［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］
(2024年08月31日[土])
アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりではないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…。
（アサヒコム）《上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。税金の支出がそんないい加減でいいの？ 《「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調》…400億円もの税金が投入されたというのに、それが言い訳？ ドブガネという《結果責任》にどう責任？ 上脇博之さん「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」と。《長期間の保存を要しないと判断されるもの》として恣意的に判断して文書を1年未満で廃棄し、また、《メールは「その都度廃棄した」》…何故にそんなに《廃棄》したがるのか。特に、メールなんて幾らでも保存がきくでしょうに。そこには、何かよほどの〝闇〟でもあったのかね？ 残っていたことが分かったメールについて、《だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかった》そうだ。
『●アベノカビマスク《廃棄するよりも高くなるとは呆れるばかりでは
ないか》…そもそもこんな愚策に数百億円ものドブガネをしていなければ…』
『●アベノカビマスク…《この問題で法律的に責任を問うのは難しい。
しかし、…政治責任は大きい。…「政治責任に時効はない」はずだ》』
『●相澤冬樹さん《アベノマスクを突破口に、安倍政権の負の遺産が明らか
になるかもしれない》…数多のアベ様案件の解明につながるか？』
「上脇博之さん「本当に妥当だって言うんだったら正々堂々と出せば
いい。そんなに誇れるもんだったら（価格を）出してくださいよ」」
「日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹／ “アベノマスク裁判”で
国が全面敗訴 単価開示で明らかになる安倍政権「負の遺産」】…」
《「アベノマスク単価の開示を命令」 注目の判決結果を裁判所前で
知らせる“旗出し”だ。大阪地裁で28日、通称「アベノマスク裁判」
の判決が言い渡された》
《全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない。
情報公開請求に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が求めても開示
しなかったし、国は今に至るまで価格を明らかにしていない》」
『●黒川弘務氏定年延長に関する文書の開示を国に命令…上脇博之さん「特定
の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい」』
《◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長 法務省はこれまで
「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の
判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。
解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が
黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の
辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈
変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が
『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事
だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した
「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を
出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で
「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくは
ない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。
当たり前の市民感覚を持っていた」》
『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』
余談なのですが、『●赤木雅子さん《1％でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくありません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』 ―――――― またしても大阪地裁（徳地淳裁判長）、大阪高裁（黒野功久裁判長）は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか？ 政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか？ （琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか？ 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
アサヒコムの３つの記事。大滝哲彰記者による【アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」 法廷ではどう説明？】（https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html）。《400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される》。
【「チーム内の意思決定は口頭で」 アベノマスク調達の官僚らが証言】（https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article）。《上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した》。
【アベノマスク「文書見たことない」 省庁職員証言「意思決定は口頭」「余裕なし」】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16016597.html?iref=pc_ss_date_article）。《新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた》。
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【https://www.asahi.com/articles/ASS8P1312S8PPTIL004M.html】
アベノマスク調達経緯、官僚「文書残してない」 法廷ではどう説明？
大滝哲彰 2024年8月22日 6時00分
（政府が新型コロナ対策として全国に配った
通称「アベノマスク」）
400億円もの税金が投入された「アベノマスク」はどのように調達されたのか。
憲法学者が業者との契約過程を示す文書を公開するよう国に求めた裁判で、大阪地裁（徳地淳裁判長）で22日から、省庁職員による「合同マスクチーム」のメンバーら5人の証人尋問が始まる。現職官僚が次々と出廷する訴訟は珍しく、国の意思決定の一端がどこまで明かされるかが注目される。
問題になっているのは2020年4月、安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルス対策の一つとして「各戸配布」を表明した布マスクだ。
400億円超をかけて複数の業者と随意契約を結び、約2億9千万枚のマスクを調達。自ら率先して着用し、「アベノマスク」と呼ばれた。
だが不良品が相次いだり、性能が上回る不織布（ふしょくふ）のマスクが出回ったりして需要がなくなり、約8300万枚は配られず倉庫に残った。保管や希望者への配送などにも億単位の経費がかかった。
■メールや面談記録は「不存在」としたが……
情報公開に取り組んできた神戸学院大学の上脇博之（ひろし）教授は、「巨額の税金が使われた契約だ。国にはその過程を国民に説明する義務がある」として、情報公開請求をした。
契約書や見積書などは開示されたが、業者とのやりとりなど契約の経過を示すメールや面談記録は「不存在」とされたため、21年2月に提訴した。
国側は訴訟で「長期間の保存を要しないと判断されるものは保存期間を1年未満にできる」という行政文書管理規則に基づき、メールは「その都度廃棄した」などと説明した。
これに対し教授側は、業者側から国とやりとりしたメールを裁判手続きで入手し、証拠として提出。裁判所も国に対し、「廃棄」した事実を証明するよう求めた結果、100通以上のメールが残っていたことが明らかになった。
だが国は「開示対象の行政文書ではない」と公開しなかったため、証人尋問に至った。
■職員「過労死ラインを超える…
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【https://www.asahi.com/articles/ASS8Q33KMS8QPTIL00LM.html?iref=pc_ss_date_article】
「チーム内の意思決定は口頭で」 アベノマスク調達の官僚らが証言
大滝哲彰 2024年8月22日 18時48分
（倉庫に保管された通称「アベノマスク」=2021年12月1日
午後2時37分、東京近郊、恵原弘太郎撮影）
新型コロナウイルス対策で政府が配った布マスク（通称・アベノマスク）をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟で、調達に当たった省庁職員ら３人の証人尋問が２２日、大阪地裁（徳地淳裁判長）であった。職員らは「関連文書は見たことがない」と口をそろえた。
マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明したもので、国は400億円超をかけて約3億枚を調達した。だが約8300万枚が残り、国会などで無駄が指摘された。
■「プロセスに時間を割く余裕なかった」
出廷したのは「合同マスクチーム」のメンバーら。統括した厚生労働省の職員は「いかに早くマスクを確保できるかが課題で、チーム内の意思決定は口頭だった」と証言。「この職について30年で最も過酷で多忙を極めていた。過労死ラインを超える勤務が慢性的に発生する極めて異例な状況だった」とも述べた。
上脇教授側から「公文書管理法の趣旨に沿って契約過程を文書で残すべきだったのでは」と問われると、「結果責任を果たすためにもプロセスに時間を割く余裕はなかった」と強調した。
チームのトップで文書開示の…
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