Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●アベ様周辺が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《権力が介入》

2024年03月05日 00時00分32秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2024年02月21日[水])
アベ様周辺(“菅政権のゲッペルス”、当時の杉田和博官房副長官)が忖度という種を蒔き、すがっち元最低の官房長官・元首相とキシダメ首相が違法状態を《継承》…日本学術会議事件《「外すべき者」…権力が介入》。《「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン》、《現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ》。


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●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い』(2020年10月26日 00時00分51秒

 …最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
 また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのかそれが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
 (金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
      公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》
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   『●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済
       印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い

 違法を放置したおかげで、こんな無駄な裁判を起こさざるを得ず、関係の研究者らの貴重な能力・時間が浪費される。壮大な無駄を強いられた学術会議候補6人や関係の研究者らがお気の毒で仕方ない。カルトとヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党  #自民党に投票するからこうなる。自公お維コミに投票して直接的に支持する、選挙に行かないことで間接的に支持するから、こんなデタラメがまかり通る。法を犯す行政って、ニッポンとは一体全体どんな国? いまこそ、《まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ》。
 太田理英子記者による、東京新聞の記事【学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440)。《菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った》。

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

   『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
     下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね
     「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
     ですか?、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
     よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない選択できるのは当然
     ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
     いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
     放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
     政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの?」

   『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
      って、バカなのか? 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ
   『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
      97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…
   『●「監視社会ならん!市民ネット沖縄」《…国民に不安と不信をもたらす
     マイナンバーの制度そのものを根本的に見直し廃止することを求めます》
   『●(東京新聞)《学業や研究とは関係のないマイナカードの使用状況で、教育
     施設に与えるカネの多寡を決めるというのだ。道理が通る手法だろうか》
    「この政府は正気なのか? 
     妄想=《デジタル社会にマイナカードは必須》とばかりに馬鹿な
     《デジタル施策》を連発…こんなことを唯々諾々と最高学府は
     受け入れるのか? 今も違法状態な学術会議問題の意趣返し
     あるんじゃないのかね? また、
     《軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき》ということも?
     こんなバカな「無理」を通して、最高学府が「道理」を引っ込め
     ていいのか? (東京新聞)《学業や研究とは関係のない
     マイナカードの使用状況で、教育施設に与えるカネの多寡を
     決めるというのだ道理が通る手法だろうか。》
     学生だけでなく、教職員も出席・入退館《管理》する気満々だね。
     そのうち、学内は監視カメラだらけになるんじゃないの?」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/310440

学術会議候補6人の名にバツ印、「外すべき者」の文字 権力がどう介入したか、文書開示求め学者らが提訴
2024年2月20日 20時21分

 菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。

     (提訴後の会見で原告側が初めて公開した公文書)


◆「恣意的な任命拒否を隠そうとするもの」

 訴状などによると、判断過程を記した公文書の開示請求に対し、内閣官房や内閣府は「不存在」「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れ」を理由に、ほぼ「不開示」と決定した。原告側は「恣意(しい)的な任命拒否を隠そうとするもの」と主張。「重大な政治判断をした以上、判断過程や基準が明らかにされないのは不合理で許されない」と開示を求めている。

     (自身への任命を拒否をされ、情報開示を求め提訴した
      小沢隆一氏(右)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで)

 提訴に先立ち、原告側は不開示決定を不服として、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に審査請求。審査会は大半の文書について「不開示は妥当」としたが、一部を開示すべきと答申した。これを受けて内閣府などが開示したのが、「外すべき者」と記載された公文書。問題発覚後の2020年12月に政府が参院予算委理事らに示し、当時の杉田和博官房副長官が9月に内閣府への伝達内容を記した文書と説明していたが、当時は6人の名前や肩書は黒塗りにされていた。


◆安倍政権当時、官邸側からの伝達

 6人の氏名と肩書、「R2・6・12」の文字、全体に大きくバツ印が書かれた別の公文書も同時に開示され、記者会見で公開した。菅前首相が20年9月に任命決裁をする約3カ月前、安倍政権時代の同6月に官邸側から学術会議事務局への伝達内容を記録した文書という。

 任命拒否された1人で東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)は会見で「政府は説明責任を果たしていない。裁判で真相を明らかにすることは、国民主権を守るためでもある」と強調した。

 内閣官房や内閣府は「訴状を確認できていないことからコメントは差し控える」などとの声明を出した。(太田理英子


【関連記事】旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」 その背景とは
【関連記事】学術会議の次期会員選考 政府が「有識者懇談会」設けて「学問の独立性」はどうなる?
【関連記事】自民党が学術会議の民間化を提案 「自分たちで人事を決めたいなら、ご自由に」 実は70年前から議論があった
【関連記事】菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
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●日刊ゲンダイ【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社】《城南信用金庫…久遠チョコレート…大川原化工機》

2022年12月19日 00時00分39秒 | Weblog

[※ 『この国の「公共」はどこへゆく』(花伝社)(https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/51XYxs4shnL._SX338_BO1,204,203,200_.jpg)]


(20221206[])
日刊ゲンダイの記事【辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317)にて、《■城南信用金庫》《■久遠チョコレート》《■大川原化工機》の三つの「いい会社」が紹介されている。「久遠チョコレート」については存じ上げず、初めて知った。


 城南信用金庫については:

   『●マガイ物ではないモノもある ~城南信金~
   『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者
   『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?
   『●脱原発は可能: ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる
   『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
      脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい
   『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、 
            なぜ核発電料金を支払わなければならないのか?
   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
                   アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」
   『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
                 人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」
   『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
      原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?
   『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
        ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた
   『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
       城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
   『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
     吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》
   『●城南信金元理事長・吉原毅さん「原発推進というのは明らかに国民全体の
     幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべき…」

 大川原化工機については:

   『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
     大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん
   『●大川原化工機事件…でっち上げ事件、《勾留後に亡くなった1人を
     含め、会社側は起訴取り消しになっても大きな不利益を被りました》

 未来工業はいまどうなのだろう?

   『●「報われない国」の労働環境の「質」の劣化
    「人を大事にする経営で知られる岐阜県の未来工業(電気・ガス設備
     資材)は、全員が正社員で定年も七十歳。昭和四十年の創業以来、
     赤字はなく、社員約八百人の平均年収は六百二十万円(四十三歳)。
     好業績は社員の提案に基づく商品開発力にあるという。かつてと違い、
     大手企業からヒット商品が生まれないのも人件費削減に躍起な経営と
     無縁ではあるまい。/ところが安倍政権は「世界一企業が活動しやすい国」を
     掲げ、解雇しやすい正社員といわれる「限定正社員」など雇用流動化
     力を入れる。派遣労働についても規制緩和を一段と進める方針である」

   『●「報われない国」のこんな労働環境質の悪い中での希望の光
   『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
          「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている

    【【私説・論説室から】儲かる秘訣を尋ねたら…】《「人材確保、
     人材雇用という時の、人材の『の字が気に入らない。人間は
     材料じゃない。財産の『』、人財と書くべきだ」
      型破りな経営で半世紀近く、目を見張る好業績を続けてきた
     名物経営者が七月末に逝った。岐阜県に本社がある電気設備資材
     メーカー「未来工業」の創業者、山田昭男さん。
      社員をとことん大事にした残業なしパートや派遣社員なし
     八百人の社員は全員正社員だ年間休日はおそらく日本一の百四十日
     有給休暇四十日を合わせれば一年の半分は休日になる。六十代社員の
     平均年収は約七百万円、それが定年の七十歳まで続く。
     「豊かな人生が、やる気を生む」という信念からだ。唯一社員に
     求めたのは常に考えること。アイデア、提案、何でも一件五百円で
     買い取り、それが国内有数のシェアにつながった。》

   『●「優しくすれば、社員もここを守りたいと働いてくれる」:
                 未来工業の創業者のお一人が亡くなる



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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315317

辛口の経済評論家 佐高信氏が「いい会社」と就活生に薦めたい企業3社
公開日:2022/12/05 06:00 更新日:2022/12/05 06:00

     (佐高信氏(C)日刊ゲンダイ)

 辛口の経済評論家として知られる佐高信氏の新著、「この国の会社のDNA」(発行/日刊現代)には帯に「裏・就職読本」とある。長年、日本の企業の身勝手、閉鎖性を取材し、警鐘を鳴らし続けてきた筆者が有名企業の「体質=DNA」を痛快に活写した本だが、その内容たるや表の就職読本はもちろん、ネットでもなかなか読めないものばかり、就活生に大いに参考になるからだ。

 例えば、東京電力を紹介するページでは2011年の株主総会の描写がある。入口に「撮影、録音、配信につきましてはご遠慮願います」と書いてあって、佐高氏は仰天したという。過去にも不祥事を起こした企業の株主総会は見てきたが、こんな無反省な会社は初めてだと佐高氏は驚く。同時に、記者が抗議すらしなかったことにがっくりする。そして、<居丈高な掲示に象徴されるように東電は株主に対してだけでなく社会に開かれていない利用者、株主、労働組合、そしてマスコミ、いずれのチェックもきかず、裸の王様になって迷走している>と佐高氏は書くのだ。

 まさに一刀両断、痛快だが、だとすると、そんな佐高氏が「いい会社」として、就活生に薦める企業はどこなのか。これが大いに気になってくる。そこで佐高氏に「これは」という3社をあげてもらった。佐高氏がこの3社についてどう書いたか。全文を紹介しよう。


■城南信用金庫

     (城南信用金庫の吉原毅顧問(C)日刊ゲンダイ)

 城南信金だけでなく、信金界のドンだった小原鐵五郎の遺したセリフがいい。

信用金庫は銀行に成り下がるな

 みんな成り上がりたがるが、「銀行に成り下がるな」は言い得て妙だろう。

 元理事長の吉原毅が元文部官僚の寺脇研前川喜平と語った『この国の「公共」はどこへゆく』(花伝社)によれば、吉原が大学を出て就職試験を受けた時、役員面接とかで、「銀行とは公共的な存在ですよね。私は公共的な仕事がしたいので銀行に勤めたいと思います」と言ったら、きょとんとされたという。

 また、愛読書を聞かれて太宰治の『人間失格』と答えて落とされた。

 信金も銀行と同じように利益だけを求めているのだろうと思ったら、前記の小原の言葉を知らされたのである。

 信金は公共的使命をもった協同組織金融機関であり、「世のため人のために尽くすことがわれわれの使命だ」と小原はためらいもなく言った。

 吉原の祖父は城南信金の常務理事だったが、吉原が4歳の時に強盗に襲われて亡くなっている。小原はその祖父の知人でもあり、信じられる人だと思って城南信金に入った。小原の言葉で有名なのに「貸すも親切、貸さぬも親切」というのもある。

 吉原は2010年に理事長となったが、翌年、あの東日本大震災が起こった。東京電力福島第1原発の大事故で大変なことになる。

 それを機に吉原は脱原発に踏み切った組織の方針をそのようにはっきりと決めたのである。多分、さまざまな圧力があっただろう。いまでもあるに違いない。しかし、城南信金はそれを貫いてきている

原発推進というのは明らかに国民全体の幸福に反すると確信したので、それはいけないと主張すべきだと思いました」と語る吉原は「原発推進で動くカネに目がくらむ企業は、企業としての誇りがなくなるはずです」とも言っている。


■久遠チョコレート

     (QUON(久遠)チョコレート代表の夏目浩次氏の
      インスタグラムから)

 『死刑弁護人』や『ヤクザと憲法』などのユニークなドキュメントをプロデュースしている東海テレビの阿武野勝彦と『俳句界』の2021年11月号で対談した時、彼が「チョコレートな人々」を映画にしようとしていると発言した。テレビで「久遠チョコレート」という50事業所ほど展開している会社を放送したのだが、「その後」を加えて映画化するというのである。阿武野の発言を引く。

「社長の夏目さんはいま40代なんですが、どんどん事業を展開しています。この人は、20代で、障害を持った人たちが最低賃金すらもらえていないという姿を見て、豊橋の商店街にパン屋を出して雇用したんです。その17年後、チョコレートに出会って転換。パンは、焼き損じたり、日が経ったりすると捨てないといけないですが、失敗してもチョコレートは温め直したらもう1回やり直せる。テンパリングなど作業にこだわりのある人に向ているかもということで。付加価値もパンより大きいので利益を貧困地域の子供食堂に充てたりと展開していく」

 放送後に、「使える障害者しか雇っていないんでしょう」という批判が出たので、社長の夏目浩次は「それならば、寝たきりの人もできる仕事を」とチョコレートを破砕する工房をつくった。「使える障害者」というコトバに私はひっかっかる。会社にとって使えるということだろうが、会社を人間に合わせてもいいのではないか会社本位主義をひっくり返す会社としても私はこの会社に注目したが、「社会をたのしくする障害者メディア」が謳い文句の『コトノネ』の42号に、夏目浩次が始めた久遠チョコレートが取り上げられている。

 夏目は都市設計の会社に勤めて「仕方がないを覚えろ」と教えられ、違和感を抱く。

 そして障害者施設と関わりができ、クロネコヤマトの宅急便の創業者、小倉昌男の『福祉を変える経営ー障害者の月給一万円からの脱出』を読んで、施設の人に問うた。

「そもそも1万円なんて月給じゃないよね」

 福祉はおカネじゃないと思っていた彼らはポカンとしたり、嫌な顔をした。

 そして夏目は障害者と共にパン屋を始めたが、見事に失敗する。パン屋は重労働の弱い事業だった。いろいろ考えて次にチョコレートをスタートさせる。

「人はみな凸凹あるわけなので、そのままでいいだろうって、それを無理に標準化させてはいけない。ありのままで、それをどういうふうに、凸凹組み合わせていくかっていうことを、チョコレートが実現させてくれた

 夏目はこう語っているが、仕事に合った人を選ぶより、人に合った仕事をつくり出す方がおもしろかったのである。既製服に合った人を探したり、無理矢理、レディメードの服を着せるより、ひとりひとりに合った服を見つけるか、つくる方に引かれるという夏目の発想は、とりわけ窮屈な日本の企業社会を超える道を示唆している


■大川原化工機

     (起訴取り消しについて思いを語る大川原化工機
      大川原正明社長(C)共同通信社)

 偏狭な政治によって優秀な中小企業が破綻の淵に追い込まれた大川原化工機の事件を語る前に、やはり現在のような中国排除(それに経済安保の名をかぶせる)に抵抗した倉敷絹織(現クラレ)の社長、大原総一郎について触れよう。

 大原社会問題研究所を設立した大原孫三郎の息子だった総一郎は企業の社会的責任を強調し、公害の発生者責任を高唱した

 その総一郎が1960年代に中国向けにビニロン・プラントを輸出しようとして、いわゆる台湾派の政治家や右翼のいやがらせを受ける。しかし、彼は自分の考えを曲げず、1年半にわたる粘り強い説得によって、時の首相、池田勇人や、ワンマン吉田茂、それに池田の次に首相になる佐藤栄作らを説き伏せ、このプラント輸出を認可させた。もちろん、中国との国交回復前で、アメリカや台湾の反対も激しかった。現在とよく似ているだろう。この時の思い出を、のちに総一郎はこう書いている。これは、対中プラント輸出を思いとどまれば、アメリカや台湾から商談が来る。その方がずっといいではないかと、彼を翻意させようとする財界人たちに対する答えでもあった。中国に対する戦争責任も総一郎の思想の根底にはあったのである。

 『世界』3月号に載った青木理のルポ「町工場vs公安警察」という大川原化工機事件についてのドキュメントを読むと、大企業だから大原総一郎は意思を貫くことができたのであって、中小企業は目をつけられたら逃れられないと、改めて経済安保なるものの危険性を痛感せざるをえない

 2020年3月11日、横浜に本社のある化学機械メーカーの大川原化工機の社長ら3人が警視庁公安部に逮捕され、330日以上にもわたって勾留された。生物兵器の製造にも転用可能な化学機械を無許可で中国に不正輸出したという容疑をかけられてだった。

 同社は経営理念に「平和で健康的な社会作りに貢献すると謳うほど平和への貢献にこだわってきた

 しかし、警視庁公安部外事1課の「強引で偏見に満ちた見込み捜査」によって、クロと認定される。そして東京地検が3人を起訴したが、初公判の4日前に検察が起訴を取り消すという異例中の異例の結果になった。それほどムチャな捜査だったということである。

 経済安保なるものが進められていけば、こうした例は増えていくだろう政治という名の歪んだ思想が生活に基づいた経済をつぶしていくのである

 同社は逮捕直後から銀行に融資をストップされ、部品の納入元や取引先との関係も大幅に制約されたという。それらは容易に元に戻らない


 ◇  ◇  ◇


 どうだろうか。どれも個性的で魅力あふれる社風である。佐高氏にどんな基準でこの3社を選んだのかも聞いてみた。

「寄らば大樹で会社に入ろうとする者にすすめる会社はありません。働く意味を求めて入社しようとする者にすすめられる会社を選びました」

 就活生はぜひ、参考にしてほしい。(文中敬称略)
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●《■…民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》

2022年10月13日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日・12日合併号) ↑]


(2022年09月29日[木] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日・27日を迎えてしまった…)
日刊ゲンダイの見出しタイトル《■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬》《■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥》《■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績》。

   『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
     なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》
   『●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》
    《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》』  
   『●息吐く様にウソをつくアベ様は如何に〝誕生〟したのか? そして、
     数多のアベ様案件の〝トドメ〟が統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボ
   『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
     思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》

 キシダメ氏の「丁寧な説明」はなく、取り巻き連中から「バカ」だの、「もう黙ってろ」だのとまで言われる始末…静岡の台風被害を放置し、何してんだろうこの人たち? 再びの〝赤坂自民亭〟状態。

   『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
        口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」
   『●室井佑月さん「悪魔とはこういう顔か」!?
     ⇒ デンデン王国の国王御夫妻やウルトラ差別主義者らの御顔
   『●「安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”を
      おこなった」…どんなダークなことを話し合ったのかな?
   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
       国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》
    「しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、
     〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す」

   『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が列島を
          直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》

 日刊ゲンダイのシリーズ記事の「上」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(上)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971)によると、《ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいいこんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない。…金子勝氏(憲法)はこう言う。「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」》。

 誰か、アベ様の《功罪》の《功》を教えて下さい…。
 同紙のシリーズ記事の「中」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(中)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311972)によると、《■ゴマカシと自己矛盾で悶絶、迷走「危険水域」岸田首相はよく正気でいられるものだ》、《この2カ月あまり、岸田の対応はデタラメの連続だった。安倍の横死の背景に統一教会の関わりが浮上していたにもかかわらず、国葬実施を発表。自民と教団の半世紀を超える癒着を掘り起こされると、慌てて「関係を断つ」とゴマカしたが、教団票の胴元だった疑いが濃厚な安倍の国葬を強行する…》。

   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
    「琉球新報のコラム【<金口木舌>日本外交の病】…。
     日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍前首相が
     ぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ】」

   『●「ゴールまで…駆けて、駆け…」…害交のアベ様はよくもこんなクッサイ
          科白が言えたものだ、ウラジーミルもドッチラケだったことだろう
   『●害交・害遊のアベ様…《首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておれば
     いいものを…アジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊している》
   『●「君と同じ未来を見ている」…あぁ虚しい、《外交の安倍》と称賛、
     《安倍外交「センスある」と評価》していた皆さん、いま何を想うの?

 アベ様の害交害遊をキシダメ氏は《継承》するそうだ…「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」「君と同じ未来を見ている」…。
 同紙のシリーズ記事の「下」【安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(下)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311973)によると、《■国葬で決定的となった安倍元首相の歴史的評価》《岸田は国葬を実施する理由として「外交などの実績」「各国からの敬意と弔意の表明」などを挙げていたが、何のことはない。フタを開けてみれば、「シンゾー」「ドナルド」と呼び合う仲だった米国のトランプ元大統領も、ドイツのメルケル前首相も、元首脳たちは軒並み参列を見送った。もし、…》。

 「赤坂自民亭」ではアベ様の隣で酔いちくれ、国葬モドキでも自己陶酔…悍ましいな、キシダメ首相。
 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/岸田総理は静岡の被害を知らないのか? あの「赤坂自民亭」の二の舞いにならないか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/312064)によると、《しかし今、直近の問題は、台風15号による静岡の被害だ。浸水した家屋は4000戸、6万3000世帯の人々が断水で苦しんでいて、救助の手が足りずSNS上では「助けてください」と悲鳴のような声が続々と寄せられている。しかし岸田総理は対策本部を立ち上げるでもなく、25日は午後から散髪26日は弔問外交とすっかり国葬一辺倒。いやでも思い出すのは2018年の「赤坂自民亭」だ。未曽有の被害を出した西日本豪雨の予兆が見え始めた夜に、法務大臣や防衛大臣も含んだ議員が大宴会をして、しかもその写真をSNS上で楽しげに披露したから大批判を浴びた。その真ん中にいたのが安倍氏と岸田氏だ。それ以前から夏になれば豪雨の災害があるのは分かっている。雨が降りそうな位置も予測できる。断水や停電になぜもっと備えられないのか。今回もあの時の反省はまるで生かされていないではないか。》、《ひょっとしたら岸田さんは静岡のことを知らされていないのではないか、と思うくらい能天気だ。このままでは後に国葬の評価は赤坂自民亭と並び称されるほど地に落ちるのではないか。「終わればみんなよかったと思う」と言うが、オリンピックの時もそう言っていた。ところが今のありさまはどうだ。「終われば、なんとでもごまかせる」 これが本音ではないのか。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311971

安倍国葬強行 これは民主主義終焉のセレモニー(上)
公開日:2022/09/27 11:40 更新日:2022/09/28 09:08

■何をやっても許されるという民主主義蹂躙の集大成が安倍国葬

     (各地で反対デモが拡大でも(下、26日)安倍元首相の
      国葬は始まった(一般献花=上、27日午前)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 世論の大半が反対する中、2カ月あまり前に凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」が27日、強行される。葬儀委員長を務める岸田首相は「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と言い張り続けてきたが、2022年9月27日は、この国、この社会の転轍点として歴史に刻まれることになるだろう。立憲主義をないがしろにする岸田自民党の忌まわしい体質を具現化したものが、この国葬だ。民主主義終焉のセレモニーと言っていい。

 反社会的カルト集団の統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と手を結び、その活動にお墨付きを与え、見返りとして教団票を差配し、オトモダチを国政に送り込んできた。それが憲政史上最長の8年8カ月にわたって政権を担ってきた安倍晋三の正体だ。因果はめぐり、統一教会への多額の献金による家庭崩壊に苦しむ宗教2世の銃撃によって、その命を奪われた。弔意の強制や巨額の血税投入もさることながら、そうした事実が明るみに出るにつれ、「国葬反対」の声はどんどん強まっていった。

 ところが、二階元幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいいこんなときに議論すべきじゃない」「終わったら、反対していた人たちも必ずよかったと思うはず日本人ならね」などと吐き捨てた。これほど分かりやすく自民の驕りを凝縮した発言もない

 語り尽くされていることではあるが、この国葬は憲法違反の疑いがある。根拠法がない上、国権の最高機関である国会の議決も経ていない。内閣府設置法(4条3項33号)は事務担当を定めた手続き法に過ぎない。内閣は国会の意思をすっ飛ばしてコトをなすことはできないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「信教の自由について定める憲法20条を厳格に解釈すれば、国葬を執り行うことはできません。葬儀そのものが宗教的行為だからです。現憲法下では国葬をめぐる立法措置を講じることはできないため、法整備がうやむやにされてきた経緯があるとはいえ、国会に諮ることなく強行するのは国民主権を形骸化させる暴挙です。保守派が好む国家の品格を貶めることになり、下品な国葬として記憶に残ることになるでしょう」

 安倍の盟友だった麻生副総裁に「これは理屈じゃねんだよ」とスゴまれ、党内最大派閥の安倍派に突き上げられ、「安倍1強」を支えた岩盤保守層に揺さぶられた岸田は見切り発車。何もしない男が「政治決断」した途端、政権は暗転した。昨秋の衆院選、今夏の参院選で蓄えた政治資産を食い潰した。安倍からの悪しき流れで自民からは独裁志向の強い首相しか出てこない。丸ごと政権から引きずり降ろさなければ、この国は専制主義国家へまっしぐらだ


■弔問外交が聞いて呆れる赤っ恥

     (同盟国の副大統領が“主賓格”(ハリス米副大統領と
      握手する岸田首相=代表撮影))

 「外交の安倍」の遺産を受け継いで発展させる──。岸田は国葬実施の意義をこうも強調していたが、その大義はアッという間に失われた。アテにしていた欧米首脳らはそろって内政優先。カナダのトルドー首相はハリケーン被害対応を理由にドタキャンした。これでG7は全滅。ド派手な弔問外交を演出するもくろみは木っ端みじんだ。これまた何の因果なのか、直前に挙行されたエリザベス英女王の国葬には各国のトップや王族らが一堂に会した。見劣りは鮮明である。

 誤算続きの末、東京・元赤坂の迎賓館を舞台に26日スタートした弔問外交の“主賓格”となったのは、同盟国の米代表団を率いるハリス副大統領だ。岸田は30分あまり会談後、夕食会でもてなしたが、それもピッタリ1時間で終了。大して盛り上がらなかったのだろう。先だってIEA(国際エネルギー機関)のビロル事務局長やベトナムのフック国家主席ら10人と会談したが、おおむね20分前後で、最短はフィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の9分だった。

 それもそのはずで、岸田は都合3日間で30人超の海外要人と個別会談を計画。会談相手を2部屋に振り分け、岸田がピストンよろしく往来するアバウトなやり方なのだ。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏はこう言っていた。

「国際会議でもそうした方式の首脳会談は聞いたことがない。特異です。国葬に参列する要人は弔意を表すために来日するのですから、会談などなくて当然だと受け止めていると思います」

 27日はEUのミシェル大統領、シンガポールのリー首相、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相らと、28日は韓国の韓悳洙首相らと会談するという。

「各国が抱える国内事情もあるでしょうが、派遣される海外要人の顔ぶれを見る限り、岸田首相は足元を見られた印象です。安倍元首相が横死した背景や国葬に対する世論の反発を知れば、当然の判断でしょう」(金子勝氏=前出)

 東京地検特捜部が五輪汚職にメスを入れている真っただ中、諸悪の根源であるIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長がのこのこやって来ているのもマンガ的な展開だ。世界に恥をさらしたこの一事で、この国もいよいよ奈落の底に転落の予感である。


■どこを探しても見当たらなかった安倍元首相の功績

     (アベノミクスで国民の暮らしはボロボロ
      (日銀の黒田東彦総裁)/(C)共同通信社)

 岸田は「安倍元首相は各分野で大きな功績をあげた」(9月8日の衆院閉会中審査)と「安倍国葬」を正当化してみせたが、一体、どこに功績があるというのか

 「日本経済再生に努力を続けた」(岸田)というが、アベノミクスにより、国民生活は苦しくなる一方だったのが実態だ

 たしかに円安が進行し、大企業は潤い、株価は上昇したが、富裕層が豊かになれば、庶民も恩恵を受ける「トリクルダウン」は最後まで起きなかった。大企業の利益は内部留保に向かい、賃金上昇にはつながらなかった。

 足元で、日本経済が急激な円安と物価高騰に直撃されているのも、すべてアベノミクスのせいだ。最悪なのは、規格外れの異次元緩和を10年間も続けてきたため、もはや日本は金融緩和から抜け出せなくなっていることだ。世界中がインフレを抑えるために金利を引き上げているのに、日本だけが利上げもできなくなっている

 いずれ、無理な経済政策だったアベノミクスは破綻するに違いない。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「アベノミクスは国民の犠牲を伴うものでした。円安政策のほかに大きいのが税制です。法人税を減税する穴埋めに2度も消費税増税を強行しました。年間の消費税収が第2次安倍政権発足時の約10兆円から20年は約21兆円へと倍増しています。分配を怠り、富裕層以外をどんどん貧しくしたことを、分配を重視しているはずの岸田首相は、本気で“功績”と思っているのか、はなはだ疑問です」

 安倍は「出生率上昇」「地方創生」「女性活躍」など、次々と目標を掲げた。しかし、どれも大幅未達の結果に終わった。

 他方、「モリ・カケ・桜」で明らかになったように、国政を私物化この国をメチャクチャにした

 どこを探しても、功績は見当たらず、酷い悪事ばかりが目立つ──。日に日に国葬反対の世論が高まったのは当然だ。
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●《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》

2022年10月10日 00時00分47秒 | Weblog

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


/ (2022年09月27日[火]結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日を迎えて)
「丁寧な説明」は今日の何時からあるのかね? 国葬モドキの次第にも無いのだが? 弔問外交って、アベ様にも失礼でしょ。それにアベ様の害交・害遊を《継承》されても困ります。

   『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
     なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》

 《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。》(斎藤貴男さん)。「丁寧な説明」はどこに行ったのだろうか??
 坂田奈央山口哲人両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、疑問や課題は消えないまま…岸田首相、かたくなに「内閣の一存」は問題なしと主張】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/204864)によると、《岸田政権が27日に執り行う安倍晋三元首相の国葬。岸田文雄首相らは、さまざまな疑問や課題について最後まで国民の納得を得られる説明をできず国葬が近づくほど報道各社の世論調査で反対が増える事態を招いている。首相は「国を挙げて」と位置づけたが、かけ離れた状況だ。(坂田奈央山口哲人)》。

 《茂木氏…首相は丁寧な説明尽くしたと強調》って、え~っ?? 《丁寧な説明尽く》すためのキシダメ首相の「丁寧な説明」は本日(国葬モドキの日)の何時からあるの? 次第にも入っていないのですが? また、アベ様が《国内外における幅広い分野で大きな功績を残された》ってなんのこと。よく《功罪》と言われるが、《罪》しか思いつかないのですが。最後っ屁は統一協会票の差配ですよ!? 塗炭の苦しみを味わった被害者の皆さんのことをどう思っているのでしょうね。この国葬モドキで最も喜んでいるのは統一協会でしょうに、ホントに悍まし過ぎる。
 アサヒコムの記事【自民・茂木氏、国葬は「適切」 首相は丁寧な説明尽くしたと強調】(https://www.asahi.com/articles/ASQ9W3R5HQ9WUTFK00L.html)によると、《自民党の茂木敏充幹事長は27日の記者会見で、報道各社の世論調査で反対が賛成を上回るなかで安倍晋三元首相の国葬が行われることに対する認識を問われ、「敬意と弔意を表す国の儀式として行うこと、改めて適切であると考えている」と述べた。茂木氏は、岸田文雄首相はこれまでも国会や記者会見などで丁寧な説明をしてきたと強調。「安倍元総理は、国内外における幅広い分野で大きな功績を残された。今回の国葬儀に210を超える国と地域から700人の弔問客が参列する」と改めて理解を求めた》。

 国葬モドキの今日こそは「丁寧な説明」があるのだろうと期待していたが…。
 山田祐一郎岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬 「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉 さよならだけでは納得できないから…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/204853)によると、例えば、《文芸評論家の斎藤美奈子さんは「誰が何のためにやろうとしているのか、謎のイベントが粛々と行われようとしているやって『よかった』と思う人はいるのだろうか」と疑問を投げかける》。
 東京新聞の《「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉》は…《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》《◆制度的に不可 人物的に値せず》《◆異論排除する安倍政権を象徴》《◆国家の私物化 ばかにしている》《◆立派だと誤認 子供の影響心配》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/204853

安倍元首相の国葬 「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉 さよならだけでは納得できないから…
2022年9月27日 06時00分

 安倍晋三元首相の「国葬」がきょう27日、東京・日本武道館で行われる。世論調査では反対が多数を占める中、岸田文雄首相は「国民への丁寧な説明」を繰り返したが、結局、納得のいく説明はないまま、この日を迎えた世論に背を向けて強行開催される「国葬」を、どうとらえるべきか。「こちら特報部」の本音のコラムニスト7人に語ってもらった。(特別報道部・山田祐一郎岸本拓也

【関連記事】安倍元首相の国葬 27日午後から武道館で 社会の「分断」鮮明に


◆説明ないまま一線を越えた

     (
国葬が執り行われる日本武道館)

 「民主主義の危機だ」。26日夕、新宿駅西口で行われた反対集会に参加した看護師の宮子あずささんは、壇上でこう声を上げた。岸田文雄首相が、銃撃事件から約2週間で早々に国葬開催を決定した経緯に怒りが収まらない。「丁寧な説明と言いながら、まともに説明していない選挙で選ばれた国会を無視して何でも決めるのは独裁だ

 事件によって安倍元首相をはじめとする自民党と旧統一教会との長く、深い関係が白日の下にさらされることになった。「安倍氏の言葉は、宗教右派の言葉を反映したものであり、そこに確固たる国家観はなかった」と批判する。集会には、仕事帰りのサラリーマンや若者も多く足を止め、反対派の主張に耳を傾けた。宮子さんは「みんな今回の国葬決定は一線を越えていると思っている」と話す。


◆議会に諮らず民主主義否定

 「本音のコラム」でたびたび国葬の問題点を取り上げてきたルポライターの鎌田慧さんは「いやな感じ」と率直な思いを述べた。

 「周囲の思い付きで、何の検討もせずに閣議決定したのは、アベノマスクを連想させる。ただの人気取りでしかない」と岸田首相の判断を批判する。戦後民主主義の出発点として廃止されたのが戦前の国葬令だったにもかかわらず今回、議会に諮らずに国葬が決められた。「民主主義の否定であり、許せない」と語気を強める。

 事件により、旧統一教会と自民党との深いつながりが明らかになり、岸田氏は「関係を断つ」と宣言した。だが「安倍氏が三代にわたって教団と近い関係にあり、その拡大に協力してきたことを批判せずに国葬をするという矛盾が解決されていない」と強調する。

 デモなどで拡大する国葬反対の声。安倍氏の死を「政治家として志半ばで亡くなり、残念だっただろう」としつつ、こう指摘する。「矛盾を抱えたまま膨大な金を使って弔意や敬意を国民に押しつける支離滅裂さを、みな嫌がっている」


◆「勇み足」へのブレーキない

 文芸評論家の斎藤美奈子さんは「誰が何のためにやろうとしているのか、謎のイベントが粛々と行われようとしているやって『よかった』と思う人はいるのだろうか」と疑問を投げかける。内閣支持率は低下し、市民は交通規制で不便を強いられている。外国から要人を迎え入れることでテロの危険性も高まる。旧統一教会にビデオメッセージを送った安倍氏は、国葬に値する立派な人だった、と今後の布教に利用されかねないとし、「誰も得しない。岸田首相も『失敗したな』と思っているのでは」。

 新型コロナ禍で東京五輪・パラリンピックを開催したことと比べ、「国葬は『やめましょう』と頭を下げれば済む話。安倍氏の業績の問題ではなく、やる必要のないことを強行するのは岸田首相のメンツの問題だ」と断じた。

 今回の問題で改めて浮き彫りになったのは一度決めたら引き返せない政治の体質だ。斎藤さんは危機感を抱く。「これ自体はそれほど大きな問題ではないかもしれないが、勇み足へのブレーキがない状態分かっていてもやめられない。そうやって物事が決められていく怖さがある」


◆制度的に不可 人物的に値せず

 問題だらけの国葬に私たちはどう向き合えば良いのだろう。

 青山学院大名誉教授の三木義一さんは、今回の国葬について、「国葬という制度が可能なのかという問題と、故人がそれにふさわしいかという二つの問題があるが、どちらも不可であろう」との見方を示す。

 とりわけ、後者の問題について「首相として種々の疑惑を抱えていた上に、多くの日本人被害者を出してきた外国宗教団体(旧統一教会)の手を借りて自らの政権を維持してきたこと、銃撃事件もその団体との関わりが生み出した可能性が明らかになった。人間としても政治家としても国葬に値しないと言わざるを得ない」とばっさり。「岸田首相は、国葬強行により、一体誰を励ましたいのだろう?」とかたくなな岸田首相の姿勢に首をかしげる。


◆異論排除する安倍政権を象徴

 「安倍政治を、国が葬る儀式だと考えないといけない」と語るのは、ジャーナリストの北丸雄二さん。その心は「国葬は、安倍政治の集大成だから」。

 北丸さんが続ける。「安倍政治は、国会を軽視し、大切なことは閣議決定で先行して決めた物事を敵味方主義でとらえ、異論を排除して敵は徹底して無視する身内やお仲間だけを優遇した安倍政治の結果が、モリ・カケ・サクラや、汚職まみれの五輪だった。そういう政治姿勢が、国葬を強行するに当たってすべてに入っている」

 ただ、過去、強硬姿勢が貫かれたのは「安倍氏という強烈なキャラクターがいたから」とみる。「岸田さんは強行突破で国葬を決めたものの、そういうキャラじゃないので、支持率も下がっておろおろしている。国葬を巡るどたばたは、安倍政治の断末魔のよう。政府も自民党も安倍政治を葬り去るつもりで儀式に取り組まないと未来がないのでは」

     (「桜を見る会」であいさつする安倍首相(当時)
      =2019年4月、東京・新宿御苑で)


◆国家の私物化 ばかにしている

 文筆家の師岡カリーマさんも「モリ・カケ・サクラ疑惑に象徴されるように、安倍さんは権力を私物化したという批判が根強いが、自民党や一部の支持者に大切な人だから国葬をする、というのは、もはや国家の私物化では。しかも、国葬を取り仕切るのが、桜を見る会と同じ会社というのは驚くべきこと。国民の声に耳を傾ける首相のはずだった岸田さんが、これでは国民をばかにしているように見える」と語る。

 安倍氏が戦後最長の首相任期を務めたことを国葬の論拠とした点にも疑問を抱く。「重責だというのは分かりますが、日本の総理大臣であるということは、それほど大きな犠牲を伴う仕事なのでしょうか。自己犠牲というなら、たとえば、福島第一原発の事故収束現場で命を懸けて働き、亡くなった人の方が国葬に値するのでは」


◆立派だと誤認 子供の影響心配

 安倍政権で文部科学次官を務めた現代教育行政研究会代表の前川喜平さんは「国葬とは、国が国民にこぞって悲しみ悼めと要求する、一人一人の内心の自由を侵害する行為。やはり反対だ」と語る。政府から国葬への案内状が届いたが、欠席の返事を出した。

 国葬が強行されることで、心配なのは子供たちへの影響だという。「なぜ今日は国葬があるのか、子供たちは疑問を持つ。しかし、教師の多くは政府の公式見解をそのまま伝えるだけだろう。『安倍さんは立派な人』という観念を植え付け、無批判に権威に従う人間を育ててしまうことになりかねない」と懸念する。

 その上で「良い意味で政治教育のチャンスでもある。心ある教師たちが、国葬を巡って世の中の意見が分かれている状況を説明し、これは政治的な問題で、主権者である国民が考える問題なのだと主権者意識を高める授業をする可能性はある」と期待しつつ、「そういう教師がいったい日本に何人いるだろうか」。


◆デスクメモ

 安倍氏は生前、雑誌で「反日的な人が五輪に強く反対している」と語った。いま同じ雑誌が「国葬反対派は極左暴力集団だ」と断じる。反対を唱える多くの国民を、そのように中傷するのが安倍氏とその仲間たちなのだ。きょうは、そんな異常な考え方を葬送する日として過ごしたい。(歩)

【関連記事】安倍元首相の国葬、疑問や課題は消えないまま…岸田首相、かたくなに「内閣の一存」で問題なしと主張
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●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》

2022年09月27日 00時00分23秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20220914[])
断固国葬反対、国葬儀反対。違憲にも憲法53条を無視し、国会も開かず、国葬か国葬儀か知らんが(少なくとも「国葬」ではないが、そう思い込ませようとキシダメ氏はしている)、閣議決定だけで実施しようとする非民主主義な進め方。非民主国家、独裁国家。人治主義国家。アベ様的デタラメさを見事に《継承》。
 日刊ゲンダイの【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293)によると、《結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ。…今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか私たちは自由な魂を湛えた主権者だ心まで支配される臣民などでは絶対にない断じて。》
 自民党の北海道議・道見泰憲氏《“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろ」》…。

 キシダメ首相がアベ様の国葬を強行すれば、結果として統一協会が洗脳に悪用することになる。被害者が増えるだけだ。また、アノ酷い閉会中審査でも、キシダメ首相の挙げた理由《②経済や外交での実績》って何? ドアホノミクス消費税増税などで、いま日本の経済はどうなってます? 生活は? アベ様の害交・害遊で何の成果が? 総理在任期間が長いから、何だというのか。数多のアベ様案件に何の責任も取っていない。
 同コラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/岸田政権の国葬強行に、責任ある野党は何をしなければならないのか?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311311)によると、《国葬(儀)の判断根拠は岸田首相によれば、①総理在任期間が憲政史上最長の8年8カ月であること ②経済や外交での実績 ③各国が弔意を表明 ④選挙運動中の非業の死の4点を挙げた。まず①と②について、9月9日に行われた閉会中審査で、立憲民主党の泉代表が、それなら当時の「最長」でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作氏はなぜ国葬ではなかったのかと問うた。岸田首相は「そのときどき、その都度、政府が総合的に判断」と答弁したが、これでは議論にならない国の政策には一貫性が必要だそれが変わる時はその説明が求められる。それを「そのときどき、その都度」変わるものだ言い放ってしまえばそもそも国会での議論など必要なくなってしまう。…逆にこう問いたい。仮に、安倍元首相が旧統一教会と全く関係を持たず、選挙における票の差配などをしていなかったとして、それでも今回の事件は起きたのか? そう考える人は極めて少数だろう。つまり、旧統一教会と関係のあった自民党国会議員の筆頭に元首相がいなければ、少なくとも元首相が狙われることはなかったと考えるのが自然だ。…岸田政権は国葬を強行するだろう。その手法はまさに安倍元首相のそれで、結果的にこの政権を葬る儀式となるかもしれない。しかしそれで終わらないかもしれない。日本の民主主義を葬り去る儀式にもなり得るからだ。なぜなら民主主義とは、決定にあたって、それによって影響を受ける人びとが参加するシステムだからだその場が国民の代議機関である国会だ有権者が選んだ議員の国会での議論を経ずに重要な決定が行われる国を民主国家とは呼ばない責任ある野党は何をしなければいけないのか? これを真剣に考えなければいけない。普通に考えれば、非民主的に決まった儀式とは関わりを持たないということだろう》。
 野党第一党党首が「国葬に出席するかどうかまだ決めかねている」と言っているようでは、センスがなさ過ぎる。

 「憲法くん」・松元ヒロさんの弁舌。「こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない」。
 レイバーネットの記事【「15%の国民が声を上げたら国は変わる」/松元ヒロさんが大弁舌】(http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku)によると、《ヒロさんはつづけた。「15%が声を上げれば変えられます。こんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう!」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた》。

   『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
      …あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》
   『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
     日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》
   『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
     なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維
   『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
       ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…
   『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
     のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し
   『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
     その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》
   『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
     改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??
   『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
       変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?
   『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
     による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…
   『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
     萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…
   『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
     エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》
   『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
    元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様
   『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
       カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》
   『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
      の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》
   『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
            吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》
   『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
     憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》
   『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
      の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》
   『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
     で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの?
   『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
       指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》
   『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
        防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》
   『●《「信教の自由」は無制限ではない…。外形的に法に触れる行為や
     反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です》(南野森さん)
   『●《国葬業務の入札…政府は「適正な手続き」を強調するが…桜を見る会
     では内閣府が入札公告前にムラヤマと打ち合わせをしていたことが発覚》


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311293

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「国葬」ではなく「国葬儀」でも、岸田首相は信用できない
公開日:2022/09/14 06:00 更新日:2022/09/14 06:00
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     (“言葉の綾”を巧みに操作(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 結論から書く。今月27日に予定されている安倍晋三元首相の“国葬”は、正式な「国葬」ではない。ハッキリ別のものなのだ

 この問題をめぐる閉会中審査が8日にあり、岸田文雄首相が「国葬儀を行うことが適切だ」と強調した。銃撃事件後6日目の記者会見の時のような、「国葬儀、いわゆる国葬」などという紛らわしい表現ではなくなっている事実に注目されたい。

 どう違うのか。国葬とは①国の意思により、②国費をもって、③国の事務として行う葬儀をいう。国の意思が要件なら当然、立法・司法・行政の3権の合意が必要だ。1975年の佐藤栄作元首相死去の際、吉国一郎内閣法制局長官が三木武夫首相(いずれも当時)に示した見解で、現在も踏襲されている(同法制局「憲法関係答弁例集<天皇・基本的人権・統治機構等関係>」、2017年)。

 しかるに岸田政権は今回、閣議決定だけで“国葬”を決めた。「国の儀式」に関する事務は内閣府が、と定めた内閣府設置法第4条3項33号を持ち出しつつ、特に根拠法のいらない国の儀式をメーキャップ。「国葬」に「儀」の字を足して、「いわゆる国葬」と呼んだところが、ああら不思議、国民の大多数が本物の「国葬」だと思い込んでしまいましたとさ。野党もマスコミも最近まで見抜けずにいた。私も例外になれなかった。

 ともあれ「国葬儀」は、行政権のみによる独善の塊イベント以上でも以下でもない。とすればこれも当然、国民が弔意を強制・要請される筋合いもあり得ない道理だ。

 なあんだ、と拍子抜けすることなかれ。問題はこの間、国会での説明を拒み続けていた岸田政権の姿勢だ。しかも、それは昨日、今日に始まったことではないのである。

 実は1967年の、戦後唯一の“国葬”とされている吉田茂元首相の場合も、法的には「国葬儀」でしかなかった。衆議院法制局が先月の野党国対ヒアリングで明らかにした。それでも当時の佐藤栄作政権は当日、官公庁の職員を早退させ、国公立の学校を半休にさせた上、民間の学校や企業、一般家庭にもこれに倣うよう要請していたという。

 今回だって、どんな誘導が待ち受けているかもわからない。“国葬”に反対する人間は「もう黙ってろとツイートした自民党の北海道議がいる。かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか

 私たちは自由な魂を湛えた主権者だ心まで支配される臣民などでは絶対にない断じて
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http://www.labornetjp.org/news/2022/0908hokoku

15%の国民が声を上げたら国は変わる」/松元ヒロさんが大弁舌

「15%の国民が声を上げたら国は変わる」〜松元ヒロさんが大弁舌

→動画(神田香織松元ヒロ 8分)

【安倍「国葬」やめろ!院内大集会(神田香織松元ヒロ)&官邸前行動】
 (https://www.youtube.com/watch?v=SYTYNNvYUy0&feature=youtu.be

 <安倍「国葬」やめろ!市民行動>の第三弾として、9月8日午後、院内大集会&官邸前行動が行われた。会場の参議院会館大講堂は、300人の参加者で埋め尽くされた。呼びかけ人の鎌田慧神田香織松元ヒロ・中垣克久による痛烈な国葬批判に会場は沸いた。また共産(伊藤岳)・社民(福島みずほ)・立憲(辻元清美)の議員も参加した。同時刻には衆院議院運営委員会が開かれ、岸田首相が国葬実施の説明などをしていたが、議員からは政府への批判が集中した。

 「弔意を強制しないと言っているが、実際には府省庁に対して弔旗の掲揚や黙とうを強制していて、もっと広がる危険がある」(伊藤議員)、「安倍元首相の功績として長い首相在任が上げられているが、悪夢の8年ではなかったか」(福島議員)など。辻元氏が会場に現れると大きな拍手が起きた。曖昧な立憲の立場が問われているが、辻元氏は明確に国葬反対を訴えた

 2時間に及ぶ全体のスピーチで強調されたのは、国葬が法的根拠がないこと、憲法19条思想信条の自由を侵すものであること、旧統一教会との癒着の中心人物であった安倍が賛美されることはありえない、ということだった。

 松元ヒロさんは、この日は30分近くに及ぶ「大弁舌」を行い、会場は笑いと怒りに包まれた。いくつも「ネタ」があったが、なんといっても「15%の国民が声を上げたら国は変わる」という話が印象的だった。ジャーナリスト伊藤千尋氏の本が元だそうである。それは、ルーマニアのチャウシェスク独裁政権が倒れるときの話だった。独裁政権の支持を固めるために政権が主催した1万人集会での出来事。チャウシェスクの演説が終わりかけたとき、一人の技師が逮捕覚悟でやむにやまれず「この人殺し!」と叫んだ。一瞬静まりかえったあと、あちこちから「そうだ、そうだ」の声が上がった。「この嘘つき野郎!」の声も上がった。チャウシェスクの演説は中断され、集会は流れた。そして、その4日後に政権が倒れたという。

 ヒロさんはつづけた。「15%が声を上げれば変えられますこんな人たちと言われているみなさんは、負けるはずはない声を上げれば国葬を止めることができます。国葬をフンサイしましょう!」と呼びかけると、聴衆は万雷の拍手で応えた。

 その後、参加者は官邸前に移動し「国葬反対」の声を直接、首相官邸に届けた。マスコミの関心も高くカメラの放列のなか、呼びかけ人や市民のアピールが続いた。官邸前集会には500人(主催者発表)が参加した。(M)


↓この日もさまざまなプラカードが掲げられた
………

Last modified on 2022-09-09 07:58:47
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●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?

2022年06月19日 00時00分00秒 | Weblog

[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟】 (東京新聞 2022年06月11日)]


(20220618[])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060)。

 《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》

   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(1/2)
   『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
       国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
                      …政策に大きな影響》(2/2)
   『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
     …《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》

 苦しむ市民を救わない司法、最「低」である
 「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一氏、岡野和美氏も同意見なの? 正気なのかな? 《「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた》?
 「安全な原発」という形容矛盾を表していて、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」のならば、国は核発電所を稼働させてはいけなかったのだ。国に明確な責任がある。
 《「地震、津波は想定外だから仕方なかったと言っているに等しい》。






[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]

 「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも責任とってやめたか申し訳ないと謝罪したか」!
 誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。いまの政治状況と全く同じ。アベ様らの《無責任体質》、腐敗が連鎖。最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。《火事場ドロボー》として戦争を煽っている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
 核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返してきた。
 「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。

 原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし…もう11年半が経とうとしている。
 《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪! 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
        事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


 最「低」裁による究極の《国の責任隠し》、なんのため? 何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様を守るため。これも、数多のアベ様案件の一つだ。最高裁の裁判官を、ひたすらアベ様派で固めていたとの噂だが、それが大きく実を結んだ。
 しかも、菅直人氏についてのデマメルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する自公政権。いまだに《ベースロード電源》などと嘯く始末だ。

   『●「想定外」という言い訳は許されない
    《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
     5年前から指摘されていた想定外などではない。福島第一で
     想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
     よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
     取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
     吉井英勝議員が質問している。
       二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
     行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
     津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない
     百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
     あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

   『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任
    《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
     (共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
     電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
     と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
     深く反省をしている」と述べた。 
       これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
     ・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
     起こらないようにしたい」と答えた。 
       また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
     (現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
     大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
     こなかったことは「正しくなかった」とした》

   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
       甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

   『●『DAYS JAPAN』
      (2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき
    「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
     吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
     ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060

原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」
2022年6月18日 06時00分

 東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一

 裁判官4人中3人の多数意見で、三浦守裁判官(検察官出身)は「原子力安全・保安院(当時)と東電が法令に従って真摯(しんし)な検討を行っていれば事故を回避できた可能性が高い」として国の責任を認める反対意見を出した。

 主な争点は①原発事故の原因となった津波を予想できたかどうか②防潮堤の設置や原子炉建屋の浸水対策などの対策を講じていれば事故が防げたか—の2点。

 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、津波が最大15メートルを超えると予測した08年の東電の試算には合理性があると判断。国が東電に対策を義務付けていれば、防潮堤が設置された可能性は高かったとした。

 しかし、実際に発生した地震はマグニチュード(M)9.1で、想定された8.2前後よりも規模が大きく、津波の到来方向も異なっていたことから、試算を基に防潮堤を設計していたとしても「大量の海水が敷地に浸入することを防ぐことはできなかった可能性が高い」と指摘。国が東電に対策を義務付けなかったことと、原発事故の発生に因果関係はないと結論づけた。

 原告側が主張した原子炉建屋の浸水対策については「事故以前は防潮堤設置が津波対策の基本だった」とし、浸水対策は当時は知見がなく一般的な対策ではなかったとして必要性を認めなかった津波が予測できたかどうかや長期評価の信頼性については、明確な判断を示さなかった

 4訴訟は福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、原告総数は約3700人。2審では群馬以外の3件で国の責任が認められた。東電の賠償責任については今年3月に最高裁で確定し、賠償総額は4件で計約14億円となっている。国の責任はないとの判断が確定したため、東電が全額を支払う。

 原発事故による避難などを巡り、国と東電に賠償を求める同種訴訟は全国で約30件ある。


最高裁第2小法廷の裁判官4人は「国の責任」をどう判断したのか?
  名 前              前 職       判断
――――――――――――――――――――――
 菅野博之              大阪高裁長官            
 草野耕一              弁護士                       認めず
 岡野和美              消費者庁長官
――――――――――――――――――――――
 三浦守                  大阪高検検事長         
                                                                 認める
――――――――――――――――――――――


【関連記事】「被災者の苦しみ無視」 原発避難者訴訟で国の責任認めず 原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」

     (東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に
      損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁前で判決文を手に
      結果を報告する原告団の馬奈木厳太郎弁護士=17日、
      東京都千代田で)


◆「加害者」あいまいなまま

 原発避難を巡る17日の最高裁判決は、国が東電に津波対策を指示していても事故は防げなかったとして、国の責任を認めなかった。地震、津波は想定外だから仕方なかったと言っているに等しい

 高裁段階で国の責任を認めた愛媛、千葉訴訟では、国は原発建屋などの浸水対策も取っていたら津波の影響が相当程度軽減され、事故は起きなかったと推認した。これに対して最高裁判決は、想定津波で設計した防潮堤では実際の津波は防げず、浸水対策は事故前には一般的な対策ではなかったため、事故は防げなかったとした。

 だが、防潮堤だけで津波を防げるという国側の発想にこそ問題があったのではないか。国の長期評価を基にした2008年の東電の試算でも、原発建設当初の想定の5倍超の津波が算出されている。それまでの安全性が根底から覆される事態であり、浸水を前提とした設計にかじを切るべきだった。

 実際には、国も東電も具体的な対策を「全く」しなかった。高度な専門性を有する原発で、事故から住民の命を守るには国の規制しかないが、国はその役割を放棄したといえる。事故の影響で現在も3万人以上が避難生活を送っている

 再発防止には、責任の所在の明確化が欠かせない。未曽有の被害を出した原発事故で「加害者」が曖昧なままでは、将来の世代に対し「2度と事故は起きない」とは到底言えない。(小沢慧一)


◆唯一反対意見の三浦裁判官、確実に防ぐ対策必要

 原発事故について国に責任があるとした三浦守裁判官の反対意見は、原発事故被害の深刻さを重く捉えた上で、想定を超える事態に備えて、確実に事故を防ぐための対策が必要だったと判示した。

 反対意見は、2002年公表の国の地震予測「長期評価」の信頼性を認めた上で、公表から1年たった03年ごろには、国は津波による被害を予見できた、とした。

 津波や地震は正確な予測が困難で、浸水すれば深刻な事態が生じることを踏まえ、長期評価に基づく試算では浸水が想定されなかった方向からの津波についても「想定することはむしろ当然」と指摘。多数意見が認めなかった浸水対策についても「想定を超える事態への多重的な防護の必要性を、東電も国も認識することが十分可能だった」とした。

 浸水対策が講じられ防潮堤が完成していれば、実際の事故より浸水は相当減り、事故を回避できる可能性は高かったと言及。長期評価は、実際に起きたような巨大地震は想定していなかったものの「『想定外』という言葉によって、すべての想定がなかったことになるものではない」と述べ、「地震や津波の規模などにとらわれて、問題を見失ってはならない」と厳しく断じた。(小嶋麻友美


【関連記事】原発事故の賠償責任「なし」でも…国には賠償基準を見直す責務ある 原発避難者訴訟
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●金子勝さん《「新しい資本主義」の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅だ。…政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》

2022年04月24日 00時00分51秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年04月11日[月])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479)。

 《アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。…政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。

 東京新聞のコラム【ぎろんの森/平穏な暮らし守るために】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/170664?rct=discussion)によると、《四月に入り、食品や紙製品などさまざまなモノやサービスの値上げが続いています。電気代やガス代など光熱費も上がっています。原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりが主な理由で、円安も物価上昇の圧力になっています。加えてロシアのウクライナ侵攻が物価高に拍車をかけます。物価の上昇に見合う賃金の引き上げがあれば、家計への影響は比較的軽微で済むのでしょうが、それほどの実感はないでしょうし、収入を年金に頼る年金生活者から「不安でたまらない」との悲痛な声が本紙に寄せられています。こんなときこそ政府の出番なのに、岸田文雄首相は五日の原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議では適切に対応しているのか、との疑問が湧いてきます。昨年十月の内閣発足当初、首相が声高に叫んだのは「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」でした。資本主義の下で富の偏在が経済格差を拡大させ、社会不安が広がったとの見方は、私たちも共有します。成長が先か分配が先かという議論はありますが、うまく循環させなければ暮らしはよくなりません。問われるべきは首相らがそうした問題意識を持ち続け、現状に対応した経済政策を的確に講じているかです。七日の社説「岸田政権半年 経済の好循環はどこへ」では、岸田政権の経済政策が安倍政権以来の焼き直しにすぎず、独自色は見えないと指摘しました。読者からも「全くその通り。『新しい資本主義を目指す』と言ったが何をしているのかさっぱり分からない」との感想が届きました。平穏な暮らしを最も脅かすものは戦争です。それはウクライナでのロシアの蛮行や、世界経済に与える影響を見れば明らかです》。

 コラム【ぎろんの森】の言う通り。
 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。
 《スタグフレーション不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。



   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】
   『●金子勝さん《…岸田政権は何をやってきたのか。ダメなのは新型コロナ
      対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け》
   『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
      はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303479

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
黒田日銀の逆行政策で日本売りは加速する 4月の値上げラッシュはかなり深刻
公開日:2022/04/06 06:00 更新日:2022/04/06 06:00
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     (異常な逆行政策(日銀の黒田東彦総裁)/(C)日刊ゲンダイ)

 日銀が異例の「連続指し値オペ」を実施したことで円安が進んでいる。金融正常化に向かう米国は、年内残り6回のFOMC(連邦公開市場委員会)でほぼ毎回利上げする見通し。日銀が政策を転換しない限り、日米の金利差は2%を上回り、マネーは円からドルへどんどん流れていくだろう。

 日銀の黒田総裁が打ち出す政策は一貫性を失っている。景気対策として金融緩和を続け、低金利を維持しているが、円安でも輸出は思うほど伸びず、輸入物価上昇で消費者も中小企業も圧迫されている。わずかな金利上昇でも国債費は膨張し、147兆円もの貸付金が焦げ付くリスクも増大する。貸付金の中には新型コロナ対策のゼロゼロ融資や住宅ローンも多く含まれ、金利上昇はバブル崩壊と隣り合わせなのだ。金融緩和の継続は景気対策に逆行している。

 アベノミクスで財政赤字を垂れ流し、金利を無理やり抑え込んだことで円安の悪循環に陥る中、日本売りが加速すれば日本経済の空洞化が進み、景気が浮上するどころではない。結局、米国の利上げに伴うバブル崩壊を食い止めるため、ジャパンマネーで支えるだけになる。

 この4月の値上げラッシュはかなり深刻だ。牛乳や小麦粉、冷凍食品、電気・ガス代など、ありとあらゆるものが値上がりしている。その一方で、賃金は一向に上がらず、年金支給額は0.4%引き下げられた。大企業の春闘は「満額回答相次ぐ」などと報じられているが、具体的な数字は表に出ていない。おそらく賃上げ2%が精いっぱいで、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」が目指す3%には到達していないだろう。「新しい資本主義」の目玉である賃上げ促進税制は絵に描いた餅だ

 アベノミクスを主導した経産省の失策で、再生可能エネルギーへの転換や蓄電池開発が決定的に遅れているため、貿易収支も経常収支も赤字。おまけに、ゼロコロナに執着する中国では不動産バブルが崩壊し、3月の非製造業購買担当者景気指数(PMI)は景況の拡大・悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。輸出が伸びず輸入ばかりが増大している。今後の日本経済を先取りしているような状況だ。

 野党の一部からはゼロ成長で所得再配分という議論が持ち上がっているが、先端分野は言うまでもなく、日本経済の国際競争力が衰退しているのに、まだ持つと思っているのだろうか。政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない
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●金子勝さん《…岸田政権は何をやってきたのか。ダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け》

2022年03月24日 00時00分43秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年02月23日[水])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301670)。

 《利益を膨らませ元売りに補助金をつけるばかりか、補助額を25円に引き上げる動きも出てきた。まさに濡れ手で粟。狂っている。…それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのかダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け。》

   『●虚しきカンバン倒れのカンバン、「成長と分配の好循環を実現する」
      らしい「新しい資本主義」なるモノの化けの皮は既に剥がれている

 《まさに濡れ手で粟。…元売りはボロ儲け》…キシダメ氏「新しい資本主義」の虚しきカンバン倒れのカンバン。
 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

 《それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのかダメなのは新型コロナ対策だけじゃない》…《みなし》ナンチャラ、検査もせずに、ひっでぇ~なあ…。《PCR検査すらまともにやられず》なスッゲェニッポン。徹底したPCR検査を未だにできない…「経済活動」など口にする資格無し。
 《スタグフレーション不況下の物価上昇)の中…。岸田・黒田に打つ手なし。無能無策の極みだ》。

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…



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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301670

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
ウクライナ緊迫で当面続く原油高を「5円補助金」でゴマカす岸田政権の無能無策
公開日:2022/02/23 06:00 更新日:2022/02/23 06:00
今だけ無料

     (ガソリン価格はちっとも下がらない(C)日刊ゲンダイ)

 ガソリン価格が高騰している。レギュラーガソリンの店頭価格は1リットルあたり170円を突破し、10日から上限額を5円とする政府補助金が石油元売りに支給されている。しかし、店頭価格はちっとも下がらない。岸田政権は補助金ナシではさらなるガソリン高を招いたと根拠のない主張を繰り返しているが、これほどの愚策もない

 元売り大手は原油高でボロ儲けだ。2021年4~12月期連結決算でENEOSホールディングスの純利益(国際会計基準)は前年同期比5倍の3318億円。コスモエネルギーホールディングスは4.8倍の799億円、出光興産は1999億円。コスモHDは22年3月期の純利益を前期比34%増の1150億円に引き上げた。利益を膨らませ元売りに補助金をつけるばかりか、補助額を25円に引き上げる動きも出てきた。まさに濡れ手で粟。狂っている。

 野党はガソリン税を一時的に軽減して価格を25円下げる「トリガー条項」の発動を求めている。環境政策上の問題はあるが、国民の暮らしを第一に考えれば時限的措置としてあり得る。

 ロシアが軍事圧力をかけるウクライナ情勢は依然として緊迫している。プーチン大統領に対し、マクロン仏大統領やショルツ独首相はウクライナのNATO加盟を事実上棚上げして精力的に交渉を続けている。ウクライナ東部などはロシア系住民が多く、火種を抱えたままNATOに迎え入れたくないからだろう。一方、アフガニスタン撤退でタリバン政権の復活を許したバイデン米政権は中間選挙を控えており、弱気な姿勢を見せれば選挙情勢はたちまち不利になる。米メディアを利用してロシア軍のウクライナ侵攻の可能性を騒ぎ立て、むしろ戦争をあおっているようにさえ見える。コトが起きればロシア・ドイツ間の天然ガスパイプラインは止められ、石油ショックが再来する

 それにしてもこの間、岸田政権は何をやってきたのかダメなのは新型コロナ対策だけじゃない。ガソリン補助金は効果ナシで元売りはボロ儲け。世界的な利上げに引っ張られた長期金利上昇に焦った黒田日銀は、国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を3年半ぶりに実施したが、ウクライナ緊迫などを受けて超長期金利は上昇。米FRBが3月から利上げを本格化すれば日米金利差は広がる。輸入物価が急激に上昇するか、金融バブルがはじけて株価や不動産価格を押し下げるか。スタグフレーション不況下の物価上昇)の中、行ったり来たりの展開になるだろう。岸田・黒田に打つ手なし無能無策の極みだ
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●虚しきカンバン倒れのカンバン、「成長と分配の好循環を実現する」らしい「新しい資本主義」なるモノの化けの皮は既に剥がれている

2022年02月04日 00時00分03秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2022年01月05日[水])
長周新聞の年頭記事【新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429)。

 《医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです》。

 金子勝さん《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの》。

 これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。せめて、化けの皮の剥がれたキシダメ政権を、2022年参院選までには、自公お維コミの直接支持者・間接支持者の皆さんに理解してもらいたいもの。政権交代し、(長周新聞)《新自由主義から豊かでまともな社会への転換を》! ささやかなお願いだ、せめて《まともな社会》をニッポンに。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なる
     モノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…
   『●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益
     前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22429

新自由主義から豊かでまともな社会への転換を ―年頭にあたってのご挨拶―
政治経済 2022年1月1日

 2022年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

 コロナ禍も既に2年を迎えました。それ以前の当たり前だった日常をとり戻すには、まだまだ程遠い現実のなかでわたしたちは日々の暮らしを余儀なくされています。人との接触を極力控えることが迫られ、多人数での催し事もはばかられ、知人及び家族の死(入院のお見舞いや面会、葬儀等々)や結婚式に至るも制限が加わるなど、きわめて抑制的な非日常空間のなかで、目に見えないウイルスとの葛藤は続いています。

 世界的にも収束する兆しは見えず、デルタ株に続いてオミクロン株といった変異株が出現し、それらがたちまち国境をこえて世界中に拡散するなど、未知なるウイルスの猛威にはなお終わりが見えません。

 グローバル化のもとで先進国だけがワクチンを接種したからといって、決してそれで疫病禍から抜け出せるものでもないこと、とり残された後進国における変異が結局のところ跳ね返ってくることなど、地球規模で誰もが安全にならない限り、誰も安全でないことも浮き彫りになっています。

 病原体保有宿主であるコウモリに端を発したコロナウイルスですが、再生可能エネルギー・ビジネスがたけなわな時代にあって、その原材料であるニッケル、リチウム、コバルトをはじめとした鉱山物質の採掘のためにアフリカや南米、東南アジアをはじめとした大自然の乱開発にますます拍車がかかり、これまで人類と接点のなかったウイルスと遭遇していることがそもそもの起因といわれています。地球に優しいエネルギーといいながら自然を破壊し、そのしっぺ返しを食らうように疫病が世界規模でまん延しているのですから、まさに本末転倒した事態といわなければなりません。

 世界中で死者数は既に530万人をこえ、アメリカでは80万人、ブラジルでは60万人をこえ、インドでは50万人に迫るなど、医療体制が脆弱な国や感染防止に失敗した国々では死者数が増大し、国によっては第二次大戦における死者数をも上回る規模に膨れあがっています。人類に降りかかった疫病の脅威は戦争並ともいえ、このなかで人間の生命と安全、脅かされている暮らしを守るために各国政府はどう動くのかが問われ、その責務を果たすことが求められています国家や為政者は、本来誰のために、何のために存在し、機能しなければならないのか――社会運営の目的や在り方こそがシンプルに問われています。

 わたしたちが生きている社会は誰もが知るように、人間が共同で暮らしを営み、互いに支え合って成り立っています。いかなる個人も、個人のみで生きていけるわけではなく、その他大勢の個人とのつながりや連関をもち、コミュニティのなかに存在して一つの社会が形成されています。コロナ禍においてはエッセンシャルワーカーといって人々の暮らしのために必要不可欠な労働者の存在に光が当たりましたが、社会を日々下支えしている人々の存在あってこその社会であり、一つ一つの有用な労働が機能してはじめてみなの暮らしが成り立っていることを教えました。それは衣食住のみならず、すべてにいえることです。

 コロナ禍でとりわけ浮き彫りになったのは、医師や看護師がいなければ医療行為もままならず、病床数も含めて日頃から余裕を持たせなければたちまち医療崩壊に陥るという現実でした。昨年は東京五輪をやりながら、市中では病院で見てもらえぬコロナ患者が「自宅療養」という名の放置状態に置かれ、医療にアクセスできないまま息を引きとっていくという最悪の事態も起こりました。公衆衛生の要である保健所も少ない人員による対応でパンク状態となり、PCR検査すらまともにやられず、第五波の感染爆発は阿鼻叫喚の図そのものでした。そして、理由は誰にも分からないまま、なぜか収束した――というのが年末までの顛末です。それは政治や行政が機能したから収束したというより、偶然の産物以外のなにものでもありません

 医療費削減病床削減、あるいは保健所機能の縮小をおし進めてきたこれまでの新自由主義政策の抜本的な見直しは、コロナ後の社会にとって切実な課題であることは誰の目にも明らかです。医療費を「ムダ」と括ることがいかに愚かであるか、わたしたちは一昨年来のコロナ禍から教えられました。日本以上に医療制度が歪んでいるアメリカでの死者数を見てもわかるように、カネがない者は医療にもかかれぬような社会、医術が算術に置き換えられ、保険会社によるビジネスの具と化すことがいかに残酷であるかは歴然としています。後追いをしてきた日本社会にとってこれは決して他人事では済まない問題であり、国民皆保険制度の解体をはじめとした愚策は直ちに止めさせ、綻びが生じている医療体制及び医療資源を今以上に充実したものにしなければならないことはいうまでもありません。

 脆弱であるからこそコロナの襲撃に耐えきれなかったというのなら、国民の生命と安全を守るためには、最後の砦となる医療について「カネのかかる不採算部門」として切り刻むのではなく、カネをかけてでも死守しなければならない社会機能として捉え、むしろ充実させることが社会全体の利益に叶うものです。要はカネの問題ではなく社会の安心安全をどう担保するかが問われているのです。医療は外資を含む大手保険会社や医療機関がもうけるために存在しているのではなく国民の健康を守るためにあるという本来の目的を実現しなければならない――それだけのことなのです。

 医療に限らず、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に要約される新自由主義的な目先の利潤優先では社会は壊れ、成り立たないことをコロナ禍はこれでもかと教えました。エッセンシャルワーカーといっても幅広く、例えば物流や運搬を担う労働がなければ社会に物資は行き渡らず、農漁業者が生産しなければ食料供給も滞る。電気、ガス、水道といったライフラインが止まるだけでも暮らしは麻痺する。公共交通がストップすれば身動きがつかず、学校が休校になれば子どもたちは学業もまともにできない。マスク1枚とっても誰かが生産しなければ着用などできません。

 誰かの社会的有用性をともなった労働が他の誰かを支え、分業と共同によって世の中全体は密接につながっていることを強く実感させるものでした。どの分野でも賃金としては不当なまでに押し下げられた労働の価値ですが、世の中を日々動かし支えているのは誰かをわかりやすく教えています。大切なのは、そのように社会を支えるすべての人々が尊重され、豊かに、そして安心して生きていけることであり、その桎梏となっているものをとり除き、まともな社会を作ること、公共性を第一に優先することにある――それはコロナ後の世界を展望するうえで、極めて重要なテーマだと思うのです。

 世の中を見渡してみて、人間が豊かに暮らすことができ、誰もが伸び伸びと自由に生きていける社会であるかを考えたとき、まるで真逆の現実が横たわっています。一人一人の暮らしはコロナ以前から脅かされていたし、支配的地位にいる側、すなわち為政者は全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者としてもっぱら仕え、巨大資本や富裕層だけは巨万の富を握って離さない構造、多国籍企業や金融資本が各国政府をも従属させて、世界を股に掛けて富をむさぼる構造がそびえ立っています

 このコロナ禍においてさえ、貧富の格差はさらに拡大し、世界の上位10%(5億1700万人)が76%の富を所有しているのに対して、下位50%(25億人)は2%である(「世界不平等レポート2022」より)など、富の偏在が露骨なまでに進んでいますこうした不平等の是正には新自由主義政策とのたたかいが避けられません

 人間の生命や尊厳を二の次にした世界ではなく、戦争も失業も貧困もない、あらゆる搾取も抑圧もない、みなが豊かに暮らしていける社会の実現に向けて、その桎梏・かさぶたとなっている存在をとり除くために、連帯できるすべての力とつながり、まともな社会にしていくことが求められています。

 長周新聞社は4月に創刊67年を迎えます。この社会のなかで、いかなる権威にも屈しない人民の言論機関として存在し続けるためには困難もともないますが、とりわけ近年は山口県内のみならず全国の皆様から購読申込や「もっとやれ!」との叱咤激励の声が強いものになっており、その役割はますます重要になっていることを痛感しています。

 読者・支持者の皆様の期待に応えられるよう、本年もより有用とされる新聞を発行するために、スタッフ一同邁進することを約束いたします。

 2022年 元旦                   長周新聞社
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●長周新聞【政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】

2022年02月03日 00時00分34秒 | Weblog

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


 (20220103[])
長周新聞の記事【政商竹中平蔵利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300)。

 《昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい》。

 一人PDCAサイクル佐高信さん《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ》

   『●独裁をサポートさせるための《安倍政権の「未来投資会議」を解体し、
      菅政権が新たに始動》した「成長戦略会議」…その面子の悍ましさ
   『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
                「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催させ
       ようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

 学商竹中平蔵氏に頼っている限り、《新しい資本主義》の中身空っぽなその本質が知れようというもの。これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。

   『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、
       そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか?

 長周新聞の記事【世界の上位10%が76%の富を所有 トマ・ピケティら経済学者の調査報告「世界不平等レポート」に見る】(https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/22324)によると、《『21世紀の資本』の著者として知られるトマ・ピケティをはじめ欧米諸国の経済学者らで構成し、本部をパリに置く世界不平等研究所(World Inequality Lab)が7日、世界的な格差の実態を調査した「世界不平等レポート(WORLD INEQUALITY REPORT 2022)」を公表した。新型コロナウイルスの世界的まん延のなかで、ひと握りの超富裕層が爆発的に資産を増やした一方、深刻な飢餓に苦しむ人々をはじめ大多数の貧困化が進んだことを統計からあぶり出している。筆頭著者のルカ・シャンセル(仏経済学者)は「新型コロナウイルスの感染拡大は、非常に裕福な人々とそうでない人々との間の不平等を悪化させた。貧困拡大とのたたかいにおける社会的国家の重要性を示している」とのべ、不平等の是正には新自由主義的な政治制度の変革が必要であることを訴えている》。《富裕層は租税回避 トリクルダウン起きず…「21世紀の課題を解決する新しい税制」として透明性の高い累進課税を強化するとともに、経常的な富裕税を導入し、ごく一部に集中した膨大な富を社会全体の福祉に還元することを唱えている。さらに多国籍企業への課税を強化してグローバルな再配分をおこない、地域間の富の不均衡を終わらせ、新型コロナで浮き彫りになった医療の不平等を是正する必要性を強調している》。

 一人PDCA


[※ パソナの学商・竹中平蔵氏による一人PDCAサイクル
 (https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1009649260697038848)↑]

 宇沢弘文さんや内橋克人さんは本当に偉かったなァ~。彼らの声にもっと耳を傾けてくれる人が居たならば…。

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22300

政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
政治経済 2021年12月16日

 昨年初頭から日本を襲った未曾有のコロナ禍は、日常生活を変えるだけでなく、人々の生業にも大きな影響を与えた。多くの中小零細企業が打撃を受ける一方、業績を拡大した企業もある。小泉政権時代から顕著になった新自由主義的な構造改革や数々の規制緩和によって大企業一人勝ち状態がつくられ、公共分野の切り売りが進んだが、コロナ禍においてもその路線は継承され、窮乏化する人々の苦難を尻目に特定企業への利益横流しを優先する政治がおこなわれている。その恩恵を受けてきた代表格が小泉改革の推進者の一人である竹中平蔵であり、同氏が会長を務める人材派遣大手パソナグループは今期の純利益を前年の11倍へと飛躍的に増やした。「政商」「インサイド・ジョブ(内部犯行)」とも呼ばれるその存在と役割についてみてみたい。


欧米で失敗実証済みの新自由主義を崇拝

 「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」を標榜する岸田政府は発足後の目玉政策として、「地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていく」という「デジタル田園都市構想」をうち出した。自治体クラウド、5G、データセンターなどのデジタル基盤を整備し、遠隔医療、GIGAスクール構想、スーパーシティ構想、スマート農業など、ICT(情報通信技術)やデジタルを基盤にした公共インフラの構築や社会・産業構造づくりを推進するもので、菅政府が進めてきたデジタル化推進構想を継承したものだ。

 同構想実現会議の民間メンバーには、日本の水道事業に参入するフランスの水メジャー・ヴェオリアの日本法人会長などと並び、竹中平蔵(慶應義塾大学名誉教授)が参画したことが物議を醸した。「自民党をぶっ壊す!」といって日本社会をぶっ壊した小泉改革で、閣僚として郵政民営化労働規制緩和など数々の新自由主義政策をおし進め、2006年に政界を引退してからも歴代自民党政権では経済政策のキーパーソンとなってきた張本人であり、今後も引き続きそれを推進するという宣言にほかならないからだ。

     (竹中平蔵)

 竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

 同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー(ブッシュ政権の特別補佐官)らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

 「大規模小売店舗法(大店法)の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議(1989年)など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省(現・財務省)に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

 その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

 米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所(NBER)が提唱した手法を採り入れたものだった。

 議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

 いまやその肩書きは、パソナグループ会長オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、世界経済理事会(ダボス会議)メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。


地方交付税カットし 公的業務をアウトソーシング

 安倍政府のもとでは、日本経済再生本部産業競争力会議メンバー(民間議員)、内閣府に置かれた国家戦略特区特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、企業の自由を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

 戦後日本の累進課税制度(富裕層ほど税率が高い)を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって雇用の調整弁となる非正規雇用を拡大した。

 そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ(報酬)を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」(民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行)の日本版といえる。

 自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟(ま)たない

 そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期(2020年6月~2021年5月)の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったBPOサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

 同グループの「2021年5月期第3四半期業績概況」によれば、営業利益145億円(前年比87億円増)、経常利益146億円(同91億円増)、当期利益56億円(同50億円増)で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

 人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかでみずからがその受け皿となった。先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

 大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

 ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた

 コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている


コロナの苦境に乗じ 国の事業で税金つかみ取り

 この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019(令和元)年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位6社だけで全体の60~80%を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている

 また、コロナ禍における国の持続化給付金事業(769億円)は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97%を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのBPOサービス事業の成長を促したことは疑いない。

 また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり中抜き率97%というえげつない手法が注目を浴びた。

 新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

 さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない

 今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

 日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ

 政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。
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●「成長と分配の好循環を実現する」と標榜する「新しい資本主義」なるモノはどこにいってしまったのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン…

2022年02月02日 00時00分41秒 | Weblog

[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


 (20220103[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715)。

 《安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ。分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない官邸主導内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった》。

 これまた早くも虚しきカンバン倒れのカンバン「新しい資本主義」。(金子勝さん)《岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ》。
 学商竹中平蔵氏が絡んでいるのだから、「新しい資本主義」=新しくもない新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済。水などのコモンズも売っぱらってしまえという経済。何でもかんでも商売、商売。金持ちだけが儲かる経済。ドアホノミクス(🄫浜矩子さん)の《継承》。トリクルダウンなど決して起きない、格差拡大の経済。衆院選前にきちんと「広報」しておいてくれればねっぇ、あぁ、あとの祭り。

   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
    《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での
     訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく
     分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス
     「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、
     岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》

   『●数十年にわたり賃金は上がらず、最悪のタイミングで物価は上昇…
     COVID19第6波対策は何も進めず、行動規制に対する補償も不十分…

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/298715


金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
霞が関機能不全のツケ「新しい資本主義」の中身はアベノミクスそのもの
公開日:2021/12/15 06:00 更新日:2021/12/15 06:00 今だけ無料

     (1996年以来、賃金が何十年も増えていないのが
      「日本の真実」(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ)

 安倍・菅政権があまりにもヒドかったため、世間は岸田政権を肯定評価しているようだが、大きな勘違いだ

 分配を重視する「新しい資本主義」はスローガンに過ぎず、中身はアベノミクスそのもの。臨時国会で審議されている約36兆円の2021年度補正予算案はひどいバラマキ。補正としては過去最大の巨額を投じても、それに見合った経済効果は期待できない官邸主導内閣人事局を通じた締め上げによって、霞が関には忖度が横行。若手官僚は次々に退職して機能不全に陥り、愚策だらけになってしまった。

 支給方法をめぐってモメている18歳以下への10万円給付にしても、子育て政策なのか、景気対策なのか、あるいは貧困対策なのか。目的も目標も全く不明。公明党が衆院選で掲げた現世利益公約を丸のみ。クーポン配布は自民党によるオトモダチ企業への目配り、気配り。持続化給付金をめぐる血税中抜き構造と何ら変わりはない

 賃上げ税制促進もデタラメだ。岸田首相が求める「3%賃上げ」を実施しても、法人税の最大控除率は大手企業が引き上げ分の最大30%、中小企業は同40%。補填は賃上げ分の1%ほどに過ぎず、残りは自腹だ。それを受け入れるほどゆとりがある企業がどれほどあるのかが疑問だし、中小は6割が赤字。大手も繰越欠損金を駆使して法人税を免れ、減税とは無関係。効果は極めて小さく、賃上げに結びつくとは思えない

 介護職や保育士、看護師の賃上げ原資は国債だ。今後も賃上げ分の水準を維持するには恒久的な財源が必要になるが、結局、国民負担となる社会保険料の値上げは避けられない。低賃金・重労働に起因する慢性的な人手不足を緩和するには抜本的な制度改革をしなければならないが、将来の見通しはない

 新型コロナ対策を理由に3次補正まで組まれた20年度予算は30兆円超も繰り越された一般会計総額の5分の1余りが使われず経済は好転しなかった。今年7~9月の実質GDPは年率3.6%減。米国もEUも中国もプラス成長なのに、日本だけが2期ぶりのマイナス成長に陥った。同じ過ちを繰り返さない保証はない。

 岸田首相は「成長と分配の好循環を実現する」と標榜しているが、どれをとっても中身は空っぽ。さらに政府機能もマヒしているとなれば、明るい展望を描くのは無理がある。マヤカシ政策に踊らされ、岸田自民を支持し続ければ、この国はオシマイだ
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●《SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった》(目取真俊さん)

2022年01月08日 00時00分10秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(20211209[])
日刊ゲンダイの記事【馬奈木厳太郎/人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314)。

 《12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するものと明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない》。

 琉球新報の【<社説>SACO合意25年 負担軽減策の再検討を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1432678.html)によると、《米軍普天間飛行場の全面返還を含む県内米軍基地11施設の返還などに合意した日米特別行動委員会SACO)の最終報告から、25年がたった。11施設のうち現在までに返還されたのは6施設で、普天間飛行場をはじめ5施設はいまだ実現していない。25年を経ても返還が進まない理由は明白だ。県内での代替施設建設や機能移転が返還の条件となっており、基地の整理縮小につながらないためだ》。

   『●沖縄イジメも《継承》… 大惨事アベ様《政権も沖縄の民意を無視する
      体制…それどころか、「アメとムチ」の政策が一層多用される懸念》

 辺野古破壊につながる醜悪な《カラクリ》《欺瞞》。
 1年ほど前(2020-09-04 23:59:00)目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/米兵3人による卑劣な犯罪から25年】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/8cf7dfaa3a0e315f09692220bf9704e0)によると、《1995年9月4日に米兵3名が起こした卑劣な犯罪から25年が経った。辺野古新基地建設の原点にあるのがこの事件であり、本来なら沖縄にある米軍基地をすべて撤去させるべきだった。にもかかわらず、新たな基地を造る形で現実が進行していることに怒りと情けなさを覚える。事件が起こった沖縄島北部の東海岸に新たな基地を造る。被害者やその家族の心情をまったく考えていないそのことが一番許せない。日本政府や同調した沖縄の自民党・公明党、建設業者は、事件を利用して基地利権を生み出すことに力を注いだ辺野古新基地建設で金を儲けている連中は、25年前の事件を食い物にしているのだ。SACO合意とは、事件に対する沖縄県民の怒りをはぐらかし、沖縄の中で基地をたらいまわしする欺瞞でしかなかった。辺野古新基地や高江のヘリパッド、浦添軍港の建設は、すべて米兵の凶悪犯罪に苦しむ被害者の犠牲の上に成り立っているこんな醜い基地をどうして容認できるか。目の前で進む工事を見ながら、何度も25年前の事件を思い出し、止めきれないことへの情けなさ、無念さを噛みしめてきた。25年前の10・21県民大会に参加した人は、あのとき何を誓ったのか。それを思い出せば、辺野古の現状を見て見ぬふりできないはずだ》。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
      供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない
   『●沖縄タイムス《大浦湾…2015年4月…「土木的問題が多い地層が
     厚く堆積している」…「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も》
   『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
         できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】
   『●《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、
     電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開》

 一体どうしちゃったんだ…(長周新聞)【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】。
 琉球新報の記事【北大東議会、自衛隊誘致きょう可決  住民「説明不足」指摘も】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1436456.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel)によると、《自衛隊誘致を検討している沖縄県の北大東村議会(上間正巳議長)が8日に開会した。9日には議員提案で島内への「自衛隊誘致に関する意見書を全会一致で可決する見込み。住民からは急患搬送や国防の観点から誘致に前向きな声がある一方、村や村議会に説明を求める意見もあった。意見書は北大東村は安全保障の地理的観点から自衛隊配置の適地であると訴え、台風などの災害対応や本島への急患搬送の体制を強化できるとした。その上で次期中期防衛計画の作成・立案に、同村の積極的活用を盛り込むことを国に求めている。村議は「外国籍の艦船や戦闘機をレーダーで察知する通信部隊の配備を国に求めたい」と話した。村議の構想が膨らむ一方、村や村議会から誘致に関する住民への説明はない多くの住民がここ数日の新聞報道などで知ったという。70代の男性は「説明もないから賛成も反対も何もないよ」と説明不足に不満げな様子だった。小学生の子を持つ30代の母親も「島のどこに来るのか、来ることで島がどう変わるのか。説明がないので分からない」と困惑した表情を浮かべた》。

 (馬奈木厳太郎さん)《基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である》。
 《軍隊は人を守らない大田昌秀さん)》、《軍隊は住民を守らない》《基地を置くから戦争が起こる島袋文子さん)》、《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民をまた殺すことになる三上智恵さん)》…。《戦争体験の継承はどうして必要》なのか? 大矢英代さんは、《二度と同じ手段で国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》。《「負の歴史こそが、本物の、騙されない強い未来を引き寄せてくれる力につながるということを、この人たちが私に信じさせてくれた」と著者三上智恵は書いている》。

 (斎藤貴男 さん)《沖大東島での実弾射撃、宮古島のミサイル部隊による対艦攻撃、電子戦部隊配備計画がある与那国島での電子戦などの各訓練が展開…「沖縄の戦場化が前提にされている」》…沖縄県外の人たちの多くが、それを《異様》と感じないのか? 自衛の枠を遥かに超える〝敵基地攻撃能力〟までも口にするニッポンのリーダーたち。壊憲へまっしぐらだ。
 長周新聞《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤 できもせぬ基地建設で翻弄する一方、日本全土の基地化が進行】。《「普天間基地の負担軽減」や「辺野古移設の是非」が騒がれ、辺野古問題だけに目を奪われるなかで、本土でもそれを上回る規模で米軍基地強化や自衛隊基地の共同使用が進められてきた》《だが現実を冷静に見るならば、辺野古問題で目先をフェイクしながらその外側で南西諸島を含む日本全土を対中国の鉄砲玉にするという大規模な戦争策動が動いており、沖縄で起きている現実と本土で進行してきた軍事基地化の教訓を互いに共有し、これと対峙する沖縄全島と全国を結んだ力の結集が求められている》。

 再々度。デモクラシータイムスのこの映像もご覧ください。
 【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】(https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s)。《デモクラシータイムス》《沖縄タイムスとお届けする11月の沖縄。今月は三上智恵さんを迎えて、いまの沖縄のなまなましい問題を取り上げます。国の辺野古マヨネーズ地盤の埋立設計変更申請に根拠はないと誰でも思うはずなんですが、ごり押しが続きます。実は自衛隊の基地化を考えているのかも…。県内全域が自衛隊の基地化してきた沖縄の現状もお伝えします》。


【辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129】
https://www.youtube.com/watch?v=UPr4-8BIJ7k&t=599s

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298314/4

馬奈木厳太郎 弁護士
1975年、福岡県生まれ。大学専任講師(憲法学)を経て現職。福島原発事故の被害救済訴訟などに携わる。

人類や環境と共存しない沖縄「辺野古基地」新設は断念しかない
公開日:2021/12/06 06:00 更新日:2021/12/06 06:00

     (移設先とされる名護市辺野古沿岸部(C)共同通信社)

 12月2日は、日米両政府による「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)最終報告から25年となる節目の日だった。SACO合意では、普天間基地の返還について、付属文書において、「普天間飛行場の重要な軍事的機能及び能力を維持しつつ、同飛行場の返還及び同飛行場に所在する部隊・装備等の沖縄県における他の米軍施設及び区域への移転」が検討され、代替施設は「沖縄本島の東海岸沖に建設するものと明記された。これが辺野古新基地建設である。普天間基地の代替施設あるいは移設とも称されることがあるが、実態としては新基地建設としかいいようがない。

 1週間前の11月25日、沖縄県の玉城デニー知事は、辺野古新基地建設をめぐって、防衛省が申請した軟弱地盤の改良工事などの設計変更を不承認したと発表した。

 今回の設計変更は、埋め立て予定海域の北側で見つかった軟弱地盤対策に伴うもので、改良工事の災害防止への配慮が不十分であること、天然記念物であるジュゴンなど環境保全対策の不備などが不承認の理由だ。

 「マヨネーズ並み」ともいわれる軟弱地盤が海面下90メートルまで広がっていることについて、「最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」(知事会見の際のコメント)とされ、工事完成の見通しも立たず、工事を継続すること自体が無意味なものだとされている。

 軟弱地盤の存在そのものについては、埋め立て工事に先立つ2015年の段階で、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていたことが情報公開で明らかになっている。しかし、政府が、辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、2019年になってからだった。これは、土砂投入を開始した後のタイミングである。

 そもそも、沖縄県や県民の度重なる反対の民意が示されているにもかかわらず、工事を強行し、強行し続けたことが誤りであったいったん事業を始めると、誤りを認めない、認められない、走り出したら止まらない、止められないというのは、群馬県の「八ッ場ダム」や長崎県や佐賀県などにまたがる「諫早湾」の干拓事業の潮受け堤防排水門の開門などでもそうだが、こうした行政の無謬主義は、国民にとって何の利益にもならない。

 しかも、今回の工事については、着工前から無理筋であることを知っていたにもかかわらずなのであり、民意を無視しただけでは済まされない重大な責任がある

 政府は、今回の沖縄県の判断に対抗し、法的措置を採ることになる。行政不服審査を経て、法廷の場に改めて持ち込まれることになるが、新基地建設をめぐる問題は、事柄の性質に照らせば、法廷で決着がつけられるべきものではなく、私たちの意思によって決着されるべきものである

 11月13日には、COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が閉幕したが、そこでの合意文書を確認するまでもなく、気候危機は待ったなしの、そして世界的な問題である。そうした危機に直面している現在、全世界の協働が不可欠であり、戦争や武力衝突などをしている場合でないことは明らかであろう。新基地建設など、時代錯誤も甚だしい。経済のありかた、外交のありかたを含め、バージョンアップされなければならない。

 来年は、日本国憲法施行75年、そして沖縄の復帰50年の年でもある。その時まで辺野古新基地建設の工事を続けさせるわけにはいかない。

 基地は人類や環境と共存しえないこと、紛争を軍事的に解決させる時代は終わったこと ―― 私たちはそのことを確信にしていかなければならない。辺野古新基地建設の断念は、その第一歩である
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●2021年衆院選、自公お維コミに投票してよかったのか? 2022年こそ、(山口正紀さん)《壊憲を許さない市民と野党の共闘》が必要

2022年01月04日 00時00分44秒 | Weblog

[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(20211228[])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第190回:慣れちゃいけないこともある(鈴木耕)】(https://maga9.jp/211214-3/)。

《まだまだ同様のことは多い。
 人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
 けれど、決して慣れてはいけないこともある
 ぼくは慣れない。
 それがつらいのですよ。》

 自公お維コミ、ホントに嫌になってしまう。投票してしまって、ホントに良かったのですか?
 衆院選、あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。(山口正紀さん)《もし来夏の参院選で4党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限緊急事態条項の創設」…現実化するの?
 そうならないためには、(山口正紀さん)《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

   『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
     民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》
   『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
       なのか? ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴
   『●アベ様にとっても「あとの祭り」? 《派内ではあまり歓迎されて
     いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ!
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果
   『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
      改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…
   『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
      与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》

 自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。(鈴木耕さん)《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか? キト事件を思い出してください。
 メディアも、《メディアコントール》の頚木から早く脱却してくれ。野党を貶める暇があるのなら、批判の矛先を自公お維コミへと向けてくれ。

 そして、労働貴族様は立憲が敗れ、自公政権が続くことを望んでいるらしい…《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html)によると、《…天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい》。

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https://maga9.jp/211214-3/

言葉の海へ
第190回:慣れちゃいけないこともある鈴木耕
By 鈴木耕 2021年12月15日

 最近、マスクの外し方がとても上手になった。マスクを付け始めたころは、やたらに紐が眼鏡のつるに引っかかって苦労したものだ。無理にマスクを外そうとすると、眼鏡が耳から落っこちてしまう。何度も眼鏡を地面に落としたな。
 このごろは、外出から戻ってマスクを外すのにも、ほとんど失敗はない。寒くなって、マスクをしているとすぐに眼鏡が息でくもってしまうが、それも、うまく眼鏡の下にマスクをかませることで、前ほどはくもらない方法を見つけた。眼鏡をしているみなさんも、そういうマスクの上手な装着法を会得したでしょう?
 それにね、マスクに慣れないころは、マスクをしていることを忘れてペッと唾を吐いて、あちゃ、マスク付けたままだった、マスクがべちゃべちゃ、なんてこともあったけれど、さすがに今はそんな失敗もなくなった。やたらに唾を吐くもんじゃありません、とカミさんに叱られていたけれど、そんな悪癖もなくなりました(笑)。
 人間、なんにでも慣れるものだ。
 マスク越しでは相手の顔がよく分からない。道で知人と行き違っても、通り過ぎてからからあれは〇〇さんじゃなかったかな、なんて振り返ったりすることもよくあったのだが、最近はなんとなく姿かたちや雰囲気なんかで判別できるようになった。相手もそうらしくて、マスク越しに「あ、こんにちは」「お元気そうですね」なんて挨拶できるようになった。ま、たまには知らない人に挨拶しちゃって怪訝な顔をされることもあるけれど。
 繰り返すが、人間、なんにでも慣れるものだな。
 でもね、髭を剃るのが以前は毎日だったのが、最近は2日に一度、3日に一度、なんてことになった。マスクしてるからいいじゃないか、というわけだ。

 しかし、慣れていいことといけないことはある
 ぼくは毎日、新聞記事をチェックして、大事なことだなと思ったら切り抜いてファイルしている。あの、2011年3月11日以降に始めた習慣だ。最初は「原発」の記事だけだったけれど、次第にそれだけじゃ世の中分らん、ということで「原発」と「憲法・沖縄その他」という2種類のファイル帳になった。それがもう「原発」はNo.47、「憲法・沖縄その他」はNo.65に達した。
 新聞は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに沖縄タイムス電子版だ。あとはその時々の週刊誌や、月刊誌などの気づいた記事、更にはネットで見かけた気になる記事なども時に応じて切り抜く。もうそりゃ雑多なものだ。読書欄でオヤッと思った書評や、出版界の動向なんかの記事もチェックする。出版業界出身のぼくだから、古巣のことはやっぱり気になるのだ。
 そんなファイルを、原稿を書くときなどにペラペラとめくる。すると、世の中、あんまり変わってないなあ…という思いに駆られる。イヤになってしまうこともある。一昔前の牧伸二さんだったら「あ~あヤんなっちゃった、あ~ああ驚いた」とウクレレ弾きながら嘆きそうな記事の多いことよ。

 驚いたのは石原伸晃氏の内閣官房参与就任と、たった8日間でその参与を辞任という、落語にもならない呆れたオチのお話。
 こんなもんニュースでも何でもない、ただのバカとアホウの絡み合い(鶴田浩二さん)ですよ。総裁選で味方してくれたのに衆院選で落選しちゃったから、岸田さんがとりあえず「内閣官房参与」という肩書を与えてお金と地位を保証してあげますってこと。その給与だって考えてみりゃぼくらの税金だ。こういうのを「政治の私物化」という。
 それだけでも非難囂々だったのに、石原氏が代表を務める政党支部がなんとコロナ対策の「雇用調整助成金」をちゃっかり受給していたことがバレてしまった。こりゃ、どう贔屓目に見てもアウトだろう。一般の事業者には何度申請書を出しても「内容不備」で突っ返すお役所が、一発で助成金を交付する。話にならんよ、まったく。
 実は石原氏だけではなく、大岡敏孝環境副大臣や山本左近衆院議員(どちらも自民党)が代表を務める政党支部や政治団体も同じことをやっていた。1カ月100万円の「文通費」という勝手放題のお小遣いをもらっていながら、まだ欲しいというのが政治家なのか。コイツら、最初は「手続きは適正だった」と開き直ったが、石原氏が辞任ということになって「助成金30万円は返金します」だと。バレなきゃ黙ってポッポへ入れていたわけだな。もはや文を書くときは「政治家」には「いやしい」とルビを振らなきゃいけない。

 金のことじゃないけれど、松井一郎大阪市長の言い訳にも唖然茫然だ。大阪14区の維新の府議や市長ら30人を集めて大宴会を開いていたことが発覚。
 大阪府のルールでは「会食は4人までで2時間以内」となっているのだが、なんと30人で松井氏は3時間以上も在席したという。それを記者に質問されると「宴会ってのはちょっと、選挙の反省会ですよ」「4人の席が8つくらい、私はそれを回って…」「2時間くらいしかいなかった」とシドロモドロ。
 これじゃあ、府民にいくら自粛を強いたところで効き目があろうはずもない。

 そんな維新が改憲論議をもっとと言いだし国民民主党までが尻馬に乗る。それを見越してか、芳野友子連合会長は「立憲民主党は共産党との共闘はやめて、国民民主党と肩を組め相変わらずの横槍
 連合までが「改憲路線」に国民を引きずり込もうとしているみたいだ連合とは労働者のための組織だったはずだが、いつの間にか妙な政治意識の組織に変質してしまったようで恐ろしい。

 政治家だけではなく、日大だってひどいものだ。田中英寿前理事長の逮捕を受けて、日大は12月10日に記者会見を開いた。疑惑が取り沙汰されてすでに2カ月以上も過ぎたのに、今になってようやくだ。
 その会見で加藤直人学長は、「田中前理事長とは永久に決別する」とは言ったが、何ひとつ具体的なことは明らかにしなかった。なにしろこの加藤学長、田中前理事長の子飼いと言われていた人物。田中氏の専制独裁ぶりを傍で見ていたはずなのに、それに関しては何の釈明も出来なかった。1960年代末の「輝ける日大闘争」を記憶している人たちからは、なぜ学生たちは立ち上がらないのか、との叱咤激励の声も飛ぶけれど、この様子では日大の再建は難しいだろうなあ。

 新聞を見ていると、しみじみとつらくなる。
 コロナ禍への対策費はいくらあっても足りないはずなのに、防衛費だけは膨張の一途だ。2014年度には、補正を含め5兆885億円だったものが、2021年度には6兆1160億円とたった7年間で1兆円以上も増えている。これまでは、国内総生産(GDP)比の1%以内とされてきた防衛費だが、自民党は衆院選の公約で2%以上への防衛費倍増を訴えていた。与党が圧倒的多数を占めてしまったのだから、そうなる可能性は高い
 しかも岸田首相は「敵基地攻撃能力の保持」などとも言いだした。自民党内の「極右派」への配慮だろうが、危険水域への突入だ。中国との緊張を名目に、防衛費の異常な増加だけが目立つのだ。
 本来は自民右派の歯止めとなるべき公明党なんか、もう言葉は悪いが「屁のツッパリ」にもならない

 自国の防衛費だけじゃない。米軍の駐留費負担(いわゆる思いやり予算)の膨張も目に余る。2022~26年度の5年間で、毎年平均2100億円を負担することで、日米が合意したという。現在の水準よりも、毎年100億円ずつ増額する計算だ。国民への10万円のコロナ対策給付で大揉めしている裏側で、こういう事案だけはまったく滞りなくすんなりと決められていく
 ぼくは、ぼくの納めている税金が、こんなところで蕩尽されていくことには我慢がならない。しかし、自民公明が衆院選では勝ってしまった。有権者は武器や米軍の費用には無頓着のようだ。しみじみつらい。

 オリンピックも、もうええ加減にせえ! である。
 東京五輪であれだけ懲りたはずなのに、またしても札幌五輪招致などと言いだしている人たちがいる。「既存の施設を利用して開催費用は最低限の大会にする」などとどこかで聞いたセリフが飛び交っている。「東京で懲りたはず」というのはそれだ。同じことを小池都知事も安倍元首相も森元会長も言っていなかったか? その結果、どれだけの「無駄金」が五輪のために使われたのか、いまだにその内容は明確になっていない。
 しかも、あのバッハIOC会長までが、またしてもしゃしゃり出て「札幌を評価する」などと言いだした。アンタの顔などもう見たくない。
 そのバッハ(もう敬称や肩書をつける気になれない)、中国のプロパガンダに一役買って、テニスの彭帥選手の安全をアピールする。馬鹿に付ける薬はないが、人権無視の中国の尻舐めまでするとは恐れ入谷の鬼子母神。

 原発も危ない。
 政府は「新エネルギー基本計画」を策定。その中で電源構成に占める原発比率は20~22%との目標を示している。現状での原発比率は6%に過ぎないから、目標達成のためには原発の新増設が必要になる。しかし、そこは口を拭って明らかにしない。姑息!
 自民党内の原発推進派は「小型モジュール炉(SMR)」での建て替え推進を言い出している。そこへつけ込んだわけでもあるまいが、日立製作所と米GE(ゼネラル・エレクトリック)の合弁会社「GE日立ニュークリア・エナジー」が、SMRでカナダの電力会社の受注に成功した。
 従来の原発がほぼ100万キロワット級であるのに対し、SMRは30万キロワットほど。熱量が少ない分、冷却しやすく安全性にも優れていると主張するのだが、原子力産業がこれまでつき続けてきたウソと隠蔽と捏造を考えれば、そんな言葉を素直に信じられるはずもない。
 懲りない面々である

 まだまだ同様のことは多い。
 人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
 けれど、決して慣れてはいけないこともある
 ぼくは慣れない。
 それがつらいのですよ。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html

コラム
政界地獄耳
2021年12月18日9時30分
天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか

★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい

★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。

★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび!」(TBS系)で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと(立憲民主党らは)組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいいぜひどうダメなのか教えてほしい同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。(K)※敬称略
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●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

2021年12月07日 00時00分10秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2021年11月27日[土])
リテラの記事【維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6080.html)。

 《ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」》。

   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
       命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
     したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果

 《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ》。さすが、学商殿。リテラの記事タイトルにすべてが凝縮…お維の大阪「ト」知事三代のデタラメ。
 そしてメディアのデタラメぶりにもウンザリさせられる。特に関西メディア。《だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至》。

   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》

 なぜに直接的・間接的に大阪「ト」知事三代のお維を支持してしまうのか、理解不能。
 日刊ゲンダイの記事【適菜収 それでもバカとは戦え/問題人物を引き寄】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675)によると、《「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る(逮捕容疑や肩書などは発生当時)。…【第5位】中学生を恐喝 …【第4位】金銭の不祥事 …【第3位】変態系 …【第2位】中国からカネ …【第1位】維新という罪》。

 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を報じない関西マスコミ。
 長周新聞の記事【政治家はもらった分だけ働け 使途不明な文通費や政党交付金 維新に突き刺さった巨大なブーメラン】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/22145)によると、《国会議員に支給される1人当り月額100万円の文書通信交通滞在費(文通費)――10月31日の衆院選挙で当選した新人議員は在職日数1日であるにもかかわらず、10月分の文通費100万円が満額支給されたことがにわかに注目を集め、日本維新の会につづき、自民党、公明党なども所属議員から集めて寄附する方針などを示している。ところが火付け役となった維新も、副代表の吉村洋文・大阪府知事が過去に在職日数1日で文通費を満額で受けとっていたことや、顧問役の橋下徹も自党から講演料として数千万円を懐にしていたり、その他、税金を元手にしながら領収書のない不明瞭な支出(マネーロンダリング)が次々に暴露され、自分で投げた巨大なブーメランが突き刺さる形となった。カネに支配される永田町の現実が浮き彫りになっている》《政治家の質の劣化が問題になるなかで、公金で私腹を肥やすための政治、あるいは「改革」と称して重箱の隅をつつきながら巨大な既得権を懐にするインチキ勢力について有権者からの厳しい視線が注がれている》。
 同紙のコラム【文通費騒動に思うこと/狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/22154)によると、《特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うなの実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか? とも思ってしまう》。

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6080.html

維新は「パソナ丸投げ」病! 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
2021.11.20 09:48

     (日本維新の会HPより)

 メディアによる醜い報道によって、「文書通信交通滞在費」(文通費)の問題が吉村洋文・大阪府知事を筆頭とした日本維新の会の「手柄」になりつつある

 本サイトでは、吉村知事が衆院議員辞職時に在職日数1日で100万円を受け取っていた問題や、いまだにその100万円の使途を吉村知事および維新が非公開にしている問題、維新の議員が文通費を自身の政治団体などに寄附して政治資金に化けさせている「セルフ領収書」問題、さらに橋下徹が維新最高顧問時代に国庫への返還を約束していた政党交付金の還流問題など、維新の「身を切る改革」という謳い文句がいかに看板倒れであるかを追及・検証してきた。

 ところが、ほとんどのメディアが吉村知事の問題をスルーし、その一方で維新の代理人でしかない橋下氏は公の電波で文通費の問題を維新の成果であると強調。また、橋下氏は政策活動費の使途公開を維新に迫るポーズをとることで“是々非々”“中立”の立場であるかのように振る舞っているが、これも結局は「最大の税金の無駄遣い」「政党の既得権益」とも呼ばれる政党交付金を守ろうとしているにすぎない。

 ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ

 だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。

 実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。

「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」

 「国際金融都市構想」は菅政権が実現を掲げ、東京や福岡、神戸・大阪などが名乗りを上げて金融機関の誘致や都市再開発などに取り組むとしてきたものだが、大阪府は15日に「金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者」をパソナグループ子会社である人材派遣大手のパソナに決定した、というのである。

 ご存知のとおり、“政商”たる竹中氏は安倍晋三・元首相や菅前首相のブレーンとして影響力を持ちながら政府の有識者会議のメンバーとして政権中枢に食い込んでパソナなどの自身が関係する大企業に恩恵を与えるという利益相反・利益誘導を繰り返し、さらには昨年の「持続化給付金」事業をはじめとしてパソナは省庁による公共事業を巨額で請け負い、コロナ下であるにもかかわらずパソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。だが、パソナの重用は政府にかぎった話ではなく、パソナは大阪にも食い込み、食い物にしているのだ。


■パソナ丸投げのせいで大阪の時短協力金支給は最低の遅さに!「パソナはノウハウなかった」と内部告発

 たしかに、パソナは大阪にかぎらず地方自治体への派遣業などで事業を展開しているが、そんななかでも大阪の行政におけるパソナの食い込みは特異なものがある。そして、パソナへの丸投げが横行した結果、大阪の行政サービスは著しく低下し、さらには大きな問題も数々起こってきた

 それを象徴するのが、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」の支給の大幅な遅れだ。

 大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約6億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。

 だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない!」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1~3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90%以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64%。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。

 しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。

 というのも、大阪商工団体連合会(大商連)が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「(パソナ側に)直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという(しんぶん赤旗2021年7月1日付)。

 さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ(包括電算処理業務の経験)を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算(委託にかかる費用の算出)をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ(前出・しんぶん赤旗)。

 大阪府の職員が支給の遅れを「パソナへの丸投げ」にあったことを認め、挙げ句、業務にあたったスタッフ自身がパソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのかと疑問を投げかける──。もはや異常事態としか言いようがないだろう。


■橋下徹は「竹中さんの考えに大賛成」「基本的な価値観、哲学、ぼくは竹中さんの考え方」

 しかも、こんなデタラメな仕事ばかりしているのに、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。いったいなぜパソナにばかり依存するのか

 背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会(旧)を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。その理由について、橋下氏はこう語っていた。

「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね
(佐々木実『竹中平蔵 市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫)

 自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ

 竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった

 そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

 そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。


■大阪は生活保護申請業務までパソナに発注、保護廃止に持ち込めばパソナに報酬

 だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

 昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本にパソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

 大阪市では生活保護受給者などを対象にした「総合就職サポート事業」を実施しているが、この事業もパソナをはじめとする民間企業に委託。そして、この「総合就職サポート事業」では、「生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算するという特約条項があるというのだ(しんぶん赤旗1月28日付)。逆に、「支援を受けた人の就職率が50%未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額」がおこなわれるという。

 生活保護の廃止に持ち込めば「報酬」が与えられ、「成果」が挙げられなければ減額される──。生活保護を受けることは当然の権利で、それぞれの事情に照らし合わせた対応が細やかになされるべきものであり、受給抑制を目標としてこうした「成果主義」を持ち込むことは本人の意に反する強引な就職支援や尊厳の毀損をも招きかねない危険なものだ。

 実際、現場では〈民間職員が「何でもいいから(求職活動を)」と強要したり、「求職活動をしなければ、保護が受けられなくなる」などの強い言葉で、利用者に実質的な「指導」を行ったりする事例も報告〉されているというから、事態は深刻だとしか言いようがない。だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである。もちろん、そうして民間に丸投げすることで行政サービスは低下していく一方だ

 「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。

 だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/297675

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
問題人物を引き寄せる「維新の実態」政策以前の不祥事オンパレードを振り返る
公開日:2021/11/20 06:00 更新日:2021/11/20 06:00

     (問題人物ばかり…(「日本維新の会」の松井一郎代表と
      吉村洋文副代表=右)/(C)日刊ゲンダイ)

「維新の会周辺にはなぜ犯罪者が多いのか」と問うのは順番が逆だ。問題を起こすような人物だから維新に接近していくのである。順法意識や社会性の欠如、短く言えば、人間性の欠如。前回に続き、「思い出に残る維新の犯罪ベスト10」を振り返る(逮捕容疑や肩書などは発生当時)。


【第5位】中学生を恐喝

 衆院選愛知5区から出馬を予定していた府議の山本景が、通信アプリ「LINE」を通じてトラブルになった女子中学生に「ただでは済まさない」などのメッセージを送り恐喝。山本は無断で小学校のフェスティバルで児童に名刺を配ったり、下校途中の中学生たちを自分の事務所内に入れていた。中学生を脅すというのがいかにも維新的


【第4位】金銭の不祥事

 政務活動費の流用など、維新とカネの問題は多すぎて記載しきれない。事務所賃料のうち9割を政務調査費で支払いながら、事務所オーナーの父親からキックバックを受けていた市議の飯田哲史のような素朴なものから、配布していない政策ビラの印刷代金を政務活動費に計上し、不正受給していた市議の小林由佳のような手の込んだものまで幅広い。

 また、経営する整骨院で療養費をだまし取っていた市議の羽田達也や、診療報酬を過大に請求していた歯科医院を実質的に管理し、治療にあたっていた歯科医で衆院議員の新原秀人ら、チンピラ出身だけではなくインテリ層も悪事に手を染めるのが維新の特徴でもある。


【第3位】変態系

 週刊誌に女性の足の臭いを嗅いでいる写真を掲載された市議の田辺信広。同じ場所にいた市議の井戸正利が女性の胸を触っている写真も流出したが、その弁明の言葉は素晴らしかった。

「胸を触ったのは事実です。でも揉んだわけではない」


【第2位】中国からカネ

 市駐車場私物化の中谷恭典府議、市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた市長の冨田裕樹らセコイ連中も多いが、カジノを含むIR汚職事件で、中国企業から現金を受け取っていた衆院議員の下地幹郎とか、やりすぎにも程がある。


【第1位】維新という罪

 ここに挙げた犯罪や不祥事の数々は一部にすぎない。これは政策がどうこう以前の話だ。社会のルールを守ることができない集団は政治に関わる資格はない


※重版決定! 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
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https://www.chosyu-journal.jp/column/22154

文通費騒動に思うこと
狙撃兵 2021年11月20日

 10月31日に当選したことで、新たに衆院議員になった者に「4時間で100万円の文通費が支払われていた」ことがセンセーショナルに取り上げられ、維新所属の国会議員や橋下徹、吉村大阪府知事、松井大阪市長などが鬼の首を取ったかのように問題視し、その是正の為に動く清廉潔白な維新の党を猛アピールしていたかに見えた。特定の野党をディスる形で――。ところが、次から次へと維新の党のこれまでの政治資金にまつわる問題が炙り出され、吉村府知事なんて自らも1日だけで100万円をもらっていたことが発覚し、巨大なブーメランはブンブンと音を立てて旋回しているではないか。こうした議員特権について国民感情としては率直に嫌悪感を抱くもので、「改革」を叫ぶ維新としては支持率アップを狙って格好のネタとして飛びついたのだろう。ただ、結果としては「オマエが言うなの実態がこれでもかと晒されて、なんだかこれが吉本新喜劇ならみんなでずっこけないといけない場面なのだろうか? とも思ってしまう。

 国会議員として仕事をするために政治資金は必要であろう。あるいは東京と選挙区を往復するための新幹線や航空チケットが無料であるのも、それがけしからんとはまったく思わない。地方から東京に出向いて国政に声を届け、国会議員としての仕事に精を出すのであれば、その活動が存分にできるよう身分が保障されて然るべきであろう。問題は、国会議員としてどれだけ国民のために汗を流し、どのような仕事をしているのか? であって、そうした日頃からの活動実態が不透明なまま特権的な地位にあぐらをかいているのが多すぎるから、世間としては「この野郎!」という感情にもなるのだ。

 しかしここで、だからといって今度は逆ブレして議員として保障されている待遇をみな剥ぎ取ればどうなるか。結果的にカネ持ちしか議員活動ができなくなり、大企業や資本の金力に支えられた飼い犬しか議員活動ができないというなら、それはそれで国会の多様性が奪われる話であり、貧乏政党は存分に議員活動ができない等々につながる危険な問題もはらんでいる。よく行財政改革の折に議員定数削減が一般ウケしやすいものとして掲げられるものの、これまた「ろくな議員がいないくせに高い給料もらいやがって」という世間の感情をくすぐったもので、実際に数を減らすと言論の府の多様性は確保できなくなり、金力、権力を持った者しか当選できない狭き門になるのが常である。それではますます民主主義からは遠ざかってしまうから、単純に削減して気が晴れたというようなやり方もまた違うように思う。

 文通費については目下、非課税の第2の給料であるとか、実質的には第1の給料なのだとかさまざまな議論がくり広げられ、やれ日割りにするとか、領収書の添付を義務づけるとか、今後の制度の在り方についての提起も活発である。その存在が地方議会でいうところの政務活動費に該当するのならば、地方議員たちは何に使ったのかすべて領収書の添付が義務づけられ、使用しなかった金額については地方自治体に返金しており、使途はすべて公開されている。非課税の秘密のお小遣いみたいな在り方を改め、政治活動に費やしたことが公開される形に改めるのが妥当だろう。要は正々堂々とやりやがれと思う。 

      武蔵坊五郎 
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コメント
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●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…

2021年12月04日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20211123[])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー 浜矩子(同志社大教授)/岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284)。
中山岳・古川雅和記者による、東京新聞の記事【「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930)。

 《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
 《「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある》。

   『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
      どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】
   『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
      かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》
   『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
     意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済

 どんな成果を上げ、成果が無ければ責任の所在は? それ無しに錆びついた看板を掛け直すのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」。一方で、新たに《混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう》。クダラナイことだけは《継承》。《屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか》…そうなるに決まっている。

 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない野党共闘が否定されたのではない野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか?
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立憲民主党 目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111160000067.html)によると、《★立憲民主党代表選挙の攻防が本格化してきた。党内は共産党との野党共闘の評価が焦点となりそうで、共闘に一定の評価を与え、野党共闘なくして自民党に対抗できないとする勢力と、共産党と組むことで、本来の立憲支持層が逃げたのではないかとする野党共闘再考派が対立する。しかし、枝野執行部は得票も増やし、責任論を問われる戦績とは言えない。いわば党内では枝野政治自体が国民に受け入れられなかった点が多くの批判を浴びている。 ★つまり党内で路線闘争に明け暮れても自公政権を凌駕(りょうが)することはできない。保守基盤の政党にするか、野党共闘リベラル政党にするかが問われているのではない。政権がこう出たから対抗策で戦うという手法に国民は期待を持っていないのではないか。目先の政策というより政治に飛びつくだけの野党ではいつまでたっても政権を超えられないことを念頭に置くべきだ。 ★社会構造が変化する直前の社会はうまく変革の波に乗れない人たちや、様子を見たいという思考停止型の人たちであふれる。その多くの国民にソフトランディングのチャンスと仕組みを与える国家像や社会構造の変化に耐えうる価値観を作り出さない限り、行けるところまで行こうとする霞が関の硬直化した思考と、その場しのぎのごまかしで国民を不安に陥れる政府を先んじることはできない。その間に世界的社会構造の変化で、日本が売り物にしていた自動車産業は壊滅的打撃を受けるだろう。雇用は激減、場合によっては自動車は部品工場だけでなくメーカー自体が家電メーカーの作る自動車の台頭で不要になるかもしれない。自動運転になれば自動車免許や車検制度自体も将来どうなるかわからない。いつの間にか中国からはスキルのあるなしにかかわらず、大陸での雇用の募集や、中国企業の日本国内工場の募集があるだろう。給料は今の倍や3倍出すといわれる。連合も立憲の主導権争いをしている場合だろうか。政治にコミットするよりそれぞれの産業構造を見直す時期ではないのか。》
 AERAの記事【「野党共闘をやめる選択肢はもうない」山口二郎・法政大学教授インタビュー】(https://dot.asahi.com/aera/2021111500065.html)によると、《「野党共闘をやめる」という選択肢はもうない、と思います。立憲の代表選に意欲を示しているとされる4人=小川淳也(50)、大串博志(56)、泉健太(47)、西村智奈美(54)の各氏=の顔ぶれを見ても、いずれも「野党共闘」で当選した人たちです。共産党らとの共闘の力を身に染みて感じています。…連合内部では、民間労組と官公労との間に考え方や路線の違いがありますが、新会長の芳野さんは、民間4産別(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連)の支持で就任した方です。路線論争を続けるのは不毛だと思うので、連合は今後、ナショナルセンターであることをやめ、政治活動は「地域ごと産別ごと」に自由に行うという方針を出すべきだと考えています。連合は結成以来、「非自民、非共産」でやってきましたが、2019年の参院選では、自治労、日教組とは別に、民間労組の独自の動きもあったので、産別や地域別に政党支持を打ち出すことは可能だと思います。今の連合指導部が「自民党政権を倒す」という政治的目標をどれだけ持っているのか、疑問はありますが。》

 コドモか! ガキか!!
 日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297716)によると、《どうやら会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げてしまったようなのです》。

 最後に。校費は削りに削られ、光熱水道費にさえアップアップ…。
 長周新聞の記事【日本の学術の地位 急激に低下 大学法人化後の惨憺たる崩壊 借金地獄で研究者育たず】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133)によると、《2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志(学内民主主義)が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか? である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた》


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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284

注目の人 直撃インタビュー
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」
公開日:2021/11/15 06:00 更新日:2021/11/15 12:15

浜矩子(同志社大教授)

     (同志社大教授・浜矩子氏(C)日刊ゲンダイ)

 「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。

 ◇  ◇  ◇

 ――岸田政権については何かネーミングされましたか?

 「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。

 ――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。

 「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。

 ――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。

 アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。


■「丁寧な説明」を多用するワケ

 ――覚悟の問題ですか?

 「丁寧な説明」ということを所信表明で繰り返し言っていました。これもアホノミクス以来使われる言葉ですけれど、岸田さんは宏池会ですよね。それで、大平正芳さん(元首相・宏池会第3代会長)の所信表明演説とちょっと読み比べてみたんです。格調も何もまるで違うのですが、「ああ、なるほど」と思ったのは、大平さんは「国民に率直に真実を語って参ります」と言っているんですね。一方、岸田演説には「率直」も「真実」も、どこにも出てこない。あまりにも不都合な真実が多すぎるから、率直には語れないのでしょう。「丁寧な説明」をあれほど多用するのは、率直に語れば済むことなのに不都合で語れないから、ああでもないこうでもないと言って、説明でごまかす。大平演説を読んで非常によく分かりました。

 ――大平元首相との比較は興味深いですね。

 「ロッキード問題」などがあった時代ですからね。自分がどんなに泥をかぶっても、やらなきゃいけないことがある。国民の政治に対する不信感に強い危機意識を持ち、経済運営のあり方も変えなくちゃいけない、もはや今まで通りではいかない、と言っていました。そういう危機意識がアホダノミクス男からは全然伝わってこない。だから、今の日本の資本主義体制の回り方ではダメだという強い思いを持って「新しい資本主義」というものを打ち出しているとは到底思えません。ただ、体裁を整えているだけで、コミットメントの浅さというか、軽さというか。


「新しい資本主義」は定義矛盾です

     (「体裁整え方男」(C)日刊ゲンダイ)

 ――その「新しい資本主義」ですが、いったい何なんでしょう? 資本主義が限界に来ているという議論はありますが。

 新しい資本主義実現会議」というのが発足したけれど、メンバーに新しい人ってあまりいない気がします。この人たちで新しい資本主義の形が考えられるとは到底思われないような、安倍政権時代の「未来投資会議」とか、今までと同じような方向性を持った人々がそこにいる。「新しい資本主義」という言い方自体が、定義矛盾というか、資本主義は資本主義なので、それを新しくするって、たぶんできないんだと思うんですね。

 ――定義矛盾ですか?

 そもそも資本主義という言葉で何を言い表そうとしているのかさえ定かではありません。資本主義的生産体制のことなのか。そうであるはずですけれど、資本主義的生産体制というものを岸田さんが分かっているのかも非常に疑問です。「なんとか資本主義」のような言葉が盛んに使われていますが、資本主義は資本主義なので、そういう尾ひれをくっつければ、また資本主義を生き永らえさせることができる、活性化することができる、と考えること自体、ちょっと的外れかなと思います。資本主義が限界に来ているということであれば、そうでないものを持ってこないといけない。資本主義の延命にしがみついていることが、「新しい資本主義」という言葉を生み出しているのではないかと思います。

 ――問題は、資本主義を新しくすることではないと?

 資本主義が資本の力を封じ込めることができなくなっているところに、問題があるんじゃないかと思うんですよね。経済がグローバル化し、金融化し、フィンテック化し、IT化している中では、資本主義の仕組みに資本を封じ込めることができなくなっていて、資本が縦横無尽に国境を超えて増殖し、凶暴性を発揮しているわけです。この資本の凶暴性をどうコントロールするのか、というような議論をする場をつくるのであれば意味がありますが、資本をコントロールできなくなった資本主義の延命のために、新しい飾りつけをしようと考えているのでは、非常にまずいと思います。


■フワフワした「体裁整え方男」

 ――「分配」政策として、保育士や介護士などの給料を引き上げるとか、賃上げした企業には税制優遇するなどについては、どうお考えですか?

 エッセンシャルワーカーの待遇改善も、非正規雇用者やフリーランスに対する保護を手厚くするのも、当然ながらやらなくてはいけない。問題は、どう政策が関わっていくのかです。まず、賃上げした企業に減税するのはおかしい内部留保のある企業に、さらに減税という形で余り金を与えるのは、いかにも安直な人気取りで筋が通りません。こういう場面でこそ必要なのが、アホダノミクス男が得意だという「聞く力」ですよ。どのような政策対応や環境整備を政策にすれば賃金を上げられるのか、待遇を改善できるのか。「やりたいけれどできないんです。この障害を取り除いていただければできます」というのをきちんと聞き取って、「さあ、おっしゃる通りにしましたから、もう賃上げできないとは言わせませんよ」というところまで詰めていく。こうした姿勢や構えこそが、本当に「聞く」「耳を傾ける」ことだと思うんです。ご用聞きを全国一斉に派遣するようなことを言ってもらえば、少しは成果に期待する感じになりますよね。

 ――最後に、岸田首相の一番の懸念材料は?

 「体裁整え方男」だという感じがするのが非常に心配です。アホノミクスもスカノミクスもおぞましかったけれど、アホダノミクスは、腰がなく、押されたら押された方向に流れて行ってしまうフワフワ感がある。吹けば飛ぶような存在の軽さ、中身のなさが、わずか1カ月で露呈してしまったことが懸念材料ですね。

(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)


浜矩子(はま・のりこ) 1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「EUメルトダウン」「さらばアホノミクス 危機の真相」など著書多数。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930

「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも
2021年11月16日 06時00分

 「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。(中山岳、古川雅和)

【関連記事】岸田首相、「聞く力」は看板倒れ? 特別国会は3日で閉幕、本格論戦は遅くなる雲行き


4つの「推進室」成果を見ると...

 「すでに基本的な方針を策定して期間が経過し、各府省で具体的な施策を実施している」

 松野博一官房長官は12日の記者会見で、4つの分室を廃止した理由を淡々と説明した。政策の転換ではないと否定しているが、実際どうなのか見てみよう。

     (看板を掛ける安倍晋三首相(左)(当時)と加藤勝信
      1億総活躍相(同)=2015年、内閣府で)

 まずは「一億総活躍推進室」だ。あらゆる人が活躍できる社会を目指し、2016年に「ニッポン一億総活躍プラン」を策定。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や非正規雇用の待遇改善をうたった。

 だが、安倍政権以降、働く人に占める非正規雇用の割合は約4割に高止まり。全労連の黒沢幸一事務局長は「非正規雇用の女性や高齢者らからは、コロナ禍で仕事をなくし生活が立ち行かないといった相談も多い。低賃金や長時間労働の問題は全く解決されていない」と強調する。アベノミクスで格差が拡大し、困窮する人は活躍したくてもできない現実があるという。

 次に、一億総活躍プランの働き方改革を担当した「働き方改革実現推進室」。同室が主導し18年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入した。一方、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を盛り込んだ。政府や経済界は高プロを「労働時間に縛られない働き方」と説明。しかし、法政大の上西充子教授(労働問題)は「働く人を守る労働法の枠外での働き方を広げ、過労死ラインを越える長時間労働につながりかねない」と指摘する。

 上西さんは、兼業や副業を「雇用によらない働き方」と推奨する安倍政権以降の方向性にも疑問を呈する。「働き方改革を議論した会議のメンバーはビジネス界の関係者が多く、労働者側は連合会長が参加した程度。官邸が経済界の意向が強い政策をトップダウンで決めるなど、物事の進め方がよくなかった」。


◆スローガン先行「『やってる感』が今や露呈」

 同じく廃止された「人生百年時代構想推進室」は、幼児教育無償化に加え、働く人向けの教育訓練の充実や高齢者雇用の促進を掲げていた。ただ、黒沢さんは「多くの高齢者は年金だけで暮らせず、働かないと食べていけない。社会人の学び直しも、実践できる企業や労働者は限られる。まず成果主義や自己責任が前提の社会を変えることが必要だ」と訴える。

 4つめは「統計改革推進室」。18年に発覚した統計不正問題を受け、各府省で統計を点検する「分析的審査担当」を約30人配置していた。ただ、千葉大の小林正弥教授(政治学)は「配置しただけで、効果の検証や改善策について何ら説明もない。多くの統計で失われた信用は回復できていない。コロナ禍でも感染者数や死者数の集計に時間がかかった。政府は、統計作成やデータ収集の体制を根本的に見直した方がいい」と唱える。

 その上で、「一億総活躍」「働き方改革」といったスローガン先行の政策に苦言を呈する。「まさに『やってる感』で中身が不十分だったことが、今や露呈した」


◆看板政策で議論混乱の恐れ

 岸田政権は安倍政権時代の組織を廃止する一方、新たな有識者会議を次々につくっている。目立つのが、「デジタル臨時行政調査会(臨調)」「デジタル田園都市国家構想実現会議」といったデジタル関連だ。

 デジタル社会の実現に向けて規制や制度の見直しを進めるのがデジタル臨調。民間から十倉雅和経団連会長、IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長らが名を連ねた。

 もうひとつの田園都市国家構想実現会議は、デジタル技術で地方の活性化を進め、都市との格差を解消することを目指す。ここには小泉政権で構造改革を進め、安倍・菅両政権でも重用された竹中平蔵慶応大名誉教授が入っている

 政権発足から時間を置かず立ち上げられた2つの会議。ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の坂田紘野研究員は「デジタルが岸田政権の看板政策だという強い思いが見える」と話す。

 だが、政府にはすでに同じような「デジタル社会推進会議」がある。施策の推進や関係行政機関の調整を行う組織だ。既存の「規制改革推進会議」「行政改革推進会議」も議題が重なる部分が多く、何ともややこしい。

 坂田さんは「それぞれの議論が別の議論を活性化する相乗効果に期待しているのかもしれない」とみる一方、「混乱が生じないよう、各会議の役割を整理することが求められる」と話す。


◆経済政策でも「いびつな構図」

 このほか、少子化時代の社会保障制度改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」が設置され、安倍・菅両政権の「全世代型社会保障検討会議」を継承した。長い名前だが、よく見ると「検討」の2文字が「構築」に変わっている。

 一連の組織から報告を受けるのが、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」だ。「成長戦略会議」の役割を引き継ぐ司令塔で、山際大志郎・新しい資本主義担当相が所管する。

 ところが、政府には従来の「経済財政諮問会議」もある。新政権最初の9日の会合で、岸田首相は「コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、成長と分配の好循環のために議論を進めていきたい」と語り、廃止は毛頭考えていない。

 その結果、経済政策は「新しい―」が司令塔になり、予算編成と骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は諮問会議が担当する、いびつな構図が生まれた。

     (任命式と認証式を終え、記念写真に納まる岸田文雄首相
      (前列中央)と閣僚ら=10日夜、宮殿・北車寄)


◆「会議が非常に軽い扱いになっている」

 政策研究大学院大学の飯尾潤教授(現代日本政治論)は「安倍政権以降、政府は会議を立ち上げすぎてしまった。会議が非常に軽い扱いになっている」と懸念する。「新しい―」が10月26日に第1回会合を開き、2回目の今月8日に早くも緊急提言を出したことにも苦言を呈す。「具体的な政策を出すには時間がかかる。成果を出すために、じっくり議論できるようにすべきだ」

 混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「どの政権も“売り”の政策があれば、その会議をつくる。担当大臣に予算も権限もない、屋上屋をつくることになるのだが、外から見て仕事をやっている感が出せるからだ」と説明する。

 ただ、岸田政権でも、こうしたやり方が通用するかは分からないと、鈴木さんはみている。安倍・菅政権は内閣人事局を押さえて官僚を動かしていたが、岸田氏が官僚を牛耳っている様子はうかがえないというのだ。「省庁に権限や予算を温存したまま、結果的に実務を行う官僚を守るやり方になっている。会議の乱立で官僚主導色が濃くなるのでは」と厳しい目を向けている。


◆デスクメモ 人と金の浪費にならないか

 首相の著書によれば「デジタル田園都市構想」は高速大容量インターネットやスマートフォンの普及、デジタル支援員配置が鍵になる。既に民間がやっていることに、乗っかるような印象がぬぐえない。屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか。しっかり見極めなければ。(本)
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