◆含羞の為政者と対極

　「政治と国民との距離をなくしたい。できるだけ国民と一体の政治を目指す。手軽に権力に頼る政治はいけない。政治があまり甘い幻想をまき散らすことは慎まねばならない。国民にも政治に過大な期待を持たないようにしてもらい、双方の理解があれば実のある政治ができるだろう」

　「民主的な議会政治、自由な市場経済の枠組みについて合意ができつつあり、安全保障も合意に近い状況に達している。戦後三十三年を経て形成された国民的合意の枠が拡大、成熟しつつあり、これを尊重し、外れないよう政治のかじを取りたい。妥協の余地のない抗争は避けられるのではないか」

　この発言からうかがえるのは、国民に寄り添い、国民的合意を尊重し、権力は抑制的に行使する、政治家としての心構えだ。

　二〇一二年に政権復帰した安倍晋三首相＝写真（上）＝と、それを支え、引き継いだ菅義偉首相＝同（左）＝による「安倍・菅政治」の九年近くを振り返ると、こうした「大平政治」とは対極に位置することに気付かされる。

　大平氏の流れを受け継ぐ岸田氏は総裁選で「丁寧で寛容な政治を行い、国民の一体感を取り戻したい」と訴えたが、何とも心もとない。岸田氏もかつて、この「安倍・菅政治」の中心にいたからだ。

　その最たるものは、国民を政権中枢の意向に沿わない「敵」と、意向に沿う「味方」に分け、敵は徹底的に攻撃する一方、味方は優遇する分断政治である。

　衆院への小選挙区制導入や首相ら政権中枢に権限・権力を集める「平成の政治改革」により、民意は極端に集約され、「官邸一強」という政治状況を生み出した。

　官僚機構が政権中枢に過度に忖度（そんたく）するようになり、公平・公正であるべき行政が政権中枢の意向でゆがめられる事例が相次いだ。

　学校法人「森友学園」への格安での国有地売却、同「加計学園」の獣医学部新設、さらに「桜を見る会」を巡る問題である。

　問題視する者は排除され、首相らの意向に沿う者は優遇される。森友問題では財務省官僚らが公文書偽造に手を染め「官僚機構の根腐れ」とも言える状況に至る。

　官僚が政権中枢に忖度するようになったのは、安倍内閣当時に発足した内閣人事局が、官僚人事を牛耳るようになった影響だ。


◆独善的な権力の行使

　菅首相の日本学術会議への人事介入もこの延長線上にある。

　首相の会員任命権は従来、形式的とされてきたが、菅氏は法解釈を変更し、安倍政権当時の政策に批判的とみられた新会員候補六人の任命を拒否した。その理由はいまだ説明されていない。

　反対意見を容赦なく切り捨てる政治姿勢は、国民の代表で構成される国会の軽視にもつながる。

　野党の憲法五三条に基づく臨時国会の召集要求はことごとく退けられ、国会での議論の積み重ねで形成された政府の憲法解釈や国民的合意はないがしろにされた。

　安倍氏は一五年に成立を強行した安全保障関連法を巡り、歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、容認した。

　そうした振る舞いは、国民的合意には目もくれず、反対意見に耳を傾けず、権力の行使をためらわず、説明を尽くそうともしない、独善的な政治姿勢に貫かれる。

　為政者から高い道徳性、心の清らかさや恥じらい、つまりは「廉恥（れんち）」を欠く九年近くであった。

　国民の支持を失った菅首相の退陣による「安倍・菅」政権の終焉（しゅうえん）は、廉恥欠く政治の末路ではあるが、安倍氏が総裁選で見せた求心力の強さは、なお回帰の芽が残ることを残念ながら示している。
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]



リテラの記事【ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html）。
日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！／菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946）

　《発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた》。
　《菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう》。

　『報道特集』（２０２０年９月１９日）の金平茂紀さん「ジャパンライフのオーナー商法の元会長が詐欺容疑で逮捕されました。「桜を見る会」への招待状が宣伝に使われていました。加藤官房長官は資料が保存されていないとして、再調査しない意向を記者会見で述べました。やはり何も変わっていないんだと実感します。菅内閣…」。
　詐欺の片棒担ぎ。その《隠蔽》も《継承》するつもりらしい。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●斎藤貴男さん【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…
　　　　　　　腐った構造】《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ…》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏
　　　　 といった安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　…関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
　　　 　だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
　　　　 《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》４８ホールディングス社長』
　　　『●（西日本新聞）《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
　　　　　　　飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
　　　『●《48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との
　　　　　　　　　関係への忖度が…被害を拡大》…財務省北海道財務局も調査せず』
　　　　「《この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈
　　　　　との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないか
　　　　　とも疑われている。今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発
　　　　　スルーの背景にも、同様の構図はないのか》？　《北海道財務局と
　　　　　金融庁》までも《刑事告発スルー》だってさ、一体どうなっているのか
　　　　　ニッポンは。」

　　　『●《安倍首相がマルチ商法「48HD」広告塔の新証拠、セミナーの
　　　　　　スクリーンに安倍首相との写真》（「しんぶん赤旗 日曜版」）』

　リテラの記事のタイトルに《焦点は消費者庁の立入検査中止だ》とあるが、淡路明人元会長の48HD（４８（よつば）ホールディングス）でも《2017年5月に予定されていた消費者庁の立入検査が見送りに》なっている。
　元・最低の官房長官の大惨事アベ様内閣では、「桜を見る会」の問題点の解明と責任の所在、罰の明確化をする気は全くなく、その中止を表明。《中止は悪事の自認に等しい》！！

　《さらに被害を増大させた一因…ジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係》。
　沖縄タイムスの【社説［ジャパンライフ事件］「桜」は終わっていない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/634800）によると、《磁気商品の預託商法で多額の資金を集め、２０１７年破綻した「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者ら１４人が詐欺容疑で逮捕された。債務超過の実態を隠し顧客から金をだまし取った疑いだ…ただ、ジャパンライフの場合「政官界との関わり」を積極的に求め、利用したことに特異性がある。同社は０５～１７年度まで、内閣府や消費者庁の元幹部らを顧問に迎え多額の顧問料を払っていた。１５年には、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状をチラシに印刷し、勧誘セミナーで使用した》。
　琉球新報の【＜社説＞菅政権と「負の遺産」　疑惑の解明から逃げるな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1194630.html）によると、《そもそも桜を見る会は第２次安倍政権以降に参加者が急増し、安倍氏の地元後援会員が多数招かれていた「私物化」が問題となった。安倍氏側が前日夕食会で支援者に飲食代を提供したとの疑惑なども解明されていない。菅首相は就任後、桜を見る会の中止を表明した。だが疑惑に蓋（ふた）をすることはできない。安倍政権の官房長官として、この問題の対応に当たった自身の責任も問われる。桜を見る会だけではない。公文書が改ざんされた森友学園問題や、安倍氏の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題。政治の私物化や官僚の忖度（そんたく）、ずさんな公文書管理などが問われた前政権下での多くの問題に菅首相は正面から向き合うべきだ。首相は縦割り行政打破や規制改革、デジタル化推進などに新たに取り組む姿勢を打ち出したが、国民は「負の遺産」も忘れてはいない。疑惑をきちんと解明して行政に公正と透明性を取り戻し、傷ついた法の支配や民主主義を立て直していくことが急務である》。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【ジャパンライフ元会長逮捕――なぜ、この時期か？　深い政官との癒着】（https://access-journal.jp/53308）によると、《だが、ジャパンライフと政官とのつきあいはそんなものではない。近年だと、今回の菅内閣で官房長官に就いた加藤勝信代議士が厚労相時代に山口被告と会食したり、政調会長に就いた下村博文元文科相が政治献金を受けているが、過去を遡れば福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、森喜朗の歴代首相も献金を受け、さらには消費者庁、通産省、警察との癒着もあった。だからこそ、こんな悪徳商法が長年営業出来たわけで、なぜ、その点を大手マスコミは報じないのか？　本紙では、過去の記事で、このジャパンライフと政官癒着について３回に渡り報じている》。

　別件ですが、ついでに。
　これも、山岡俊介さんの記事さんの記事【＜記事紹介＞「安倍夫妻『疑惑のレガシー』アッキーが広告塔に…投資トラブル60億円」（AERAdot．９月16日）】（https://access-journal.jp/53323）。《安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵夫人も広告塔になっていた、セレブ志向中高年女性会員の交流の場とされる「Hana倶楽部」のこと。彼女が首相夫人という立場をよく考えず、軽々しく行動したことから、結果的にしろ広告塔役になり被害を拡大した事例は、秋元司衆議院議員の証人買収で逮捕された淡路明人被告の仮想通貨「クローバーコイン」など他にも数々あるが、本紙がこの記事で注目するのは、「詐欺と疑われかねないカネ集めを警察に摘発されないようにするために、ポリスマガジンの販売などの権利を買い取ろうとした」との警視庁ＯＢの見方も紹介されていたからだ。同記事によれば、現在も出ている『ポリスマガジン』という警察専門雑誌（…）に、「Hana倶楽部」関係の化粧品や宝石、イベントや会員募集の案内などの広告が出て、こんなところに広告を出せるのは警察の信用もあったのことと、安倍首相が表紙に登場する同紙も利用されただけでなく、「Hana倶楽部」のスポンサーが同誌を買収しようとした動きもあったという。同記事には出ていないが、実はこの雑誌、かつては安倍首相が心酔していた“教祖”が経営していたこともあり、こうなるとこの60億円ともいわれる被害が出ている「Hana倶楽部」の詐欺疑惑、安倍首相夫婦共々の案件で（しかもこの“教祖”とのつきあいは、父・安倍晋太郎元外相に始まる）、また忖度して今後、本当に事件化されないのではないかとも思ってしまう》。

　　　『●【金子勝の「天下の逆襲」／野党は「消費減税で戦う」ではなく
　　　　　　ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…
　　　　　見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
　　　『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
　　　　　　　　　国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し』
　　　『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
　　　　　　体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》』
　　　『●同感…《「安倍政権7年8カ月の功罪」…考えてみると、ぼくに
　　　　 とっては「罪」ばっかりで「功」はちっとも浮かばない》（鈴木耕さん）』
　　　『●《支配欲の亡者ばかり…。今はため込むしかないらしい屈辱を、
　　　　　いずれ真の自由を獲得するための原動力に転化して、爆発させたい》』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5641.html】

ジャパンライフ山口会長逮捕で改めて注目される安倍前首相、加藤官房長官との癒着 焦点は消費者庁の立入検査中止だ
2020.09.18 11:50

　　　　　（「桜を見る会」(2016年)首相官邸HPより）

　発足したばかりの菅政権を揺さぶる事件が弾けた。本日、「ジャパンライフ」山口隆祥元会長はじめ同社元幹部ら計14人が詐欺容疑で警視庁など6都県警の合同捜査本部に逮捕されたのだ。

　周知のようにジャパンライフをめぐっては、マルチ商法が問題になった後の2015年4月、山口会長が「桜を見る会」に招待されたことが問題になっていた。そのときの招待状や安倍首相の写真が勧誘に使われていたことも明らかになっている。しかもその招待状のナンバーが60番台だったことから「総理枠」であることも確実視されてる。また、菅政権で官房長官に就任した加藤勝信氏は、ジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに登場。広告塔となっていたことも判明している。

　しかし、菅政権はこうした疑惑から徹底して逃げまくるつもりらしい。当の加藤官房長官はきょうの会見で「桜を見る会」再調査の可能性を聞かれ、「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」などと返答。自身が同社の宣伝に登場したことについても「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを強調した。実際はジャパンライフが業務停止処分を受けたあとの2017年1月には山口会長と会食していたのだが……。

　だが、いくらごまかそうとしても、ジャパンライフをめぐっては、政界の関与を物語る疑惑が山ほどある。

　そもそも、安倍前首相については、父親の安倍晋太郎の代から関係がある。また、注目すべきは、消費者庁のジャパンライフへの立入り検査が中止になった経緯だ。2013〜2014年にかけて、消費者庁はジャパンライフの商法の悪質性を問題視して、本格調査を検討していた。ところが、2014年7月に方針転換し、立ち入り検査を中止してしまったのだ。

　本サイトは2019年11月、この消費者庁の立ち入り検査が取りやめになった際の政治圧力を物語る消費者庁の内部文書の存在について記事している。また、中止を指示した消費者庁の担当課長と安倍政権とのつながりについても指摘している。

　警察は当初、8月中にも逮捕する予定だったのを安倍政権に配慮して時期をずらしたともいわれており、捜査が政界にまで及ぶかは不透明だが、それでも情報が漏れてくる可能性はおおいにあるだろう。

　問題はメディアは菅政権の圧力に屈することなく、この疑惑を追及できるか、だ。チェックのためにも、疑惑の全貌をまとめた本サイトの記事を再録するので、ぜひ読んでもらいたい。

（編集部）


■加藤浩次はジャパンライフ山口会長の「桜を見る会」招待を擁護

　悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。

　まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。

　にもかかわらず、このジャパンライフの創業者で当時会長である山口隆祥氏が、2015年4月の「桜を見る会」に招待される。そして、ジャパンライフはこの招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大々的にアピール。ジャパンライフはセミナーでこのチラシをスライドに大写しにし、勧誘に使っていたという。

　ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、安倍首相と山口会長の関係を証明するこの招待状の存在はジャパンライフに対する信頼材料になった。実際、定期預金などを解約して家族とともに約2100万円を投じた60代女性は、「すごい政治家と付き合っているんだなと、誰も疑わなかった。まんまと口車に乗せられた」と証言している（朝日新聞デジタル28日付）。

　しかもここにきて、この宣伝チラシに掲載されている山口会長の招待状に記された「60」という番号が、「総理・昭恵枠」であることを示す招待区分の数字ではないかということが内閣府作成の2015年の仕様書から発覚。つまり、安倍首相あるいは昭恵氏が山口会長を招待していたとみられているのだ。

　悪徳マルチ商法の会長を、安倍首相あるいは昭恵氏が直接招待していた──。これは非常に大きな問題だが、しかし、昨晩放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、金曜コメンテーターの野村修也弁護士が「『桜を見る会』に呼ばれたときは2015年の春で、まだ行政処分を受けていなかったんですね」「消費者問題における行政指導というのは、かなり多くの会社に対して頻繁におこなわれてます」「招待を総理枠でおこなったとした場合のその責任について、あの時点でどういう対応をとるべきだったのか」などと発言。本サイトでも既報で紹介したように28日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でも、司会の加藤浩次が「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか」などとコメントしていた。

　ようするに、「桜を見る会」に招待した時点では行政指導がおこなわれていたにすぎず、「普通にマルチの商売をしている会長」を呼んだだけで、それを問題にするのはどうなのか。そう主張したいらしい。

　だが、昨日29日におこなわれた参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、こうした安倍首相擁護の詐術を完全にくつがえす事実が指摘された。いや、そればかりか、逆に安倍政権がジャパンライフの被害を拡大させていたことを裏付ける決定的証拠が明らかになった。


■検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書

　この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。

　2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長（当時）に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。

　しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していたという。

　だが、消費者庁のこうした検査への積極姿勢は2014年7月に一転する。7月4日の人事異動で山下氏が経産省鉄鋼課長となり、経産省大臣官房付だった山田正人氏が取引対策課長になったのだが、そのとたんに立入検査の方針をとりやめてしまったのだ。

　大門議員によると、消費者庁の担当会議で配られた7月31日の「処理方針の確認文書」には、「消費者庁の杉田弁護士」（おそらく弁護士資格をもつ、取引対策課課長補佐だった杉田育子氏のことだと思われる）が立入検査をすべきだと主張したのに対して、山田取引対策課長が“立入検査をおこなうほどの違法事実はない。召喚（呼び出して注意）でいい”と発言したというような、あからさまな調査潰しを物語る記述があるという。

　経営が悪化し、このままではさらに被害を生んでしまう可能性が高いことを把握していたのに、なぜ、新任の山田課長はジャパンライフへの立入検査を見送ったのか──。しかも、重要なのはここからだ。

　大門議員は7月31日の会議で配られたという「要回収」とされた「もうひとつの文書」に言及したのだが、この文書では、ジャパンライフに立入検査はしなくていいということと同時に、こういった文言まで書かれていたことを指摘した。

「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念する」「この問題は政務三役へ上げる必要がある」

　ここで誰もが、あの文言を思い出したことだろう。そう。森友学園に絡む決裁文書に書かれていた「本件の特殊性」という文言だ。改ざんによって消されたこの文言が、政治家の関与、いや首相夫人である昭恵氏の関与を示す文言であることは論を俟たないが、これとジャパンライフの問題の構図はまったく一緒だったのだ。

　本サイトでは以前から指摘してきたように、ジャパンライフは安倍政権の政治家たちに食い込んでいた。実際、2014年12月には当時の文科相である下村博文にジャパンライフから10万円の政治献金がなされており、さらに、大門議員が入手したジャパンライフの「お中元発送先リスト」には安倍首相や麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らの名前が記載されていたという。

　つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」という文言からも明白なように、被害拡大の懸念がありながら消費者庁がジャパンライフへの立入検査を見送ったのは、ジャパンライフが“政治家案件”であると認識した上での判断だったのである。

　こうしたことにより、ジャパンライフへの立入検査はなされず、2014年9月と10月におこなわれたのは文書による行政指導にとどまったのだ。


■ジャパンライフ立入検査を潰した課長は経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期も

　しかも、大門議員は「桜を見る会」招待をめぐる新たな問題点も指摘していた。ジャパンライフには2016年12月にようやく最初の行政処分（3カ月の一部業務停止命令）が出るが、大門議員によると、この行政処分につながった違法事実の認定で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」だった。一方、山口会長に「桜を見る会」の招待状が送付されたのは、2015年2月のことだ。

　この事実が何を示すか。つまり、「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」によって立入検査を見送った上、2015年に「桜を見る会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまったのではないか、ということだ。

　大門議員も、このように厳しく追及をおこなった。

「ようするに、ジャパンライフ問題は最初から政官の関与、影響力が延命させてきたわけですけれども、もっともジャパンライフが厳しいときに、最後の荒稼ぎをやろうとしたときに手を貸したのが、この総理の招待状だということになる。これは被害者にとって許せない話だと、私にとっても、これは本当に怒りを感じる話。これは本当に、あとは総理に聞くしかありません」

　一体、なぜ安倍首相は山口会長をどんな付き合いがあって「桜を見る会」に招待したのか。しかも気になるのは、被害拡大の危険性が認識されていた悪徳マルチへの立入検査を見送るという“政治的判断”を打ち出した山田課長の存在だ。山田課長は2009年に短期間ながら経産省大臣官房総務課企画官を務めているが、このとき大臣官房総務課長を務めていたのは安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官兼補佐官である。果たして消費者庁の人事に、安倍官邸は関与してはいないのか──。

　「桜を見る会」を端緒に、またも新たに飛び出した重大疑惑。言っておくが、ジャパンライフ問題は、被害者は約7000人、被害総額は約2000億円で豊田商事事件を上回る巨額の消費者被害といわれる重大事だ。安倍首相をはじめ、広告塔となってきた加藤勝信厚労相や二階俊博・自民党幹事長など、徹底した追及が必要なのは言うまでもない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278946】

小林節 慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）

ここがおかしい 小林節が斬る！
菅首相が表明した「桜を見る会」中止は悪事の自認に等しい
2020/09/20 06:00

　１６日の記者会見で、菅首相は、首相主催の「桜を見る会」は２０２１年以降は「中止」すると表明した。

　周知の通り、１９年春の同会を安倍首相（当時）が私物化したことが問題になり、その際の招待者名簿は、野党議員による資料請求の直後に廃棄されてしまった。

　菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう。しかし、日本国の行政において記録は必ず存在する。

　そのような行事を「やめた」ということは次のような意味があるだろう。①まず、２１年に先例通りに「桜を見る会」を開催した場合、当然にマスコミ等により監視・記録され、必ず、説明に窮する事実が出てくるはずである。だからといって、それを避けた内容では会を開催するうまみがない②また、会を続行した場合、当然のことながら次回に向けて記録を残さなければならないはずで、そこで、記録を残さなかった１９年との矛盾を突かれて返答に窮することになる③さらに、１９年の首相の「犯罪」の公訴時効は３年であるから、２２年５月までは刑事事件として立件できる。だから、全ての証拠を知り得る立場にいた新首相としては、時効が完成するまで「桜を見る会」が政治問題化して国民の中から１９年の会に関する資料請求が湧いて出てくることは避けたいはずである。

　つまり、今回の中止決定は、政権として１９年の悪事を「自認」したようなものである。同時に、菅政権が続く限り、権力により証拠が隠されている以上、１９年の「桜を見る会」を刑事事件として立件することは不可能である。しかし、世論調査で明白なように国民の過半数は政府の説明に納得していない。

　そして、制度上、１年以内に総選挙は必ず行われる。その際に政権交代が起きれば、政府の記録は当然に公開されることになる。そうすれば、「桜を見る会」だけでなく、モリ・カケ、給付金中抜き法人等の闇の全てを明らかにできることになる。
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［※ 《望月衣塑子のジャーナリスト精神に迫る》…森達也監督『i －新聞記者ドキュメント－』（https://i-shimbunkisha.jp/）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265995）。

　《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である》。

　　　『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
　　　　　　　遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』

　ジャパンライフの広告塔として、岸井成格さんや後藤謙次氏のお名前まであり、正直言って内心、衝撃的だった。

　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな
　　　　　　　　　　　　　 　詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　　「リテラの記事【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権の
　　　　　ただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の
　　　　　被害】」
　　　　《ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、
　　　　　安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社
　　　　　編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の
　　　　　亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、
　　　　　『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある
　　　　　後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。
　　　　　ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ》

　《マスコミでは、テレビ朝日…元朝日政治部…こういう背景も、追及が甘くなる原因なのか》？

　《京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。…元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った》…決して司法が動かない訳だ。

　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』

　《お中元リストには…公明党の山口那津男代表の名も…》。《福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫……。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。社会党の山口鶴男や社民連の阿部昭吾とも近かった》。

　斎藤貴男さんの仰る通りだ。【ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造】…《腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である》。

　デモクラシータイムス、司会は鈴木耕さん【【国会女子会　No９】桜疑惑と安倍さんの弁明の嘘っぱち　田村智子　森ゆう子　福島瑞穂　20191209】（https://www.youtube.com/watch?v=HKwu5qfZw-g）で、《あの「桜を見る会疑惑」の火付け役・田村智子さんがさらにひどい安倍政権のデタラメぶりを暴きます》。


【国会女子会　No９】
　（https://www.youtube.com/watch?v=HKwu5qfZw-g）

　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
　　　　　　　　　　　　公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
　　　　　　　　　　　安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は
　　　 　《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》
　　　　　　　…《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』
　　　『●トドメのサクラ…《菅原一秀…河井克行…公職選挙法違反容疑
　　　　　　　…萩生田光一…「身の丈…」…河野太郎…「私は雨男」…》』
　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　『●アベ様は、ジャパンライフの元会長らのどこら辺を《各界において
　　　　　　　　　　　功績・功労のあった方々》と見たのか？ ぜひ説明を！』
　　　『●ジャパンライフへの《あからさまな調査潰し》《政治圧力で
　　　　　　立入検査》潰し…《政治家案件》と認識した上での判断！？』
　　　『●《名簿の保存期間は「一年未満」だというが、その根拠を
　　　　　　　問われると、十月末に改定された規則だという。はあ？》』
　　　『●アベ様に自覚無し…《ジャパンライフ…最後の荒稼ぎをやろう
　　　　　　　　　　　としたときに手を貸したのが、この総理の招待状》』
　　　『●アベ様とジャパンライフ山口隆祥氏は《１９８４年に、当時
　　　　　　外相だった父・晋太郎氏…を通じて、接点を持った可能性》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　　「《公明党の山口那津男代表の名も…》…やっぱりね。
　　　　　日刊ゲンダイの記事【安倍政権中枢総ぐるみ ジャパンライフ
　　　　　汚染議員30人の名前】…《お中元リストには、安倍首相や
　　　　　菅官房長官、麻生財務相のほか、甘利税調会長、世耕参院幹事長、
　　　　　稲田幹事長代行ら“アベ友”の名前がズラリ。政権中枢は総汚染だ。
　　　　　公明党の山口那津男代表の名もあり、元会長がいかに幅広く
　　　　　政界人脈を築き上げていたかがうかがい知れる》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265995】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ジャパンライフと政界、マスコミ、警察の結託…腐った構造
2019/12/11 06:00

　　　　　（スポーツ庁は“優良企業”と（ジャパンライフの
　　　　　　山口隆祥元会長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国会が終わった。「桜を見る会」の問題も幕引きだと訳知り顔の講釈が幅を利かせる中で、それなりにまっとうなメディアは、マルチ商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（７７）が招待されていた問題に焦点を当てた報道を試みている。

　同社はたとえば２０１６年１１月、パラリンピック選手の雇用に積極的な“優良企業”として、スポーツ庁のヒアリングに招かれていたという。マルチに政府が“お墨付き”を与えた格好だった。もちろん実態は悪質だから、翌１７年には消費者庁が４度にわたる業務停止命令を出すことにもなるのだが、これとて当局は早くから被害の状況を承知していながら、あえて対応を遅らせていた可能性が高いのだとか。

　政治家では安倍氏のほか、加藤勝信厚労相や下村博文元文科相との関係が深い。いかにもアベ政権らしい腐臭で息が詰まりそうだ。

　山口の悪徳商法界デビューは、遠く１９７０年代のこと。米国から上陸してきた「ＡＰＯジャパン」「ホリディマジック」などとともに、彼の創設した日本発のマルチ「ジェッカーチェーン」が社会問題化。詐欺罪で告訴もされたが、同時期に設立した「ジャパンライフ」に足場を移して“マルチの帝王”なる異名をほしいままにしていく。

　私は「プレジデント」の編集者だった１９８５～８６年ごろ、彼らの世界に関心を抱いた。詐欺師が政治と結託するのは世の常にせよ、山口氏と自民党のつながりは当時から他を圧していたことを、今も鮮明に覚えている。

　福田赳夫、中曽根康弘、石原慎太郎、平沼赳夫、加藤卓二、羽生田進、森喜朗、中尾栄一、亀井静香、山口敏夫……。マルチのアガリを食った政治屋どもの名前だ。社会党の山口鶴男や社民連の阿部昭吾とも近かった。

　一方では、京都府警本部長などを歴任した相川孝を社長に招聘。警察を自家薬籠中のものとして、元警視総監の下稲葉耕吉が自民党公認で参院選に出馬した際にも、組織を挙げた応援で恩を売った。

　マスコミでは、テレビ朝日の三浦甲子二専務（故人、元朝日新聞政治部）との関係が有名だった。最近、やはり元朝日政治部の橘優が顧問に就任していた事実も明らかになったが、こういう背景も、追及が甘くなる原因なのか。

 　腐り切った構造は世代を超えて受け継がれ、発酵を重ねて、ついには汚物そのものになり果てた。カネのためなら誰も彼もが魂までも売り飛ばす。日本は汚物である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938）。
東京新聞の記事【権力と放送法　統治の具と成す不見識】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019）。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』

　「自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表」。
　当のテレ朝がにヒヨっていてはねぇ・・・・・・。

　「もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている」。「権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった」。「番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ」。
　アベ様は「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言・・・・・・アベ様、有言実行を。

　最後に、東京新聞の記事【愛川欽也さん死去　８０歳　東京と平和愛し続け】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041790140126.html）によると、「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」。「戦争をしない、平和憲法を守るってテレビがどこもないから、おれがやってるんだ・・・・・・「憲法を守って戦争しない街と、そんな人間が残ったら。おれはそれにロマンを感じる」。憲法と平和の話になると止まらない。・・・・・・本紙を評してキンキンに言われた言葉は忘れない。「東京新聞の読者の数が平和の数だって言っていいよ」・・・・・・また、強い国の夢をみる人が増えてきたような気がする。マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振ったり、提灯（ちょうちん）を灯（とも）したりしたらこの半世紀は一体何だったのだろうと思う」。
　マスコミも堕落し、物言えぬ雰囲気に。そして、・・・・・・：

　　　『●『佐高信の新・筆頭両断』読了(2/2)』
　　　　　「権力に立ち向かうような俳優や芸人が日本には少ない。
　　　　　　成田三樹夫は、「最近の役者・・・いやらしいのが多すぎる
　　　　　　・・・総理大臣主催のナントカ会・・・ニコニコして出かけて行って、
　　　　　　握手なんかして喜んでるだろ。・・・情けなくなっちまうね。
　　　　　　権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　・・・バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ」」

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【http://www.asahi.com/articles/ASH4F4672H4FUCVL00W.html?iref=comtop_list_pol_n04】

自民の文書は「報道への介入」　民放労連が抗議
2015年4月13日17時44分

　日本民間放送労働組合連合会（赤塚オホロ・中央執行委員長）は１３日、自民党がテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」に対して、「公平中立」を求める文書を出していた問題で、「放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」と抗議する委員長談話を発表した。

　談話では、こうした文書が「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」と指摘。「自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する」としている。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938】

安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露
2015年4月14日

　　　　　　（国際問題に発展か（左は「ナンバー新聞」表紙）／（Ｃ）ＡＰ）

　もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

　つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

　ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー１新聞」４月号。日本での５年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

　　　「ナンバー１新聞」の記事によると、安倍政権になってから、
　　　　海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性に
　　　　ついて取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、
　　　　日々、対立は深刻化しているという。

　批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

　ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

　対応した編集者に向かって「（あの男は）金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという。

　ガーミス氏は「私が？北京のために金で雇われたスパイ？　私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

　外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

　　　「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの
　　　　下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。
　　　　圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。
　　　　圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で
　　　　同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。
　　　　これを報じない日本のメディアも終わっています」

　英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041602000174.html】

【社説】
権力と放送法　統治の具と成す不見識
2015年4月16日

　権力者はなぜ、かくも安易に放送法を振りかざすのか。放送内容に誤りなきを期すのは当然だが、放送局側を萎縮させ、表現の自由を損ねてはならない。

　きっかけは三月二十七日夜、テレビ朝日系列で放送された「報道ステーション」だった。

　この日が最後の出演とされたコメンテーター、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が「菅義偉官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシング（非難）を受けてきた」と述べると、菅氏は三十日の記者会見で「事実無根」と反論し、こう付け加えた。「放送法という法律があるので、テレビ局がどう対応するか、しばらく見守りたい」


◆表現の自由を目的に

　自民党はあす、テレビ朝日などの経営幹部を呼び、番組内容について説明を求めるという。

　放送事業を規定する放送法は不偏不党、真実、自律を保障することで表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することが目的だ。放送番組は法律に基づく以外は誰からも干渉されないことが明記され、同時に政治的な公平、真実を曲げないこと、意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすることも求めている。

　放送は、政権や特定勢力の政治宣伝に利用されるべきではない。大本営発表を垂れ流して国民に真実を伝えず、戦意高揚の片棒を担いだ先の大戦の反省でもある。

　政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。にもかかわらず政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない。

　さかのぼれば一九六八年、ＴＢＳテレビ「ニュースコープ」のキャスターだった田英夫氏（二〇〇九年死去）がベトナム戦争報道をめぐり「解任」された件がある。


◆自民党の圧力で解任

　田氏は前年、北ベトナムの首都ハノイを西側陣営のテレビ局として初めて取材し、戦時下の日常生活を伝えた。以前からＴＢＳの報道に偏向との不満を募らせていた自民党側は放送後、ＴＢＳ社長ら幹部を呼び「なぜあんな放送をさせたのか」と批判する。

　このとき社長は、ニュースのあるところに社員を派遣し、取材するのは当然、と突っぱねたが、翌六八年に状況は大きく変わる。

　成田空港反対運動を取材していた同社取材班が、反対同盟の女性らを取材バスに乗せていたことが発覚し、政府・自民党側がＴＢＳへの圧力を一気に強めたのだ。

　田氏は自著「特攻隊だった僕がいま若者に伝えたいこと」（リヨン社）で当時の様子を振り返る。

　＜当時の福田赳夫幹事長が、オフレコの記者懇談で、なんと「このようなことをするＴＢＳは再免許を与えないこともあり得る」という発言をしたのです。

　これを聞いたＴＢＳの社長は、翌日すぐに私を呼んで、「俺は言論の自由を守ろうとみなさんと一緒に言ってきたのだけれども、これ以上がんばるとＴＢＳが危ない。残念だが、今日で辞めてくれ」と言われ、私はニュースキャスターをクビになりました＞

　田氏解任の決定打は権力側が免許に言及したことだ。放送は電波法に基づく免許事業。五年に一度の再免許を受けられなければ事業は成り立たない。同法は放送法に違反した放送局に停波を命令できる旨も定める。権力が放送免許や放送法を統治の具としてきたのが現実だ。

　昨年の衆院選直前、安倍晋三首相はＴＢＳテレビに出演した際、紹介された街頭インタビューに首相主導の経済政策に批判的な発言が多かったとして「おかしいじゃないですか」などと批判した。

　自民党はその後、在京テレビ局に選挙報道の公平、中立を求める文書を送り、報道ステーションには経済政策に関する報道内容が放送法抵触の恐れありと指摘する文書を出した。そして菅氏の放送法発言、自民党による聴取である。

　報道の正確、公平、中立の確保が建前でも、権力が免許や放送法に言及し、放送内容に異を唱えれば放送局を萎縮させ、結果的に表現の自由を損ねかねない。歴代政権は、自らの言動がもたらす弊害にあまりにも無自覚で不見識だ。


◆「報道に意気込みを」

　キャスターを解任された田氏は七一年、参院議員となる。二〇〇七年に政界を引退する直前、本紙のインタビューに「メディアはもっと姿勢を正さなくちゃいけないね。報道に意気込みが感じられない。引きずられているんだよ」とメディアの現状を嘆いていた。

　政権による圧力に萎縮せず、それをはね返す気概もまた必要とされている。放送のみならず、私たち新聞を含めて報道に携わる者全体に、大先輩から突き付けられた重い課題である。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159019】

「報ステ」にまた圧力…自民党がテレ朝幹部を異例の呼び出し
2015年4月15日

　　　　　（揺れるテレ朝とＮＨＫ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これはテレビ局に対する新たな圧力だ。

　自民党が１７日に開く情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚労相）の会合にテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、最近問題となったそれぞれの報道番組の内容や経緯などについて事情を聴くという。複数の同党関係者が１４日、明らかにした。番組内容をめぐり、政権与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例中の異例だ。

　問題とされているのは、テレビ朝日は先月２７日放送の「報道ステーション」で、番組に出演した元経産官僚の古賀茂明氏が菅義偉官房長官らに「バッシングを受けてきた」などと発言したこと。ＮＨＫは「クローズアップ現代」で制作側による「やらせ」の疑惑が指摘されていること。

　すでに自民党は、「アベノミクス」を取り上げた昨年１１月の「報道ステーション」の内容が偏っているとして、文書で「中立」を求めたことが明らかになっている。これが報道への圧力だと批判を浴びているさなか、今度はテレビ局幹部を党に呼びつけるというのだから驚くしかない。

　今回は幹部に聴取というが、「言論の自由」を軽視する安倍自民のことだから、そのうち「キャスターの古舘伊知郎も呼べ」となっても、おかしくない。
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『森達也リアル共同幻想論』の記事【【第70回】国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要】（http://diamond.jp/articles/-/43483）。

　「「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」」の特定秘密保護法案。森達也さんは「国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要」、と仰っています。なぜなら、

　　　　「川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、
　　　　　福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、
　　　　　次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と
　　　　　記者会見で主張した。つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかに
　　　　　なった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが
　　　　　問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、
　　　　　起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などない
　　　　　と主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪と
　　　　　されたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアは
　　　　　それ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。
　　　　　国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、
　　　　　週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに
　　　　　夢中になっていた」

そういう国やマスコミの性質、国民性だからでしょうか。森さんは、最後に「そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ」・・・・・・。

　　　『●特定秘密保護法案：　「うそをつく人たちが作」る猛毒を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「いい内容に仕上がっている」認識とは！？』

　　　　「「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを
　　　　　知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、
　　　　　有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、
　　　　　「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だ
　　　　　そうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう」。

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【http://diamond.jp/articles/-/43483】

森達也リアル共同幻想論
【第70回】 2013年10月28日

国民を騙し続けたこの国には秘密保護法など不要



映画『フェアゲーム』が暴くもの

　2010年に公開されたアメリカ映画『フェア・ゲーム』は、ＣＩＡで諜報活動に従事していた女性工作員ヴァレリー・プレイムの回顧録をベースにしている。つまり実話。ペンシルベニア州立大学を卒業後にＣＩＡにスカウトされたプレイムは、ＣＩＡが作った架空の会社の社員として、主に大量破壊兵器の調査などの任務を行っていた。夫であるジョゼフ・ウィルソンは元外交官で、イラク大使代理、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアフリカ担当部長などを歴任している。
　2001年、イラクがアフリカのニジェールからウランを秘密裏に輸入したとする「ニジェール疑惑」が浮上した。しかし証拠はほとんどない。アメリカ政府から調査を命じられたウィルソンはニジェールに飛び、綿密な調査を重ねたうえで、疑惑を完全に否定する報告書を作成した。しかしブッシュ政権はこの報告書を握り潰した。同時期に妻であるプレイムはイラクの科学者たちに秘密裏に接触し、やはり大量破壊兵器など存在しないと確信するが、ＣＩＡのこのレポートも結局は政権から黙殺される。
　最終的に2003年1月28日の一般教書演説でブッシュは、ニジェールからウランを輸入したことなどを根拠として語りながら、イラクが核開発を行っていると主張した。こうしてイラク侵攻は開始され、苦悩したウィルソンは同年7月6日付けのニューヨーク・タイムズに、イラクの核開発についての情報が歪曲されていると寄稿して国民に訴えた。しかしこの1週間後、ブッシュ政権は「政府を告発したウィルソンの妻はＣＩＡエージェントである」とメディアにリークし、ウィルソンが現在の任務に就いていることは不適切だと報じさせた。明らかな報復だ。
　……まだ観ていない人のために、これ以上は書かないほうがいいだろう。この映画が企画された段階で、米軍はまだイラクに駐留していた。でもハリウッドの映画製作者たちはそんなことに頓着しない。当たり前のように映画を作る。しかも肩肘は張っていない。だって徹底してエンターテインメントなのだ。ところが登場人物はすべて実名だ。主人公の2人だけではなく、ブッシュもラムズフェルドもチェイニーもすべて実名で登場する。
　イラク戦争の映画は他にも『グリーンゾーン』や『リダクテッド』、『華氏911』、『ハートロッカー』などたくさんある。そのほとんどはブッシュ政権への批判を前提にしている。批判性をしっかりと前面に打ち出しながら、娯楽映画として完成させている。
　試写会場で『フェア・ゲーム』を観ながら、僕はもう一つのアメリカ映画を思い出していた。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=2】


アメリカほど自己中心的で傲慢な国はないけれど……

　1976年に作られた『大統領の陰謀』は、ワシントン・ポスト社会部の記者であるボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが主人公だ。
　実際に2人がスクープした「ウオーターゲート事件」（ニクソン政権による非合法な盗聴工作）をテーマに描いたこの映画も、登場人物はすべて実名だ。ウッドワードとバーンスタインは、この前年にベトナム戦争の極秘報告書である「ペンタゴン・ペーパーズ」の全文コピーをニューヨーク・タイムズに渡したダニエル・エルズバーグや、これを受け取って記事にしたニール・シーハンと共に、今もアメリカでは国家的な英雄だ（ただしここに名前を挙げた全員が事件当時には、政府から「国旗に泥を塗った」とか「国家の敵」などと糾弾されている）。
　アメリカ人が大好きなフレーズ「God Bless America」が示すように、アメリカほど自己中心的で傲慢な国はない。しかも腕力は世界一だ。だから力に任せて物事を解決しようとする。独善的な正義に酔いやすい。とにかく欠点だらけの国だ。
　でも情報公開とジャーナリズムの精神においては、アメリカは世界でもトップクラスの国だ。ここだけは信頼できる。
　だからこそアメリカのメディアは、徹底して政府の不正や背信行為を追及する。結果として自浄作用が強い。行きすぎることは確かに多いが、イラク戦争が示すように、行きっぱなしになることはほとんどない。メディアも自分たちの過ちを認め、何をどう間違えたかを徹底して検証し、さらに提示する。さらには（ここが一番すごいのだけど）、これを娯楽にしてしまう。国民レベルで共有する。アメリカの先住民虐殺の歴史とイラク侵攻を併せながらメタファーにして海兵隊を徹底的に批判する『アバター』を観たときは、その娯楽性とメッセージの融合の見事さに圧倒された。


沖縄密約事件の西山記者は英雄になるどころか日本中から批判された

　翻って日本はどうか。政府による情報の隠ぺいと国民への背信行為として真先に思いつくのは、1971年（ペンタゴン・ペーパーズがスクープされた年だ）に起きた沖縄密約事件だ。でもこのとき、メディアは当時の佐藤栄作政権への追及を途中でやめた。だから密約はないものとされてきた。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの記者たちは英雄となったけれど、密約を暴いた毎日新聞の西山太吉記者は日本中から批判されながら退職し、さらに国家公務員法違反（機密漏えい教唆）で有罪とされた。
　これを題材にした映画作品はない。ただし小説はある。山崎豊子が2009年に発表した『運命の人』。実名は登場しない。西山太吉は弓成亮太とされている。毎日新聞社は毎朝新聞社。内閣総理大臣である佐藤栄作は佐橋栄作。福田赳夫大蔵大臣は福出武夫。後に総理大臣になる田中角栄は田淵角造。大平正芳は小平正良。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=3】

　名前を引用しながら力が抜ける。まるでダジャレのレベルだ。ただし小説版『運命の人』については、発表時はまだ密約の存在を政府が認めていなかったから、実名を回避することはある程度は仕方がない。でもその後に民主党政権が密約の存在を認めてから、『運命の人』をベースにしたドラマをＴＢＳが放送した。もしも僕がこの作品の演出を任されたのならば、まずは山崎豊子に実名に変えてよいかと交渉する。山崎が首を縦に振らないのなら、ノンフィクションとして書かれた『密約─外務省機密漏洩事件』（澤地久枝）をベースにすればよい。それこそ脚本家の腕のみせどころだ。百歩譲って個人の名前が無理だとしても、弓成が所属していた毎朝新聞社は毎日新聞社に戻す。他にも週刊ジャーナル（実際は朝日ジャーナル）や週刊潮流（週刊新潮）や読日新聞（書くのもうんざりだけれど読売新聞）など、実名を隠すことでほとんど漫画になってしまっている。でも結局ＴＢＳは、この名前のままドラマを制作した。
　日本では1982年に公開されたアメリカ映画『アトミック・カフェ（The Atomic Cafe）』は、冷戦期にアメリカ国内で放送されたニュース映像や政府提供の広報番組、軍が兵士の教育や啓蒙用に制作したフィルム、当時のドラマやラジオ音声などにより構成されている。作品のために撮り下ろした素材は一切ない。つまりアーカイブ・ドキュメンタリーだ。
　放射能で被曝するかもしれないからサングラスは必需品。念のため傷には絆創膏を貼っておきましょう。ピカッと光ったらさっと机の下に隠れる。アメリカ良いとこ一度はおいで。共産圏に水爆を落としてすっきりさわやか！


なぜ日本ではこんな映画が制作できないのか

　……この時代に制作された映像を眺めながら、いかに当時のアメリカが核兵器や放射能に対して無知であったかを実感する。国民だけではない。政治家も軍の上層部も、核兵器を規格外の爆弾くらいにしか捉えていなかった。つまり概念だ。だからこそアメリカでは、戦争を終わらせるためには広島・長崎への原爆投下は正当だったと主張する人が、今も一定数いる。おそらくそのほとんどは、この時代に教育を受けた世代だろう。
　とても重要な映画だ。でもこの映画は日本では制作できない。断言することは嫌いだけど、これは断言できる。なぜなら政府や防衛省が映画への映像提供を許可しない。
　アメリカは違う。使用目的が何であれ、国民の税金で制作されたものであれば最終的には国民に帰属するとの意識が明確にある（当たり前だ）。だから隠さない。沖縄密約問題の際にも、2000年にアメリカ公文書館は密約を裏付ける文書を公開したが、その後も日本政府は「密約は存在しない」と言い続けた。その2年後に今度はアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、「日本政府がアメリカに対して、密約問題については公にならないように同一歩調をとることを要求してきている」と記述された文書を公開したが、その後も日本政府の姿勢は変わらなかった。具体的に書けば、川口順子外務大臣は「事実関係として密約はない」と発言し、福田康夫官房長官が「密約は一切ない」と記者の質問に答え、次の官房長官である安倍晋三は「まったくそうした密約はなかった」と記者会見で主張した。



【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=4】

　つまり国民に嘘をつき続けた。そしてそれが明らかになった。政治家としては致命的な失態だ。でもこの国では、なぜかこれが問題視されない。西山と女性事務官が国家から起訴された裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるのに、自民党は機密などないと主張し続けた。機密がないのなら、2人はなぜ起訴されて有罪とされたのだろう。子どもにだってこの矛盾はわかる。でもメディアはそれ以上の追及をしなかった。なぜなら国民が関心を示さないからだ。国民の多くはこのとき、知る権利や政府の背信行為の究明よりも、週刊新潮や女性誌などが報道する2人の不倫行為を叩くことに夢中になっていた。
　その後に密約の存在を認めた民主党は大きく失墜し、ずっと国民を欺き続けた自民党は今や飛ぶ鳥を落とす勢いだ。
　だから思う。この国では秘密保護法など制定してはならない。というか必要ない。そんな法制度などなくても、いくらでも秘密は作れる。暴かれることもめったにない。
　最初に秘密（機密）保護法という言葉を発した政治家は、西山事件で一時は追い詰められた佐藤栄作だ。国会で社会党議員が西山からリークされた情報に沿って質問し、毎日新聞が密約の存在をスクープして他紙もこれを追いかけかけたとき、参議院予算委員会で佐藤栄作首相は、「国家の秘密はあるのであり、機密保護法制定はぜひ必要だ。この事件の関連でいうのではないが、かねての持論である」と主張した。
　これを受ける形で秘密保護法の議論は自民党内において続けられ、何度かの試行錯誤を経て1985年には衆議院に議員立法として法案が提出されている。しかしこのときは、日本社会党・公明党・民社党・日本共産党・社会民主連合など当時の野党が強硬に反対し、法案は通常国会の閉会に伴って廃案となっている。
　でもそんな野党はもうほとんどいない。メディアが大好きな言葉である「ねじれ」も解消された（これで法案はさくさく通る。でもならば、何のための二院制なのだろう）。有事の際には沖縄に核兵器を持ち込むことを認める密約文書をアメリカと交わしていた佐藤栄作は、表向きの非核三原則を理由にノーベル平和賞を授与された。その佐藤の宿願である秘密保護法が、やっとこの秋に成立する。


【http://diamond.jp/articles/-/43483?page=5】


密約の存在には触れないまま判決は出された

　密約のもう片方の当事者であるアメリカでは、前述したように密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、自民党政権は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た。2005年4月に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月に東京地方裁判所は密約の存在にはまったく触れないまま、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」として訴えを棄却した。原告側は「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証されて提訴可能になったのだから、それ以前の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴したが、高裁も密約の有無については触れないまま一審判決を支持して控訴を棄却した。さらに2008年9月、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は原告の上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した。つまり司法が行政の都合と思惑を忖度している。司法権の独立などどこにもない。
　ペンタゴン・ペーパーズやウオーターゲート事件のときにアメリカ政府は記事差し止めを求めて提訴したが、最終的に司法は「政府は説明責任を果たしていない」としてこれを却下した。今さらではあるけれど、まったく同じ時期に起きた2つの事件の扱われかたは、何かの間違いじゃないかと思いたくなるほどに違う。


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　今回は秘密保護法を考えるうえで、安倍政権が参考にしているというアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）を保持するアメリカと日本を比較してみた。もう一度書くが、アメリカは問題だらけの国だ。粗野で臆病なのに自信過剰で腕力ばかりが強い。でもジャーナリズムと言論の自由と情報公開については筋を通す。最後の一線は絶対に譲らない。
　ポスト911が典型だが、アメリカも日本と同様に集団化しやすい国だ（ただしその理由とメカニズムは日本とまったく違う）。でもアメリカは復元する。ジャーナリズムと国民の知る権利への意識があるからだ。日本は復元しない。行ったら行きっぱなしなのだ。
　そんな国で秘密保護法がもうすぐ成立する。どんな状態になるのだろう。機密を理由にやりたい放題。とてもとても楽しみだ。
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近々首相に返り咲くらしい安倍晋三氏がどんな政治家であったのかを振り返っておくのも悪くないだろう。彼や彼らの党、親戚の党に投票してしまった（小選挙区制という最悪の選挙システムによって、３割の人で７割も勝たせてしまった）「その人の品格」について考えてもらうためにも。

・・・・・・　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』　
■「小泉純一郎や安倍晋三など、・・・アジア諸国民からの批判に開き直る一群の政治家・・・、日本人として空しい。彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい。むしろ、・・・彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」
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・・・・・・　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
■「(佐高さん)「「自己責任」とイラクで人質になった人たちに向かって言った政治家って、きれいに二世・三世・・・小泉をはじめ・・・福田康夫・・・中川昭一・・・麻生太郎・・・安倍晋三・・・つまり、本当は「自己」というものがない人たち。・・・田中秀征・・・かなり鋭い二世論を書いている・・・「この人たちは存在は許されても、行動は許されていない」・・・保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させてないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば〝ペンだこをもった政治家〟」」
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・・・・・・　『●『創（２００９年４月号）』（２／２）』
■「「・・・中川氏は安倍晋三議員とともに、ＮＨＫの従軍慰安婦を取り上げた番組の放送前日に・・・ＮＨＫ幹部を呼び、番組を「偏った内容だ」と指摘し」、番組を改悪するように政治的圧力をかけ、ＮＨＫはそれに屈した訳だ」
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・・・・・・　『●『安心のファシズム　―支配されたがる人びと―』読了』
■「「安倍晋三幹事長は、犯行グループの解放声明が出されて数時間後にオンエアされたテレビの生番組で、人質事件を憲法九条〝改正〟と絡ませてみせた」（ｐ．３４）」
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・・・・・・　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
■「綿井健陽さん・・・「報道やジャーナリズムに携わる者が、「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。／たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった」
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・・・・・・　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
■「教育にまで自由化の波が・・・、それは赤紙を意味した。「・・・安倍晋三氏は・・・公教育の場に市場原理を導入する・・・。・・・学校間競争が始まり、学校は効率化され、子どもたちも「選択の自由が得られる」とうたいました。しかし、実際に・・・アメリカの自治体や、イギリスなどでは、・・・その選択権を行使することさえできないという結果になっています。・・・これまでもあった学校格差がもっと激しいかたちであらわれ、階層化はよりいっそうすすみました。／・・・／・・・イラクで死んでいった若者の多くは、製造業が死に絶え、荒廃し、仕事もない地方の学歴の低い若者たちです。海兵隊、そうした仕事のない街に狙いをさだめてリクルーターを派遣します。／・・・軍隊は、階層社会を這いのぼる唯一の梯子です。／そのチャンスに賭けて、多くの若者が戦場にでかけ死んでいっているのです」（ｐｐ．１７９－１８０）」
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・・・・・・　『●白々しかった歴代首相・関係者（２／２）』
■「麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。当時の国会、国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
　密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
■「朝日新聞の誤報などでは決してない「番組改変が政治的圧力によって行われた」間違いのない事実（ｐ．１５０、『国家とメディア』）。「ＮＨＫ・・・らが中川昭一・経産相（当時）、安倍晋三・自民党幹事長代理（当時）内閣総理大臣に呼ばれ、・・・などと放送中止を求める発言もした」。「中川はＮＨＫに事前に圧力をかけたことをはっきり認めている。これだけはっきりしゃべったことを後でひっくり返すのは、無責任極まりない態度だと言うほかない」（ｐ．１６７）。辰濃哲郎記者の〝無断〟録音〝事件〟。「・・・辰濃の名誉はどうなるのだろう。ことの真相を伏せられ、必要以上の汚名を着せられたまま退社処分になった彼の人権はどうなるのか」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『官僚とメディア』読了（１／３）』
■「共同通信で、「・・・安倍晋三にからむ記事の出稿を当面見送るとの通告・・・。・・・上から突然ストップ・・・。／・・・「美しい国」を掲げて安倍政権が華々しく登場した直後、・・・差し止められた・・・」（ｐｐ．９－１０）。「ドロドロした実態」とへそ茶。「安倍事務所の体質からいって・・・、安倍直系の江島市政では談合とか選挙違反とかいろんな不正が無法地帯のように横行している。『美しい国』とか『再チャレンジ』とか、・・・へそで茶がわくっていう話だよ」（ｐ．１６）。
　共同通信の「支局開発を非難するのは増元だけではない。・・・、特に安倍首相や麻生外相ら政権中枢にそれが強い・・・。／・・・官邸から嫌がらせをされることを恐れた共同の上層部が自主規制した結果でしょう。記事を差し止めたのは編集局長の後藤（謙次）さんの判断だったと聞いています。・・・／・・・報道機関が権力批判の刃を鈍らせてしまうなら、・・・。まして、首相にまつわる記事を自主規制で握りつぶしたのなら、メディアとしてはこれ以上ない、絶望的な愚行だろう。たとえどんな大義名分があろうと、権力批判の刃を捨てた報道機関は報道機関の名に値しない」（ｐｐ．２７－２９）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（１／４）』
■「「・・・カーティス教授は・・・。／≪第一に、有権者は、指導者としての安倍晋三首相に「ＮＯ」と言った。≫／≪第二に、有権者は、安倍首相の政策アジェンダ（課題）の優先順位に「ＮＯ」と言った。国民が関心を抱いているのは、医療問題、年金制度の健全さ、公立学校教育の向上、所得と地域間の格差である。だが、安倍首相が優先させるのは、戦後レジームの脱却、愛国教育、憲法改正、そして美しい国づくりだ。・・・国民に一番身近な課題に具体策を示さないばかりか、大きな関心さえ示さなかったことへの「ＮＯ」であった。≫／・・・／７月２９日の参議院議員選挙において有権者は安倍政権を不信任したのである。不信任された首相が・・・具体的な反省点を示さないまま首相の座に固執しつづける姿は異常であった」（ｐｐ．１５－１６）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（３／４）』
■「日米関係と自民党の二つの政治路線。「一つは保守中道路線と云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、国内政策においては国民生活を重視し、・・・。・・・石橋湛山、池田隼人、田中角栄、三木武夫、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、・・・細川護煕、村山富市らであった。／もう一つは、・・・従米路線である。・・・岸信介、中曽根康弘、小泉純一郎であった。安倍晋三もこの路線の政治家である。／・・・両者の中間路線である。・・・佐藤栄作、福田赳夫、海部俊樹、橋本龍太郎らであった」（ｐｐ．１３４－１３５）」
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・・・・・・　『●『自民党の終焉』読了（４／４）』
■「「歴史認識が甘すぎる安倍前首相の発言が招いた危機」（ｐｐ．１６５－１６７）。「歴史を見直そうとする一部の右翼思想家たちの活動に政治家は加わるべきではない。・・・思い上がりである。・・・愚か過ぎいるほど愚かで軽率な行為だった。・・・。／・・・河野談話を否定する運動が起きた。・・・安倍晋三氏はこの運動の中心にいた。／「従軍慰安婦は歴史的事実に反する」という者がいたら、その人は戦争のことをほとんど知らない人である。そうでなければ異常な人である。・・・無神経な話はとうていできないであろう。具体的な政府文書があるかないかは、どうでもよい問題である」。
　歴史認識について、「たとえば安倍応援団の一つとみられている読売新聞は、・・・。・・・まことに愚かである。過ちを重ねている」（ｐ．１７０）」
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・・・・・・　『●『首都圏生きもの記』読了（２／２）』
■「『セキュリティー意識の高揚とアシナガバチ』。「・・・アナフィラキシー・ショック・・・。・・・アシナガバチも同様だ」（ｐ．１７７）。「安倍晋三元首相が「美しい時代」と形容した「三丁目の夕日」の時代の少し前である一九五四年、この国の治安は最悪だった。殺人事件の認知件数は・・・二〇〇九年は・・・。戦後最小だ。ここ十数年は毎年のように戦後最小を更新している。・・・彼らの天下り先を保障しなければならない。治安やセキュリティーの業界が冷え込んだら困るのだ。／こうして危機管理意識が上昇するばかりの東京。いいよ。どんどんあがれ。僕は東京には住まないから」（ｐ．１７３）」
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・・・・・・　『●蓮池透×森達也ロング対談』
■「拉致被害者家族連絡会の内部の状況や蓮池さんの孤立化と家族会からの離反の経緯、さらに後半では、遺骨からのＤＮＡ抽出の問題やマスコミ・安倍晋三氏などのバカ騒ぎとミスリードの問題など、非常に多くの事柄が対談の中に出てきます。対談から既に１年以上経過していますが、その間、対北朝鮮関係にはほとんど進展が見られません。対談の中でも語られていますが、まずは、国交正常化が変化の第一歩で、経済制裁を声高に叫んでも進展はますます遠のくものと感じました」
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・・・・・・　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
■「安倍晋三氏についてしつこいくらいに（ｐ．３２、４３、６３、６６、６７、７１、８３、１５６、２５６）。
　麻生太郎氏（ｐ．１５８、１６３、１７１、１７４、１８６、２５７）。自民党や国民のセンスの悪さ。
　石原慎太郎氏（ｐ．４９，１３６）。
　橋下徹府知事（ｐ．１０８）。「・・・ああいう都知事を三選させた東京都民の私がいうのもなんだけど、懲りてません大阪も」。「大阪府知事の思いつき語録」（ｐｐ．１４１－１４３）プチ小泉改革、民尊官卑。
　新自由主義路線（ｐ．１６５）。
　「検察の暴走と「小沢問題」」（ｐｐ．１８９－１９２）。
　古賀選対委員長との対話での、東国原氏の「日本中があきれた瞬間」（ｐ．２１６）。「土建化せんといかん」」
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・・・・・・　『●『創（２０１１年１月号）』読了』
■「森達也さん「極私的メディア論／第５７回　尖閣映像流出とポピュリズム」（ｐｐ．８４－８７）。安倍晋三氏のお笑いブログ、「誰が愛国者か？」。こっちが聞きたいよ！　石原慎太郎都知事も、「国家の英雄」だってさ！？　「・・・近代司法における最重要な原理である罪刑法定主義は否定され、この国の近代司法国家の看板を下ろさねばならなくなる」」
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・・・・・・　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
■「旧聞に属する話ながら、大手マスコミはまったくというほど自民党、特に安倍晋三元首相（冒頭写真）の責任を追及しないので報じる。・・・海水注入中断の件、谷垣総裁は「報道によれば」といっているが、その報道は５月21日にあり、そのネタ元は前日発信の安倍元首相のブログだった。
　要するに、これを偽メール事件に当てはめると、ガセネタを提供した西澤孝（２年少し前に養子に入り別姓に）というフリーライターの立場にいるのが安倍元首相であり、自殺した永田氏に当たるのが谷垣総裁ということになる。
　結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう。」
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・・・・・・　『●山口県知事選、賢明な選択を！：　土建派暗躍・・・・・・恥ずかしい』
■「それを象徴したのが７日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
　安倍は「消費増税の３党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を３％にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。」
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・・・・・・　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
■「どうでもよい内容ですが、過去の人、三人、安倍晋三氏・麻生太郎氏・田母神俊雄氏についての記事。こんな軽薄３人に大きな顔をされたのでは、日本もお終い。安倍氏が党首となり、再び総理へ・・・なんて、想像しただけで私は耐えられません。自民党に相も変わらず投票し続けている人たち、本当に大丈夫ですか？　田母神氏の「トリクルダウン理論」もどき、小泉純一郎氏の盟友、そして、橋下大阪元〝ト〟知事の「ブレイン」竹中平蔵氏そっくりで、吐き気をもよおす。」
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・・・・・・　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
■「一方、「自民党の安倍晋三総裁は９日午前、経団連の米倉弘昌会長らとの政策懇談会を都内のホテルで開き、２０３０年代の原発ゼロを目指す野田政権の方針について無責任だとの認識で一致」したそうだが、２０３０年代では遅すぎて無責任だ、ということかと思ったら、さっさと原発再稼働、原発建設再開しろ、という趣旨らしい。核燃サイクルやもんじゅをやれ、という趣旨まで含むのかもしれない。まったく、自民党も経団連も救い難い。自民党なんかを復権させてはたまったものではない。
　民主党もダメ、自民党はもっとダメ、橋下元大阪〝ト〟知事の新党なんて恐ろしくて、論外。あ～、お先真っ暗。」
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・・・・・・　『●「ト党、等々」についての最近のつぶやき』
■「ト党を組んだ、とこぞのト党の両元「ト」知事にもそれは当てはまりそう。『安倍晋三　再発し始めたもう１つの「病気」／気に入らない媒体をネチネチ批判』（http://gendai.net/articles/view/syakai/139835）　／　「ほめられる媒体を重用し、批判する媒体を毛嫌いする。お腹と同じ安倍の“持病”が再発だ」」
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・・・・・・　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
■「○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか」
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自民党戦についての東京新聞の社説と記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092702000103.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012092702000099.html）。

　新しい自民党新総裁は、お笑いなことに、安倍晋三元首相。いや～お笑いだ。ますます、ニセ右翼として、右に右に行くのかな？　表紙を変えたつもりが、その表紙は薄っぺらく、色あせ、破れて、テープ貼りされていたわけです。橋下徹元大阪〝ト〟知事とも別れるそうで、目出度いことだ。
　自民党がやってきた原子力政策について全く反省なし。「討論会を聞いていると、自らが進めてきた原子力政策にしても反省は口先だけとしか思えない」。

　　　『●懲りない自民党議員、いまだに原発の安全神話の悪夢から覚醒せず』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092702000103.html】

【社説】
自民新総裁に安倍氏　表紙を変えただけでは
2012年9月27日

　自民党総裁に安倍晋三元首相が返り咲いた。野田民主党政権と対峙（たいじ）し、政権奪還を目指すが、「表紙」を変えただけでは、国民の信頼は取り戻せない。
　自民党国会議員にとっては無難な選択なのかもしれない。次期衆院選や来夏の参院選の「顔」として、新鮮さはあるけれども、総裁としての力量は未知数の石破茂氏（５５）より総裁経験者の安倍氏（５８）の方が適任とみたのだろう。
　ただ、かつて福田赳夫元首相が「天の声」と呼んだ党員・党友票の選択と異なる結果は、自民党議員と国民感覚とのズレを象徴しているように思える。

◆現実的政策見えず
　安倍氏は当選後のあいさつで政権奪還に向けた強い決意を示し、「政権奪還は私たちのためでも自民党のためでもない。日本を取り戻し、強く豊かな日本、子どもたちが生まれたことを誇りに思える日本をつくるためだ」と述べた。
　その通りだ。政治は国民の暮らしを豊かにする政策実現のためにある。一政党の私物ではない。党利党略が優先されるようなことは断じてあってはならない。
　ただ残念でならないのは、今回の総裁選を通じて、行き詰まりを見せる日本の政治、外交、経済、社会をどう立て直すのか、国民の暮らしを豊かにするための現実的なシナリオが見えてこなかったことだ。
　国内総生産（ＧＤＰ）第三位に転落した経済の長期低迷、国と地方合わせて一千兆円に上る巨額の財政赤字、原発事故を招いた厳格さを欠く原子力行政、天下りに代表される政官業癒着と強固な官僚主導政治、沖縄県民に過重な負担を押し付けることで成り立つ日米安全保障体制、などなど。
　これらは三年前、民主党政権になって突然始まったのではなく、前政権からの延長線上にある、自民党政治の「負の遺産」だ。

◆声高に叫んでも…
　確かに、自民党の失政が招いた閉塞（へいそく）状況からの脱却を期待し、民主党に政権を託した国民にとっては、裏切られた三年間だった。
　政治主導の政策実現は期待外れだったばかりか、国民との契約であるマニフェストに反する消費税増税を強行した。政権担当能力不足は否めず、国民の暮らしがよくなったと思える状況でない。
　政権を選ぶ眼力が国民に不足していたと言われればそれまでだ。
　しかし、ただ民主党政権を批判するだけでいいのだろうか。
　自民党にとって今、必要なことは、政権転落の反省に立って、かつて進めた政策を総点検し、今に至る状況を打開するための現実的な解決策を国民に示して、判断を仰ぐことではないのか。
　その処方箋もなく、ましてや党再生にも死力を尽くさず、ただ民主党の「敵失」で政権に返り咲いたとしても、何も解決しない。
　かつて、竹下登総裁（首相）から後継就任を打診された伊東正義総務会長（いずれも当時）は「本の表紙だけ変えて、中身は変わっていないということでは駄目だ」と固辞した。総裁が代わっても、党の体質を変えなければ、政権に返り咲く資格などない。
　石破氏は各地の街頭演説会で、かつての自民党政治を謙虚に反省し、民主党批判ではなく、自民党として何ができるかを示さなければならないと訴えていた。
　その主張に同調し、自民党の再生が必要だと考える党員・党友が多かったことが、石破氏が地方票の過半数を制した大きな理由だろう。決選投票で敗れたとはいえ、石破氏善戦の意味を、安倍氏は謙虚に受け止めねばならない。
　安倍氏は、集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化や靖国神社への首相参拝など、「タカ派的」主張を繰り返した。
　自民党本来の支持層を固める狙いがあることは想像できるが、声高に主張するだけで中韓両国など近隣諸国との関係が好転するほど国際情勢は単純ではない。
　安倍氏は首相当時、靖国参拝に行くとも、行かないとも言わない「あいまい戦術」で中韓との関係改善に努めた。自民党に期待されるのは、そうした経験に裏打ちされた、老練で、したたかな外交であることを想起すべきだ。
　原子力政策も同様だ。原発を推進し、甘い規制行政を許した歴代の自民党政権は、原発事故の責任から免れられない。この際、原発稼働ゼロに舵（かじ）を切ってはどうか。反対する経済界や米政府を説得できれば、面目躍如だろう。

◆健康不安の払拭を
　安倍氏には五年前、持病である潰瘍性大腸炎の悪化を理由に政権を一年で投げ出した過去がある。
　病歴は個人のプライバシーだが首相を目指す公人は別だ。米大統領が毎年するように、健康診断結果を公表してはどうか。それが本人の言う「ほぼ完治」を裏付け、健康不安の払拭（ふっしょく）につながる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012092702000099.html】

【コラム】
筆洗
2012年9月27日

　「芸人が若い時分からあわてて売り出すなン　ぞは、あんまりいいことじゃァない。はじめは威勢がいいが、くたびれるのも早いです。若いころはえらく陽気だった芸が、年ィとるてぇと、えらく地味になったりするもン　ですよ」。若い頃は、まるで売れなかった古今亭志ん生の言葉だけに説得力がある▼芸人とは生きる世界は違うが、若くして「先生」と呼ばれた政治家はどうだろう。礼儀正しく先輩を立て、当選を重ねながら発言力を高めていくのが常道だろうか▼世襲議員がタカ派度を競い合った感のある自民党総裁選は、安倍晋三元首相が総裁に返り咲いた。最も党員票を集めた石破茂元防衛相は、一匹オオカミ的な態度や離党経験が党長老から嫌われたらしい▼三年前の政権交代は自民党への不信が極まった「オウンゴール」の意味合いが濃かったが、信頼を取り戻せているわけではない。討論会を聞いていると、自らが進めてきた原子力政策にしても反省は口先だけとしか思えない▼「力がつくにつれて、だんだんと売れてくるってぇことでないと、決して長続きしません。だから、あたしゃァ、ウチの志ん朝なン　ぞに、『線香花火になるな』って、いつも注意してやってますよ」（『びんぼう自慢』）▼体調の不良で政権を投げ出した安倍さんだが、首相になるのが早すぎたのかもしれない。捲土（けんど）重来となるか。
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