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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


/ (2023年12月19日[火])
《裏金は「文化」》！　さすが、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／裏金は「文化」発言　問われる鈴木前総務相の見識】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded）によると、《だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。…最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。》

　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。それにしても、この一年も酷い政治状況でした。（狙撃兵）《それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうか》？
　長周新聞のコラム【訂正「火の玉」→「火だるま」／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28489）。《恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1％まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団が火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか？　というか、「進め一億火の玉だ」（大政翼賛会が掲げたスローガン）をもじっているのだろうか？　などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　 　　　よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
　　　『●（政界地獄耳）《引き際の汚い安倍派　往生際の悪さは派閥の伝統か》…
　　　　　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
　　　　　　な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正
　　　　　に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(2/2)』

　金子勝さんは、傍観者ではいけない、と言う。検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。田中角栄氏、小沢一郎氏（「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」）など、政権が揺るぎ、アメリカ追従化が進む。また、日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719）を読むとわかるが、《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》…福島県では、検察が、佐藤栄佐久・元知事をつぶすことで、原発を推進する、といった具合だ。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
　デモクラシータイムスの映像資料【2023吼え納め！破綻する裏金国家～アベ2015年体制の大罪【金子勝の言いたい放題】20231219】（https://www.youtube.com/watch?v=N-JkwUiUqto）。《2023年を締めくくる金子勝の言いたい放題。パー券問題が政権を揺さぶります。でも、自民党の裏金づくりのあきれた実態は問題の入り口です。今や日本は国家をあげて裏金を作り本当はできないはずの防衛費43兆円をすすめ、政権を維持しようと時々の思い付きでバラマキをし、その結果、屋台骨が傾いていることに眼をつぶって暴走しています。その出発点は、2015年。安倍政権の2015年体制と呼ぶべき政治自体が、国家規模の裏金づくりと倫理の崩壊を招いてきました。それを許してきた野党と便乗もしたマスコミの罪も大きい。その仕組みと体制を俯瞰し明快に語る金子節を堪能ください。新年には、では、この後何をするべきか、大いに語っていただきます。2023年12月19日収録》



　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312190000025.html#goog_rewarded】

コラム
政界地獄耳
2023年12月19日7時1分
裏金は「文化」発言　問われる鈴木前総務相の見識

★9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で総務大臣に就任し、悲願の初入閣を果たした総務相・鈴木淳司。まじめ一徹できた人だけに入閣は多くが喜んだ。愛知7区、当選6回だが、民主党政権が生まれた09年の選挙では民主党新人の山尾志桜里に負け落選。12年の選挙では当選も、14年の選挙では山尾に選挙区で5000票差で負けるが比例復活。4度目の対決となった17年の選挙では、山尾が不倫疑惑報道で民進党を離党。無所属で出馬し鈴木有利といわれたが、834票差で敗れ比例復活した。

★鈴木は安倍派の裏金問題を否定していたが15日に一転して計60万円のキックバックを認めた。「派閥で正式に届け出たお金で『活動費』として交付され、経費として使っていいと思っていた」「裏金として受け取ったという認識はなかった」と、額は小さいものの各議員と同様の説明だ。過去の政治とカネでもこう説明していれば立件できなかったこともあり、そう説明している可能性がある。だが鈴木は辞めたとはいえ、この問題の主務官庁でもある総務大臣。また巨悪を眠らせない東京地検特捜部が、この金額で目くじらを立てないとの目算があるような物言いに、政界では「挑発している」との声も上がる。またこの時、「この世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった」との妙な説明をつけた。

★ネットでは「不倫は文化だのような言い方」と批判があるようだが、最近各地で発覚している都道府県の県連パーティーと派閥のパーティーが、裏金づくりの温床になっていた党内の暗黙のルールを文化と指すなら、裏金文化の合法化と思われても仕方がない。キックバックや還流という考えも、自民党ではいわば文化なのだろう。鈴木の発言はいずれも総務相としての見識が問われる発言ではないか。（K）※敬称略
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28489】

訂正「火の玉」→「火だるま」
コラム 狙撃兵　2023年12月18日

　恐らく「火の玉」ではなく「火だるま」の間違いなのだろう。時事世論調査でついに内閣支持率は17・1％まで落ち込み、裏金パーティー券問題でのグダグダとした対応如何によっては、今後さらに急落していく気配を見せている。我が世の春を謳歌していた安倍派のみならず他派閥も含めて、自民党が開催してきた政治資金パーティーとは要するに裏金作りの一大イベントだったことが暴露され、年の瀬も迫るこの時期になって政界は大炎上である。これらの自民党の裏金作り集団が火の玉になって、いったい何がどうなるというのだろうか？　というか、「進め一億火の玉だ」（大政翼賛会が掲げたスローガン）をもじっているのだろうか？　などと言葉の選択に疑問も抱きつつ、岸田文雄の涙目の会見を眺めていた。

　私たちが目下見せつけられているのは、表現としては「火の玉」などではない。「火だるま」状態の安倍派なり岸田政権の姿である。さもしくせこい裏金作りの実態が白日の下に晒されて、なんだか勝手に燃え始めた――。世間一般からするとそんな印象すらある今回の政界汚職事件。20～30年前からノルマ以上のキックバックは慣例で、ずっとやっていた等々の報道もあり、わかっていたくせになぜこのタイミングで検察や商業メディアはやんやの騒ぎを始めたのか？　という疑問もあるが、兎にも角にも明らかになった以上、政治家たちの汚職や腐敗は是正されて然るべきである。裏金作りに加担した者たちは一人残らず成敗されて公民権停止まで追い込まれるべきで、しっかりと火だるまになって燃え尽きるべきだろう。

　動揺する安倍派の下っ端のなかからは、「政治資金収支報告書に記載しないよう派閥から指示されていた」「しゃべるな！　と箝口令がしかれている」等々の不満も出始め、泥船からの脱出劇でも始まったのかと思わせている。派閥から恨まれるリスクを背負ってなおそのような嘘をつく必要などないだろうし、恐らく箝口令がしかれているのも事実なのだろう。谷川弥一がメモを棒読みしたのがあらわしたように、逃げ口上のコメントまで統一しており、発覚後の対応もまた派閥ぐるみなのである。「派閥から記載しないよう指示されていた」についても、1人や2人という規模ではなく清和会所属の国会議員たちの誰一人として収支報告書に記載せず、裏金としてポッケにインしていた事実からして、派閥ぐるみで示し合わせていたことは誰にでもわかる。記載すれば裏金にならないのだから、そもそも記載するわけがないのである。

　そのようにして稼いだ裏金の小遣いを彼らは何に使っていたのか？　領収もいらず、何に使ったのか明らかにする必要もないカネについて、どの事務所であれ会計責任者や秘書が勝手に使うわけなどなく、政治家本人がどのようなカネがいくらあるのか把握した上で使っていたと見なすのが自然だ。表に出るものならまだしも、裏金ならなおさらである。公表できない使い方があるからこそ裏金が必要となり、そのための捻出システムとしてパーティーをくり広げていたのだ。

　それにしても、年の暮れになって私たちは何を見せられているのだろうかという気もしないでもない。物価は上がり、食料も燃油も電気代その他もみな上がり、暮らしていくのに精一杯という状況が普遍的な昨今。早急に消費税を減税するなり、国民の暮らしを底上げするなり緊急政策を実施すべき政府が無能というか、自民党は己の懐のキックバックばかり考えているせこい連中の巣窟で、勝手に火だるまになって燃えている。支持率低迷の総理大臣といえば、何をいっているのかさっぱり不明で涙目になって能面という有り様である。さっさと解散総選挙を実施して、自民党にはドロップキックでも食らわせなければ、彼らに自浄作用など望めない。
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月12日[火])
この記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】は、相当に重要で、示唆に富む。必読だ。

　《今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》…古賀茂明さんの見立てが的中することを切に願う。《安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである》。アベ様やすがっち＝元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の頚木からも解放。検察もマスコミもアベ様の呪縛から解かれ、次は、有権者が目覚める番だ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　《彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある》《贈収賄事件に発展する可能性もある》（古賀茂明さん） ――― （小沢一郎氏の「期づれ」（期ズレ）冤罪事件、「小沢裁判」の際のような検察の熱量が、今回、もし無いのならば）「不記載」でしか罪を問えないのか？　ならば、せめて、せめて、なんとしてでも最低限、「利権」「裏金」党議員には「公民権停止」を。

　《今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう》（古賀茂明さん）。《安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。…これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」　岸田首相は、そう考えている》。
　dot.の記事【自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/208642）によると、《だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ》。

　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　　《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で
　　　　　略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。
　　　　　きっかけは、上脇教授の告発だった
　　　　　「各派閥の不記載について、組織性や継続性を検察が看過できない
　　　　　　と考えてもおかしくありません。検察が本気で全容解明に乗り出し、
　　　　　　悪質なものは立件する可能性もあるでしょう。薗浦議員のケース
　　　　　　と違い、5派閥にわたる疑惑です。大不祥事に発展するかも
　　　　　　しれません」（上脇博之教授）
　　　　　岸田政権にとって新たな火種となりそうだ》

　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
　　　『●キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも収支報告書
　　　　　不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》？』
　　　『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
　　　　 よう》でいられるか？　西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』

　政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく、それを堂々と《裏金》化していたという退廃。（西村康稔経産相）「膿を出さなければいけない」…泥棒が「犯罪を撲滅しなければいけない」。ウミが膿を出す。市民・主権者は随分と舐められているし、検察もバカにされているのではないか？　一方で、「不記載」ということだけしか刑事罰を問えない、ということで決着させていいのだろうか…。（日刊ゲンダイ）《薗浦健太郎元衆院議員は昨年12月、政治資金の過少記載で略式起訴され、裁判所は公民権停止の命令を出した。きっかけは、上脇教授の告発だった》。せめて、《公民権停止》まで持って行けるかどうか。
　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。「１／４」が自公に投票し、《眠り猫》となり「２／4」が投票に行かないことで間接的に自公を支持しているこの構図、何とかならないものか。自公お維コミは、決して投票率を上げる動きは見せない。ならば、《私たち国民は、本当にバカなのだと言われ》たく無ければ、投票率を上げることが最も重要なこと。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/208642】

自民党パーティー券裏金問題の捜査で「安倍の呪縛」から逃れられるか　私たち国民がバカなのか問われている　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/12/12/ 06:00

　自民党安倍派をはじめとした主要5派閥のパーティー券裏金疑惑。

　安倍派はもちろん、自民党全体を揺るがせ、岸田文雄内閣崩壊につながる可能性まで出てきた。

　すでに安倍派の会計担当者や議員秘書なども東京地検特捜部の任意聴取を受けたと報じられ、大物議員に司直の手が及ぶ可能性も高い。

　だが、検察は、安倍晋三内閣の長期政権下で、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会事件など、政権が倒れてもおかしくないスキャンダルがいくつもあったのに、いつも本丸に迫ることなく敗北を続けてきた。

　また、圧力と懐柔で政権に手なずけられたマスコミも、忖度報道でそうした検察の堕落に手を貸す共犯者の役割を果たした。

　それを見ていた私たち国民は、何が起きてもせいぜいトカゲの尻尾切りで終わり、巨悪は何の咎めも受けずに生き延びるということを繰り返し思い知らされた。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　そこで、今回も、最初は大騒ぎしても、結局大物は逃げ切るのではないかという疑心暗鬼が先に立つという人も多いだろう。

　しかし、今回は違うのではないかというのが私の見立てだ。

　なぜなら、安倍元首相が死去して1年半近くが経ち、「安倍の呪縛」がようやく解け始めたからだ。これは政界だけでなく、マスコミにも検察にも当てはまる。

　岸田政権はもはや死に体同然。火の粉が自分たちに降りかからないように逃げ回るのが精一杯で、検察に圧力をかける余力などない。検察はこれまでより格段に自由に動くことができる。さらに、岸田政権のマスコミ管理は、安倍政権や菅義偉政権に比べてかなり弱い。岸田政権批判も自民党の派閥批判も自由にできる雰囲気がある。

　　　　　（「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）
　　　　　　＝2019年4月13日）

　国民の間には、円安や資源高によるインフレと実質賃金の減少による生活苦の実感が広がり、政権への不満が蓄積されている。減税という人気取り政策でさえ、逆に「ふざけるな」という反応を誘発して支持率が下がるというのだから、その不満の強さがどれくらいなのかがよくわかる。

　インボイス制度の導入で消費税の課税対象となる零細事業者たちが帳簿の記載をどうしたらよいのかと右往左往する中で、国会議員は入った金を帳簿に記載せずにネコババできるというのだから庶民の怒りが燃え盛っても当然だ。子供に食べさせるために食事を抜いているというシングルマザーや一円でも安いものを探してスーパーを梯子する庶民を尻目に夜な夜な裏金を使って高級レストランやバーで飲食する議員たちという図式も、さらに国民の怒りの火に油を注ぐ。

　検事たちも国民の一人として同様の怒りを抱いているだろう。しかし、彼らにはそれよりもはるかに深い憤りの気持ちがある。恨みと言ってもよい。

　3カ月ほど前のこと、私はある会食で旧知の検察幹部と会った。私が会話の中で、「安倍さんの時は酷かったですよね」と話を振ると、普段は温厚で、かつ、口が堅くて検察内部の話などしたことのないその検事は、「いや、あの時は酷かった、黒川さんも酷かった」と返してきた。

　安倍氏だけでなく黒川弘務元東京高検検事長の名前をわざわざ出したのだ。黒川氏は、安倍氏の守護神と言われ、数々のスキャンダルを安倍氏本人に及ばぬように差配したという疑惑を持たれた人物だ。黒川氏が安倍氏の意を汲んで本来あるべき検察の捜査を捻じ曲げたことに対して、このような気持ちを抱いている検事は非常に多いはずだ。彼らは、安倍・黒川ラインのせいで地に堕ちた検察の威信を取り戻したいと思っている。いわば安倍・黒川へのリベンジである。

　そう考えると、今回の疑獄のターゲットは、安倍派議員、しかも大物でなければならない。安倍氏本人が死亡し、安倍派代表は不在だ。となれば、安倍派の現事務総長である高木毅党国対委員長や松野博一官房長官と西村康稔経済産業相という事務総長経験者、さらには、萩生田光一党政調会長、世耕弘成参院幹事長らの安倍派幹部に注目が集まる。彼らが裏金づくりに関与していれば、政治資金規正法違反はもちろん、横領、背任、脱税の罪に問われる可能性がある。

　政治資金収支報告書に名前がなかった寄付者の中には政府から補助金を受けたり、あるいは重要な政策変更で利益を得ようとしたりする企業などが入っているだろう。贈収賄事件に発展する可能性もある。

　もちろん、検察が全ての案件に手をつけるわけにはいかない。大きな問題であればあるほど、捜査に手間と時間がかかる。検察の復活を信じ、粘り強い捜査に期待したいところだ。

　ところで、私たち国民は、検察が安倍派の大物を血祭りに上げるのを見れば、喝采して溜飲を下げるだろうが、それだけで満足していてはいけない。このことは今から肝に銘じておくべきだ。

　一部の議員を有罪にするだけで終われば、またほとぼりが冷めた後にこれまでと同じ自民党の金権腐敗政治が復活してしまう。それに終止符を打つためには、自民党政治を終わらせるしかない。そのためには、国民の粘り強い批判の声と息の長い野党への支援が必要となる。

　心配なのは、連日この事件の報道が続くうちに、徐々に飽きる人が出てくることだ。本件を取り上げても徐々に視聴率が下がるということになれば、テレビの取り上げも減り、それがさらに視聴率を下げるという縮小スパイラルに陥る。そのうち、「まだやっているのか」ということになってニュースから消えていくかもしれない。

　検察も国民の怒りが燃え盛っている中では、仮に捜査が難航しても、軽々に捜査打ち止めとはできないが、国民の関心が失われれば、その保証はない。

　最近起きた数々の不祥事を思い出してほしい。

　この秋以降だけでも、内閣改造から2カ月で計3人の政務官と副大臣が辞任に追い込まれた。東京地検特捜部の捜査を受けた柿沢未途議員はともかく、他の2人は説明責任を果たさず、もうニュースからは完全に消えている。

　杉田水脈元総務政務官がアイヌや性的少数者に対するヘイト発言を認定されて謝罪した後に同様の発言を繰り返しても岸田首相は野放しにしたままだが、マスコミはもはや大きく取り上げなくなった。

　馳浩元文部科学相がIOC関係者に1冊20万円のアルバムを官房機密費を使って配ったと堂々と発言し、安倍氏が機密費があるぞとけしかけたと暴露した大スキャンダルも、もはやマスコミの追及は終戦という雰囲気だ。

　安倍氏が残した負のレガシーの一つに、「地に堕ちた倫理観」がある。「アベノリンリ」と呼んでもいいだろう。

　「李下に冠を正さず」というのが、国を率いる人たちのあるべき倫理観である。悪いことをしないだけではなく、疑われるようなことも避けるという高潔さが求められるのだが、安倍氏は、これを完全に無視した。悪いことをしなければよいだろうというだけではない。これを一歩進めて、証拠さえなければ、悪いことをしてもよい、さらに、証拠があっても隠せばよいとか、もっとエスカレートして、捕まらないように検察や警察を抑えればよいという倫理観にまで堕落した。もはや倫理観とはいえないが、安倍氏はこれでモリカケサクラなどを全て乗り切った。

　これを見ていた官僚も自民党政治家も右へ倣え。驚くような不祥事でも全くびくともしなくなった。これは経済界にも波及している。

　安倍忖度で不祥事の本格追及をできなかったマスコミでも同様に不正義追及の力が弱まった。

　そして、アベノリンリの蔓延は国民にも深刻な影響を与えている。

　モリカケサクラなどでも何事もなく政権が続くという異常な事態に慣れてしまい、不正義への感度が著しく弱まったのだ。岸田政権でもそれが修復されていない。

「国民は時間が経てば、どんなにおかしなことでも忘れてしまう」

　岸田首相は、そう考えている。自民党の派閥のパーティーを「当面自粛」するよう指示したというが、それこそ、「そのうち国民も関心を失うから、その時にまた始めればよい」という国民を見下した態度を象徴する。安倍氏も菅氏もそうだった。こんな政治家がトップにいる限り、国民のための政治など実現できるわけがない。

　安倍派の数人の議員が捕まっても、引き続き派閥政治に変化はなく、構造的な問題は何一つ解決しない。

　来年の通常国会の予算委員会開催中は再び国民の関心が盛り上がるだろうが、その後どうなるか。検察は悪人を告発はできても、政治の仕組みに手をつけることまではできない。

　野党は、「政治資金パーティーの禁止」「企業団体献金の禁止」「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）や立法事務費の使途全面公開」、さらには、「国会議員の資産、関連団体全ての口座とマイナンバーの紐付け義務化」「政治資金の収支全てのキャッシュレス化とステートメントのリアルタイム公開義務化」などの法律改正を提案し、国会の争点にすべきだ。

　残念ながら、岸田首相の、時間さえ経てば国民の関心は薄れるという信念は間違いだとは言えない。これまで常にそうだったからだ。

　来春、岸田首相は国賓級の待遇で訪米する予定だ。「ジョー」と「フミオ」の蜜月を演出して、アメリカ・コンプレックスの強い国民を喜ばせれば、内閣支持率が上昇に転じ解散も夢ではない、などと目論んでいるのかもしれない。そんなバカなと思うかもしれないが、杞憂とは言えない気がする。

　今回の大疑獄をもってしても、「アベノリンリ」に毒された政界を根本から浄化することができなければ、私たち国民は、本当にバカなのだと言われても仕方ないだろう。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年02月02日[火])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質】（https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／傲慢な新自由主義は日本で無理】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html）。
日刊ゲンダイの記事【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408）。

　《だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ》。

　スピード感満載な刑事罰導入審議。専門家も刑事罰を支持？ 《『概ね賛成』というかたちでありました》？　隠蔽・ウソ･詭弁・後手後手等々もアベ様から《継承》した利権漁りカースーオジサン。というよりも、《菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”》。そして、《2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上…つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていた》ような陰険陰湿強権的な張本人。《こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だ》った訳だ。《平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く》。
　罰則導入は速攻で可決しようとし…刑事罰は撤回されたが、結局、行政罰は残ったまま。罰則導入審議 ――― そんなことの前にヤルことがあるのでは？　《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》があるでしょ？　この1年間、自公お維や小池百合子「ト」知事は何をやってきたの？

　　　『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
　　　 　検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
　　　『●《範を示》す能力など無し…【春秋／国民に重い負担、求める側の
　　　 　覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある』
　　　『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
　　　 　生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
　　　『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
　　　　　　対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
　　　『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
　　　 　国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
　　　　「《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られる
　　　　　ゼロコロナ、Withoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を
　　　　　続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ》
　　　　　って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか？」

　東京新聞の【社説／刑事罰の削除　実効性になお疑問残る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/83042?rct=editorial）によると、《新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／傲慢な新自由主義は日本で無理】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html）によると、《国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう》。
　アベ様の真の《悪夢》のような政から、利権漁りカースーオジサンの「地獄」へ…自公お維非支持者や野党支持者こそ、いい迷惑だ。　

　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　…何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』

　またしてもブーメラン…しかも、「小沢事件」って《捜査権力とメディアの共犯》ではないかよ…。
　【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408）によると、《この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党（当時）の鳩山首相にこう迫っていた》…。《いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ》。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
　　　　　　考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
　　　『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
　　　　　《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは？』
　　　『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
　　　　　　　ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン』
　　　『●（永田健氏）《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
　　　　　　「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》』
　　　　「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ》
　　　　　…これまたお得意のブーメラン」。
　　　　　「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
　　　　　陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」ｂｙ （当時野党）自民党アベ様」。
　　　　　《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…」

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【https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html】

菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽　刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘！ 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質
2021.01.30 07:33

　　　　　（厚労省HPにこっそり公開された議事録）

　「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成」と大嘘をついていたのだ。

　この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった。

　実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか？」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。

「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」

　だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。

　たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。


■厚労省は専門家に「国会でも反対の意見があったことを伝える」と約束していたのに逆に隠蔽

　もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に「概ね賛成」などとは言えないものだったのだ。

　しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。

「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」

　つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。

　28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。

　国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては（両改正案を）修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ（読売新聞29日付）。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。

　いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。

　28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。

　しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。


■菅首相「隠蔽には当たらない」の釈明でまた大嘘　専門家の意見を封殺したのは官邸

　さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は（専門部会に）出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。

「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」

　公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。

　そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。

　実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。

　つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成」などと事実を覆い隠させたのである。

　厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある。


■安倍政権時代から都合の悪い文書廃棄やデータ改ざんを主導してきた菅首相の体質

　実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた“隠蔽の張本人”だ。

　そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。

　こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。

　新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。

　自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。

（水井多賀子）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html】

コラム
政界地獄耳
2021年1月30日9時7分
傲慢な新自由主義は日本で無理

★ネットに「今の野党は8年前とは違う。現政権のおかげで鍛えられた。あとは1つにまとまるだけだ」という書き込みがあった。国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう。

★高校1年生、16歳の時に民主党政権から安倍政権になり、あるべき政治は安倍政権だと思っていた人たちも、既に干支（えと）がひと回りして28歳になる。さすがに社会に出て政治とは何か、何が動くとどうなるかの仕組みも分かってきただろう。何を悪夢というのか。民主党政権は悪夢だと思い続ける人もいるだろうが、当時の考えのままだという人ばかりではなくなったのではないか。無論、野党が正しく与党が間違っているなどとは思わない。

★冒頭にあるようにこの8年間の政治で野党のみならず国民はいろいろと鍛えられた。良い部分もあったろうが、格差社会を政治が強く受け入れたのは経済が好調ならそのしずくが社会全体にいきわたるので、不安が薄れる。ところが格差が広がるだけでその差を縮める方策が政治から出てこない。勝ち組に居続けなければ成立しない方策だ。そのころだろうか、上級国民という言葉が生まれたのは。

★新しい政治は、この傲慢（ごうまん）な新自由主義が我が国ではなかなか当てはまらないということを理解する政治家を必要としている。55年体制をほうふつとさせる立憲民主党の参院幹部のように与党をギリギリとしめ上げるだけで建設的な議論ができなくてはだめだし、長年敵対してきた政党とは組めないと幼稚な理屈を言い続ける労働組合などを当てにしていたら、そんな政治は生まれない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408】

「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論
公開日：2021/01/27 06:00　更新日：2021/01/28 15:55

　　　　　（菅首相（Ｃ）JMPA）

　26日の衆院予算委では、公選法違反事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（自民離党）と公判中の夫で、元法相の河井克行被告、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相ら自民党に所属した国会議員の「政治とカネ」の問題が追及された。

　この日、質問に立った立憲民主党の本多平直議員が「辞職は当然」とただしたのに対し、「自ら判断すべきだ」と歯切れが悪かった菅首相。ノラリクラリする菅首相の発言にもどかしさを覚えた本多議員が、かつて「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及していた野党時代の菅首相発言を取り上げ、「この時のあなたはどこにいったのか」と迫ると、「10数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできない」などと逃げ回る場面もあった。

　菅首相が「思い浮かべることができない」のであれば、記憶を喚起してもらうしかない。本多議員が指摘したのは2010年２月５日の衆院予算委で、質問に立った菅氏の発言だ。

　この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党（当時）の鳩山首相にこう迫っていた。

「小沢幹事長の元秘書など５人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。（略）非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります」

「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか」

　そして鳩山首相が「国会のことは国会でぜひ御議論をいただいて、結論を出していただきたい」と答えると、菅氏は苛立ちながら「それは御都合主義というものじゃないでしょうか」と切り捨て、こう畳みかけたのだ。

「私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです」

「民主党の代表として総理に指導力を発揮していただきたいというふうに思います。（略）小沢幹事長に対しては、偽証罪のある証人喚問を強く求めたいと思います。（略）小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか？　とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の統制国家が復活する危機感を感じますよ」

　いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ。=====================================================

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html）。
日刊ゲンダイの記事《国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言》（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050）。

　《愛国心とは何か。…バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義…アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物（くずもの）」…▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》。
　《大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間にわたって、仰天発言を繰り広げた…理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価９億５６００万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入ったわけだ》。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、
　　　　　　　　アベ様は「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の
　　　　　払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと
　　　　　申し上げておきたい」と大見得を切りました」

　デンデン王国「裸の王様」アベ様御夫妻の一体何を「記念」し、「名誉」あるものとしたのだろう？　不思議だ。 《渦中の籠池泰典理事長》…《民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる》という日刊ゲンダイの指摘。二重の意味で、大変に哀しい。アベ様らも含めて《透明性》なんて全くやる気なしだし、ましてや、ニッポンは民主主義国家ではなく、人治主義国家・デンデン王国。哀し過ぎる。

　これだけトンデモの「ト」な方が集まってくるご夫妻周辺、「ト」な方との親和性が強いのでしょうか。類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になるのでしょかねぇ。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員：
　　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』

　グロテスクな「愛国」の例をもう一つ。「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」別の例。　
　リテラの記事【国有地不正取得の森友学園が幼稚園児に秋元康作詞の愛国ソングを強制！ 「ああ、日本 この国に生まれてよかった」】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2942_2.html）。《そんななか、この塚本幼稚園に関するある動画が現在話題を呼んでいる。それは、2014年大阪護国神社で行われた「「同期の桜」を歌う会」に参加した塚本幼稚園の園児たちの式典参加の様子をおさめた動画…内容を何も理解していないであろう子どもたちが極右思想に染まりきった大人たちのオモチャになっている姿は改めて目を背けたくなるグロテスク…そんな曲がなぜ塚本幼稚園で歌い継がれることになっているのか？　それはやはり、秋元康と安倍人脈との関係性にあるのだろう》。（「今日のフジテレビでの〝選挙報道〟、気持ち悪いッたらありゃしない」ような）「ト」が寄ってくるわけです。

　日刊ゲンダイの他の記事【渦中の「森友学園」 大阪の系列幼稚園で幼児虐待の疑い】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200107）によると、《“安倍晋三記念小学校”用地の国有地格安払い下げが問題になっている森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼児虐待ともいえる行為が横行していた疑いが発覚した…愛国教育を標榜する森友学園の教育の実態がこれなのだ》…。

　次から次に、まぁ～。アベ様が例の「大見得」を有言実行する日も近いのでしょう。

　一方、自民党「等」な「癒（着）党」お維に飛び火しないのでしょうか？　この巨大事件に、お維の「ト」なお２人、元大阪「ト」知事と現大阪「ト」知事が関与しているように思うのですが…。
　これも日刊ゲンダイの記事【反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200127）には、《大阪府私立学校審議会…道徳が５０時間もあり、それとは別に「特別活動」が１、２年生では１５０時間あるカリキュラムが問題視…〈初年度から黒字の計算と言うのはすごいなぁと。普通はなかなかないんでね〉…■認可のプロセスは「異例の連続」…シナリオを描いたのは誰なのか》。お維の名は見当たりませんけれども。大阪市や大阪「都」も関与していたっということは、当時の市長（元大阪「ト」知事）や「都」長（現大阪「ト」知事）も何か脛に傷？

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、
　　　　　　「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●大阪「ト」構想のその後……元「ト」知事がアベ様へ
　　　　　　　　「”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法」伝授？』
　　　『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
　　　　　　　鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』

　最後に、リテラの別の記事【国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html）。《控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上…つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。…もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ》。
　全くの正論。
　それにしても、これほどの大スキャンダルなのに…小沢一郎氏「期ズレ小事件」以上にバカ騒ぎすべきなのではないでしょうか？　１年ほど前の「甘い利」事件と同様な経過をたどるの？？　再びの理不尽。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　　《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
　　　　　「権力者から寵愛を受ける」こと》

　　　『●「アベ様「記念」広報局ＮＨＫ」が、
　　　　　世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html】

【コラム】
筆洗
2017年2月22日

　愛国心とは何か。英国の劇作家バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義した▼米国の作家アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物（くずもの）」だと『悪魔の辞典』に書いた▼ショーは二つの世界大戦の時代を生き、ビアスは南北戦争の激戦をその眼に刻んだ。だから、「愛国心」という言葉には危険なトゲが潜んでいることを、毒舌に込めて伝えたのだろう▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか。四月に新設され、首相夫人の安倍昭恵さんが名誉校長を務める大阪の私立小学校は、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て」ることを掲げる▼だが、この学校をつくる学校法人が運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を配っていたという。隣人への憎悪をあおる言葉を使うのが「日本人としての礼節」なのか。それはどんな愛国心や誇りにつながるというのだろう▼この学校法人をめぐっては、国有地払い下げをめぐる問題も注目されている。国民の大切な財産が不当な形で売り払われていたのかどうか。これもまた、「礼節」が問われる問題だ。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050】

国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言
2017年2月22日

　　　　　（グラウンド部分は「触ってない」と籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間にわたって、仰天発言を繰り広げた。

　まず、一連の報道について、土地の売却額について情報公開請求をした豊中市の木村真市議を「無所属のようですけど、新左翼」と決めつけ、木村市議が自分の名前を売るために、問題を最初に報じた朝日新聞など「保守でないマスコミ」と結託して、「日本の国を高めていこうとする学校の建設を潰そうとしている」と主張。南京大虐殺や慰安婦問題まで持ち出して、新左翼と朝日新聞の悪口に多くの時間を費やした。

　肝心の土地取引の経緯については、借地の段階から価格についての見積もりも何もなく、何と「第六感」で購入を決めたと説明した。隣の国有地が１４億円超で売却されているのに、見積もりも予算もなく取得に手を挙げるなんて、なかなかブッ飛んでいる。

　　　「その土地がいくらするのかということは、そこまで考えていなかった」
　　　「金額的なものから言いますと、やっぱり高いと思いました」


■「私は悪いこと何もしておりません」

　土地購入は財政的に無理だと諦め、１０年間の定期借地契約で小学校の建設を始めたのだが、工事を進めていくと、埋蔵物が見つかった。

　　　「（土地を掘って）悪いもんが出てきたから、
　　　　『ちょっと安くしてくれるんではないか』と」
　　　「第六感が働きましてね。これはちょっとなんや、
　　　　賃借料にしたらかなり安くなると」
　　　「これも自分の第六感ですが、それやったら、国の方が指示してくれる
　　　　金額で購入さしていただきましょうかという感じを持ちましたですね」─―。

　理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価９億５６００万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入ったわけだ。だが、実際のゴミ処理にいくらかかったのか問われると、「全然、まだ存じ上げておりません」。しかも、ゴミを撤去したのは建物部分だけだという。グラウンド部分は「そのままでいいんです」「触ってないんだから。そこにお金がかかることはありません」と断言。８億円もの控除は必要なかったと、自ら認めるような発言である。

　国会で説明する可能性については、「そんなん、呼ばれるような立場ではありません。私は悪いこと何もしておりませんので。民主主義の国ですよ。独裁国家ではないんです」と被害者意識丸出しだったが、民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる。疑惑を払拭したいなら、ラジオで好き勝手言ってないで、公の場で説明すべきだろう。
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日刊ゲンダイの記事【映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719）。

　注目の２０１６年１０月新潟県知事選、さて結果は？

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』

　《５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）…》。

　泉田裕彦新潟県知事の出馬撤回「事件」の背景にも、同じような「“冤罪”まがい」の相当なイヤガラセがあったのではないかと想像します。新潟県知事選が「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」な結果に終わることを怖れます。
　《佐藤雄平…そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれているMOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを承認したために搬入されたものです》…といったことが起きています。新潟県知事選の自公推薦候補者は選挙に勝てば、絶対に、３．１１に何の責任もとらないあの東京電力のアレ、つまり柏崎刈羽を再稼働させるに決まっています。

　《国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品》…ニッポンのどうしようもなさ具合が情けなくなる。

　　　『●自民党派民主党最高顧問は政治生命をかけた』
　　　　《昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した
　　　　　福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の
　　　　　暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は
　　　　　任せられない》

　　　『●FUKUSIMA原発人災を繰り返さないためには「地元」の強力な反対が頼り』
　　　『●民主党の一筋の光明、ｖｓ、野田首相の大飯原発再稼働決断』
　　　　《ドイツでは３月８日放送されたこの約30分の番組には、
　　　　　浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、
　　　　　東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件を
　　　　　デッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた》

　　　『●原子力発電、店じまいの時は何時になるのだろう？』
　　　　《原発が立地する茨城県東海村で十四日、「第一回脱原発サミット
　　　　　ｉｎ茨城」が開かれ、佐藤栄佐久・前福島県知事や評論家の佐高信氏、
　　　　　地元の村上達也村長らが東京電力福島第一原発事故から
　　　　　学ぼうとしない国への不信をあらわにした。　（林容史）》

　　　『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
　　　　　　　　　　人間性が表れる：　「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
　　　　《私だけでなく、福島の知り合いや「福島の女たち」などに、
　　　　　現知事、佐藤雄平をよく言う者はおりません。
　　　　　そもそも、今一番危険なイチエフ４号機、３号機に置かれている
　　　　　MOX燃料は、雄平が知事就任後すぐにプルサーマルを
　　　　　承認したために搬入されたものです。
　　　　　前知事、佐藤栄佐久さんは、度重なる東電の事故隠しや隠蔽体質に
　　　　　自分が福島を守らなければと、県の原子力安全対策課の職員に
　　　　　勉強会を開かせ、原発で働く人たちからの内部告発をもとに
　　　　　東電や国に申し入れもしていました。
　　　　　私は、栄佐久さんが県知事でいる限りは、福島でのプルサーマルは
　　　　　ないと安心していましたし、県民からの信頼も厚く、みんな、
　　　　　佐藤知事ではなく、親しみを込めて栄佐久さんと呼んでいました。
　　　　　プルサーマルに反対し続ける栄佐久さんに、東京都の石原知事は、
　　　　　「一千三百万東京都民の生活に必要な電力を供給するのが、
　　　　　原発立地県の勤めなのに、一県知事が何を言うか」とのたまったのです。
　　　　　そして、東電と、原発の利権に群がる者たちの姑息な手段により、
　　　　　抹殺されたのです》

　　　『●忘れられた最高裁国民審査』
　　　　《今回は一票の格差判決の他にも、原発差し止め訴訟、
　　　　　君が代起立拒否訴訟、沖縄集団自殺訴訟、
　　　　　ウィニー著作権法違反訴訟、僕パパ秘密漏洩事件、
　　　　　光市母子殺害事件、児童ポルノリンク事件、
　　　　　佐藤栄佐久前福島県知事汚職事件等々、前回の審査から
　　　　　この3年あまりで最高裁は日本の民主主義の根幹に関わる
　　　　　重要な判決を山ほど下している》

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　　《第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　　　　　　　　　　　三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　　　　　　　　　　　仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「既得権益」 にしがみつくメディア
　　　　　　　　　　　鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　　　　　　　　　　　石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　　　　　　　　　　　植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動》

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191719】

映画「『知事抹殺』の真実」が描く国策捜査と報道の“闇”
2016年10月14日

　　　　　（試写会であいさつをする佐藤栄佐久元福島県知事
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　５期１８年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事（７７）が「謎の収賄事件」で突然、政治生命を絶たれてから１０年。“冤罪”まがいの「収賄額０円」という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」（安孫子亘監督）が１１月中旬、福島県を皮切りに全国で上映される。

　佐藤は“福島のとげ”と言われ、地方分権、道州制、そして原発で国に物申す知事だった。とりわけ原発に関しては、原発立地県の知事として安全を最優先させ、東電や国に厳しい態度を取った。２００３年には、トラブル隠しの東電では安全が確認できないとして、東電の原発全１７基を稼働停止したこともあった。

　映画には佐藤自らが出演し、ありもしない嫌疑で、最初から“佐藤つぶし”ありきの国策捜査が行われた様子がテンポよく描かれている。

　１２日の試写会で佐藤は「（収監されていた）“巣鴨”から出てきた時以上の気持ちだ。皆さんの顔を見てエネルギーをいただいた。これから本当の戦いが始まる。政治活動などは考えていないが、私はどなたもできない経験をした。それを伝えていきたい」と話した。

　取り調べや裁判の再現、インタビュー中心の映画には、当時の新聞紙面がたくさん使われていたものの、ニュース映像はほとんどなかった。安孫子監督が事情を明かしてくれた。

　　　「１０年前の事件当時の映像が欲しかったが、貸してくれる放送局が
　　　　なかった。この件には触れるなという“お達し”でもあるのか、
　　　　一様に下を向いていた」

　国策捜査と報道の闇についてもよくわかる作品である。
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東京新聞の記事【甘利氏不起訴へ　現金授受問題で東京地検が任意聴取】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016053102000120.html）。

　《「甘利明・前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、甘利氏から任意で事情聴取」…近く甘利氏の同容疑について不起訴にするとみられる》。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』
　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』

　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』
　　　『●もはや終わった事件？　マスコミも与野党議員もお優しいこって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…小沢一郎氏「事件」と大違いだ』

　もしかして、終幕？　終息・収束？？
　なぜにマスコミや与党の自公、それに癒着する「癒」党、そして、民進党の議員達は、バカ騒ぎしないの？　国会に呼びだして喚問し、来る日も来る日も、マスコミは甘利明氏にマイクを突き付け、追い掛け回し、口利きの御返し、甘～い利について事実確認しないのでしょうね。随分とお優しいことで。
　小沢一郎氏の小さな「事件」の時のように、なぜバカ騒ぎしないのか、不思議。大変に大きな犯罪・事件じゃないのですか。「政治家が口利きの見返りとして企業から献金を受け取ることが許され」るのですかね？　随分と警察や検察も恣意的な司法をするものです。
　甘～い利を得たことは明らかに、あっせん利得処罰法違反罪の適用される国会議員・秘書の第一号ではないのでしょうか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016053102000120.html】

甘利氏不起訴へ　現金授受問題で東京地検が任意聴取
2016年5月31日 朝刊

　甘利明（あまりあきら）・前経済再生担当相の現金授受問題で、東京地検特捜部が、甘利氏から任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。甘利氏は、都市再生機構（ＵＲ）とトラブルになっていた千葉県の建設会社側から、口利きの謝礼などとして、現金を受け取った疑いが持たれ、弁護士グループから、あっせん利得処罰法違反容疑で刑事告発されていた。特捜部は今回の聴取結果を踏まえ、近く甘利氏の同容疑について不起訴にするとみられる。

　甘利氏は今年一月の大臣辞任会見で、現金の受け取りは認めたが、「政治活動の応援の趣旨だと思った」などと説明し、補償交渉への関与を否定していた。

　甘利氏側に現金を渡した建設会社「薩摩興業」（千葉県白井市）の元総務担当・一色武氏（６２）によると、同社は千葉ニュータウン開発に絡む県道工事を巡る補償交渉で、ＵＲとの間でトラブルとなっていた。一色氏は二〇一三年五月、甘利氏の当時の公設秘書に相談。ＵＲとの補償交渉が進展したことに対する謝礼として一三年八月に公設秘書に五百万円を、同年十一月には甘利氏に五十万円を渡した。

　この補償交渉とは別に同社は、県道の建設予定地に不法投棄された産業廃棄物の撤去を巡り追加の補償をＵＲに要求。一色氏は一四年二月に甘利氏に五十万円を提供。「産業廃棄物を巡る新たな補償交渉について甘利氏本人に説明し、渡した」と証言していた。

　特捜部は四月に千葉県印西市のＵＲ千葉業務部のほか、一色氏の自宅などを家宅捜索し、補償交渉の実態解明を続けてきた。

　あっせん利得処罰法は、政治家や秘書が「請託」を受け、「権限に基づく影響力」を行使して報酬を得た場合、政治家は三年以下の懲役、秘書は二年以下の懲役を科すと定める。だが、これまで国会議員や秘書に同法違反罪が適用されたケースはない。一連の問題では、甘利氏と元秘書が一色氏から提供された現金の一部を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反容疑でも、市民団体から告発されている。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月　甘利大臣辞任に「小沢一郎さんのときと、えらい違いだ」】（http://dot.asahi.com/wa/2016021700111.html）。

　《甘利さんの問題は、秘書の使い込みといった小さなことじゃない。建設会社から金をもらい、天下りの多いURに圧力をかけ、URは我々の血税をふんだんに使った…。あたしははりきって、CGで作ったとらやの羊羹受け渡しシーンを流すのかと思ってた。各局あげて祭りとなった小沢一郎さんのときと、えらい違いだ》。

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』
　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか？…
　　　　　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ』
　　　『●「美学」という名の「醜態」： 
　　　　　ドアホノミクスという難破船・泥船から下船する収賄大臣』
　　　『●「美学」と「醜態」：「企業・団体献金（の禁止）うんぬんに 
　　　　　　　　　　　　一直線に問題」を結び付けずにどうするのか？』
　　　『●「甘い利」を得た「収賄＝犯罪」の「構図は、単純だ」』
　　　『●「甘利問題の核心は、政治家が口利きの
　　　　　見返りとして企業から献金を受け取ることが許されていること」』

　小沢一郎氏の小「事件」では、あれだけバカ騒ぎしておきながら、甘利明氏の大「事件」は既に収束・終息？　もはや終わった事件？　マスコミも、自公議員や民主党議員も御優しいこって……小沢一郎氏「事件」と大違いだ。警察や検察は、小沢一郎氏の「事件」の時のように、執拗に、マスコミと相まって、なぜ甘利明氏を追い掛け回さないのか、不思議でしょうがない。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

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【http://dot.asahi.com/wa/2016021700111.html】

室井佑月　甘利大臣辞任に「小沢一郎さんのときと、えらい違いだ」
 (更新 2016/2/19 11:30)

 　　　　（今の世の中を変えるなら野党が選挙で勝つしかない？（※イメージ））

　今夏の参議院議員選挙に向け、動きを見せる自民党。作家の室井佑月氏は、今の世の中を変えるなら野党が選挙で勝つしかないという。

＊　　＊　　＊　

　甘利経済再生担当相が、1月の28日、辞任した。その直後におこなわれた全国世論調査では、安倍政権の支持率がまさかの上昇。

　2月1日付の毎日新聞には、

　　　「安倍内閣の支持率は51％で、昨年12月の前回調査から
　　　　8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは
　　　　2014年3月調査以来。不支持率は30％と前回より
　　　　7ポイント低下した」

　とあった。テレビでは、「大臣辞任影響せず」といったニュースが、さかんに流れていた。

　つまり、世間の多くの人にとって、甘利さんの問題は大したことじゃないってか。

　甘利さんの問題は、秘書の使い込みといった小さなことじゃない。建設会社から金をもらい、天下りの多いURに圧力をかけ、URは我々の血税をふんだんに使った――そこがいちばん問題じゃ。我々が増税に耐えいくら頑張っても、無駄使いされたらキリがないよ。

　ま、そういう風にテレビでは突っ込んでいなかったしな。甘利さん問題で国会が延びると、参議院選挙の日が変わる、といった政局の話ばっか。

　あたしははりきって、CGで作ったとらやの羊羹受け渡しシーンを流すのかと思ってた。各局あげて祭りとなった小沢一郎さんのときと、えらい違いだ。

　ノロマの民主は、こういうことがわかっているの？　どんなことをしても選挙で勝たないと、今の世の中は覆せない。

　たとえば、1月30日付の朝日新聞デジタルの記事。

　　　「高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は
　　　　29日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、
　　　　事前に学校に届け出させることを認める見解を示した」

　もちろんこういった動きは、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるからだろう。もうこれ、デモにいくなってことだ。学校は面倒は避けたいもん。

　こういった動きの反面、自民党青年局では、党所属議員が卒業した大学やOB、現役学生に働き掛け、各大学に「自民党サークル」を設けることを考えているらしい。たしか去年、びっくりしてそのニュースを、このコラムに書いたから覚えている。

　元TBSのキャスターで、今夏の参院選長野選挙区に民主党から立候補予定の杉尾秀哉さんも、民主党大会で、安倍政権や与党側による報道の圧力について語っていた。

　もうなんでもありだ。何度もいうけど、それに対抗するには選挙で勝つ以外ない。

　こんなのおかしい、許せないと声をあげ出した人もいる。

　けれど、肝心の政治家の腹が据わらない。野党がひとつに纏（まと）まらない。散（ばら）けていては、勝てる見込みは薄いのに。

　このままだと怖い思いをして立ち上がった人間は、世の中の空気にバタバタと殺されていく。声をあげる人はいなくなる。

※週刊朝日　2016年2月26日号
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008）。

　《大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす…東京地検特捜部に刑事告発する検討…》。

　マスコミや自公・民主党はなぜもっと「バカ騒ぎ」しないの？……《ホンモノの疑惑にメス》を入れずして、どうする！　《小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部》にどこまで期待できよう？　何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』
　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』

　　　『●スガ殿が「粛々」とジャーナリズムを破壊していく
　　　　　　　　　　　　　～「安倍政権の圧力、狡猾なやり口」～』

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』
　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174008】

甘利大臣に“特権”と“選挙”の壁…特捜部は強制捜査に動けるか
2016年1月24日

　　　　　（証拠はそろっている（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「大変申し訳なく思う。事実を確認し、国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たす」――。“異例”の謝罪挨拶で始まった２２日の甘利明大臣の経済演説。表情は硬く、目もうつろだった。そりゃあそうだろう。疑惑をスクープした「週刊文春」の報道通りなら、完全に違法だ。東京地検特捜部は「強制捜査」に乗り出すのか。

　事態は急ピッチで展開する可能性がある。すでに上脇博之・神戸学院大教授ら市民グループは、東京地検特捜部に刑事告発する検討を始めている。

　　　「会計責任者だけを政治資金規正法違反（虚偽記載）で
　　　　告発するのか。甘利大臣も共犯とするのか。あるいは
　　　　甘利大臣を斡旋収賄罪や斡旋利得処罰法違反に問うことが
　　　　できるのか。これから（グループの）弁護士などと相談して
　　　　（告発を）検討したいと思います」（上脇博之教授）

　いつもは安倍政権に対して弱腰のメディアも、珍しく疑惑を連日報道。野党も「千載一遇のチャンス」とイケイケドンドン。国会質疑で徹底追及する方針で、秘書や甘利の証人喚問も求める構えだ。

　メディアと野党が批判を強めているのは、証拠がそろっているからだ。それも「カネを授受する写真」「やりとりを録音した生々しいテープ」「当事者の証言」など、捜査当局が喉から手が出るほど欲しい決定的証拠だ。果たして特捜部は動くのか。捜査はどう進むのか。元検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

　　　「甘利議員本人はともかく、秘書（の立件）はかなり堅い。
　　　　これだけ材料がそろえば、特捜部も動かざるを得ないでしょう。
　　　　今回のケースは単なる『口利き』や『政治とカネ』といった次元を
　　　　はるかに超える悪質なレベル。特捜部はここで動かないと
　　　　（政権との）癒着を疑われかねません」

　実際、小沢事件でも小渕事件でも、秘書は逮捕されている。自民党も危機感を強めているのか、党内では甘利の“早期辞任説”が強まっている。ただし、捜査には“国会の壁”があるという。

　　　「国会開会中は、議員には不逮捕特権があります。会期中は
　　　　聴取も難しいでしょう。さらに、閉会後はすぐに参院選に
　　　　突入するため、特捜部は、閉会後も動きにくい。何よりも、
　　　　今国会は法務省の悲願である『盗聴法』（通信傍受法）や、
　　　　司法取引を柱とする『刑事司法改革関連法案』成立が
　　　　かかっている。安倍政権が法案を“人質”にする可能性がある。
　　　　甘利大臣がノラリクラリごまかしているのも、法務省や検察の
　　　　“感触”を探っているからでしょう」（司法記者）

　０９年の小沢事件で、特捜部はいきなり小沢秘書を逮捕し、ギュウギュウ絞り上げた。当時、捜査に関わった斎藤隆博検事は今、特捜部長だ。小沢事件や郵便不正事件で信頼が地に落ちた特捜部は、今度こそホンモノの疑惑にメスを入れるべきだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796）。

　《こりゃ、完全にアウトだろう……甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に……。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容》。

　　　『●アベ様ら自公議員やおおさか維新議員
　　　　　　　＝「責任感の強い人」！？　嗤うしかない論理だ』

　本人が直接カネを受け取る！　さすが「責任感の強い人」達の御一人です！　トリクルダウンしなかった「お零れ」が「甘い利」として甘利経済再生相に滴り落ちてきたそうです。「３Ａ＋Ｓ」の一角だけが、「責任感の強い人」とは思えません。夜な夜な記者という名の広報係をオモテナシする等々、アベ様も相当にダーク。

　リテラの記事【収賄疑惑を告発された甘利大臣の悪評！ 経産相時代、バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も】（http://lite-ra.com/2016/01/post-1907.html）によると、

　　　《安倍首相の右腕に衝撃的な収賄スキャンダルが浮上
　　　　…“TPP交渉の立役者”といわれている甘利明・経済再生兼TPP担当相》

だそうですし、また、東京新聞の社説【政治とカネ　甘利氏は疑問に答えよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016012202000134.html）では、

　　　《謝礼として甘利氏の公設秘書に五百万円…甘利氏に大臣室で直接、
　　　　五十万円を謝礼…甘利氏に再び五十万円を…自身の金銭受領の
　　　　話である。本当に記憶にないのだろうか》

とあります。さらに、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016012202000130.html）には、

　　　《甘利明・経済再生担当相や秘書らが千葉の建設会社側から
　　　　総額千二百万円にもなる現金や接待…大臣に現金を手渡し
　　　　…甘利さんは、「記憶があいまいなところがある」》

のだそうです。

　竹中平蔵氏は『トリクルダウンは起きない』と爆弾発言し、ウソ吐きだったことを認めた訳ですが、「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」がトリクルダウンしていたわけです。

　　　『●「トリクルダウン理論」：  
　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

　竹中センセイはある意味正しかったわけです。

　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●「アベドアホノ丸」：
　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』

　さて、マスコミはなぜもっと「バカ騒ぎ」しないのですか?　自公議員や民主党議員も、検察も、小沢一郎氏の時は延々とあれだけの「バカ騒ぎ」をしたではないですか？

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた
　　　　　　「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

　直ぐに終幕！？、なんてことは起きないですよね。

　　　『●素晴らしき道徳観：ドリルだろうが、 
　　　　　パンツ＆ストーカーだろうが、「言論弾圧」だろうが、何でも許す！？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173796】

甘利大臣は辞任秒読み 安倍内閣を待つ一蓮托生崩壊
2016年1月20日

 　　　　　（シドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　こりゃ、完全にアウトだろう。

　２１日発売の週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭大醜聞だ。甘利の事務所がトラブル解決の口利きの見返りに１２００万円もの“賄賂”を受け取っていたというもので業者の人間が実名告発しているだけでなく、秘書との現金授受の場面もバッチリ写真に撮られ掲載されている。甘利本人も直接カネをもらっているといい、大臣辞任どころか議員辞職、逮捕されてもおかしくない内容だ。

　さっそく、２１日の参院決算委員会で追及されたが、甘利はシドロモドロ、何一つマトモに答えられなかった。

　文春によると、２０１３年５月、千葉県内の建設会社の総務担当者が、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル処理を甘利事務所に依頼。決着した謝礼として甘利の秘書に５００万円、甘利本人に５０万円を手渡した。一部は政治資金収支報告書への記載がないという。

　さらに、秘書らはこの関係者に“タカる”ように、キャバクラやフィリピンパブなどで豪遊。こうした接待なども含めれば“賄賂”総額は１２００万円に及ぶという。口を利いてもらった建設会社は、ＵＲから約２億２０００万円の補償金を受け取った。これらは、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反にあたり、立派な犯罪だ。

　文春には、甘利本人が告発者とガッチリ握手している写真や、秘書がニタニタしながら現金を受け取っている写真、さらには甘利事務所が出した手書きの領収書も掲載されている。事実を裏付けるメモや録音データも残っているという。もはや言い逃れはムリだろう。


■新年度予算審議入りの最悪タイミング

　甘利は２０日の会見で「私自身は国民から後ろ指をさされる行動を取ったことはない」「調査した上で、説明責任を果たしたい」と平静を装ったが、動揺は隠せなかった。それもそのハズで、週刊誌の発売日前日にもかかわらず、テレビは２０日からこのニュースを大々的に扱っている。これは異例のことであり、それだけ致命的、決定的醜聞だと判断したからに他ならない。

　本人にもその自覚はある。

　　　「１６日に文春に直撃された甘利さんは、１７、１８日の２日間で
　　　　記事をもみ消そうと奔走したようです。しかし、手に負えず、
　　　　１９日に官邸に駆け込んだ。党幹部らが対応策を協議し、
　　　　『もう閣僚辞任しかないか』という話にもなった。本人も腹を
　　　　決めて、大臣を辞任しようとしたが、官邸がそれを押し戻したらしい。
　　　　官邸は『十分に説明すれば乗り切れる。甘利さんはダボス会議で
　　　　間もなく海外出張するので、行ってしまえば何とかなる』と
　　　　甘く考えていたようです」（自民党関係者）

　このタイミングでの甘利のスキャンダルは、安倍政権にとって痛すぎる。

　今国会は２２日、安倍首相の施政方針演説が行われ、新年度予算案の審議に入る。経済担当の甘利はそのキーパーソンのひとりであり、重要法案のＴＰＰ関連法案の責任者だ。頻繁に答弁に立つことになるが、カネの問題を追及され、予算やＴＰＰの審議が滞るのは間違いない。野党はこの問題をガンガン攻めるつもりで、参考人招致や証人喚問に進展する可能性もある。

　民主党の枝野幸男幹事長は２０日の会見で「相当深刻な問題を抱えているという認識だ。本人を厳しく問いたださないといけない」と語り、２１日から始まる参院決算委員会などで取り上げる方針を明らかにした。共産党の穀田恵二国対委員長は安倍首相の任命責任を問題視し、「真相について解明が求められている。内閣の長たる者の責任をはっきりさせる必要がある」と述べた。

　菅官房長官は「一般論として疑惑を持たれれば、政治家自らが真摯に説明する必要がある」としている。

　　　「７月に参院選があるし、その前の５月は日本が議長国となる
　　　　サミットがある。事実上、審議はＧＷ前までになるので日程がキツイ。
　　　　そのために今国会は政府提出法案を過去最少の５５本に抑えた
　　　　ほどです。甘利さんへの追及や審議ストップで時間を取られたら
　　　　綱渡りの日程になってしまう……」（官邸事情通）

　安倍のイライラは頂点だろう。

首相を取り巻く環境のすべてが逆回転してきた

　それにしても、政権中枢の重要閣僚がよくもまあ、こんな分かりやすい典型的なワイロをもらったものだ。文春によれば、謝礼のカネは「大臣室でとらやの羊羹と一緒に封筒に入れて手渡された」というから、ひと昔前の疑獄事件を思わせるヤリ方だ。

　　　「甘利さんはもともとは山崎拓さんの派閥でしたが、石原伸晃さんとの
　　　　“跡目争い”に負けて離脱した。その際、自らのグループを
　　　　つくろうと動き、カネ集めに奔走していました。ですから
　　　　甘利事務所はカネに対する嗅覚がある。甘利さんは次は
　　　　幹事長を目指しているようなので、まだまだカネや人脈が
　　　　必要だったのでしょう。もともと古いタイプの政治家です」（自民党関係者）

　実名告発した建設会社の総務担当者は２０日、「私がＵＲとの補償交渉で甘利事務所に口利きを依頼し、計１２００万円を渡した。裏付けるメモや録音データが残っている」とあらためてコメントを出している。覚悟の告発ということだ。

　今後、警察や検察も動き出すだろう。もはや甘利は逃げられない。


■「潮目が変わってきた」

　この甘利スキャンダルは安倍政権の終わりの始まりだ。

　まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”高木毅復興相やカレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻安伊子沖縄担当相への追及も再び強まり、ただではすまなくなる。

　第１次安倍政権では、閣僚の不祥事が相次ぎ、０７年参院選で大敗した。この夏の参院選もあの時の再現になるんじゃないか。

　それでなくても、安倍政権を取り巻く環境は、年明けから昨年とは様相がガラリと変わってきている。

　その筆頭がアベノミクスのインチキを隠してきた株価だ。中国経済の低迷や中東の緊張、原油安を背景に未曽有の世界恐慌に突入し、日経平均株価は年初から２５００円以上も下げ、昨年来安値を更新中。

　為替相場も、きのうロンドン市場で１ドル＝１１５円を付けた。円高傾向に歯止めがかからなくなってきて、頼みの大企業の業績も先行き不透明感が漂う。

　「経済、経済、経済」で参院選まで高支持率を維持しようと考えていた安倍のシナリオは、ガタガタと崩れている。そこにもってきて、政権発足から３年間にわたって最側近として支えてきた最重要閣僚が辞任必至なのだから、安倍政権そのものにも大打撃、一蓮托生で崩壊が始まることになる。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

　　　「参院選に向けて、『３分の２の勢力で改憲する』と強い姿勢を見せたり
　　　　していますが、株価の暴落に看板閣僚の醜聞と、すべてが
　　　　逆回転してきました。こうなると体調不安も重なり、今後、どうなるか
　　　　わかりませんよ。潮目が変わってきました」

　驕れるもの久しからず、だ。
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東京新聞の社説【徳洲会とカネ　猪瀬知事　説明に誠意を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112302000138.html）。

　元「ト」知事や現「ト」知事に「誠意」を求めてもねぇ・・・・・・

　　　『●「国民の６割が脱原発を望んでいるというのに自民党が大勝した理由」』
　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●「都政は変わるべき、でも、彼に投票」？　矛盾を感じるな～』
　　　『●絶望を禁じ得ない』

　五輪招致「おもてなし」だけでなく、どうやら都知事選にも「うらがあった」ようです。五輪招致の「うらあり」で世界に恥をさらし、その上、「責任者のスキャンダルまで重なって」は恥の上塗り。
　「原発事故に責任者のスキャンダルまで重なっては、世界に見損なわれ」ては大変！！、なので、小沢一郎氏の大「事件」の時ように、マスコミと幻の「検察審査会」に大騒ぎ・バカ騒ぎしてもらい、（大読売のラジオ宣伝のように）「汚名は返上」してもらいましょう。

　　　『●書籍紹介『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112302000138.html】

【社説】
徳洲会とカネ　猪瀬知事　説明に誠意を
2013年11月23日

　史上最多の四百三十三万票の信任が揺らぐ。猪瀬直樹東京都知事が自らの選挙戦の前に、医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取っていた。疑念を晴らさねば、首都の信用が失墜する。

　徳洲会グループは、昨年十二月の衆院選に絡んだ公職選挙法違反事件の渦中にある。徳田毅衆院議員の選挙運動員に違法な報酬を支払った疑いで、捜査当局は毅氏の姉ら六人を逮捕している。

　そんな徳洲会からの巨額資金の提供が明るみに出たのだ。首都の顔なのに、カネにまつわる疑惑を招くとは失態では済まされない。「政治家としての意識が弱かった」と反省の弁を述べたが、国際的にも恥ずかしい。

　猪瀬氏の釈明を聞くと、ますます謎が膨れ上がる。衆院選と同日の知事選を控えた時期に、徳洲会の徳田虎雄前理事長にあいさつに出向くと、資金提供による応援という話が持ち上がったという。

　選挙戦に充てる目的で借用したのかと問えば、猪瀬氏はそれは違うと否定する。選挙運動は意外にカネがかからず、私的な預金の範囲内で賄えたというのだ。

　ならば、なぜわざわざ選挙前に大金を借りたのか。なぜ不要なカネを妻名義の貸金庫に長期にわたり保管していたのか。なぜ捜査当局が強制捜査に動いてから返したのか。そもそも、なぜ医療法人の前理事長のもとを訪ねたのか。

　やましいことがないというのなら、繰り返し誠実に説明をするべきだ。一連の行為は不自然きわまりない。それが大方の庶民の論理と感覚だ。

　公職選挙法や政治資金規正法に触れる可能性も指摘されている。

　きのうの時点で、猪瀬氏が都選挙管理委員会に出した選挙運動費用収支報告書にも、猪瀬氏が代表の資金管理団体などの二〇一二年の政治資金収支報告書にも、徳洲会とのカネのやりとりを示す記載はなかった。

　あくまで「個人的な借金」として押し通せば、法の網には引っ掛かるまい。よもや首都のトップがそんな戦術を展開しているとは疑いたくはない。捜査当局による真相解明が急がれる。

　猪瀬氏は企業人や官僚、政治家の出身ではない。庶民と共に歩んだ作家活動が人生の土台になっているはずだ。清廉潔白こそが身上とわかっているだろう。

　東京は二〇二〇年五輪・パラリンピックの開催都市だ。原発事故に責任者のスキャンダルまで重なっては、世界に見損なわれる。
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長々と全文引用させてもらっており、すいません。原文は、ＮＰＪ（http://www.news-pj.net/index.html）に出ていた記事【「小沢事件」 の真実権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊】（http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html）ですので、是非そちらをご覧ください。

　このような本が出版されていること、全く気づきませんでした。最近は、書店に足を運べる機会が激減し、読書量もそれに引きづられ激減してしまいました。
　何度も書いてきましたが、ブログ主は小沢一郎氏が好きではありません。でも、それとこの「小沢問題」は別です。おそらく、もはや小沢氏の復権は無いでしょう。とはいっても、ブログ主は自民党の復権は無いと思っていましたので、小沢氏の復権の可能性についても大した根拠があるわけではありませんし、確度も高くはないでしょう。

　　　『●小沢裁判控訴審：　すべての証拠採用が却下され、即日結審』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却』
　　　『●小沢裁判、控訴棄却のまともな記事が少なすぎる』
　　　『●小沢氏元秘書裁判の暗黒』
　　　『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
　　　『●期ズレと証拠捏造、どちらが重要な犯罪なのか？』

　この「小沢問題」で気に入らないのは、結局のところたかが「期ズレ」で、あれだけのバカ騒ぎをしたマスコミや自民党・民主党の議員、検察や（イカサマ）検察審査会メンバー・・・・・・が、小沢氏を政治的に〝抹殺〟しておきながら、「知らんぷり」を決め込んでいることです。その〝抹殺〟に、あるいは、その〝抹殺〟により生じた政治的な結果に、意識的かあるいは無意識にかは知りませんが、彼らは無自覚であることです。彼らは、小沢氏の政治生命を抹殺するという一点のみに浮かれて、バカ騒ぎを行いました。その無茶苦茶ぶりに、小沢一郎氏嫌いのブログ主も無性に腹が立つ訳です。
　下記の記事で紹介されている本書にはその辺の全てのことがおそらく網羅されていると思うのですが、本書をマスコミが取り上げてくれることはおそらくないでしょうから、ますます絶望的な気分になります。

　　　『●魚住昭さんが記者生命をかけて断言　～小沢一郎氏関連裁判～』
　　　『●小沢裁判、終わりの始まり？』
　　　『●小沢裁判、検察の問題であると同時に、癒着したマスコミの問題』

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【http://www.news-pj.net/npj/kimura/20130814-ozawajiken.html】

2013.8.14
「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
木村　朗 （きむら　あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）

ＮＰＪ特別寄稿
「小沢事件」 の真実　権力の暴走とメディアの加担による民主主義の破壊

　 この８月に鳥越俊太郎氏と私との共編著 『20人の識者がみた 「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』 が、日本文芸社から出版されることとなりました。本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている小沢問題（「小沢事件」）の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。本書を一読していただければ、いまの日本の司法・政治がどれほど深刻な危機に陥っているか、あるいは日本はすでに法治国家・民主国家ではなく暗黒社会・全体主義国家（ファシズム）に移行しつつあるのではないかという問題提起の意味が分かっていただけると思います。

　 執筆陣は、共編者である鳥越俊太郎氏をはじめ、三井環、仙波敏郎、鈴木宗男、佐藤栄佐久、石川知裕、植草一秀、郷原信郎、川内博史、有田芳生、小川敏夫、八木啓代、青木理、高野 猛、二木啓孝、山口一臣、神保哲生、浅野健一、マーティン・ファクラー各氏などこの問題に精通した蒼々たる方々に加わっていただいています。

　 本書には小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）から貴重な序言を寄せていただいています。また、孫崎 享先生（元外務省国際情報局長）からも 「政治的謀略としての小沢問題をここまで多角的に検証した本は初めてだ」という力のこもった帯の言葉をいただきました。

　 本書が、小沢問題（「小沢事件」）の解明にどこまで成功しているか、そしていままさに危機に瀕している民主主義の再生に寄与できるかどうかは、読者の皆さんにお任せするしかありません。しかし、前回のＮＰＪ特別寄稿 「日本は真の独立国家なのか 『終わらない〈占領〉』 を問う」 でご紹介させていただいた孫崎享氏と私の共同編著 『終わらない〈占領〉: 対米自立と日米安保見直しを提言する！』（法律文化社 書評はこちら ）と同じく、現在の政治状況に一席を投じるだけでなく、日本の戦後史にとっての貴重な歴史的文書・資料としての価値をもっていると確信しています。

　 この８月に来日されたアメリカのオリバー・ストーン監督がピーター・カズニック先生（アメリカン大学）と共同で作られた 「もうひとつのアメリカ史」は、アメリカ現代史の暗部を明らかにした作品（映画と本）であり、アメリカしに限らず、世界の現代史に対する大きな貢献だと思います。またそれは、日本の戦後史の＜影の部分＞に挑戦した孫崎享氏の 『戦後史の正体』（創元社）と 『アメリカに潰された政治家たち』（小学館）、あるいは鳩山由紀夫氏、孫崎 享氏、植草一秀氏の３者による共著 『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』（飛鳥新社）とともに、これまでタブー視されてきたテーマ・問題を解明しようとしている点で共通点があり、大きな歴史的意義があると思います。日米両国において期せずして同じ時期にこのようなこれまで語られなかった（教えられなかった）歴史の真実が明らかにされようとしていることは決して偶然ではないと思います。

　 いまの日本内外の状況は、1930年代の戦争とファシズムの時代状況にかなり近づきつつあるといっても過言ではありません。こうした閉塞状況を克服・打破していくためにも、わたしたち一人ひとりが思考停止状態から脱してまずは知ることからはじめる必要があるのではないでしょうか。


☆鳥越俊太郎・木村 朗共編 『20人の識者がみた「小沢事件」 の真実　捜査権力とメディアの共犯関係を問う』（日本文芸社）の目次・構成目次は以下の通り。

序言　小沢一郎
序章　鳥越俊太郎

第１章　被害者たちが証言する 「国策捜査」 の実態
　 三井環　検察がつぶれる 「最大の弱み」 を告発
　 仙波敏郎　「暴力組織」 に成り下がった検察、「既得権益」 にしがみつくメディア
　 鈴木宗男　権力とメディアの暴走を許さない
　 佐藤栄佐久　原子力帝国・全体主義国家に変貌する日本
　 石川知裕　日本の民主主義のため最後まで闘う
　 植草一秀　小沢裁判事件の評価と主権者がとるべき行動

第２章　民主主義の危機、「検察」の暴走を検証する
　 郷原信郎　陸山会事件における検察とメディアの暴走
　 川内博史　法務・検察官僚に組織としての正義派あるか？
　 有田芳生　政治的冤罪事件「小沢ケース」の奇々怪々
　 小川敏夫　検察の暴走と「指揮権発動」の真相
　 八木啓代　検察の暴走・司法の崩壊に、市民に何ができるか
　 青木　理　暴走検察の背後にある刑事司法の巨大な歪み

第３章　なぜ、大メディアは「検察」の暴走に加担したのか
　 高野　孟　革命的改革を阻止した官僚と、それに手を貸したマスコミ
　 二木啓孝　「アンチ小沢という空気」の正体
　 山口一臣　「週刊朝日」と大手メディアの違いはどこから生じたのか
　 神保哲生　民主統制なき刑事司法に、メディアが最後の砦になれないことの悲劇
　 浅野健一　小沢事件をメディアはどう報じてきたか
　 マーティン・ファクラー　官僚機構の一部と化したメディアの罪

終章
　 木村　朗　検察の暴走とメディアの加担―小沢問題の意味を問う

小沢関連問題の参考文献



　　　　　序　言　　　　　　　　　小沢　一郎

　 昨年（2012年）11月12日に東京高裁・控訴審で無罪判決が出され、その後に検察官役の三人の指定弁護士が上告を断念した結果、陸山会事件に関する私の無罪判決が確定しました。私にとっては、この三年七か月余りに及ぶ、検察の捜査と裁判の日々は本当に忍耐の毎日であり、大変厳しい試練の月日でした。国民の皆さんの支援や励ましがなければ、到底この重圧に耐えることはできなかったと思います。これまで私を信じ、励ましてくれた多くの国民の皆さんに、この場をお借りして心から感謝したいと思います。
　 しかし、陸山会事件での私の元秘書３人（石川知裕氏、大久保隆規氏、池田光智氏）に対する不当な有罪判決が今年に入って出されました。また、検察審査会への捜査報告書を捏造した検事が不起訴処分となっています。私や秘書たちに対するいわれなき誹謗中傷や理不尽な人物攻撃などもいまもかたちをかえて続いています。その意味で、この陸山会事件はまだ終わったなどとは到底いえるような状態ではありません。

　 本書には、いわゆる 「小沢問題（捜査・事件・裁判）」 ともいわれる私・小沢一郎と私の３人の秘書に向けられた 「政治とカネ」 をめぐる問題の背景・経緯と本質・核心がそれぞれの論者によって詳細かつ明確に分析・叙述されています。多くの論者は、小沢問題は単なる刑事（えん罪）事件ではなく、その背景には何らかの政治的意思を持ったある特定の個人・集団が検察と司法を暴走させ、それにメディアが加担した結果として作られたものであると結論付けておられます。
　 こうした見方にはじめて接せられる多くの読者の方は、きっと驚かれるかもしれません。ただ、本書を一読していただけるならば、これまで取り沙汰された私に対する疑惑のほとんどが何ら根拠のないものか、まったくの誤解に基づくものであることに同意していただけるのはないかと思います。

　 私自身も今回の一連の事件や裁判の本質や背景については思うところはございますが、ここではそれは申し上げません。何らかの特定の思惑を持って行動した人たちや、不公正な言動をした人たちに対しては、いずれ国民が判断を下すものと考えています。そういうことで、国民の裁き、天の裁きにお任せしたいと思います。この検察審査会を通じて強制起訴にいたった経過も、すでに国民の皆さんがよくよく自分の目で見て、耳で聞いて分かっていることと存じます。

　 ここで申し上げたいことは、いまの日本は独立した主権国家でも、真の民主主義国家でもないということです。特に、捜査当局による公権力の濫用とメディアの加担という状況は、日本の民主主義と法治主義にとって最大の脅威となっていると言わねばなりません。私が本当に心配しているのは、日本の民主主義そのものの危機であります。まさにいつか来た道と同じ状況にさしかかっています。いままさに滅亡への道を歩んでしまっている現状をただこのまま黙って見過ごすことはできません。これはいま現在、すべての日本人が本当に真剣に考えなければならないことです。
　 私は本当の議会制民主主義を定着させることにこれまで自分の政治生命をかけてきました。日本を真の意味での独立国家にすることも私の長年の夢です。他国の意向を忖度するだけの主体性なき外交・政治や思考停止状態のメディアと国民も変わらなくてはなりません。
　 私にはまだまだやらなければいけないことがたくさん残っています。微力ではありますが、これから日本に民主主義と自主独立を実現するために全力投球で頑張ることを国民の皆さまにお約束します。

　 最後に、本書を世に出すことに尽力されたすべての関係者の皆さま方に深く感謝いたします。本書がより多くの人々に読まれて、こうした日本が直面する深刻な現状と課題について共通の問題意識を一人でも多くの国民がもつようになることを心から願っています。



　　　　　まえがき　　　　　　　共同編者　鳥越　俊太郎、　木村　朗

　 今年（2013年）３月７日夜、東京・池袋にある豊島公会堂において 「小沢一郎議員を支援する会（日本に真の民主主義を実現する会、代表世話人　伊東章弁護士）」が主催する 「小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会」 が開催されました。この国民大集会は、昨年11月12日の東京高裁での小沢一郎氏への陸山会事件での無罪判決とその確定（検察官役の指定弁護士による上告断念）を受けて開かれる予定でしたが、急激に変動する政局の中での突然の解散・総選挙によって延期されていたものでした。

　 満場の参加者から大きな拍手を受けながら登壇した小沢一郎氏は、「日本の民主主義を守るために私を本当に熱い思いで支援し、激励してくださった皆さんのおかげで、小沢一郎を抹殺しようとした法務・検察官僚の思惑を打破することができました。私がこの会に出席させていただいたのは今日が初めてです。本当に皆さんが日本の将来を心配し、今日も会場いっぱいの皆さんが来てくださいました。私自身は終わったが、秘書裁判がまだ続いております。これからも皆様のお力添えをいただきたい」と述べて深々と頭を下げました。

　 この間に小沢一郎氏とその秘書たちの身に起こった出来事は、いったい何であったのでしょうか。またそれは、日本の政治と社会のあり方にどのような影響を与えたのでしょうか。

　 本書の目的は、この日本中を４年近くずっと揺るがせた、いや今もゆるがせ続けている 「小沢問題」 の本質と全体像を現時点であらためて多様な角度から考察することにあります。

　 小沢問題（あるいは小沢事件・捜査・裁判）ともいわれる、小沢一郎氏をめぐる 「政治とカネの問題」 は、西松建設事件（2009年３月３日の小沢一郎議員公設第一秘書の大久保隆規氏逮捕）にはじまり、陸山会事件（2010年１月15日の石川知裕議員、大久保隆規氏、池田智光氏ら３人の秘書逮捕）へと続き、小沢裁判（2010年９月14日の東京第五検察審査会での２度目の 「起訴相当」 議決による強制起訴）へと展開しました。

　 結局、西松建設事件は裁判途中の不可解な 「訴因変更」 によって事実上立ち消えとなり、陸山会事件では、小沢一郎氏の無罪判決は2012年11月19日に確定したものの、検察審査会をめぐる捜査報告書の捏造をはじめとする様々な謎はいまだに解明されずに残されたままです。また、３人の秘書裁判では2013年３月13日に控訴審でも再び有罪判決が出されて、石川知裕氏（５月21日に議員辞職願を衆議院が許可）が単独で上告しており、まだ最終的な決着はついていません。

　 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏（オランダ人研究者・ジャーナリストで、日本の政治・官僚制度の専門家）は、「小沢氏という政治家への “人物破壊” の一連の動きには、ある密約が存在している事実が見えてくる」とし、その 「密約を取り交わしたのは日本とアメリカであり、その恩恵を受けるのは両国の政治エリートたちである」、「省庁の高級官僚と、ビジネス界やメディア界の幹部からなる日本の政治エリートは、決して純粋な意味での日本の独立を求めようとはしない。それどころか、彼らは、アメリカ政府が日本の超法規的で非公式な権力システムの存続を支援してくれる見返りに、日本を引き続きアメリカに隷属させようとしているのである」と小沢問題の核心をずばり突いています（ウォルフレン著 『人物破壊　誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川書店、を参照)。

　 また、元参議院議員で小沢氏の盟友でもある平野貞夫氏は、その著書 『小沢一郎 完全無罪－「特高検察」 が犯した７つの大罪』（講談社）の中で、「小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本の社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい」、「“検察の裏金” を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としいれた。本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者 “自民党” の番犬となった。三井環氏のいうところの “けもの道” に落ちた訳だ」 など、当事者しか知り得ない内情を率直に語っています。検察の裏金問題を実名で告発しようとした三井環氏を “口封じ” 逮捕したことが、その後の村上正邦氏、鈴木宗男氏（・佐藤優氏）、村岡兼造氏、緒方重威氏、佐藤栄作久氏、村木厚子（・石井 一）氏、小沢一郎氏（あるいは植草一秀氏や堀江貴文氏）などへの “国策捜査” につながる検察の暴走のきっかけとなったという重要な指摘です。小沢氏の政治資金団体の元資金管理責任者であっただけに、その言葉には非常に説得力があります。

　 とりわけ注目されるのは、平野氏がその著書の文庫版 「まえがき」 で次のように述べていることです。

≪「小沢問題」 を通じて私に見えてきたものとは、いま日本に 「新しいファシズム」 が展開しはじめたということである。「ファシズム」 の教科書的定義は、「資本主義が危機的状況になると、権力が暴力装置を活用して議会制民主主義による政治の機能を失わせ、独裁的政治を展開する」ということだ。（中略）21世紀ではファシズムの定義も再考が必要である。繰り返しになるが、「小沢問題」 での大手マスコミの報道は、検察の根拠なきリークだけでなく、捏造された「事実」 が次から次へと報道され、その異常さは 「社会心理的な暴力」 といえるものだった。≫

　 まさに 「小沢問題」 の本質は、権力（特に検察と司法）の暴走とメディアの加担による 「ある種の政治的謀略」、「静かな政治的クーデター」 であり、その背後に「新しいファシズム」 が胎動し始めているということではないでしょうか。

　 今の日本における最大の問題は、権力犯罪の発生、すなわち公権力が恣意的に濫用されたときにそれを裁くシステムが存在していないこと、そして権力の暴走を監視・批判するはずのメディアがその役割を放棄していま起きている出来事の本質・真相を伝えないことです。そして、いまの日本は、本当に民主主義国家なのか、また真の独立国家といえるのかがまさに問われているのです。

　 本書には、「冤罪」 「国策捜査」 の当事者自身からの証言だけでなく、司法とメディアに精通した選りすぐりの論者による数多くのすぐれた深い分析・洞察が収められています。まさに本書自体がそのまま貴重な歴史的文書・資料となっていると言っても過言ではありません。本書を一読すれば、多くの読者は、テレビや新聞を通じて報じられてきたものとはまったく別の見方があることを知って、それまでの自分の考えを見直すきっかけになるかもしれません。もちろん、本書の最終的評価は読者の手の中に委ねられていることは言うまでもありませんが…。

　 いずれにしても、一人でも多くの市民がメディアの発する情報を主体的かつ批判的に読み解く能力（「メディア・リテラシー」）を身につけることで現在の思考停止状態から脱して、いまの日本が陥っている（議会制）民主主義の危機と検察ファシズムの到来から目を背けずに直視するようになることを切に願っています。

　 最後に、本書を発行するにあたって、いまだに事件の渦中にありながら貴重な歴史的証言となる序言をお寄せいただいた小沢一郎衆議院議員（生活の党代表）にも心から御礼を申し上げます。

2013年６月30日　参議院選挙を目前に控えて


『検察の暴走とメディアの加担―小沢問題とは何か―』
木村　朗（鹿児島大学教員、平和学専攻）

１． 小沢一郎問題とは何か－小沢問題をめぐって二つに割れ続ける世論
　 ①西松建設事件、②陸山会事件（水谷建設）、③小沢裁判（検察審査会による強制起訴）
Ａ　金権政治家の不正献金疑惑追及→「政治とカネをめぐる問題」 （「違法な犯罪行為」）
　 ※ 「検察の正義」（東京地検特捜部＝「史上最強の捜査機関」）を前提とした 「小沢ＶＳ検察」 という問題
Ｂ　“えん罪（でっち上げ）” “報道被害”→「国策捜査」 による不当な逮捕・捜査・裁判
　 ※ 「検察ファッショ」 と 「メディア・ファシズム」 が結合した 「静かな政治クーデター」：
　 「民主党ＶＳ全官僚機構」 あるいは 「鳩山連立政権ＶＳ官僚機構・自民党・マスコミ（・米国）」 という権力闘争・政治闘争
　 ※ 「国策捜査」 か？ （森法務大臣の指揮権発動、漆間巌官房副長官のオフレコ発言、石川知裕議員を取り調べた検事の脅し的文句、検察審査会への捜査報告書の捏造）
　 検察の暴走とメディアの加担＝権力とメディアが一体化した情報操作・世論誘導
　 → 検察権力と司法記者メディアの癒着構造（民主主義の危機＝ファシズムの到来）

＜関連事件・裁判＞
Ａ　三井環事件（検察の裏金問題の告発）→「獣（けもの）道」（官邸の犬となった検察）
　　※ 検察が犯した三つの犯罪
Ｂ　佐藤栄佐久前福島県知事の 「汚職」 事件→国策（原発）反対の首長を特捜が政治弾圧
　 ※ 佐久間達哉現東京地検特捜部長、大鶴基成東京地検次席検事、前田主任検事らが関与！
Ｃ　郵政不正事件（村木厚子氏、石井一民主党副代表、前田主任検事によるＦＤ改ざん事件）
　 ※ 鳩山由紀夫氏の政治献金（「故人献金」 の謎）事件の影響
　 ※ 鈴木宗男（・佐藤優）事件との関連（ロッキード事件やリクルート事件、日歯連事件、朝鮮総連ビル詐欺事件、ライブドア事件、防衛省汚職事件なども）

２． 政権交代とは何であったのか－日本で最初の本格的な政権交代（一種の 「市民革命」）
＜挫折した脱官僚政治と対米自立＞
Ａ　脱官僚政治（官僚主導から政治主導へ）…事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、「歳入庁」 構想、天下りの廃止、機密費の廃止、日米密約の調査・公表
Ｂ　対米自立…「より対等な日米関係」の構築、海上自衛隊の撤退、年次改革要望書の廃止、日米地位協定・思いやり予算見直しの失敗、普天間問題での「国外移転、せめて県外移転」の模索と挫折

＜幻となった検察改革とメディア改革＞
　 ※ 検察権力と記者クラブ・メディアの共犯関係（検察とマスコミのリーク情報を通じたもたれ合いの関係）：「検察官僚と司法記者クラブが横暴を奮う恐怖国家」（上杉隆）、「検察庁という組織の、骨の髄まで腐った不誠実さと恐ろしさ」（鳥越俊太郎）、「検察リークを受けて報道がつくられているというより、むしろメディア自らが進んで検察の提灯持ちに走っている」（青木理）、「特捜検察の捜査能力の劣化とモラルハザード」（魚住昭）、「検察権力の恣意的乱用とそれに追随するマスコミの権力監視機能の放棄、そして、「検察の正義」を微塵も疑わずにマスコミ報道を鵜呑みにして翻弄される我々一般国民の思考停止こそが目下の最大問題、すなわち日本の民主主義の危機をもたらす根源的問題である」（木村朗）
　 ※ 「彼らは政治家の汚職を摘発し正義を貫く事が正しいと思い込んでいるが、実際は民主党政権による司法制度改革で検察の権益が縮小することを恐れているはずだ」（堀江貴文）
Ａ　検察（司法）改革…検察・警察・裁判所を含む司法制度改革！ 「検察の犯罪を糺す機関は存在しない」という点が最大の問題：起訴独占主義と起訴便宜（裁量）主義の弊害
　 ① 取り調べの可視化法案、② 民間陣からの検事総長の登用（検事総長人事を国会承認案件に）、③ 裏金の解消、④ 裁判員制度の見直し、 ⑤ 死刑制度の見直し、⑥ 証拠の全面開示のための法改正の断行
Ｂ　メディア改革…真の意味でのメディアの再生を！ （神保哲生氏の指摘）
　 ① 「記者会見のオープン化」（政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。）
　 ② 「クロスオーナーシップの規制・禁止」（クロスメディア：新聞社とテレビ局の系列化のあり方を見直す。）
　 ③ 日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
　 ④ ＮＨＫの放送波の削減を検討する
　 ⑤ 新聞再販制度・押し紙制度の見直し・廃止
　 ⑥ 電波オ－クション制度の導入・・・等々

３． 日本は民主主義国家・独立国家なのか－「米国の影と圧力」 について
　 ※ 「この政治家は二つの注目すべき持論を隠し持っている。一つは米国との距離を測り直すこと、他のひとつは象徴天皇制を隠れみのにした官僚支配への問題意識だ」（斎藤学）
　 ※ 孫崎享さんの日本の 「特捜検察」 と米国との特殊な関係という重要な問題提起：
　　　 「（小沢捜査の－木村）スタートは、外為法か何かで外国から出発していますよね」 「検察の動きを見ていると、アメリカの意思が分かる」
　 ※ 「日本国内の、国民に選ばれた正当な政治権力に対しても特捜部は歯向かう。その背後には、そもそも出発点からアメリカの存在があった。ということは、東京地検が日本が対米隷属から離れて、独立独歩の道を歩もうとする政治家をねらい打ちにしてきたのは、ある意味で当たり前なんですね」（岩上安身）

Ａ　官僚独裁国家：カレル・ヴァン・ウオルフレン氏の指摘
　 「いま日本はきわめて重要な時期にある。真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっている。 …国際社会で、真に独立した国家たらんとする民主党の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。 …民主党政権発足後の日本で起こりつつある変化には、実は大半の日本人が考えている以上に大きな意味がある、と筆者は感じている。 …あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。 …日本のシステム内部には、普通は許容されても、過剰となるや、たちまち作用する免疫システムが備わっており、この免疫システムの一角を担うのが、メディアと二人三脚で動く日本の検察である。…検察とメディアにとって、改革を志す政治家たちは格好の標的である。 彼らは険しく目を光らせながら、問題になりそうなごく些細な犯罪行為を探し、場合によっては架空の事件を作り出す。 …日本の検察が、法に違反したとして小沢を執拗に追及する一方、アメリカは2006年に自民党に承諾させたことを実行せよと迫り続けている。 …いま我々が日本で目撃しつつあり、今後も続くであろうこととは、まさに権力闘争である。これは真の改革を望む政治家たちと、旧態依然とした体制こそ神聖なものであると信じるキャリア官僚たちとの戦いである。 …日本の新政権が牽制しようとしている非公式の政治システムには、さまざまな脅しの機能が埋め込まれている。何か事が起きれば、ほぼ自動的に作動するその機能とは超法規的権力の行使である。このような歴史的な経緯があったからこそ、有権者によって選ばれた政治家たちは簡単に脅しに屈してきた。」
　 ※　メディアの劣化と言論統制の拡大
Ｂ　米国の 「属国」 から 「属領」 へ…終わらない 「占領」（間接統治）から 「再占領」（直接統治）へ、「トモダチ作戦」と日本の 「アメリカ化」（日本本土の 「沖縄化」）

４． 検察審査査会の闇と最高裁事務局のスキャンダル
　 ※ 検察審査会は、裁判員制度の先駆的形態：市民から無作為に選ばれた11人の審査員が、検察の起訴・不起訴の処理に対して不服の申し立てがあった場合にこれを審査して、（１） 不起訴相当　（２） 不起訴不当　（３）起訴相当のいずれかの判断を下す。司法制度改革の一環として、裁判員制度導入にともなう法改正で2009年５月からは、審査会が同じ件で２度「起訴相当」 と決議すると、検察ではなく裁判所が指定した指定弁護士により強制的に容疑者が起訴されることになった。小沢裁判ではこの制度改正が完全に悪用された！
　 ※ 「新政権は検察審査会法を再改正すべきかどうかを検討課題とすべきだろう」（高野猛）
　 ※ 当初から批判が多い情報開示の少なさや〝密室性〟黒く塗りつぶされた公開文書。容疑者がまったく意見を言えないことも大きな問題。
　 ① 小沢一郎民主党元代表を 「起訴相当」 と議決した審査員十一人の平均年齢が不自然な形で一転二転したこと（小沢元代表審査員　生年月も黒塗り）は不可解
　 ② 検察審査会の不正、検察の虚偽報告書に対する裁判所の判断に納得出来ない。
　 ※ 強制起訴制度で初の判決公判も 「検証へ情報開示を」、指定弁護士による控訴は不当！？
　 ③ 森ゆう子議員が明らかにしたくじ引きソフトの不正
　 ④ 小川敏夫法務大臣による指揮権発動の封じ込め
　 ※ 「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」 が、最高検察庁に新たな告発状を提出した。被告発人である佐久間達哉（法務総合研究所国連研修協力部部長）、木村匡良（東京地方検察庁公判部副部長検事）、大鶴基成（元最高検察庁公判部部長検事）、斉藤隆博（東京地方検察庁特捜部副部長検事）、吉田正喜（元東京地方検察庁特捜部副部長検事）、検察審査会の第五検察審査会の事務局長、担当課長らを証人申請が採用されるかが焦点。
　 ※ 最高裁事務局のスキャンダル：最高裁判所発注のコンピューターシステム関連の一般競争入札で 「一社応札」が続出し、 100％を含む高い落札率が大半を占めていた疑惑！
　 　 改めるチャンスが何度もありながら、一向に変わらなかった最高裁の手法。

５． 現在の閉塞状況を打開するためには何が必要か
　 【検察とマスコミが一体化した情報操作による小沢氏の狙い撃ちと民主党叩きの世論誘導が米国の圧力をうける形で行われた可能性、すなわち検察権力のリーク情報を無批判的にマスコミが裏づけを取らないまま小沢氏を犯罪人扱いするような過剰な印象操作・偏向報道を一方的に垂れ流し、その結果、検察の正義を疑わない一般国民がそれを鵜呑みにして小沢批判を強めて民主党離れを加速させるというある意味で分かりやすい構図】
　 ※ 旧勢力（小泉流に言えば 「守旧派」 「抵抗勢力」）による既存秩序の維持と既得権益の保持を目的とした改革潰しの動き！
　 ※ マスコミが検察の監視役ではなく、「検察の正義」（あるいは 「正義の検察」）という前提を無批判に受け入れて、検察の「最大の味方」 となってその露払いや煽り役を果たしてしまうことが最大の問題である！
　 ※ 「小沢不起訴になってから検察の危機が言われていますが、それ以上に、今回はマスコミの危機を露呈させたと言えますね」（魚住昭）
Ａ　検察による恣意的な強制捜査と違法な取調べによる直接的な人権侵害
Ｂ　検察のリーク情報に依存したマスコミの過剰な偏向報道と、その影響をまともに受けた世間の人々のバッシングという深刻な報道被害
　 ① 市民の覚醒と官邸デモ－政府不信とメディア不信の高まり
　 ② ソーシャル・メディアとメディア・リテラシー
　 【海外メディアの 「報道の５原則」】　原則１ 「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）、原則２ 「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）、原則３「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）、原則４ 「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）、原則５「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

【小沢問題関連重要文献】
・小沢一郎を支援する会 (編集) 『私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか』 (諏訪書房) [新書] ノラ・コミュニケーションズ (2011/5/15)
・森 ゆうこ 『検察の罠』 日本文芸社 (2012/5/26)
・平野 貞夫 『小沢一郎 完全無罪 -「特高検察」が犯した７つの大罪』 (講談社プラスアルファ文庫 ( 2011/7/21)
・郷原 信郎 『検察崩壊 失われた正義』 毎日新聞社 (2012/9/1)
・カレル・ヴァン・ウォルフレン 『人物破壊 誰が小沢一郎を殺すのか？』 角川文庫(2012/3/24)
・マーティン・ファクラー 『「本当のこと」を伝えない日本の新聞 』 双葉新書 (2012/7/4)
・山崎行太郎 『それでも私は小沢一郎を断固支持する』 総和社 (2012/6/23)
・三井 環 『ある検事の告発』 (双葉新書) (2010/12/22)
・村木厚子編 『あきらめない 働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社 (2011/11/28)
・石川知裕 『悪党―小沢一郎に仕えて』 朝日新聞出版 (2011/7/7)
・鈴木 宗男 『汚名-検察に人生を奪われた男の告白 』
・佐藤 栄佐久 『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』 平凡社 (2009/9/10)
・大坪 弘道 『勾留百二十日 　特捜部長はなぜ逮捕されたか』 文藝春秋 (2011/12/16)
・青木理 『国策捜査―暴走する特捜検察と餌食にされた人たち』 金曜日 (2008/05)
・副島隆彦、植草一秀、 高橋博彦 『国家は 「有罪(えんざい)」をこうして創る』 祥伝社 (2012/6/30)
・粟野仁雄 『検察に、殺される』 (ベスト新書) ベストセラーズ (2010/11/16)
・岐 武彦、山崎行太郎氏 『最高裁の罠』 （志ケイアンドケイプレス 、2012/12)
・佐藤 優／魚住 昭 『誰が日本を支配するのか！？検察と正義の巻』 マガジンハウス (2010/8/12)
・石川 知裕／佐藤 優 『小沢一郎はなぜ裁かれたか―日本を蝕む司法と政治の暴走』 徳間書店 (2012/3/26)
・今西憲之／週刊朝日取材班 『私は無実です　検察と闘った厚労省官僚村木厚子の445日』 (著) 朝日新聞出版 (2010/9/7)
・孫崎 享 (著) 『戦後史の正体』 創元社; 初版 (2012/7/24)
・孫崎 享 (著) 『アメリカに潰された政治家たち』小学館 (2012/9/24)
・孫崎 享 (著) 『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』 (ちくま新書)
・孫崎 享 (著) 『日米同盟の正体～迷走する安全保障』 (講談社現代新書)
・郷原 信郎(著) 『検察の正義 』 (ちくま新書) ( 2009/9)
・郷原 信郎(著) 『特捜神話の終焉』 飛鳥新社(2010/7/22)
・『郷原 信郎(著)検察が危ない』 (ベスト新書) ( 2010/4/9)
・三井 環 (著) 『検察の大罪 裏金隠しが生んだ政権との黒い癒着』講談社 (2010/7/29)
・三井 環 (著) 『「権力」 に操られる検察 』（双葉新書) 双葉社 (2010/7/21)
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