[↑ 「自民退場」の民意高まる(週刊金曜日 2024年2月16日 1460号)]
(2024年02月18日[日])
(こちら特報部)《これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい》。
《軍拡なら国を滅ぼす》(東京新聞)、《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を的確に表現し、批判しています》(デモクラシータイムス)。軍事費倍増、番犬様をダシに辺野古破壊、軍事国家化。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)ということで、《原状回復》する気もなく、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党、 #自民党に投票するからこうなる。「自民退場」しか道はない。
『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
《保守の中のリベラル、数少ない自民党の民権派の系譜、松村謙三、
石橋湛山、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、これがきれいに世襲させて
ないんですよ。この四人はいずれも文章家です。いわば
〝ペンだこをもった政治家〟」》(佐高信さん)
『●『自民党の終焉』読了(3/4)』
「日米関係と自民党の二つの政治路線。《一つは保守中道路線と
云うべきもので、外交政策においては国連中心主義をとりつつ
米国とも中国、韓国などアジア諸国とも友好関係を維持し、
国内政策においては国民生活を重視し、…。…石橋湛山、…》」
『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
「東京新聞の社説【憲法70年に考える 9条の持つリアリズム】」
《「戦後、首相にもなったジャーナリストの石橋湛山には、こんな
予言があります。 ◆軍拡なら国を滅ぼす <わが国の独立と
安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えで
いったら、国防を全うすることができないばかりでなく、
国を滅ぼす> これが九条のリアリズムです。「そういう政治家
には政治を託せない」と湛山は断言します。九条の根本にあるのは
国際協調主義です。不朽の原理です》
『●《TPPは社会的共通資本を破壊させる》と唱えた
宇沢弘文さん…《宇沢氏の功績=アベノミクスの全否定》』
《これらのエピソードは宇沢が信義と友情にあつい人であることを
物語るだけではない。数学者育ちの思考力と合わせて、かれには
いのちを、人間を、人の心をこそ大切にする宗教心がある。
ケインズは、支配者側の心のままだったが、石橋湛山には
「仏の心」があったと終章に書かれている。この「仏の心」は
ほかならぬ宇沢のものでもあって、宗教心も宇沢の経済学への
道を貫くものと思えてならない》
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される? 思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou)によると、《戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。(大杉はるか)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/287210?rct=tokuhou】
こちら特報部
没後半世紀の「石橋湛山」がなぜ注目される? 思想を学び直す与野党の国会議員に理由を聞いてみた
2023年11月1日 12時00分
戦前はジャーナリストとして日本の植民地政策や日独伊軍事同盟に反対し、戦後は衆院議員として米国依存からの脱却を目指し、首相にもなった石橋湛山。世界平和に向け、日中米ソ平和同盟構想も提唱した。没後50年の今年、超党派の国会議員約40人が「石橋湛山研究会」を立ち上げ、その湛山の考えを学び直している。なぜ今、湛山なのか。世界の分断が進むこの時代に、湛山を学ぶと、何が必要なのかも見えてきそうだ。(大杉はるか)
石橋湛山(いしばし・たんざん) 1884〜1973年。東京市麻布区(現・港区)生まれ。父は日蓮宗僧侶。早稲田大哲学科を経て、11(明治44)年、東洋経済新報社に入社。植民地放棄や世界自由貿易を提起し、日独伊軍事同盟を批判(削除処分)。大東亜共栄圏構想も否定した。46年、戦後初の総選挙に自由党から出馬し落選。吉田内閣で蔵相に登用されるが、GHQと対立し47年、公職追放。51年の追放解除後、吉田茂首相を批判、2度の自由党除名処分を受ける。54年、第1次鳩山内閣で通産相に就任。56年、自民党初の総裁選で勝利し首相に就任するが、病気のため2カ月で辞任した。59年、訪中し周恩来首相らと会談。60年、岸信介首相に安保改定条約の審議延期と退陣を要求、61年には「日中米ソ平和同盟」構想を発表した。
◆「『新冷戦』が始まろうとしている…」自民・岩屋毅氏
超党派研究会は6月に設立され、初回は44人が集まった。2回目は11月1日に予定される。いったい、湛山のどこに共鳴するというのか。
創設に関わった与野党の衆院議員5人のうちの1人で会共同代表を務める岩屋毅元防衛相(自民)は、「『新冷戦』が始まろうとしている時に、日本がどういう針路をとるべきか、非常に重大な局面を迎えている」と湛山に注目する背景を話す。かつての米ソ対立から、米中対立の時代に入った今、「日本は米国の同盟国だが、新冷戦のお先棒を担いではいけない」という問題意識がある。
(石橋湛山)
湛山は戦前、東洋経済新報の社説「一切を棄(す)つるの覚悟」(1921年)や「大日本主義の幻想」(同)で、朝鮮(当時)や関東州(現中国東北部)、台湾などの植民地放棄といった小日本主義を訴えた。「武力で他国を制圧することで国を富ませる考えは必ず破綻する。植民地を放棄することで世界の歴史の流れを大きく変えるべきだと言い続けた」と、岩屋氏は説明する。
では、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を決めた現在の日本政府の方向をどう見るのか。「軍事力強化が地域の緊張を高める安全保障のジレンマもあり、非常に心配している」と前置きし、こう続けた。「今回の防衛費倍増が果たして日本の国情に照らして正しいことだったのか考え続けることが必要だ。大事なことは、いかに戦いを起こさせないか。湛山から多くを学び、国の方向を誤りなきものにしていかなければいけない」
◆「日中の対立は国益にかなうのか」立民・小山展弘氏
会幹事長の古川禎久元法相(同)は「米中対立に挟まれた日本が将来どう生き延びていくかという問題意識があり、ヒントとして湛山の考えを読み返した。湛山の構想力と胆力が今こそ日本に必要だ」と話す。
湛山が、対米一辺倒外交ではなく、自主外交を主張した点にも共鳴する。「自主自立は自由と民主主義の根幹で世界平和の基礎。戦後日本は安全保障を米国に委ねてきた。日米の防衛協力は大事だが、自主外交を展開するには、独立自尊の精神も問われる」
(6月1日に開かれた超党派「石橋湛山研究会」の
初会合=東京都千代田区で)
会事務局長の小山展弘氏(立憲民主)も、戦後日本の対米従属姿勢に疑問を抱く一人だ。湛山が植民地放棄を訴える理由として、植民地より英米などとの貿易額の方が多い点を挙げたことに着目する。「時代は違うが現代と重なる。今は、日本にとって米国より中国の方が貿易額は大きい。米中対立に乗って、日中まで対立することが国益にかなうのか。経済的には違うのでは。米国と共に行動すれば、共同覇権ということになる。そうではなく、米中間の緊張緩和を求める主張があってよい」
◆借金1000兆円超え、「安い日本」に
湛山は当時の日本の経済力を冷静に分析し、植民地に資本投下する余力がないことも見抜いた。共同代表の古川元久氏(国民民主)は「今の日本に必要なのも、等身大の自分を見ること」と話す。
1000兆円超の借金を抱える日本政府の財政状況は、先進国で最悪。円安進行で若者が海外に出稼ぎに。「安い日本」と言われるようになった。「人口減少局面では市場も縮小する。もともと円安に向かっていたが金融緩和で早まった。アベノミクスでわずかに残っていた資産を全部使い果たしてしまった」。終戦前に戦後構想を描いた湛山を念頭に、「本土空襲の最中に、なぜこうなったと言っても仕方ない。今後どうするかを考える必要がある」。
同じく共同代表の篠原孝氏(立民)は、農林水産省の官僚だった1985年、「農的小日本主義の勧め」と題した著書を出版し、輸出依存の日本の経済成長を戒めた。経済成長を志向する先に、軍事大国化があるとの懸念もあった。
「湛山は、軍事大国だけじゃなくて、経済大国も含めあらゆる大国主義を控えるべきだと考えていた。日本は今も、覇権主義国の一角だ」と篠原氏。「湛山が現代によみがえって教えてくれたらと思う。経済成長一辺倒で前へ前へと進む日本をどう見るか。ガソリン代が高ければ、車移動を抑えれば良いと、湛山なら言ったのでは」
◆根底にあったのは「世界平和」
超党派研究会は、新党結成といった政界再編ありきで始まったものではない。岩屋氏は「政局ではなく純粋な勉強会」と否定し、古川元久氏も「大きなうねりになればいいが、そんな簡単ではない」と語る。とはいえ、力には力で抗すべきという昨今の潮流とは明らかに違う湛山に共鳴する議員が増えれば、今後の政治に影響が大きい。
「政治家の先生方がこういう形で特別の関心を示されるということは、私の知る限りなかった」。石橋湛山研究学会初代会長の増田弘・立正大名誉教授(平和祈念展示史料館館長)はそう話す。
(「「敗戦がなければ湛山は政治家にはならなかった
のでは」と話す増田弘立正大名誉教授」
増田氏は9月下旬、大著「政治家・石橋湛山研究」(東洋経済新報社)を刊行。時代や立場の変化に流されなかった湛山の一貫ぶりを示す一冊だ。「まず、湛山には仏教の世界平和という考えが根底にあり、それが生半可ではない。大学で哲学を身に付けたことも大きい。経済、政治、外交とあらゆる分野の扇の要となり、思考がぶれなかった。世界の中で日本がどういう役割を果たすべきかというビジョンが常にあった」
◆公職追放がなければ…そして現代の政治家たちは?
湛山は戦後、積極財政を主張しGHQと衝突、公職追放を受けた。この追放がなければどうなったのか。「戦後日本の経済復興は、朝鮮戦争(1950〜53年)特需を待たずに実現しただろうし、対米依存ではなく自立の精神も身に付いただろう」と増田氏。「湛山は日本の経済力を上げ、日米対等になって初めて安保改定できると考えた。防衛力強化で日米同盟を強化しようとした岸(信介)の対米姿勢とは違う」
戦後は世界連邦や日中米ソ平和同盟構想を提唱し、日中、日ソ関係の改善も模索した湛山。91年の冷戦終結は、その構想の実現だったのか。「イデオロギー上は決着がついたが、ナショナリズムと核管理は未解決だった。実現は22世紀になるかもしれない」
増田氏によると、湛山の思想は一部、自民党宏池会に流れて、特に大平正芳首相とは重なる部分があるという。宏池会の現会長である岸田文雄首相については「米国にも安倍派にも気を使う『おべっか首相』」とにべもない。
「そもそも世襲では、なぜ政治家になるのかの覚悟がない。湛山のようなスケールの大きな政治家は、なかなか出てこないのでは」
◆デスクメモ
自身の健康問題を理由に潔く退陣したため、首相在任期間はわずか65日。とはいえ、これだけの政治思想上の影響力を、没後50年たっても残している石橋湛山。そこに学ぶということはいいけれど、ならば、現在の政治を変えるための行動を求めたい。それぐらい国民はあえいでいる。(歩)
【関連記事】桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと
【関連記事】【書評】石橋湛山の65日 保阪正康著
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年02月14日[水])
毎日毎日、次々と犯罪が明らかになる。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を政権から引きづり下ろすしかない。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/政治資金だけでなく選挙制度の改革から必要だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336092)によると、《過日、学生時代にバイトしていた写真屋の親父さんに呼ばれ、一通の書状を託された。「せめておまえの次の世代には実現できるようにしてくれや」。題して「公職選挙法改正私案」。汚濁しきった政治に怒り狂ったり、絶望したりには辟易したと、世直しの処方箋をしたためたという。2年後に傘…》。
『●《人道上の対応》? 《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
同席拒否? ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ!』
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●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」
▸「《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い」
▸「《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも」
▸《だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加》《翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」》
▸「せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね? 《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経」
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醜悪の極み、「赤坂自民亭」の「女将」法相までもが「着目」されるほどの人物の払底。また、文科相の系譜の酷さ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》、酷い面子だなぁ。そして、カルト協会と「政策協定」(「推薦確認書」)を交わすほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》(リテラ)。
dot.の記事【岸田文雄首相が旧統一教会と接点の盛山正仁文科相を切れないわけ “裏金”解散の安倍派議員は反発/安積明子】(https://dot.asahi.com/articles/-/214041)。《岸田文雄首相はいま、四面楚歌(そか)に陥っている。自民党派閥のパーティー券による“裏金”問題をめぐって党内に政治刷新本部をつくり、その本部長に就任したものの、1月下旬に中間とりまとめを発表する前に前月まで会長を務めていた宏池会の解散を宣言。それが茂木敏充幹事長とともに「トロイカ体制」を組んできた麻生太郎副総裁の逆鱗(げきりん)に触れたのだ。すでに麻生氏は「ポスト岸田」として、上川陽子外相に着目した。1月28日の講演では上川氏を「カミムラ」と間違えた上、「このおばさん、やるねえ」や「そんなに美しい方とは言わない」などの発言が問題になったが、「堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る。あんなふうにできた外相は今までいない」と述べ、最大の賛辞を送っている》。
dot.のコラム【自民党の裏金は完全に「脱税」である 「政治資金は非課税」というフェイクにだまされるな 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/213962)/《2月1日、市民グループ「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」(代表・藤田高景氏、告発代理人弁護士・大口昭彦氏、一瀬敬一郎氏、長谷川直彦氏)は、自民党安倍派のいわゆる5人衆(萩生田光一自民党前政調会長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅自民党前国会対策委員長、世耕弘成自民党前参議院幹事長)を含む安倍派の議員・元議員計10人を「裏金・脱税」で東京地方検察庁に刑事告発した。同会の代表・藤田氏は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為だ」「説明責任を果たさぬ政治家は永田町から退場してもらうしかない」と憤りを込めて語った。同氏によれば、多くの市民から怒りの声が寄せられていて、これは何とかしなければと立ち上がったそうだ。実は、私も藤田氏から声をかけられ、当日の記者会見に臨んだ一人だ。正直言って、居ても立っても居られないという気持ちだった。脱税については、これまで誰も刑事告発していなかったからだ》。
さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出。相変らずテレビで引っ張りだこのアベ様広報官のスシロー氏にでも渡したのかね?
日刊ゲンダイの記事【松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂!】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071)。《11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官(61)が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費(報償費)を自身に支出していたことを報じたのだ》。
『●野中氏の爆弾発言』
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071】
松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂!
公開日:2024/02/12 16:25 更新日:2024/02/12 16:25
(松野博一前官房長官(C)日刊ゲンダイ)
全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」(代表=上田文雄・前札幌市長)から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。
11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官(61)が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費(報償費)を自身に支出していたことを報じたのだ。
松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。その一方で、以前から領収書のいらない“つかみ金”として問題視する声が少なくない官房機密費を自分自身にせっせと支出していたというのだ。
昨年12月といえば、自民党の派閥の裏金パーティー以外に大きなニュースはなく、官房長官が「国益」のために使用するはずの機密費を急いで支出する場面が果たしてあったのか。しかも、自分自身に4500万円以上だ。
果たしてカネは何に使ったのか。なぜ裏金パーティー問題の最中に支出したのか。
自民党の派閥パーティーの裏金をめぐっては、政治資金収支報告書の「訂正」が相次いでいるが、収入や支出がすべて「不明」の記載や、書店を1店舗購入できるほどの多額の書籍代が計上されるなど、“お手盛り感”がぬぐえないとの批判も出ている。
こうなると野党議員が求めている通り、いまだに疑惑が晴れない自民党議員は国会で証人喚問するべきという声も高まるだろう。裏金問題のドサクサの中でこっそりと官房機密費を自分に「ごっつあん」した松野氏も厳しく追及されるべきだ。
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
(2023年12月18日[月])
[その1へ]
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou】
こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分
自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。(曽田晋太郎、山田祐一郎)
◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問
(衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
一礼する岸田首相(右)ら)
「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」
13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。
岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。
「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」
安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。
(衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣)
宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果(副大臣交代)ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「(首相の人事は)強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。
安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。
◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」
出身派閥の宏池会(岸田派)が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。
裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。
(自民党本部(資料写真))
ある参院若手は「(首相の人事は)禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。
衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく、派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。
また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、(ノルマ超過分を)もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのか。それだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。
◆松野官房長官も交代対象
交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。
(12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
一礼する松野博一官房長官=国会で)
立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。
また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね」と言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。
◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…
(近くでタワーマンションの建設も進む
大山商店街(10月撮影))
「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。
自民党支持者という男性(76)は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」
◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか
「政治家はなぜ質問に答えないか」(ミネルヴァ書房)の著書がある福岡工業大の木下健准教授(政治学)は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。
「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。
(記者会見を終えて引き揚げる岸田首相)
疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。
一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。
◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…
「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授(労働社会学)。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」
労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化している。この国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」
◆デスクメモ
「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。(北)
【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
【関連記事】裏金疑惑で萩生田光一政調会長が辞任の意向…地元で怒り沸騰「説明責任果たせ」、自民市議も「危うい」
【関連記事】臨時国会が閉会したけど…「政治とカネ」問題の陰で議論が深まらなかった課題の数々
【関連記事】「火の玉」と岸田首相は言うけれど… 何を聞かれても「事実を確認」「丁寧に説明」 裏金問題、具体策見えず
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099】
こちら特報部
「アベ政治」終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分
自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派(平成研究会)1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。(木原育子、安藤恭子)
(2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
安倍晋三首相(当時)=東京・新宿御苑で)
◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」
特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。
「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。
政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。
今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。
◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴
若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟(日歯連)から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」
橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。
(橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
記者に囲まれる橋本龍太郎元首相=2004年、東京都千代田区で)
安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」
◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法
だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。
裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。
「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」
◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥
吉田茂元首相を源流とし、宏池会(現岸田派)とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研(現茂木派)。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。
小泉純一郎首相(当時)が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。
一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた。
(2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
掲げる人たち)
◆負の遺産「アベノリンリ」
安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX(旧ツイッター)で、安倍政権の負の遺産に「地に堕(お)ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。
岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。
◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」
安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。
共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢(ごうまん)さが招いた結果」と指摘する。
ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう」
◆多少の処分でも「自民1強体制」
中野晃一・上智大教授(政治学)は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。(立憲主義を重んじる)野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」
◆デスクメモ
「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。(本)
【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる 新官房長官の林芳正氏ってどんな人? 安倍家とも因縁
【関連記事】安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は
【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感
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[その1へ]
[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
(2023年11月26日[日])
政党交付金を受け取る条件は企業献金を止める(大企業側にも大変に大きな問題、一種の賄賂に成り下がっている)、政治資金の流れを透明化するはずだったのでは。政党交付金に加えて、企業献金ももらうは、カネ集めパーティーで荒稼ぎするは、二重取りどころか三重取り。素淮会方式。抜け穴はあるとはいえ(個人献金「5万円」や政治資金パーティー「20万円」というザル)、政治資金収支報告書に記載するという簡単な話のはずが、それさえもチョロマカシていた。裏金化していたのではないかという大疑獄。酷すぎないか、カルト協会とヅボヅボな「利権」党。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。
この大問題。諸悪の根源は↑。
日刊ゲンダイの記事【自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600)によると、《自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18~21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会(安倍派)約1900万円、志帥会(二階派)約950万円、平成研究会(茂木派)約600万円、志公会(麻生派)約400万円、宏池会(岸田派)約200万円だ》。
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html)。《東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ。 ★「清和政策研究会」(安倍派)約1900万、「志帥会」(二階派)約900万、「平成研究会」(茂木派)約600万、「志公会」(麻生派)約400万、「宏池政策研究会」(岸田派)約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる》。
まさに、《派閥というより党としての脱税指南》(政界地獄耳)。《大疑獄に発展》しなきゃ、《大不祥事に発展》しなきゃ、変でしょ? 《4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう》。上脇博之さん「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」。
日刊ゲンダイの記事【自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262)。《大疑獄に発展か──。自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331600】
自民党に「裏金」疑惑…5派閥でパーティー収入4000万円の過少記載、党内で手口蔓延か?
公開日:2023/11/06 15:30 更新日:2023/11/06 15:30
(自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)は
1900万円の不記載(塩谷立座長=中央)
/(C)日刊ゲンダイ)
自民党内に衝撃が走っている。5派閥のパーティー収入を巡り、巨額の怪しい資金が判明。東京地検に告発状が提出され、検察がメスを入れる可能性がささやかれている。
神戸学院大の上脇博之教授が、各派閥の当時の会計責任者らを政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で告発した。先月、2021年分を告発した。
政治資金規正法は1回のパーティーにつき20万円を超えるパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務づけている。ところが、18~21年分の報告書を確認すると、総額約4000万円が記載されていなかったという。過少記載額は清和政策研究会(安倍派)約1900万円、志帥会(二階派)約950万円、平成研究会(茂木派)約600万円、志公会(麻生派)約400万円、宏池会(岸田派)約200万円だ。上脇博之教授が言う。
■判明分は氷山の一角
(岸田首相(中央)率いる宏池会も
(C)日刊ゲンダイ)
「5派閥で毎年、不記載が見つかっており、手口が党内に蔓延しているという印象です。担当者のケアレスミスではなく、不記載が組織的に行われている疑いがあります」
今回、発覚した不記載は、20万円超のパー券を購入した団体がその支出を収支報告書に記載しているのに、買ってもらった派閥の収入明細にその団体名が記載されていないケースだ。上脇教授は団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、不記載を発見している。
「判明したのは、ほんの氷山の一角です。私の調査は収支報告がネット公開されている団体に限られているからです。各派閥は指摘をされれば訂正するという対応を繰り返しています。判明していない不記載のおカネが裏金になった可能性も否定できず、検察はその点も捜査すべきです」(上脇博之教授)
薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった
「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できないと考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケースと違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかもしれません」(上脇博之教授)
岸田政権にとって新たな火種となりそうだ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311210000016.html】
コラム
政界地獄耳
2023年11月21日7時12分
物価高や増税不安の中、絶えない錬金術とごまかし
★自民党5派閥の政治団体が、政治資金収支報告書に過少記載したとして東京検察庁に告発された。一昨年まで4年間の収支報告書に、それぞれが主催した政治資金パーティーで、20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして告発された。東京地検特捜部が各派の会計責任者などに事情聴取をしている。国民が物価高や増税の不安の中、政治はまたカネのごまかしだ。
★「清和政策研究会」(安倍派)約1900万、「志帥会」(二階派)約900万、「平成研究会」(茂木派)約600万、「志公会」(麻生派)約400万、「宏池政策研究会」(岸田派)約200万と、派閥の規模にならうように金額がそろうと、派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたくなる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶりは、国民の理解を得られるとは思えない。さすがに首相・岸田文雄も予算委員会での追及とは別に対応せざるを得なくなった。「捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントするのは控えなければならない」としながら、「政治資金の収集報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持ってそれを点検し、適切に対応するべきものである」としたが、それで済む話になるだろうか。
★すぐ不祥事に対して政治家は「適切に対応」というが、適切に対応できていないから指摘されている。まして、4年にわたる脱税はうっかりや記載ミスではなかろう。政治とカネの問題が絶えない中でいくらでも錬金術があり、何かがバレれば他の方法を探して付け替えているだけでないか。そもそも自民党の5大派閥は政策集団を名乗るが、勉強会で講師に話は聞くものの、政策そのものを派閥単位で出したことすらない。30年前、細川連立政権で政治改革の政治資金規正をしたものの、政界のカネのかかり方だけはこの30年間、右肩上がり。それでいて人材難となれば、今をしのぐだけの政治ということになる。(K)※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332262】
自民党5派閥「4000万円」不記載“裏金”疑惑 特捜部は金額突出の「安倍派」を狙い撃ちか
公開日:2023/11/20 13:50 更新日:2023/11/20 13:50
(今年2023年の安倍派(清和政策研究会)パーティーに
出席した幹部ら(左から萩生田政調会長、西村経産相、
松野官房長官)/(C)日刊ゲンダイ
大疑獄に発展か──。
自民党5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入計約4000万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑。東京地検特捜部が各派閥の担当者を任意聴取していることが分かり、永田町に激震が走っている。
政治資金規正法は、1回のパーティーで20万円超のパー券購入者を収支報告書に記載するよう義務付けている。ところが、5派閥の収支報告書(2018~21年分)は計約4000万円分が不記載で、裏金だった疑いがある。神戸学院大の上脇博之教授が先月までに、各派閥の会計責任者を同法違反で告発。これを受け、特捜部は捜査に着手したという。どうやら、特捜部は自民党最大派閥の安倍派に照準を絞りつつあるようだ。
「5派閥のうち、不記載額が突出していたのが安倍派で、全体の約半分を占める1900万円でした。安倍政権発足以降、同派はパー券収入の処理について『総裁派閥だから検察にやられることはない』と高をくくっていた可能性がある。既に、派閥幹部の国会議員や事務方が聴取を受けたとみられています」(永田町関係者)
■囁かれる裏金づくりの手口
(安倍政権発足以来、「総裁派閥だから」と高をくくって
いた?(C)日刊ゲンダイ)
5派閥の不記載約4000万円は、裏金になっていた疑惑を持たれている。どうやって裏金をつくったのか。囁かれているのはこんな手口だ。
「パー券の売り上げは、基本的に派閥の口座に直接振り込まれることになります。所属議員には、当選回数などに応じてノルマがあり、パー券には各所属議員の名前や番号が記されている。派閥側は誰がいくら販売したか把握できるようになっています。ノルマを超えて売り上げた所属議員には、超過分をキックバックするスキームになっている。キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、懐に入れている者もいるようです」(同前)
パー券販売のノルマは立場により分けられており、「閣僚経験者は500万円」(安倍派幹部)。一般的に、パー券は1口2万円だから、10人分を購入する企業を25社集めれば、ノルマ達成となる。大物議員なら超過分が数百万円に上ってもおかしくない。キックバックを収支報告書に記載しなければ、政治資金規正法違反の恐れがある。
「特捜部の指摘を受け、多くの議員が収支報告書の訂正に応じたようだ。しかし、額が大きすぎると、『単純ミス』『訂正したから許して』は通らない。特捜部は厳しく切り込んでいく可能性がある」(官邸事情通)
司直のメスはどこまで及ぶのか。ある政界関係者が言う。
「特捜部としては、5派閥の関係者全員を立件するのは、さすがにハードルが高すぎる。額が突出していたり、悪質な派閥を見せしめ的に立件する絵を描いているのではないか。“Xデー”は臨時国会終了後の年末だろう。国会閉幕後というのが、よくあるパターンだ」
捜査の手が5派閥の幹部に及べば、永田町は大混乱だ。岸田政権も無傷ではいられないだろう。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
/ (2023年09月14日[木])
「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は? (リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ》。
しかも、《検察が安倍政権に忖度》して、そのメモは握りつぶしたの? さらなる問題は、《メディアコントロール》の頚木の続くメディア。これは、参院選広島選挙区大規模買収事件《憲政史上かつてない事件》についての中国新聞の大スクープなのではないですか。《民主主義の根幹を揺るがす大問題》。なぜに、他のメディアは大騒ぎしないのか?
『●中國新聞【6700万円提供?安倍氏ら4人を聴取せず 河井元法相事件でメモ
押収の検察】《「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」》』
それにしても、(多くが政党助成金という税金から出ているらしい)他候補に比べて破格の1億5000万円に加えて、6700万円の現金? もとはと言えば、溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》だ。これらの大金が買収に使われたのですか? カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなるというのに、よくもまぁ、未だに支持し続けられるものですね。
でも、これって検察は握りつぶしていたのね? 酷いなぁ。(中國新聞)《SNS上では早速、様々な意見が飛び交った。…《このタイミングで?…。検察に供述を誘導されたと、カネをもらった県議や市議が言っているから当局の逆襲なのかな》。
(リテラ)《憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう》。
リテラの記事【河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ】(https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html)。《…そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。…ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉》
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??』
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
アカウントがツイートを連投していたことだ。
そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」
『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』
『●河井克行元法相夫妻による1.5億円買収事件の原点は《現職で元防災
担当相、5期連続当選の溝手顕正氏》に対するアベ様による《私怨》』
「河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の
本質は、自民党議員・溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらす
ための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていい
のですかね? 《要するに検察は悪党に完全にナメられていた
わけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込む
べきだ》(適菜収さん)」
『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
《【第7位】河井克行 2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収
事件で、元法相の河井らから現金を受領したとして、検察当局は
広島県議ら34人を公職選挙法違反(被買収)の罪で起訴
(3月14日)。問題は誰がこのカネを動かしたかだ。河井夫妻が
支部長だった2つの政党支部には、自民党本部から計1億5000万円
が流れているが、その責任者については二階俊博が「党全体のことを
やっているのは総裁(当時の安倍)とか幹事長の私」と自白した。》
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【https://lite-ra.com/2023/09/post-6298.html】
河井元法相選挙買収事件で検察が安倍の資金提供示す証拠を押収!?「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」のメモ
2023.09.11 07:19
(河井克行元法相ブログより)
この数日、ジャニーズ事務所による記者会見に、内閣改造や自民党役員交代など岸田政権の人事予想などが大きく報じられているが、そんななか、安倍政権時代の重大疑惑が発覚したことをご存知だろうか。
それは、河井克行元法相らが引き起こした2019年参院選の大規模買収事件をめぐるものだ。この事件では、自民党から広島選挙区に出馬した妻の河井案里候補を勝たせるために、夫である河井元法相が中心となって地元議員らに約3000万円もの金をばらまいたとして、2000年6月18日には河井夫妻がそろって逮捕。克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定し、克行氏は現在、服役中だ。
ところが、ここにきて、その事件の捜査で、安倍晋三や菅義偉、二階俊博、甘利明といった当時の政権幹部から現金計6700万円が、河井元法相のもとに渡っていたことを疑わせるメモを検察当局が押収していたと、中国新聞が報じたのだ。
そのメモとは、2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたもので、以下のような内容だったという。
〈メモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+(プラス)現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。〉
「第3」と「第7」とは克行氏と案里氏の選挙区支部のことを指すとみられ、それぞれの隣に書かれている数字を足すと、すでに報じられてきた自民党本部から克行氏と案里氏の支部に振り込まれた計1億5000万円と合致する。
問題は、その下に書かれていた内容だ。「+(プラス)現金6700」とは、現金で6700万円。そして、「総理」とは安倍晋三首相、「すがっち」とは菅義偉官房長官、「幹事長」とは二階俊博幹事長、「甘利」とは甘利明・自民党選挙対策委員長(肩書はすべて2019年当時のもの)を意味するとしか思えない。
つまり、このメモに記載されているのは、河井陣営が自民党本部からの1億5000万円以外に、安倍首相や菅官房長官、二階幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円を提供されたということなのではないか。
■河井元法相夫妻の大規模選挙買収事件の最大の闇「買収の原資」が中国新聞の追及により明らかに
だとしたら、これは、河井元法相の大規模選挙買収事件の大きな闇だった「買収の原資」問題を解き明かす鍵にもなるかもしれない。
そもそも河井元法相の大規模選挙買収事件の事件では、自民党本部から流れていた計1億5000万円に注目が集まり、これが買収の資金となったのではないかという疑いがもたれてきた。しかし、河井夫妻の公判では原資について解明されることはなく、自民党も2021年9月に「(買収に)使った事実がない」と否定。買収資金の出所については、真相が糾明されないまま、闇に葬り去られようとしていた。
だが、事件を徹底取材してきた地元紙・中国新聞の取材班は、以前より、買収の原資は党本部からの1億5000万円ではなく「別のカネ」が流れていたのではないかと睨んでいた。取材班が2021年12月に発表した『ばらまき 河井夫妻大規模買収事件 全記録』(集英社)では、こう記されていた。
〈政権中枢の「表に出ないカネ」が河井夫妻に提供され、買収の資金に充てられた疑いがある〉
〈取材班は1億5千万円とは別のカネが政権中枢から流れていたことに自信を持っている。取材源の秘匿もあり、その根拠を示すことは残念ながらできないが、堅い筋から情報を得ている〉
つまり、その後も地道に取材をつづけてきた結果、満を持して、中国新聞の取材班はついにその証拠を掴み、スクープを放ったのである。そういう意味でも、かなり確度が高いものだと見ていいだろう。
中国新聞の取材班は、亡くなった安倍氏以外のメモに名前が記載されていた3人を取材。二階氏と菅氏は「そんなことあるわけない」と現金提供を否定しているのだが、一方、メモで「甘利」と唯一呼び捨てにされていた甘利氏は、メモに書かれているのと同じ金額である100万円を克行氏に提供したことを認めている。
■憲政史上類を見ない大規模選挙買収事件は安倍晋三首相の私怨からはじまった 資金提供も政権幹部から…
しかも、メモに記された4人、とくに選挙対策委員長だった甘利氏を除く安倍・菅・二階の3人は、買収を働いた河井陣営に深く関与していた人物だ。
まず、大前提として、この大規模買収事件の発端は安倍首相の“私怨”にある。広島選挙区では宏池会(岸田派)の最高顧問だった現職の溝手顕正氏(今年4月に死去)が単独で立候補する予定だったが、第一次政権末期や下野時代に安倍氏に対し「首相の責任」「過去の人」と批判した溝手氏を恨んでいた安倍首相は、子飼いとして可愛がっていた克行氏の妻である案里氏を2人区の広島選挙区に擁立するよう指示。選挙期間中も、安倍首相自ら案里氏の応援に駆けつけるだけではなく、地元・山口の安倍事務所の筆頭秘書をはじめ少なくとも4人の秘書を案里氏の選対に送り込んでいたといわれている。
また、安倍首相とともに案里氏をバックアップしていたのが菅官房長官だ。菅氏は克行氏と当選同期であり、2017年には克行氏が菅氏を囲む無派閥議員グループ「向日葵会」を結成させるなどしてきた仲。そのため案里氏の選挙応援のために菅氏が広島入りした際には、案里氏と菅氏が一緒にカフェで仲良くパンケーキを頬張り、その様子を案里氏がSNSに投稿していた。
一方、二階幹事長は、地元の広島県連が2人目の候補者擁立に反対するなか、それを押し切って案里氏を公認候補とすることを決定。選挙応援にも駆けつけた。ちなみに案里氏は当選後、二階派に入会している。
このように、案里氏の公認決定から選挙戦まで深く関与してきた安倍・菅・二階の3人。しかも、買収事件の公判では、現金を受け取った議員から“克行氏より「安倍さんから」「二階さんから」と言われて金を手渡された”という証言も飛び出している。また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として流れていても、何ら不思議はないものだ。
安倍首相の私怨からはじまって、信じがたい大規模買収に発展したこの事件。それでなくても、法務大臣を務めた克行氏と国会議員の案里氏が夫婦揃って逮捕され、その後、案里氏に有罪、克行氏に実刑判決が下った憲政史上かつてない事件だ。それが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで出てきたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす大問題と言っていいだろう。
■検察が安倍政権に忖度か 安倍・菅・二階・甘利に対し家宅捜索も聴取もせず、問題のメモは裁判にも提出されず
だが、問題なのは、政権幹部の積極的な関与という外形的事実とメモという物証を押収しておきながら、検察当局がここに捜査のメスを入れなかったことだ。
中国新聞の報道によると、検察当局はメモに書かれていた現金計6700万円が〈買収の原資だった可能性があるとみて捜査していた〉という。しかも、メモについての克行氏への取り調べでは、〈政界への影響が予想されることにも配慮〉して録音・録画なしでの聴取を担当検事が打診。だが、それでも克行氏からの供述を得られることはなく、〈取り調べは終了した〉という。その結果、東京地裁でおこなわれた克行氏の公判でも検察は問題のメモを証拠として提出せず。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのである。
買収罪や買収目的交付罪の立証は難しかったとしても、〈安倍氏ら4人と克行氏の主な政治団体や政党支部の政治資金収支報告書には、このメモに記された資金のやりとりは載っていない〉のは事実であり、政治資金規正法違反(収支報告書への不記載)での疑いで捜査することは可能だったはずだ。それがいったいなぜ、一切をスルーしたのか。
しかも、不可解なのは検察がいまにいたるまでこのメモの存在をマスコミにリークしなかったことだ。検察は大物政治家の立件が難しいと判断すると、捜査終結前後にマスコミにその情報を流して報道させるというのがパターンになっている。ところが、今回はそれもしなかった。
もちろん、検察が政権中枢に弱いのは、いまに始まったことではない。しかし、当時、検察と安倍官邸はそれまでのような忖度関係が崩れ、黒川弘務・東京高検検事長の人事をめぐって対立していたのではなかったか。
周知のように黒川氏はこれまで数々の政界捜査を圧力で潰し “官邸の守護神”と呼ばれていた検察幹部。当時、安倍官邸はこの河井事件や「桜を見る会」問題の捜査を潰すために、前例を覆すかたちで黒川氏の定年を延長して検事総長に据えようと画策していた。
ところが、この人事介入に検察は幹部までが真っ向から反発。マスコミや世論も検察側について安倍官邸の介入を批判し、大きな問題になった。しかも、当の黒川検事長は賭け麻雀をしていた問題が発覚して辞任に追い込まれ、結果は検察の全面勝利となった。そして、直後に立件されたのが、安倍元首相の側近である河井氏の選挙買収事件だったのである。そのため、当時は「これで検察の政権忖度体質も変わるのでは」と期待されていたが……。
検察担当の経験のある全国紙社会部のベテラン記者がこう語る。
「いや、検察の体質は黒川氏がいなくなったからといって大きく変わったわけじゃない。当時、黒川氏以外の検察幹部が官邸に反発していたのも、あくまで人事の慣例に手を突っ込んできたからであって、政権中枢の不祥事を立件しようと考えたからじゃない。実際、世論の目があるので、河井事件は立件せざるをえなかったが、検察内部では夫妻だけで終わるだろうという見方が濃厚だった。むしろ、官邸と検察の間で、人事を検察の思い通りにする代わりに、河井事件捜査は、絶対に上には向けないという裏取引をしたんじゃないか、という説も流れていた。情報をマスコミに一切リークしなかったのも、裏取引のせいかもしれないですね」
今回、中国新聞の報道でメモの存在が白日の下に晒されることとなったのも、安倍氏がこの世を去った、菅氏が政権の中心から遠ざかった、そして岸田政権と菅氏が反目し合っていることなど、複数の要因が絡み合った結果なのかもしれない。
しかし、いずれにしても、この問題を「過去の話」として終わらせてはならない。今回、中国新聞が報じたメモの存在によって、憲政史上かつてない規模の買収事件に、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が選挙買収にかかわっていた可能性が出てきているのだ。他の大手メディアはこの問題をスルーしているが、後追い報道による徹底追及をおこない、買収資金の原資についての全容解明に動くべきだろう。
(編集部)
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// (2023年03月11日[土])
[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]
『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? (リテラ)(ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏)《報道の自由を守るには報道しかない》。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。
『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
(佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
また、「西山事件が
示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
その時の権力に
よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
「「公務員法でも政と官がその気になれば、
ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
のでしょう?」
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)」や
被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」
『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
メディアが入っている」非民主国』
『●密約破棄』
「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
最後はもみ消してあげるわけ」
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、
「捨てちゃっただからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
呼んだこんな重要な文章が、
そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか?
廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」
『●西山太吉さんが喝破、
「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」
『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
沖縄タイムスの【[社説]放送法巡る文書公表 解釈変更の真相究明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088)によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
琉球新報の【<社説>放送法解釈変更 「報道の自由」を侵害した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html)によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由」を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだった。しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。
斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554】
佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。
佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日:2023/03/06 06:00 更新日:2023/03/06 11:38
西山太吉(2023年2月24日没 享年92)
(西山太吉さん(2023年2月24日没 享年92)
/(C)日刊ゲンダイ)
国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。
私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』(集英社新書)で西山はこう憤る。
「戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか? 1回もないよ。西山太吉だけですよ。国家機密の暴露は」
沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。
その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。
「(国家機密の暴露は)1回だけ。最初にして最後。情けないですよ」
死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。
「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。
「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」
密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。
「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざんや国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」
最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六は諸永裕司著『ふたつの嘘』(講談社)の中で西山をこう語っている。
「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」
西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人や大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた。
西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。(文中敬称略)
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/(2022年12月20日[火])
未だ内閣支持率が3割を超えていることの方が驚きだ。防衛力強化のための増税を「支持」も3割って、正気なのだろうか?
沖縄タイムスの記事【防衛増税 不支持64% 首相説明「不十分」87% 共同通信世論調査 内閣支持率低迷33%】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1075699)によると、《共同通信社は17、18両日、全国電話世論調査を実施した。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税について「支持しない」との回答が64・9%だった。「支持する」は30・0%。防衛費増額に伴う増税を巡る首相の説明に関し「不十分だ」との回答は87・1%に達し、「十分だ」の7・2%を大きく上回った》。
キシダメ首相曰く、増税は、ニッポン市民=《われわれの責任》だそうだ。
琉球新報のコラム【<金口木舌>無駄遣いはないか】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1633526.html)によると、《▼政府は2023年度からの5年間で防衛費を総額43兆円に増やす方針だ。通常、予算は積み上げて編成される。防衛費は現状、金額ありき。何が必要か精査されていない ▼防衛力強化で、安全保障環境は改善するのか、また増税されるのでは、そもそも無駄遣いは―。疑問は尽きない。増税を「今を生きるわれわれの責任」と指摘した首相。今こそ自身の説明責任を全うしてほしい》。
増税して軍事費倍増。昨年からずっと言っているが、そもそも、なぜ軍事費を倍増するのか? デタラメ過ぎやしないか? 宏池会と聞いて、ホシュ本流とかハト派なんて思い浮かべる人なんていない。アベ様派議員の顔色、番犬様の本国の顔色をうかがうばかりでニッポン国首相の座に居座りたいだけ。アベ様・カースーオジサン・キシダメ氏と、この三代の最低の首相がニッポンを破壊しつくしている。
日刊ゲンダイの記事【平和憲法はこれで死滅 専守防衛をかなぐり捨てた宏池会の面汚し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316083)によると、《「2022年12月16日」の日付は、戦後日本が守り続けた「平和憲法が死滅した日」として、歴史に刻まれるに違いない。岸田政権が16日夕方の臨時閣議で、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定し、閣議決定した。安保戦略には「反撃能力」と名を変えた…》。
『●甘~い利を得た人が「私の件は決着した」!?:
「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
甘~い利を得た件、アレから7年程が経っていませんかね? 説明はまだですか? 《賢明な日本国民》はまだ理解できていません。甘~い利を得た件への追及に《反対する国民は賢明ではない》とでも?
日刊ゲンダイの記事【自民・甘利明氏また放言大炎上!防衛増税「賢明な日本国民なら必ず理解」に透ける邪な思惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316081)によると、《「賢明な日本国民は必ず理解していただけると思います」──。防衛費増額の財源をめぐり、自民党の甘利明前幹事長の放言が大ヒンシュクを買っている。「防衛増税に反対する国民は賢明ではない」とでも言いたいのか。それにしても、この男は何度炎上すれば気が済むのか。》
軍事費倍増が既成事実化のデタラメ。勝手に財源の議論に移るなょ。敵基地攻撃など憲法の精神に反することの説明をしなさいょ。
琉球新報の【<社説>安保関連文書の改定 国民合意得られていない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1631622.html)によると、《政府の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定について自民、公明両党は敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を記載する内容で合意した。16日にも閣議決定する。憲法が定めた専守防衛の理念を逸脱するものだ。敵基地攻撃能力の運用について日米で調整を進める方針も盛り込む方向だ。日本の戦後の安保政策を大転換させるにもかかわらず、国会での議論を経ずして決定することは認められない。国是の変質に国民の合意は得られていない。これを閣議決定で押し通すことは民主主義の理念からも受け入れることはできない》。
大マスコミやテレビはなぜ声高に批判しないのか?
誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助(FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね?
(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。ゆ党お維やコミは言うまでもないが、野党第一党も「立憲」の看板を下ろそうとしている…。
『●予備費…《財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を
防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する》』
日刊ゲンダイのコラム、【金子勝の「天下の逆襲」/野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853)によると、《戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン』
『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/315853】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
野放図な「防衛費増」に漂う戦争末期の雰囲気 岸田政権はアベスガ政権の“負の遺産”を継承
公開日:2022/12/14 06:00 更新日:2022/12/14 06:00 今だけ無料
(不支持率5割以上の岸田政権が「防衛費大増」を
打ち出し国民に1兆円の増税を課すのか(代表撮影))
戦争末期に似た嫌な雰囲気が漂っている。不支持率5割を超える岸田政権が防衛費を段階的に増やし、2027年度に現状の2倍に増額。27年度以降は財源の不足分のうち、1兆円を増税で確保するという。
産業が衰退し、年間の貿易赤字は20兆円超。出生数は80万人を割って、日本は国自体が縮まっているのに、ミサイルを大量に買い込もうとは狂気の沙汰である。現行憲法の防衛効果に関する議論もなく、財源もない。そんな中で、敵基地攻撃能力の保有を含む軍備増強を勝手に決めている。こんなことを続けていれば、この国は破綻に向かっていくだろう。
実際にもう財政はパンク状態で元に戻れない状況だ。先の大戦で日本は「臨時軍事費特別会計」を使って大量の兵器を調達。敗戦後、気が付いたらハイパーインフレで経済は壊滅したのだった。日本は今まさに同じ歴史を繰り返しつつあるように見える。
岸田政権は27年度までの5年間で約43兆円もの防衛費を増額させるという。この発想は、国債に依存して予算編成を行ってきた、この間の野放図な財政運営の結果からきている。政府によれば、43兆円の財源は①歳出改革②決算剰余金の活用③防衛力強化資金(仮称)──だという。
今後、①の歳出改革では、介護保険の自己負担増、後期高齢者の医療費負担増といった、社会保障の削減、国民の命を削っていくような政策が実行されるだろう。国民の不満そらしに、国会のチェックを免れる予備費と基金を多用するに違いない。そこから②の決算剰余金が発生する。これは予算措置されたが年度内に使われず繰り越しもされなかったカネのこと。21年度は約1.4兆円だったが、決算剰余金の前段階である純粋な「予算の使い残し」は28.7兆円にも上る。20年度は34.5兆円で、合算すれば60兆円を超える。決算剰余金を活用するという発想は、この巨額な予算の使い残しを、議会のチェックを通さずに防衛費に流用すると言っているも同然だ。
政府はこれまでも巨額の使途不明金をつくってきた。「コロナ予備費」は国会に報告した12兆円のうち、9割以上が使途不明だった。今年度第2次補正予算では約8.9兆円が基金で、約4.7兆円が予備費として計上され、使途が不透明な状態になっている。
まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。これは、アベスガ政権の“負の遺産”であり、岸田政権はそれを継承しようとしているのだ。日本の敗戦は近い。
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(2022年12月21日[水])
《庶民の怒り》って、本当かなぁ? 壺壺ヅボヅボなアノ党の支持率は相変わらず高いまま。普通、支持率は下がるでしょうに、それほどの醜悪さ。「1/4」は自公を直接的に支持し、「2/4」は選挙に行かないことで間接的に自公を支持る構図は崩れないままなのでは?
日刊ゲンダイの記事【安倍以来モラルもヘチマもなくなった自民党 相次ぐ「政治とカネ」に庶民の怒り】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316178)によると、《4000万円もの裏金をプールしながら、逮捕は免れるとは、どういう了見なのか。政治資金パーティーの収入、計約4000万円分も政治資金収支報告書に過少記載した疑いで、東京地検特捜部から聴取されている自民党副幹事長の薗浦健太郎衆院議員(50)。すでに会計責任者の秘書は過少記…》。
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員はほぼ居ないようだが、
《「政治とカネ」の疑惑を抱える》議員も多数で、キシダメ首相自身も…』
(古賀茂明さん)《だが実際には、毎勤統計が出るたびに、実質賃金が増えないという不都合な真実が安倍政権に突きつけられた》。その一方で、軍事費倍増が既成事実化…自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない!、敵基地攻撃は違憲だ!、といった声は決して上がらない。壊憲が党是とはいえ、違憲に壊憲するヅボヅボ党。そして、そんなヅボヅボ党の下駄の雪・「子育ての党」「平和の党」を詐称する宗教政党…「平和」「福祉」の看板を下げ、敵基地攻撃を推進し、軍事費倍増にもろ手を挙げている。
増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…学校給食費無償化、子どもの貧困問題なんて解決は簡単だろうに。よくもまぁ、自公政権や自公お維コミを支持できるものだ。(斎藤貴男さん)《朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた》。
【<社説>給食費のコスト増 国の施策で無償化実現を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1635496.html)によると、《物価高騰で県内市町村が学校給食費のコスト増に苦慮している。無償化を実現した自治体でも2023年度は保護者負担に戻る可能性もある。各自治体で経費を抑え込むために工夫をしているが、給食の質にも影響しかねない状況だ。物価に左右されず、子どもの成長を保障するためにも給食の無償化を国が積極的に推進するべきだ。本紙調べでは県内41市町村のうち、17自治体で仕入れ先や調理法を変更することによって保護者負担を増やさないよう対応している》。
増税して軍事費倍増が勝手に決められ、財源の議論で御茶ニゴシ…なにが一体全体「ハト派」、「ヒロシマ」なのか?
【政界地獄耳/平和を説く軍事大国の首相 失われた宏池会の精神】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202212210000079.html)によると、《★元首相・吉田茂の流れをくむ自民党派閥の保守本流といわれ、1957年、池田勇人が設立。大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の元首相をはじめ、伊東正義、加藤紘一、河野洋平などのハト派・穏健派の砦(とりで)となった。また党副総裁・麻生太郎、元幹事長・谷垣禎一も宏池会から分派したが、麻生の志公会、党総務会長・遠藤利明の有隣会(谷垣グループ)などを糾合して宏池会ホールディングスなどという場合もある。加藤、元幹事長・古賀誠あたりまでは穏健保守といえたが、今では宏池会をハト派と考える者は党内にいない。また安全保障の立ち位置もタカ派志向が強く、その精神は失われているといえる。 ★そもそも岸田は来年の広島サミットでは議長を務め、世界に向けて平和を説くのだろうが、その実態は専守防衛を捨て、世界3位となる軍事大国の首相、つまり最高司令官になる。無論これを穏健保守だとかハト派に数えることはできないが、宏池会の持つ党内での役割や立ち位置、政策的理念が岸田にあるのかどうかも疑わしい。岸田の政治的志向すらわからない。16日付の東京新聞で岸田と師弟関係にある前宏池会会長の古賀は「敵基地攻撃能力を持つミサイル(保有)すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と宏池会の矜持(きょうじ)を見せた》。
大牟田の親分さんが《ハト派・穏健派》だったのかどうかも疑わしいが、この発言は正鵠を得ている。
《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの?
【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183)によると、《中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている》。斎藤貴男さんの訴え、《渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ》。
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?』
『●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね?
腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…』
『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
『●増税して、軍事費倍増? 「平和主義」「財政民主主義」はどこに?
自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を良く
するのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
『●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316183】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
岸田政権は専守防衛の理念放棄…米国の傀儡政権に成り果てたのに世論はどこか冷めている
公開日:2022/12/21 06:00 更新日:2022/12/21 06:00 今だけ無料
(日本の安保政策大転換、こんな与党協議や閣議決定
(写真)ですんなり決めていいのか(C)共同通信社)
何もかもが初めから仕組まれていた通りに進行しているような気がする。大きな渦に巻き込まれ、ぐるぐると翻弄された挙げ句、今、その中心に限りなく近づいてしまった。
岸田文雄政権が専守防衛の理念を放棄した。敵基地攻撃能力の保有や防衛関連予算の倍増を柱に、世界第3位の軍事大国化を目指す「安保3文書」を閣議決定。財源の一部は法人税、たばこ税増税などで賄うとされるが、来春の統一地方選以降は、またぞろ消費税率大幅アップの大合唱が、世の中を覆い尽くすことになるのだろう。
中国と北朝鮮の脅威だけを政府はあおる。だが日本の軍拡は、彼らに対する安全保障というより、米国の覇権を維持、あわよくば膨張させる支援部隊となるのが主目的だ。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命が待っている。
米国にとってこれほど便利な傀儡政権もなかろうが、怖いのはそれだけではない。集団的自衛権の行使容認ではあれほど高まった市民社会の熱が、より深刻な状況を迎えた今回、どこか冷め切っているように見える。
閣議決定の翌日こそ憂えてみせた一部マスコミも、翌日にはありふれた日常に逆戻り。否、それだって少数派で、軍備増強も米軍との一体化も当然至極、問答無用だとする弁舌ばかりがまかり通る。
民意の、それが反映だというのか。冗談ではない。もともと米国や、彼らに隷従することで地位を得ている“エリート”たち発の情報に誘導された産物でしかないのが、目下の世情ではないか。
中国による台湾侵攻の可能性がゼロだとは言わない。が、それは日本も米国も認めている「一つの中国」の中の事態であり、百歩譲ってその大前提を抜きにしたとしても、あくまで外国の話だ。
一定の影響はあるにせよ、だからといってこの場合は第三国である日本が、戦争がなければ経済も社会も回らない米国と同一歩調を取らねばならない理由がどこにあるのか。日本は世界の警察官でも広域暴力団でもないのだ。
朝鮮戦争を機に「逆コース」が始まった頃から、見せかけの“平和”も、“民主主義”ごっこも、すべては今日に至らしめるための目隠し、目くらましの類いだったのだろうか。私たちはどん底まで落ちた。
渦の中心にだけは持っていかれないように、魂までを米国に支配されてしまわないように、そして、いつの日か、本当の独立と自立を果たすために──。これ以上だまされてはならない。正気を保ち、自分自身を誇れるような生き方を心がけようよ。
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[↑ 命どぅ宝/沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]
(2022年12月04日[日])
増税までして軍事費倍増、そんなに〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛?
『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》』
『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
『●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?』
城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった。唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
(古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと!」》。
《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/戦費調達のための増税は時間の問題 防衛費増強の外交・防衛的根拠とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html)によると、《…いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない》、《その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある》。
《防衛力有識者会議に正当性》などあるわけがない…ところで、法人税増税はなぜ消えた?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html)によると、《★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した》。
消えた法人税増税…明確な配慮。増税して軍事費倍増の狂気。
週刊朝日のコラム【何もかもビジョン欠如の岸田政権 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html)によると、《防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月30日8時3分
戦費調達のための増税は時間の問題 防衛費増強の外交・防衛的根拠とは
★28日、首相・岸田文雄は官邸に財務相・鈴木俊一と防衛相・浜田靖一を呼び、27年度に安全保障関連費をGDP(国内総生産)比2%にするよう指示した。防衛省は23年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要の皮算用をしているが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めている。ただ財務省も国民から増税という形で徴収できるのならその限りではないということなのだろう。戦費調達のための増税は時間の問題になる。
★そこで聞きたいのは、中国が台湾に武力行使する現実的、合理的な根拠や北朝鮮のミサイル演習が我が国に向けたものであるという説明は、いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない。別に中国や北朝鮮は友好的で物分かりのいい国だなどとは思っていない。両国が軍拡を進めていることも事実だ。先の日中首脳会談でも岸田が台湾有事に懸念を示すと習近平国家主席は「内政干渉するな」と議論すら一蹴した。しかしそれが防衛費倍増に直結するのはいかがなものか。
★自民党には元幹事長・二階俊博や元首相・福田康夫など親中派がいる。幹事長・茂木敏充の率いる派閥・平成研は日中国交回復を実現した田中派がルーツだし、岸田率いる宏池会の元首相・大平正芳は国交回復時には田中内閣の外相だった。その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある。(K)※敬称略
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月29日7時49分
当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか
★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した。9月30日に第1回が開かれ、わずか4回の会合で会議の時間はいずれも1時間弱程度。それで報告書が提出されたのもさることながら問題は有識者の顔触れだ。内閣官房はホームページで「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する必要があります。このため高い識見を有する人々を参集」とある。
★官邸のホームページには佐々江賢一郎(日本国際問題研究所理事長)を座長に上山隆大(総合科学技術・イノベーション会議議員)、翁百合(日本総合研究所理事長)、喜多恒雄(日本経済新聞社顧問)、國部毅(三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)、黒江哲郎(三井住友海上火災保険顧問)、中西寛(京都大学大学院法学研究科教授)、橋本和仁(科学技術振興機構理事長)、船橋洋一(国際文化会館グローバル・カウンシル・チェアマン)、山口寿一(読売新聞グループ代表取締役社長)が並ぶ。ネットでは今、この有識者はこの会議の議論にふさわしい専門性を持ち合わせているのかという声が広がっている。東京新聞などのメディアはこの有識者の元来の肩書を記していて佐々江は元外務次官、上山は元政策研究大学院大学副学長、黒江は元防衛次官、船橋は元朝日新聞主筆としている。
★日経、読売、朝日の幹部やOBが入り、防衛・外務の次官経験者が敵地攻撃能力を決め、憲法の専門家や財務省などの税制の当事者不在の有識者会議に正当性はあるのだろうか。25日、衆院予算委員会で自民党政調会長代理・赤澤亮正がこの報告書を「政府の指針ではなく参考文献に過ぎない」と発言して政府は火消しに慌てたが、そもそも台湾有事はあるのか。静岡県立大学特任教授・小川和久は「日本のマスコミは、科学的な視点に欠ける台湾有事論をきちんと検証しないまま、大々的に報道した」と指摘している。(K)※敬称略
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【https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html】
何もかもビジョン欠如の岸田政権 古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/11/29 06:00
防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。
一方、こちらも日本の将来を左右する次世代半導体について、その開発製造の国産プロジェクトを推進する新会社「Rapidus」(ラピダス)が設立された。トヨタ自動車、NTT、ソニーなど国内8社が73億円を出資。政府も700億円支援する。スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制を20年代後半にも整えるというのだが……。
岸田内閣の目玉政策、DXの推進には、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクスなどがカギとなるが、そのいずれにも先端半導体が欠かせない。さらに、この技術は、国家安全保障に直結する死活的に重要なものだ。
ところが、日本のお家芸だった半導体製造業の凋落は著しい。世界シェアは50%から10%未満に激減。最先端品の開発競争では10年前に脱落。技術レベルは5世代前という悲惨な状況だ。防衛分野でホットな話題のミサイル開発でもこれから主要な戦場となるサイバー防衛でも、最先端半導体が作れなければ、日本の防衛は海外半導体企業頼みとなる。
先端半導体の国防上の重要性に気付いた中国や欧米政府はその支援のために巨額の補助金を支出する産業政策競争を始めた。「産業政策」と言えば、経済産業省のお家芸。日の丸企業連合に経産省が補助金を出すそのパターンは、経産省のDNAとも言われる。しかし、この日の丸企業連合方式は、この30年失敗続きだ。最近になって経産省もこの失敗を認めていた。
しかし、DNAはそう簡単には変わらない。ラピダスは、まさに日の丸連合方式だが、これにほとんど成功の見込みがないことは、民間の出資が73億円で政府の拠出700億円の10分の1というのを見ればすぐにわかる。
(ラピダスの小池淳義社長)
ラピダスの小池淳義社長は、最初5年の研究ステージで2兆円、その後の量産ステージに3兆円が必要だと述べたが、それでも控えめだ。先頭を走る台湾TSMCの21年の設備投資は300億ドル、4兆円超えだった。韓国サムスンの5年間の投資計画も31兆円だが、それでもTSMCに逆に離されつつある。今後日本政府が1兆円出すと言っても普通に考えれば勝ち目はない。
次世代半導体を開発できる人材も日本にはいないし、先生役にと期待しているIBMはサムスン、インテルにも及ばない。そのIBMも、たとえ日本が10兆円積んでも最先端技術の提供はしてくれないだろう。
防衛費倍増なら年間11兆円。せめてその半分でも半導体に注ぎ込み、さらに韓国をも巻き込んだ分業に踏み込めれば、何とか先端分野で生き残りができるかもしれない。そうなれば、防衛技術の高度化としても有効であるし、DXを支えるあらゆる産業に恩恵が及ぶ。経済安全保障と日本経済復活双方に大きく貢献するはずだ。
だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。
※週刊朝日 2022年12月9日号
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]
(2022年08月31日[水])
国葬について、キシダメ首相が閉会中審査で言い訳するそうだ (しました)。でも、憲法53条に従い、臨時国会を開催しなさいよ。なに平然と違憲をかましているのか。そして、まずは、法的根拠・見積明細書・海外要人リスト等々の提出を。国葬強行など、《よほど民主主義を逸脱し独裁的》なキシダメ首相。ましてや、〝箕部〟元幹事長からは《バカ》呼ばわりまでされてしまったよ…。断固、アベ様の国葬反対!
東京新聞の記事【首相、国葬「正面から答える」 閉会中審査に出席へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/199115)によると、《岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルス感染による10日間の療養期間を終えて記者会見に臨んだ。安倍晋三元首相の国葬に関する国会の閉会中審査に出席する考えを表明。「国民に弔意を強制するものではないが、説明が不十分との叱責を受けている。実施を判断した首相として真摯に受け止め、正面から答える責任がある」と述べた。多数の海外要人が参列を希望しているとして「各国からの敬意と弔意に、国として礼節を持って応えることが必要だ」と説明した。閉会中審査については「国民に見える形で、私の決断について、質疑にお答えする機会をいただきたい」と語った》…国会を開きなさいよ!
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310580)によると、《安倍晋三元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れの政局に乗じて、己の派閥(宏池会)による国民支配をもくろむ。国政選挙のない、いわゆる黄金の3年間は、民意ごとき屁でもないらしい》、《「…国葬は彼らの違法行為を励ますためにも使われます」…。郷路弁護士の言う統一教会式のロジックに現政権もなお支配されたままでいる》。ツボの蓋は割れたというのに、ヅボヅボの関係から足を洗う気は無いらしい。
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
余談ですが…カネカネカネ、金(カネ)色の五つの輪につながる統一協会の合唱歌。ボイコフ教授は《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》という指摘が思い出される。
dot.の記事【【朝日ジャーナル #3】統一教会「霊感商法」の巨大な被害(1986年12月5日号)】(https://dot.asahi.com/dot/2022082600075.html)によると、《■呪術地獄を演出した巫女たちの証言 「因緑」や「霊能」を説いて印鑑や壺、多宝塔を売っていた体験を持つ数人に会った。どの人も、世界基督教統一神霊協会(統一教会)のかつての会員や信者だった、と自らを語った。彼らの話した「売る側の体験」は、被害者の目には神秘的とも映った霊感商法の舞台裏をさらけ出す》、さらに、《■迷い許さぬ上部指示 中部地方の元教会員の一人は、『汽車ポッポ』の替え歌を教えてくれた。毎朝、印鑑売りに出かける前の“出発式”などで合唱し、景気をつけたという。こんな歌詞だ。カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ 僕らはやるぞ 現金、現金、キャッシュッシュ S展、億展、勝利するぞ 畑も売る売る 家も売る おかあさん、がんばろう、がんばろう 浄財だ、浄財だ うれしいな》。
『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
できる国への道づくりだった》…それを支持する「1/4」と「2/4」』
『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
8年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
メディアとメディア人の役割が問われています》(青木理さん)』
『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
(政界地獄耳)《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》?』
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
『●臨時国会どうなった? ゴルフをやってる場合だったのか? 質問したい
「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310580】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
岸田首相は“人格破綻”が垣間見え…安倍晋三元首相殺害以降は権力欲の権化に
公開日:2022/08/31 06:00 更新日:2022/08/31 06:00
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(国会は開かず重要な決定は閣議や内閣だけで
(GX実行会議で「原発の新増設」を打ち上げる
岸田首相=モニター画面)/(C)共同通信社)
「この人はいったい何なのだろう。なぜ、ここにいるのだろう?」
作家の矢作俊彦氏が首相時代の森喜朗氏に与えた形容だ(朝日新聞2000年10月29日付朝刊)。岸田文雄氏にも同じ言葉を進呈したい。
理由はちと異なる。常識と判断力の致命的欠如を指摘された森氏に対し、岸田氏は人格の破綻が垣間見えるのが問題である。安倍晋三元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れの政局に乗じて、己の派閥(宏池会)による国民支配をもくろむ。国政選挙のない、いわゆる黄金の3年間は、民意ごとき屁でもないらしい。
護憲をはじめ、世をたばかってきた“政治理念”モドキも次々に返上。原発の新増設まで言い出した。アベ・スガよりはマシだと思い込んでいた自分の不明が恥ずかしい。
安倍銃撃からわずか6日の「国葬」表明が、思えば岸田政治の本質だった。もはや反対派が過半数を占めるとされ、声明を出した市民団体や弁護士会も多い。26日には全国の法律家や研究者ら118人が隊列に加わった。
基本的な主張は他の反対声明と同様だ。法的根拠の不存在。事実上の弔意強制は憲法19条違反。死者の政治利用でもあり、法的・道義的に許されない。記者会見では、こんな発言が注目された。
「統一教会の教義に基づけば、安倍元首相は今も霊界で生きている。サタンとの戦いを天から助けてくれる人。国葬は彼らの違法行為を励ますためにも使われます」(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の郷路征記弁護士)
「今回“お墨付き”を与えたのは内閣法制局。佐藤栄作元首相が亡くなった1975年には、閣議決定は行政権にしか及ばない、国葬には(司法、立法も合わせた)3権の合同(の賛同が)必要だとの見解を示した組織です。あの解釈はどうなったのか?」(西川伸一明治大学教授=現代国家分析)
反対声明を呼び掛けた「23期・弁護士ネットワーク」は1971年、裁判官を志望した司法修習生7人の任官拒否と、彼らにも発言の機会をと求めた阪口徳雄氏(後に弁護士)の罷免に直面した同期生らの集まりだ。思想・信条の統制に対する警戒心はきわめて強い。
いざ国葬となれば、ほとんどすべての自治体や学校、主要企業などが“お上”の意向に盲従する無残が、彼らには見えてしまっている。それがわかっているからこそ、岸田氏は強行したい。郷路弁護士の言う統一教会式のロジックに現政権もなお支配されたままでいる。
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[※ 統一教会との関係 「わからなかった」から「答える必要はない」まで 国会議員たちの弁明 (週刊金曜日 1390号、2022年08月26日号) ↑]
(2022年08月28日[日])
m TAKANO@mt3678mtさんのつぶやき、《鈴木エイト氏が「萩生田氏の隠し事はまだまだこれから出てくると思います。お楽しみに」と言う。統一教会にどっぷり浸かっていた萩生田氏だ。いくらでも隠し事はあるだろう。萩生田議員辞職へのトドメの一撃を期待したい》。その画像から文字起こし(https://mobile.twitter.com/mt3678mt/status/1561261903112196096)。東京新聞の【本音のコラム「萩生田氏の苦しい言い訳」前川喜平】。
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【https://mobile.twitter.com/mt3678mt/status/1561261903112196096】
本音のコラム「萩生田氏の苦しい言い訳」前川喜平
2022. 8.21
自民党の萩生田光一政調会長は二〇一四年、名称変更前の世界基督教統一神霊協会(統一教会)多磨東京教区が行ったイベントで来賓としてあいさつした。これを報じたテレビ番組に対し、彼は「会場に伺うまで宗教的なイベントとは知らず」「式次第に名前が載っていたことも何年か後の報道で初めて知った」と弁明。後日の会見では「承知の上でお付き合いしているのではなく、地元の皆さんの中に関係者がいたのかもしれない」などと言い訳した。
今年六月に世界平和女性連合の会合に出席したことが発覚すると、当初は「一ボランティア団体のイベントに出席したという認識だった」と説明したが、翌日には「お付き合い」があることを認め、旧統一教会については、その後悪い噂を聞くこともなかったので、名称は非常に似ているので「そういう思い」はあったが「あえて触れなかった」などと意味不明な言い訳をした。
萩生田氏は何度も「正直申し上げて」という文句を口にしたが、その度に疑惑は深まるばかりだ。その様子は、もがきつつあり地獄に落ちていくアリのようにも見える。
「統一教会」を追ってきたジャーナリストの鈴木エイト氏はテレビ番組で、萩生田氏の隠し事は「まだまだこれから出てくると思います。お楽しみに」と語っていた。楽しみにしていよう。(現代教育行政研究会代表)
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自民党総裁の方は、こんな政調会長でホントにいいのでしょうかね?
リテラの記事【田崎史郎が萩生田政調会長に“電話で聞いた”とトンデモ釈明垂れ流し!「世界平和女性連合に信者でない人もいるから関係断つといえない」】(https://lite-ra.com/2022/08/post-6222.html)によると、《統一教会と自民党の癒着報道のすっかり“主人公”となってしまった萩生田光一政調会長。本人は必死でごまかしをはかっているが、新たな疑惑が次から次へと発覚。嘘つきぶりが露わになる事態となっている。…「(教会からは)安倍さんの側近というか、一番お近づきになっている方が萩生田さんなので(と言われていた)。八王子教会は萩生田さんを政界に戻すことが、神様の計画というか使命みたいな感じで言われていました」》。
そりゃぁ、良いことだ。どんどんやるべき。
日刊ゲンダイの記事【旧統一教会信者の証言で“萩生田攻撃”激化…狙いは「裏切り政治家」への牽制と見せしめ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310197)によると、《旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が反転攻勢に出てきた。旧統一教会問題を報じるメディアには、過去の関係を全てさらけ出すと「宣戦布告」。距離を置こうとする政治家への“脅し”も始まったかーー。》
教育破壊…アベ様派の文科相の系譜: 下村博文氏、塩谷立氏、萩生田光一氏。
日刊ゲンダイの記事【またも安倍派の元大臣に疑惑! 所轄だった文化庁で旧統一教会の「聴取とりやめ」融通か】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310271)によると、《旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党、とりわけ清和会(安倍派)との関係はズブズブを通り越している。警視庁が教団施設にガサ入れし、その反社会性が浮き彫りになる中、宗務行政を担う文化庁は元信者による教団や国を相手取った民事訴訟を理由に、長年続けてきた教団への聴取をとりやめ、警戒を緩めていたことも判明。当時の所轄大臣は安倍派の塩谷立文科相だった》。
『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない
家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ
…《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?』
《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…(政界地獄耳)《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないかと疑われても仕方があるまい》。
また、以前のブログから……「まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。」
日刊ゲンダイの記事【四十九日に本音ポロリ? 加計問題で火中の栗拾った林外相が漏らした「安倍批判」の波紋】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310449)によると、《「安倍さんの四十九日だった25日、林さんは清和会(安倍派)の衛藤征士郎衆院議員が開いた朝食会に出席。その席で安倍政権を振り返り、〈モリカケ、桜を見る会、統一教会など、いろいろな問題を起こしてくれた〉〈特に文科相時代は加計問題が大変でした〉などと発言したというのです。〈四十九日なのにあんまりだ〉と、波紋を広げています」(自民党関係者) 加計問題で文科省が大揺れだった2017年、林外相は門外漢だったにもかかわらず文科相に就任。当時、獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」と書かれた文書が省内から再調査で見つかるなど、文科省の信頼は地に落ちていた。事態収拾できなかった清和会の松野文科相の後任として、火中の栗を拾わされたのが宏池会(岸田派)の林外相だった。地元山口で対立する林外相を据えたのは、安倍元首相の「嫌がらせ」だったともいわれている》。
票の差配をするほどヅボヅボな訳で、統一協会非汚染者による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…。
週刊朝日のコラム【室井佑月「軌道修正どこまで?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022082300085.html)によると、《8月10日、新岸田内閣が発足した。あたしは結構、楽しみにしていたのだ。旧統一教会問題と、それに汚染された政治家が問題になっていた。ひょっとして、岸田首相が目を覚ましてくれるんじゃないかと思って。旧統一教会との付き合いで露(あら)わになった感じもするが、偽保守の、隣国差別や反知性主義、そういったものと政府自民党が決別宣言ともいえる人事をするのではないか、と。もはや暴君のようであった自民党の安倍派。しかし、安倍派=日本ではない。安倍派にムカついているのは、あたし以上に頭を抑えられつづけてきた岸田首相だと思っていた。が、どうなんだろう? 10日付の毎日新聞デジタル「改造後もまた……? 『身体検査、不十分内閣』鈴木エイト氏」という記事によると…》。
壺の蓋・アベ様を継承、違憲にも憲法53条も《ガン無視》。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/旧統一教会との関係「調査を行う必要はない」あたしたちの声をガン無視してる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/310353)によると、《なにが「聞く力の岸田」じゃ。7日に発表されたJNNの世論調査によると、政治家が旧統一教会や関連団体との関係を断つ必要があると答えた人は、77%。必要がないと答えた人はわずか15%だったんだからね。あたしたちの声をガン無視してる。…岸田首相は野党が求める早期臨時国会に応じない構えらしいが、そこまでメディアに責められていない。こんなことがまかり通っていいのか?》
『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの?』
『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか? 反面
教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては?』
『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
《今回…安倍さんは…。『井上(義行氏)をアレ(支援)するんだ』…》』
『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
個人》=統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの?』
『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、
弱きをへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》』
『●統一協会汚染議員一掃…《支持者こそが提言しなければならない善後策
…あれだけ奉り続けた…元首相が、彼らのせいで殺されたのだから》』
『●斎藤貴男さん《安倍政治の最大の罪は、民主主義を完全に形骸化し、
日本社会を根底から腐らせたこと…》《ネポティズム》《冷笑主義の蔓延》』
『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題?』
『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》? 《保守ではなく、反日の
エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
『●【適菜収 それでもバカとは戦え/戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
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【https://dot.asahi.com/wa/2022082300085.html】
室井佑月「軌道修正どこまで?」
しがみつく女
2022/08/25 07:00
作家・室井佑月氏は、新しい岸田内閣の顔ぶれに嘆息する。
8月10日、新岸田内閣が発足した。あたしは結構、楽しみにしていたのだ。旧統一教会問題と、それに汚染された政治家が問題になっていた。ひょっとして、岸田首相が目を覚ましてくれるんじゃないかと思って。
旧統一教会との付き合いで露(あら)わになった感じもするが、偽保守の、隣国差別や反知性主義、そういったものと政府自民党が決別宣言ともいえる人事をするのではないか、と。もはや暴君のようであった自民党の安倍派。しかし、安倍派=日本ではない。安倍派にムカついているのは、あたし以上に頭を抑えられつづけてきた岸田首相だと思っていた。
が、どうなんだろう? 10日付の毎日新聞デジタル「改造後もまた……? 『身体検査、不十分内閣』鈴木エイト氏」という記事によると、
「岸田首相は、当初想定の9月から前倒しして内閣改造・党役員人事を行い、教団や関連団体との関係を認めた7閣僚を交代させたが、改造後も、少なくとも同数の閣僚7人と党四役の1人が、教団などとの接点を持っていたことが判明した」
という。
旧統一教会との関係には濃淡があれど、経済再生担当相の山際大志郎氏、厚生労働相の加藤勝信氏、総務相の寺田稔氏、自民党政調会長になった萩生田光一氏、ここら辺は報道でも関わりが深かったのではないかといわれている。
まあ、岸田首相が、旧統一教会と自民党の政治家の問題を会見で聞かれ、
「党所属国会議員に対し、当該団体との関係をそれぞれ点検し、その結果も踏まえて適正に見直すよう指示した」
そう答えていたんだよな。考えてみれば、岸田さんのこの言葉は、旧統一教会と接点がある議員に向かって、
「お前ら、もうすんな!」
って頭コツンくらいのものだった。
日本史上、最大の消費者被害でもあるのに、立憲が呼びかけても超党派で解決しようとはしていない。というか、ヒアリングでわかったが、この件に関し、政府や自民党はまるで動いていないのだった。
それでも政治評論家などは、今回の人事は相当、安倍派の力を削(そ)いだといっている。安倍元首相の右腕の萩生田さんは政調会長に、秘蔵っ子といわれた高市さんは経済安全保障相に。
安倍さんが生きている頃は、この2人を「官房長官に」「幹事長に」とゴリ押ししていたくらいだから、そう考えれば、人も金もそれほど集まらないポストにつけたともいえるらしい。
急にこの国の軌道修正は無理なのだろうか。期待は薄く得られ、薄く裏切られた。もう期待しない、といい切ることができたら楽なのだろうが。
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中
※週刊朝日 2022年9月2日号
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
(2022年05月16日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/安倍晋三を政治にかかわらせるな! 必要なのは節度ある「保守政治の回復」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131)。
《もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい》。
ホント、〝それでもバカとは戦え〟ですね。
《火事場ドロボー》1号の暴走が止まりません。《これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか?》《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》(適菜収さん)。
《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)。無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに国会議員という悲喜劇…。その〝バカ〟に引きずられる自公政権と与党自民党、トドメを刺される日も近いな、ニッポン。
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?』
『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
東京新聞の記事【「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177518)によると、《自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。(村上一樹)》。
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》』
『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…』
『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
『●(筆洗)《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》』
『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても
戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
それでもバカとは戦え
安倍晋三を政治にかかわらせるな! 必要なのは節度ある「保守政治の回復」
公開日:2022/05/14 06:00 更新日:2022/05/14 06:00
(夜郎自大はなはだしい(安倍元首相)/(C)日刊ゲンダイ)
もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。
かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。
昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。
安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい。つい最近まで全力でこびていたロシアのプーチンに対しては「自分の力を過信した結果、こういうことになっている」「彼の気にいる情報だけが入る状況になっていたのかも」。
アメリカのバイデンがロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと述べたことに対しては「アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」。
これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか?
もっとも国際社会では安倍など相手にもされていない。プーチンにとっても「なんか昔カツアゲしたカネ持っているやつ」程度の認識だろう。
安倍は米紙ロサンゼルス・タイムズで、ウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張。さすがに笑っている場合ではない。実質的に属国の元親玉が宗主国の軍事的判断に口を出し、台湾有事に火をつけようとしたわけだ。一回、公の場できちんと叱られたほうがいい。
息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間。
安倍は危機に乗じて、「(改憲の)機運は醸成されてきた」などと言っていたが、大きな改革は平時に行うべきである。保守思想の代表的論客マイケル・オークショットは「外科医が手術を行っているとき、彼はその最中だというのに、手を止めて器具を作り直したりはしない」と言った。
現在わが国がやらなければならないのは、節度のある保守政治の回復である。改憲派は今は護憲にまわるべきだ。改憲はまともな政府ができた後でいい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177518】
「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声
2022年5月16日 06時00分
(講演する安倍元首相=8日、福井市内で)
自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。(村上一樹)
安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産(GDP)比2%は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。
ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法9条の改憲について「国会の憲法審査会で今こそ議論を」とたきつけた。今月は「日銀は政府の子会社だ」と発言して波紋を広げた。
岸田文雄首相は、党内最大派閥を率いて保守層への影響力が大きい安倍氏に一定の配慮を示す。昨年の党総裁選で安倍氏が推した高市早苗衆院議員を政調会長に起用し、自ら定期的に安倍氏の事務所に出向いて主張に耳を傾けている。
ただ、党内に対しても踏み込んだ発言を続けていることには党所属議員から戸惑いの声が上がる。防衛費の2%目標に関し、防衛相経験者から「必要額を積み上げるべきだ」と慎重論が相次いだ際、借金に当たる国債を財源にするよう求める安倍氏は「財務省主計局の課長補佐みたいなことを言う人がいる」と党内論議をけん制。ある防衛相経験者は「借金というのはどうなのか」と漏らした。
法政大の山口二郎教授(政治学)は安倍氏が政府や自民党を軍事的強硬路線に引っ張る役割を果たしていると指摘。ハト派の派閥「宏池会」を率いる首相は穏健派とされていたが「自民党の政治の本質は全く変わっていない」と批判した。
【関連記事】安倍元首相「日銀は政府の子会社」 国債買い入れ巡り発言 野党は問題視「とうとう本音が出た」
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2022年05月19日[木])
週刊朝日のコラム【室井佑月「侮辱罪改正法案」】(https://dot.asahi.com/wa/2022051800038.html)。
《ゴールデンウィークが間に入りあまり騒がれなかったが、じわじわと恐ろしいことが進んでいるようだ。SNS上での誹謗中傷が酷い。それをやられて自死する人まで出てきている。なので、ネット上の誹謗中傷をもっと取り締まっていこう、というのはわかる。が、政府が出してきた侮辱罪の改正法案でいいのだろうか。…わざと細かなルールも決めない、やたらとざっくりしたこの改正法案だったりしてね。こんなものでも数の力で押し通し、それが許されてしまうんでしょうか?》
いいんですかねぇ、それで? ―――――― 《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》。
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/意味深な森喜朗のあいさつ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205190000095.html)によると、《その中の1人、森喜朗もあいさつに立ち「数を誇ってはいけない。これだけ数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と戒めた。 ★ベテラン議員が言う。「首相を辞めた人が派閥の長に納まれば、絶えず発言をして政局の中心にいるように振る舞う。今は参院選前だから保守層取り込みに勇ましいことも許容される。だが派内には総裁候補を自任する議員がざっと6人はいる。安倍がその中から1人を選べば派閥が割れるし、何もしなければ埋没する。しかし安倍が派閥の領袖(りょうしゅう)でいる限り派内の総裁候補は何もできない。森のあいさつはなかなか意味深だ」という。2800人のパーティー客は会場で何を見たか》。
『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党? 対案を出せ? 米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
(東京新聞)《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回も息吐く様にウソをついたというのにねぇ。
【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
(https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s)
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル/侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください! #米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》
『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?』
「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》?」
「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」
『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの?』
『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
条例を根拠に封じる狙いはないの?」
『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》
《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね?
もちろん、お維批判も同様…。それにしても、お維にマトモな人っているのかね?
リテラの記事【維新に反省なし! 女性蔑視の石井議員は開き直り、松井代表は経歴詐称議員を擁護、参院選候補の大阪市議には公選法違反疑惑】(https://lite-ra.com/2022/05/post-6194.html)によると、《ところが今年夏におこなわれる参院選を控え、ここにきてボロが出まくっている。…有権者を欺いた経歴詐称に、むき出しの女性蔑視発言──。本サイトでは繰り返し報じてきたが、地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがないほど。いや、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がなく、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに不起訴)。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。そして今回、参院選を前に現職国会議員による経歴詐称&女性蔑視発言が問題となったことで、あらためて維新議員の「質の悪さ」が浮き彫りになったわけだが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事に対する維新という党の姿勢だ》。
キシダメ氏の内閣支持率、《読売新聞…63%に達した》そうですよ。これは、マスコミの無能さも示している。そして、《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
日刊ゲンダイの記事【戦争にかき消されている岸田失政 大企業は最高益だか賃上げはどうした】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305347)によると、《岸田内閣の支持率が気味が悪いほど上がっている。直近のNHKの世論調査では前月比2ポイント増の55%。読売新聞の調査では前月比4ポイント増の63%に達した。ロシアによるウクライナ侵攻に岸田首相が適切に対応していると「思う」との回答が62%に上り、2カ月連続上昇というのにも驚く。…》。
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【https://dot.asahi.com/wa/2022051800038.html】
室井佑月「侮辱罪改正法案」
しがみつく女
2022/05/19 07:00
筆者:室井佑月
作家・室井佑月氏は、「侮辱罪改正法案」について危惧しているという。
【この記事の画像の続きはこちら】
* * *
ゴールデンウィークが間に入りあまり騒がれなかったが、じわじわと恐ろしいことが進んでいるようだ。
SNS上での誹謗中傷が酷い。それをやられて自死する人まで出てきている。なので、ネット上の誹謗中傷をもっと取り締まっていこう、というのはわかる。
が、政府が出してきた侮辱罪の改正法案でいいのだろうか。
政府の改正法案は、刑法に設けられている現行の侮辱罪の法定刑、「拘留または科料」というものを、「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」に引き上げるというものなのだ。
ちなみに現在、これだけSNSの誹謗中傷が社会問題化しているのに、2016年以降、法定刑で定められた拘留になっている人は一人もいない。だいたいが9千円以下の科料となり、こんな軽い刑では誹謗中傷は無くなるはずがない。
だが、政府案の「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」と罰を重くすればそれでいいという話でもないと感じる。
処罰対象が定められていないからだ。今、問題になっているのはSNS上の誹謗中傷で、どういうものが誹謗中傷となるのか、そこをはっきりさせたほうがいい。当たり前だろう。どこからが誹謗中傷となるのか、具体例が詳細に出てこないのはおかしい。つまり、一定のルールを決めようとしないのがおかしいのだ。
それがない政府の侮辱罪の改正法案は危うい。政府法案はべつにSNSに特化したものではない。だからこそ、この法案があたしたちにとって危険なことに使われかねない。
たとえば、政治家の批判や、政府の方針への苦言などはどうなるのだろう。居酒屋で政治家や政府の悪口をいった。きちんとした取り締まりのルールを設けない限り、それだって処罰の対象になりかねないのではないか。
それで罪に問われるまでになるとは考えにくいが、身体拘束は簡単となるかもしれない。
デモに出る。政治家や政府への批判を口にする。そのことを誰かが通報したとする。そして、1年以下の懲役かどうか裁判となる。その間、不当に拘束されやすくならないか。
デモとは、市民が集まり、政府や大きな力に要求や苦情を伝える行為。民主主義で、あたしたちの大切な権利だ。
政府の侮辱罪改正法案が通れば、デモなどをしづらい空気が巷(ちまた)に作られるに違いない。
というようなことを考えれば、わざと細かなルールも決めない、やたらとざっくりしたこの改正法案だったりしてね。こんなものでも数の力で押し通し、それが許されてしまうんでしょうか?
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中
※週刊朝日 2022年5月27日号
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205190000095.html】
コラム
政界地獄耳
2022年5月19日8時4分
意味深な森喜朗のあいさつ
★17日、自民党最大派閥、安倍派(清和会)のパーティーが開かれた。2800人が集まったといわれる会場で党幹事長・茂木敏充が「まるで党大会のようだ」といったのは、リップサービスより本音だろう。会場では同派会長の元首相・安倍晋三が「自民党最大の政策集団として岸田政権をしっかりと支えていく決意だ。どうかご安心をいただきたい」と来賓の首相・岸田文雄に向かってあいさつすれば、首相は「清和会においては安倍会長以外にも3人の首相経験者がまだお元気で活躍をしておられます。この辺りも、また清和会のすごみなのではないかと思っています。この辺りに清和会と宏池会の戦闘能力の違い、こんなことも表れているのではないかと感じております」と応じた。
★岸田の言う3人の首相経験者とは小泉純一郎、森喜朗、福田康夫を指す。自民党関係者が言う。「この3人はいずれも岸(信介)系と福田(赳夫)系に分かれる清和会の系譜では福田系の首相。今でこそ岸系の安倍が人気だが、清和会は福田系が主軸だ。この辺りを承知で話す岸田の慇懃無礼(いんぎんぶれい)さは相当したたかだ」。その中の1人、森喜朗もあいさつに立ち「数を誇ってはいけない。これだけ数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と戒めた。
★ベテラン議員が言う。「首相を辞めた人が派閥の長に納まれば、絶えず発言をして政局の中心にいるように振る舞う。今は参院選前だから保守層取り込みに勇ましいことも許容される。だが派内には総裁候補を自任する議員がざっと6人はいる。安倍がその中から1人を選べば派閥が割れるし、何もしなければ埋没する。しかし安倍が派閥の領袖(りょうしゅう)でいる限り派内の総裁候補は何もできない。森のあいさつはなかなか意味深だ」という。2800人のパーティー客は会場で何を見たか。(K)※敬称略
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]
――――――― 矢崎泰久さん【発言2013】、《腰を抜かすほど驚いて、「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ…」…民主主義の大敵は投票に行かないことだ…。…とにかく投票に行く。このことによってしか、悪政は拒否できない…棄権は危険だ!》
――――――― (狙撃兵)《歴然としているのは、選挙に行かないこの5割の有権者こそが今日の政治状況を変えうる最大勢力であるという点だ。そのうち2~3割が動いて投票率が70~80%の選挙が展開されるだけでも局面はガラリと変わることになる》。#投票倍増委員会 会員として、いつも通り、当然に、#わたしも投票します。
――――――― (金口木舌)《▼県民の諦めやため息を都合よく解釈し「これが民意だ」と断じるのは早合点ではないか。政治に失望し、それでも一票に未来を託した民に政治の方が近づくべき時である。民意を論ずるのは、その後でいい》
――――――― (神保哲生さん)《ほとんど政治に変革が期待できない日本でも、選挙の投票率が先進国の平均レベルに達した瞬間に、大きな変革が起きているのです。つまり、どうせ政治に変革なんて期待できないから投票に行っても意味がない、のではなく、投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです。そして、この低い投票率が、決してメディア報道とは無関係ではないことを…》
――――――― 故・石川真澄さん《『死票を大量に生む小選挙区制では民意を国会に反映できない』などと、小選挙区制導入に反対の論陣を張った》新聞記者
――――――― 中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」
――――――― 金子勝さん《自公+維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ》
(2021年11月28日[日])
レイバーネット【山口正紀のコラム〜「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相】(http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama)
《自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選(10月31日)から2週間余。与党勝利に加え、維新(日本維新の会)躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民(国民民主党)を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で4党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。11月10日付の各紙朝刊3~4面(政治面)に次のような見出しの記事が掲載された。《維新、国民民主と連携/法案提出や改憲論議で》(『朝日新聞』3面)《国民「立共社」と決別/維新と連携/憲法審、毎週開催要求へ(『読売』4面)《維新・国民「改憲論議を加速」/国会対策、法案提出も連携》(『東京新聞』3面)(山口正紀)》。
『●(政界地獄耳)《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』
あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。(山口正紀さん)《もし来夏の参院選で4党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの?
そうならないためには、《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。
『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
週刊朝日のコラム【室井佑月「それが政治か」】(https://dot.asahi.com/wa/2021112200067.html)によると、《そうなんだよなぁ。一律給付にすれば困っている人たちにお金が行き渡るのが早い。それだと人数が多すぎて財源が、というのなら、富裕層に課税したらいい。つか財源、財源いってるわりに自分たちのやりたいこと、オリンピックやアベノマスクやGo To事業には、大盤振るまいだったよね。納得出来るわきゃないわ。今回の件も、半分をクーポン券にするっていうのは、またまたお仲間の団体や企業をもうけさせたいからか? それに、マイナンバーカードに給付金の受け取り用口座を登録するとポイントが付くことにするって、目的はマイナンバーカードの普及なのか? 困っている人や弱っている人に寄り添えなくて、なにが政治だ。その根本をわからない人が政治をやって、税金からなる予算を、目的も見えてこないことに使う》。
《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない。政(まつりごと)、「民」ありてこそ、である》(東京新聞豊田洋一論説主幹)。
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【http://www.labornetjp.org/news/2021/1117yama】
山口正紀のコラム : 「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相
●山口正紀の「言いたいことは山ほどある」第16回(2021/11/17 不定期コラム)
「任期中の改憲」へ動き出した岸田首相――「自・公」+「維新・国民」で勢いを増す〈壊憲〉潮流
(*11.3憲法記念日「アベ政治を許さない国会前行動」
(写真提供=ムキンポさん))
自民党の絶対安定多数という悪夢のような衆院選(10月31日)から2週間余。与党勝利に加え、維新(日本維新の会)躍進というもう一つの悪夢で心配したことが早くも現実化しつつある。「憲法改正」と称し、平和憲法を破壊する〈壊憲〉の動きだ。維新は国民(国民民主党)を仲間に引きずり込み、〈壊憲〉の主導権を握ろうと策動。自民党も負けじと動き出し、党内右派にこびた岸田文雄首相が「改憲への意欲」を語り始めた。その先にあるのは、「自・公」の与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成だ。もし来夏の参院選で4党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる。壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時が来た。
●維新と国民民主が「改憲論議で共闘」模索
11月10日付の各紙朝刊3~4面(政治面)に次のような見出しの記事が掲載された。
《維新、国民民主と連携/法案提出や改憲論議で》(『朝日新聞』3面)
《国民「立共社」と決別/維新と連携/憲法審、毎週開催要求へ》(『読売』4面)
《維新・国民「改憲論議を加速」/国会対策、法案提出も連携》(『東京新聞』3面)
各紙で記事の力点は少し異なるが、概ね「維新と国民民主の幹事長、国対委員長が9日、衆院選後初めて国会内で会談し、衆参両院の憲法審査会の毎週開催を各党に求めることや今後の国会対応で連携を進めることなどで一致した」という内容だ。『朝日』は《衆院選で野党第2党になった日本維新の会が存在感を発揮しようとしている》と指摘、『読売』は国民が《野党共闘と決別し、独自路線に踏み出した》と述べ、『東京』は、衆院選で議席を増やした両党が《「第三極」としての存在感を示す狙いがある》と強調した。
2日後の12日付『読売』には、《自民 改憲へ維新接近/消極姿勢の公明けん制》という記事が4面トップで掲載された。9日夜、自民党の茂木敏充幹事長が維新の馬場伸幸幹事長と会食し、《国会で連携して改憲論議を進める方針を確認した》という記事だ。自民党は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が8日、国民の玉木雄一郎代表に電話して改憲論議で協力を要請、《玉木氏は「憲法の議論はどんどん進めなければいけない」と応じた》という。
壊憲に向けて旗を振る『読売』は衆院選後、「改憲」の動きを大きく取り上げている。憲法公布75年を迎えた11月3日付では、4面トップ《衆院 改憲勢力4分の3に/維新の議席大幅増/きょう公布75年》の見出しで、次のような記事を掲載した。
《自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で352議席となり、衆院の4分の3を占めた。改憲勢力は衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される》
この記事には《改憲の国民投票「参院選同時に」/維新・松井代表》という小見出しの気になる記事も付け足されていた。維新の松井一郎代表が2日、記者会見し、《来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだとの考えを示した》という内容。さまざまな争点が問われる国政選挙と憲法改正をめぐる国民投票を一緒くたにやってしまえ、という極めて乱暴な提案だが、今回の選挙結果を踏まえれば、まんざら荒唐無稽とも言い切れないところに松井発言の怖さがある。
●「任期中の改憲」に向けて動き出した岸田首相
では、岸田文雄首相自身のスタンスはどうか。
岸田首相は、本来「自民党のリベラルの牙城」(今もそんな勢力があるとすればだが)とされてきた宏池会の領袖だ。その点で、イケイケの壊憲派である安倍晋三元首相とは立場が違うはずだった。その岸田氏が、安倍元首相の後押しを受けて総裁・総理になった。
総裁選を経た10月の所信表明演説では、改憲について「与野党が建設的に議論し、国民的議論を積極的に深めることを期待する」と述べたのにとどまっていた。それが、衆院選投開票翌日の1日の記者会見では、一歩踏み込んでこう述べた。
「党是である憲法改正に向け、精力的に取り組んでいく。与野党の枠を超え、憲法改正の発議に必要な国会での3分の2以上の賛成を得られるよう、議論を深めていく。国民の理解を得られるための活動もしっかり行っていく」
10月の所信表明に比べ、明らかに前のめりの発言だ。自民党は衆院選で「憲法改正」を公約の柱の1つとし、安倍政権当時にまとめた自民党改憲案(緊急事態条項、自衛隊明記、参院合区解消、教育充実)を掲げて、絶対安定多数を確保した。加えて、安倍政権以来「改憲反対」を掲げてきた立憲民主党と共産党が大幅に議席を減らし、反対に「改憲」に積極的な維新が躍進した。そうした選挙結果を意識した「改憲推進」発言だろうか。
さらに、第2次岸田政権が発足した10日の記者会見では、「憲法改正」への具体的な取り組みを問われ、いっそう明確に「改憲の意欲」を語った。
「新しい内閣がスタートしたことを受け、また今回の衆院選の結果を受けたうえで、憲法改正についてしっかりと取り組んでいかないといけない。こうした声は党内にも高まっていると受けとめている」
「衆院選の結果を踏まえ、党内の体制を強化するとともに、国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう(党内に)指示した」
「国会の議論と、国民の皆さんの憲法改正に対する理解。この二つは車の両輪。この両方がそろわないと憲法改正は実現しない。ともにしっかりと進めていかなければならないと思っている」
『読売』が12日付で報じた茂木幹事長や衛藤・憲法改正推進本部長による他党への働きかけは、岸田首相の「指示」によるものだったのか。だとすれば、岸田首相はいよいよ「任期中の改憲」に向けて動き出したということになる。
こうした動きのバックには、恐らく政権の後ろ盾となった安倍元首相がいる。自民党最大派閥の細田派(清和政策研究会、93人)は11日に議員総会を開き、安倍元首相の派閥復帰と会長就任を決めた。安倍新会長は就任あいさつで、「憲法改正は立党以来の党是だ。この議論の先頭に立とうではないか」と熱っぽく呼びかけたという。
●不必要なだけでなく、危険な「緊急事態要綱」
衆院選からわずか2週間足らずで急速に動き出した〈壊憲〉の歯車。しかし、選挙ではほとんど選挙の争点にはなっていなかった。長引くコロナ禍で、市民はそんなことを望んでも求めてもいない。『読売』が行なった世論調査でも、「今後、岸田内閣に、優先して取り組んでほしい課題」について聞くと、次のような答(複数回答)が返ってきた(3日付)。
①景気や雇用91%②年金など社会保障80%③新型コロナ対策79%④環境やエネルギー74%⑤財政再建、少子化対策71%⑦外交や安全保障70%⑧地方の活性化68%⑨政治とカネ58%⑩憲法改正29%
今、岸田政権が取り組むべき緊急課題は山ほどある。真っ先に、非正規労働者を中心にコロナ禍で奪われた雇用と収入の確保、生活の保障。そして、後手後手に回ってきたコロナの再流行に備える医療対策だ。「憲法改正」など、次の次のそのまた次、でもない。
それを無理やり「優先課題」にでっち上げようとする自民党は、「コロナ対策がうまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだ」などと言い、自分たちのコロナ対策の失敗を逆手に取って壊憲の口実に使おうと躍起になっている。
13日付『読売』は1面に《緊急事態条項の創設優先/自民・茂木氏/改憲論議を加速》の3段見出しで茂木自民党幹事長のインタビュー記事を掲載した。茂木幹事長は「新型コロナウイルス禍を考えると、緊急事態に対する切迫感は高まっている」として、《緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した》という。
『読売』の提灯記事と笑って済ませるわけにはいかない。自民党は今やコロナ禍を悪用し、「緊急事態条項」を突破口に、「悲願」の壊憲に突き進もうとしているのだ。
だが、安倍・菅義偉政権がコロナ対策に失敗したのは、緊急事態条項がなかったためではない。長年の粗末な医療政策で感染症対策も含めた医療体制の整備(十分な病床や医療従事者の確保)に力を入れてこなかった。コロナ感染が広がっても「自粛」を呼びかけるばかりで「アベノマスク」など小手先の対応でお茶を濁そうとし、PCR検査には消極的で、緊急病棟と医療従事者の確保に力を入れず、感染しても入院どころか医師の診察・看護も受けられないような「重症患者の在宅放置」状態を生み出した。
これらは、緊急事態条項による強制措置、「私権制限」以前の問題であり、コロナ禍は政治・行政の怠慢、無策による政治災害としか言いようがない。
もし今、憲法に緊急事態条項が創設されたらどうなるのか。自民党改憲案では、緊急事態が生じたと政府が判断した場合、法律と同等の政令を内閣が制定できることになっている。これは、政府に法律制定権=立法権を与え、基本的人権の制限も含めて国民主権・三権分立という本来の憲法秩序が停止される独裁政権の出現を意味する。
その悪しき前例が、麻生太郎前財務相が薦めるワイマール憲法下でヒトラー独裁政権の登場を許したことであり、大日本帝国憲法下で治安維持法改悪など緊急勅令が乱用されたことだ。日本国憲法は、そうした歴史の苦い教訓を踏まえ、緊急事態条項を削除した。
自民党の狙いは明らかだろう。コロナ対策を口実に緊急事態条項を創設し、併せて自衛隊を憲法に明記して9条を形骸化する。集団的自衛権の行使に加え、岸田首相も強調し始めた「敵基地攻撃能力」の保有も、緊急事態条項で強行突破される可能性がある。
衆院選から2週間余りで急速に動き出した〈壊憲〉工作は、重大な危険をはらんでいる。そのことに、衆院選で共闘した立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は目を向けてほしい。そして、来夏の参院選に向けて、市民に「緊急事態条項」の危険性を訴え、〈壊憲〉を阻止する新たな野党共闘を市民と共に形成してほしい。(了)
Created by staff01. Last modified on 2021-11-18 00:51:48
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2021年11月23日[火])
日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー 浜矩子(同志社大教授)/岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284)。
中山岳・古川雅和記者による、東京新聞の記事【「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930)。
《「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。》
《「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある》。
『●経産省内閣復権でいいの? …デモクラシータイムス【総選挙の争点③
どうするエネルギー EVと原発(古賀茂明×飯田哲也×山田厚史)】』
『●《右も左も関係ない。シンプルに考えればいい。政治を私物化し、国の
かたちを歪めてきた異常極まりない勢力は退場させなければならない》』
『●カマトト産経系広報紙《岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の
意味がよく分からない》➙新自由主義、小さな政府、市場原理主義経済』
どんな成果を上げ、成果が無ければ責任の所在は? それ無しに錆びついた看板を掛け直すのか? 虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」。一方で、新たに《混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう》。クダラナイことだけは《継承》。《屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか》…そうなるに決まっている。
中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか?
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/立憲民主党 目先の政治に飛びつくだけの野党でいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202111160000067.html)によると、《★立憲民主党代表選挙の攻防が本格化してきた。党内は共産党との野党共闘の評価が焦点となりそうで、共闘に一定の評価を与え、野党共闘なくして自民党に対抗できないとする勢力と、共産党と組むことで、本来の立憲支持層が逃げたのではないかとする野党共闘再考派が対立する。しかし、枝野執行部は得票も増やし、責任論を問われる戦績とは言えない。いわば党内では枝野政治自体が国民に受け入れられなかった点が多くの批判を浴びている。 ★つまり党内で路線闘争に明け暮れても自公政権を凌駕(りょうが)することはできない。保守基盤の政党にするか、野党共闘リベラル政党にするかが問われているのではない。政権がこう出たから対抗策で戦うという手法に国民は期待を持っていないのではないか。目先の政策というより政治に飛びつくだけの野党ではいつまでたっても政権を超えられないことを念頭に置くべきだ。 ★社会構造が変化する直前の社会はうまく変革の波に乗れない人たちや、様子を見たいという思考停止型の人たちであふれる。その多くの国民にソフトランディングのチャンスと仕組みを与える国家像や社会構造の変化に耐えうる価値観を作り出さない限り、行けるところまで行こうとする霞が関の硬直化した思考と、その場しのぎのごまかしで国民を不安に陥れる政府を先んじることはできない。その間に世界的社会構造の変化で、日本が売り物にしていた自動車産業は壊滅的打撃を受けるだろう。雇用は激減、場合によっては自動車は部品工場だけでなくメーカー自体が家電メーカーの作る自動車の台頭で不要になるかもしれない。自動運転になれば自動車免許や車検制度自体も将来どうなるかわからない。いつの間にか中国からはスキルのあるなしにかかわらず、大陸での雇用の募集や、中国企業の日本国内工場の募集があるだろう。給料は今の倍や3倍出すといわれる。連合も立憲の主導権争いをしている場合だろうか。政治にコミットするよりそれぞれの産業構造を見直す時期ではないのか。》
AERAの記事【「野党共闘をやめる選択肢はもうない」山口二郎・法政大学教授インタビュー】(https://dot.asahi.com/aera/2021111500065.html)によると、《「野党共闘をやめる」という選択肢はもうない、と思います。立憲の代表選に意欲を示しているとされる4人=小川淳也(50)、大串博志(56)、泉健太(47)、西村智奈美(54)の各氏=の顔ぶれを見ても、いずれも「野党共闘」で当選した人たちです。共産党らとの共闘の力を身に染みて感じています。…連合内部では、民間労組と官公労との間に考え方や路線の違いがありますが、新会長の芳野さんは、民間4産別(UAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連)の支持で就任した方です。路線論争を続けるのは不毛だと思うので、連合は今後、ナショナルセンターであることをやめ、政治活動は「地域ごと産別ごと」に自由に行うという方針を出すべきだと考えています。連合は結成以来、「非自民、非共産」でやってきましたが、2019年の参院選では、自治労、日教組とは別に、民間労組の独自の動きもあったので、産別や地域別に政党支持を打ち出すことは可能だと思います。今の連合指導部が「自民党政権を倒す」という政治的目標をどれだけ持っているのか、疑問はありますが。》
コドモか! ガキか!!
日刊ゲンダイの記事【安倍元首相に何が…派閥会長就任後、初の総会にいきなり“無断欠席”で周囲大困惑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/297716)によると、《どうやら会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げてしまったようなのです》。
最後に。校費は削りに削られ、光熱水道費にさえアップアップ…。
長周新聞の記事【日本の学術の地位 急激に低下 大学法人化後の惨憺たる崩壊 借金地獄で研究者育たず】(https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/22133)によると、《2004年の小泉純一郎政権のもとでの国立大学法人化以降、声高に「大学改革」なるものが叫ばれ、「社会に開かれた大学」などという耳に心地良いフレーズとともに各大学で文字通り「改革」が断行されてきた。そして17年が経過した今、国公立大学では東大でも京大でも法人化を契機として国による財政的支配が強まり、学長選考や大学運営を巡るすべてにおいて教授会の意志(学内民主主義)が否定されたり、「私物化」ともつながったトップダウン型の支配が強まっていることが問題になっている。政治及び大企業・資本による権力・金力をともなった学問領域への介入によって、大学は新自由主義路線のお先棒を担ぐ道具のように扱われ、一方では理系偏重はじめ軍事研究へと誘っていくようなやり方があらわとなっている。こうした国家機構や巨大な資本に奉仕させる「大学改革」の結果として、日本の学術は発展したのか? である。近年の趨勢や大学教員及び研究者をはじめとした現場の人々への取材や明らかになっている統計から、記者たちで議論してみた》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/297284】
注目の人 直撃インタビュー
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」
公開日:2021/11/15 06:00 更新日:2021/11/15 12:15
■浜矩子(同志社大教授)
(同志社大教授・浜矩子氏(C)日刊ゲンダイ)
「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。
◇ ◇ ◇
――岸田政権については何かネーミングされましたか?
「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、あまりにも分配に冷たいので評判が悪いと察知したと見えて、選挙向けに「成長と分配の好循環」という言葉を使い始めたんですね。アホダノミクス男はそれをそのままパクっているわけで、新鮮味は全くないですし、基本的にアホノミクスと同じ路線だということです。
――岸田さんは当初、「分配」に重きを置いているように見えましたが。
「成長なくして分配なし」「分配なくして成長なし」。いずれにしても、そういう言い方はやはり、成長することが基本的な狙いです。一見路線を変えているように見せながら、実は何も変わっていない。もうひとつ、パクリといえば「分厚い中間層の復活」もそうです。あれは民主党政権で野田首相が盛んに使っていた言葉。本当にパクリ男だなあと思いました。
――独自性も新しさもなく、安倍路線の踏襲に過ぎないと。
アホノミクスの大将のように21世紀版の大日本帝国を構築するというような野望はなさそうですが、憲法改正はやるんだと言っている。ただ、それも引っ込め気味。そういう意味では、構えがよく分からない面もある。まあ、スカノミクス親父もあまり分からなかったけれど、アホダノミクス男は基本的に弱虫なんですかね。だから決然として自分がやるべきことを貫くという感じがない。いろいろ言われると、すぐ既定路線に戻ってしまう。
■「丁寧な説明」を多用するワケ
――覚悟の問題ですか?
「丁寧な説明」ということを所信表明で繰り返し言っていました。これもアホノミクス以来使われる言葉ですけれど、岸田さんは宏池会ですよね。それで、大平正芳さん(元首相・宏池会第3代会長)の所信表明演説とちょっと読み比べてみたんです。格調も何もまるで違うのですが、「ああ、なるほど」と思ったのは、大平さんは「国民に率直に真実を語って参ります」と言っているんですね。一方、岸田演説には「率直」も「真実」も、どこにも出てこない。あまりにも不都合な真実が多すぎるから、率直には語れないのでしょう。「丁寧な説明」をあれほど多用するのは、率直に語れば済むことなのに不都合で語れないから、ああでもないこうでもないと言って、説明でごまかす。大平演説を読んで非常によく分かりました。
――大平元首相との比較は興味深いですね。
「ロッキード問題」などがあった時代ですからね。自分がどんなに泥をかぶっても、やらなきゃいけないことがある。国民の政治に対する不信感に強い危機意識を持ち、経済運営のあり方も変えなくちゃいけない、もはや今まで通りではいかない、と言っていました。そういう危機意識がアホダノミクス男からは全然伝わってこない。だから、今の日本の資本主義体制の回り方ではダメだという強い思いを持って「新しい資本主義」というものを打ち出しているとは到底思えません。ただ、体裁を整えているだけで、コミットメントの浅さというか、軽さというか。
■「新しい資本主義」は定義矛盾です
(「体裁整え方男」(C)日刊ゲンダイ)
――その「新しい資本主義」ですが、いったい何なんでしょう? 資本主義が限界に来ているという議論はありますが。
「新しい資本主義実現会議」というのが発足したけれど、メンバーに新しい人ってあまりいない気がします。この人たちで新しい資本主義の形が考えられるとは到底思われないような、安倍政権時代の「未来投資会議」とか、今までと同じような方向性を持った人々がそこにいる。「新しい資本主義」という言い方自体が、定義矛盾というか、資本主義は資本主義なので、それを新しくするって、たぶんできないんだと思うんですね。
――定義矛盾ですか?
そもそも資本主義という言葉で何を言い表そうとしているのかさえ定かではありません。資本主義的生産体制のことなのか。そうであるはずですけれど、資本主義的生産体制というものを岸田さんが分かっているのかも非常に疑問です。「なんとか資本主義」のような言葉が盛んに使われていますが、資本主義は資本主義なので、そういう尾ひれをくっつければ、また資本主義を生き永らえさせることができる、活性化することができる、と考えること自体、ちょっと的外れかなと思います。資本主義が限界に来ているということであれば、そうでないものを持ってこないといけない。資本主義の延命にしがみついていることが、「新しい資本主義」という言葉を生み出しているのではないかと思います。
――問題は、資本主義を新しくすることではないと?
資本主義が資本の力を封じ込めることができなくなっているところに、問題があるんじゃないかと思うんですよね。経済がグローバル化し、金融化し、フィンテック化し、IT化している中では、資本主義の仕組みに資本を封じ込めることができなくなっていて、資本が縦横無尽に国境を超えて増殖し、凶暴性を発揮しているわけです。この資本の凶暴性をどうコントロールするのか、というような議論をする場をつくるのであれば意味がありますが、資本をコントロールできなくなった資本主義の延命のために、新しい飾りつけをしようと考えているのでは、非常にまずいと思います。
■フワフワした「体裁整え方男」
――「分配」政策として、保育士や介護士などの給料を引き上げるとか、賃上げした企業には税制優遇するなどについては、どうお考えですか?
エッセンシャルワーカーの待遇改善も、非正規雇用者やフリーランスに対する保護を手厚くするのも、当然ながらやらなくてはいけない。問題は、どう政策が関わっていくのかです。まず、賃上げした企業に減税するのはおかしい。内部留保のある企業に、さらに減税という形で余り金を与えるのは、いかにも安直な人気取りで筋が通りません。こういう場面でこそ必要なのが、アホダノミクス男が得意だという「聞く力」ですよ。どのような政策対応や環境整備を政策にすれば賃金を上げられるのか、待遇を改善できるのか。「やりたいけれどできないんです。この障害を取り除いていただければできます」というのをきちんと聞き取って、「さあ、おっしゃる通りにしましたから、もう賃上げできないとは言わせませんよ」というところまで詰めていく。こうした姿勢や構えこそが、本当に「聞く」「耳を傾ける」ことだと思うんです。ご用聞きを全国一斉に派遣するようなことを言ってもらえば、少しは成果に期待する感じになりますよね。
――最後に、岸田首相の一番の懸念材料は?
「体裁整え方男」だという感じがするのが非常に心配です。アホノミクスもスカノミクスもおぞましかったけれど、アホダノミクスは、腰がなく、押されたら押された方向に流れて行ってしまうフワフワ感がある。吹けば飛ぶような存在の軽さ、中身のなさが、わずか1カ月で露呈してしまったことが懸念材料ですね。
(聞き手=小塚かおる/日刊ゲンダイ)
▽浜矩子(はま・のりこ) 1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総合研究所に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「EUメルトダウン」「さらばアホノミクス 危機の真相」など著書多数。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/142930】
「一億総活躍」「働き方改革」安倍政権の看板、推進室がひっそりと幕 組織乱立は岸田政権でも
2021年11月16日 06時00分
「一億総活躍」「働き方改革」―。安倍政権の看板政策を推進した内閣官房の4分室が、衆院選後にひっそりと廃止された。繰り返されたキャッチフレーズが耳に残っている人も多いだろうが、果たして成果はどの程度あったのか。「やってる感」の演出とも言われた組織の乱立は、岸田政権でも始まりつつある。(中山岳、古川雅和)
【関連記事】岸田首相、「聞く力」は看板倒れ? 特別国会は3日で閉幕、本格論戦は遅くなる雲行き
◆4つの「推進室」成果を見ると...
「すでに基本的な方針を策定して期間が経過し、各府省で具体的な施策を実施している」
松野博一官房長官は12日の記者会見で、4つの分室を廃止した理由を淡々と説明した。政策の転換ではないと否定しているが、実際どうなのか見てみよう。
(看板を掛ける安倍晋三首相(左)(当時)と加藤勝信
1億総活躍相(同)=2015年、内閣府で)
まずは「一億総活躍推進室」だ。あらゆる人が活躍できる社会を目指し、2016年に「ニッポン一億総活躍プラン」を策定。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進や非正規雇用の待遇改善をうたった。
だが、安倍政権以降、働く人に占める非正規雇用の割合は約4割に高止まり。全労連の黒沢幸一事務局長は「非正規雇用の女性や高齢者らからは、コロナ禍で仕事をなくし生活が立ち行かないといった相談も多い。低賃金や長時間労働の問題は全く解決されていない」と強調する。アベノミクスで格差が拡大し、困窮する人は活躍したくてもできない現実があるという。
次に、一億総活躍プランの働き方改革を担当した「働き方改革実現推進室」。同室が主導し18年に成立した働き方改革関連法は、罰則付きの残業時間規制を導入した。一方、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を盛り込んだ。政府や経済界は高プロを「労働時間に縛られない働き方」と説明。しかし、法政大の上西充子教授(労働問題)は「働く人を守る労働法の枠外での働き方を広げ、過労死ラインを越える長時間労働につながりかねない」と指摘する。
上西さんは、兼業や副業を「雇用によらない働き方」と推奨する安倍政権以降の方向性にも疑問を呈する。「働き方改革を議論した会議のメンバーはビジネス界の関係者が多く、労働者側は連合会長が参加した程度。官邸が経済界の意向が強い政策をトップダウンで決めるなど、物事の進め方がよくなかった」。
◆スローガン先行「『やってる感』が今や露呈」
同じく廃止された「人生百年時代構想推進室」は、幼児教育無償化に加え、働く人向けの教育訓練の充実や高齢者雇用の促進を掲げていた。ただ、黒沢さんは「多くの高齢者は年金だけで暮らせず、働かないと食べていけない。社会人の学び直しも、実践できる企業や労働者は限られる。まず成果主義や自己責任が前提の社会を変えることが必要だ」と訴える。
4つめは「統計改革推進室」。18年に発覚した統計不正問題を受け、各府省で統計を点検する「分析的審査担当」を約30人配置していた。ただ、千葉大の小林正弥教授(政治学)は「配置しただけで、効果の検証や改善策について何ら説明もない。多くの統計で失われた信用は回復できていない。コロナ禍でも感染者数や死者数の集計に時間がかかった。政府は、統計作成やデータ収集の体制を根本的に見直した方がいい」と唱える。
その上で、「一億総活躍」「働き方改革」といったスローガン先行の政策に苦言を呈する。「まさに『やってる感』で中身が不十分だったことが、今や露呈した」
◆看板政策で議論混乱の恐れ
岸田政権は安倍政権時代の組織を廃止する一方、新たな有識者会議を次々につくっている。目立つのが、「デジタル臨時行政調査会(臨調)」「デジタル田園都市国家構想実現会議」といったデジタル関連だ。
デジタル社会の実現に向けて規制や制度の見直しを進めるのがデジタル臨調。民間から十倉雅和経団連会長、IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子会長らが名を連ねた。
もうひとつの田園都市国家構想実現会議は、デジタル技術で地方の活性化を進め、都市との格差を解消することを目指す。ここには小泉政権で構造改革を進め、安倍・菅両政権でも重用された竹中平蔵慶応大名誉教授が入っている。
政権発足から時間を置かず立ち上げられた2つの会議。ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の坂田紘野研究員は「デジタルが岸田政権の看板政策だという強い思いが見える」と話す。
だが、政府にはすでに同じような「デジタル社会推進会議」がある。施策の推進や関係行政機関の調整を行う組織だ。既存の「規制改革推進会議」「行政改革推進会議」も議題が重なる部分が多く、何ともややこしい。
坂田さんは「それぞれの議論が別の議論を活性化する相乗効果に期待しているのかもしれない」とみる一方、「混乱が生じないよう、各会議の役割を整理することが求められる」と話す。
◆経済政策でも「いびつな構図」
このほか、少子化時代の社会保障制度改革を議論する「全世代型社会保障構築会議」が設置され、安倍・菅両政権の「全世代型社会保障検討会議」を継承した。長い名前だが、よく見ると「検討」の2文字が「構築」に変わっている。
一連の組織から報告を受けるのが、内閣官房の「新しい資本主義実現会議」だ。「成長戦略会議」の役割を引き継ぐ司令塔で、山際大志郎・新しい資本主義担当相が所管する。
ところが、政府には従来の「経済財政諮問会議」もある。新政権最初の9日の会合で、岸田首相は「コロナで傷んだ経済を立て直すとともに、成長と分配の好循環のために議論を進めていきたい」と語り、廃止は毛頭考えていない。
その結果、経済政策は「新しい―」が司令塔になり、予算編成と骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)は諮問会議が担当する、いびつな構図が生まれた。
(任命式と認証式を終え、記念写真に納まる岸田文雄首相
(前列中央)と閣僚ら=10日夜、宮殿・北車寄)
◆「会議が非常に軽い扱いになっている」
政策研究大学院大学の飯尾潤教授(現代日本政治論)は「安倍政権以降、政府は会議を立ち上げすぎてしまった。会議が非常に軽い扱いになっている」と懸念する。「新しい―」が10月26日に第1回会合を開き、2回目の今月8日に早くも緊急提言を出したことにも苦言を呈す。「具体的な政策を出すには時間がかかる。成果を出すために、じっくり議論できるようにすべきだ」
混乱が避けられそうにない組織を次々と立ち上げる手法は、まるで安倍政権のよう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは「どの政権も“売り”の政策があれば、その会議をつくる。担当大臣に予算も権限もない、屋上屋をつくることになるのだが、外から見て仕事をやっている感が出せるからだ」と説明する。
ただ、岸田政権でも、こうしたやり方が通用するかは分からないと、鈴木さんはみている。安倍・菅政権は内閣人事局を押さえて官僚を動かしていたが、岸田氏が官僚を牛耳っている様子はうかがえないというのだ。「省庁に権限や予算を温存したまま、結果的に実務を行う官僚を守るやり方になっている。会議の乱立で官僚主導色が濃くなるのでは」と厳しい目を向けている。
◆デスクメモ 人と金の浪費にならないか
首相の著書によれば「デジタル田園都市構想」は高速大容量インターネットやスマートフォンの普及、デジタル支援員配置が鍵になる。既に民間がやっていることに、乗っかるような印象がぬぐえない。屋上屋を架し、人と金を浪費する結果にならないか。しっかり見極めなければ。(本)
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