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●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》

2023年03月30日 00時00分15秒 | Weblog

// (20230311[])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

   『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
     非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

 【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができると新聞社勝訴の判決を出す報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? (リテラ)(ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏)《報道の自由を守るには報道しかない》。
 日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
 佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉メディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

   『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』
   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
      「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
      また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
      その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
       伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
      (SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
              メディアが入っている」非民主国
   『●密約破棄
     「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉
      元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
      最後はもみ消してあげるわけ」

   『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
         ~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~

   『●沖縄密約文書:
      「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁

    《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
     積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
     このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない
     と言い張ってきた状況は異様である》

   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
          という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ
   『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
       沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」
   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
     「「無いんだから仕方ないジャン」、
      「捨てちゃっただからもういいジャン」
      という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
      のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
      呼んだこんな重要な文章が、
      そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか? 
      廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」

   『●西山太吉さんが喝破、
      「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
         報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
    「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
     『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》

 さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「202333日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
 沖縄タイムスの【[社説]放送法巡る文書公表 解釈変更の真相究明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088)によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
 琉球新報の【<社説>放送法解釈変更 「報道の自由」を侵害した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html)によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだったしかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていたまさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

 斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく権力の監視なんです。それ、常識。》
 日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

   『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
     「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」
   『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
     「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…
   『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
     でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》
   『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
     公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
   『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
     番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日:2023/03/06 06:00 更新日:2023/03/06 11:38

西山太吉(2023224日没 享年92

     (西山太吉さん(2023年2月24日没 享年92)
                /(C)日刊ゲンダイ)

 国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

 私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』(集英社新書)で西山はこう憤る。

戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか? 1回もないよ西山太吉だけですよ国家機密の暴露は

 沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

 その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

国家機密の暴露は1回だけ最初にして最後情けないですよ

 死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

 「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

 「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

 密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざん国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

 最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六諸永裕司著『ふたつの嘘』(講談社)の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

 西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた

 西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。(文中敬称略)
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●特定秘密保護法案「改悪」協議: 沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」

2013年11月23日 00時00分33秒 | Weblog


asahi.comの記事【(新ポリティカにっぽん)「秘密国家」に挑む記者魂】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1と東京新聞の記事【秘密保護法案 横浜事件遺族ら反対声明 「治安維持法の再来」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html)。

 「沖縄密約」で未だにシラを切り続ける自民党議員・日本国政府。西山太吉さんが喝破するように「ウソをつく人達」が、いま、悪法=猛毒の特定秘密保護法案を作成し、「沖縄密約」事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」を狙っているようだ。「「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者」は、当然だけれども、反対声明を出した。
 与党もどきの野党であるみんなの党や日本維新の会は、廃案しか道はないはずであるのに、協議に応じ、しかも、「修正」協議で「正しく」修正するどころか、改悪する始末である。橋下徹元大阪“ト”知事は「仕方ない」と他人事で、「改悪」協議が猿芝居・デキレースであったことを示唆している。両「与党もどきの野党」は、さっさと「自公」党と合体して、すっきり国民に見えやすい形にすべきだ。
 安倍政権になって何もかも無茶苦茶が通り、最悪だと思っていた小泉純一郎政権を下回る悪辣ぶりである。愚痴っても仕方がないのだが、自公議員や与党もどきの野党議員に投票してしまった人たちは、一体どうこの「責任」をとるのだろうか?

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http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1

(新ポリティカにっぽん)「秘密国家」に挑む記者魂
2013年11月19日19時10分

 臨時国会は、戦後日本の危うい曲がり角になりそうである。むろん、それは国家安全保障会議の設立と特定秘密保護法案の行方にかかっている。

 小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を改めてぶちあげた日本記者クラブで、先週末、西山太吉さんの会見があった。沖縄返還密約事件で山崎豊子さんの描く小説「運命の人」となった彼がこの秘密保護法案をどう見るか、それを聞いてみたかった。


■沖縄密約 シラを切り続ける無責任さ

 「日本はもともと秘密体質なんだ。そのうえに秘密保護法をつくるだなんて、どんな秘密国家をつくろうというのかね

 1972年の沖縄返還の裏に、米国が負担すべき土地原状回復費用を日本が肩代わりする密約があったことを暴いた西山さんの話は具体的である。

 2000年、アメリカは日本との沖縄返還交渉の外交文書を一挙に公開した。そこには西山さんがつかんだ密約が明らかにされていた。ふつうはそれで日本政府も兜(かぶと)を脱ぐだろう。ところが違った。外務省は密約の当時のアメリカ局長吉野文六氏を呼んで「密約は一切ないと言ってくれと口止めをした。吉野さんはOKした。外務省はあわてて日本側の資料を焼却した。1200トンに及ぶ量だった、と西山さんは語った。

・・・・・・。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html

秘密保護法案 横浜事件遺族ら反対声明 「治安維持法の再来
2013年11月20日 夕刊

 戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる「横浜事件を語り、伝える会」が、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。秘密の範囲があいまいな点が、拡大解釈で言論を封じていった歴史に重なるためだ。「本質は治安維持法の再来。断じて許せない」と訴えている。 (橋本誠)

 「亡くなった元被告たちが生きていたら黙っていないと思った」。終戦直後の一九四五年九月に有罪判決を受けた故小野康人さんの長女、斎藤信子さん(64)=横浜市=が声明に込めた思いを語る。

 雑誌「改造」の編集者だった小野さんは、共産主義を啓蒙(けいもう)する論文に関与し、共産党再建の謀議をしたとして逮捕された。戦後の口述書には「『(プロレタリア作家の)小林多喜二がどうして死んだか知っているか』と絶叫しながら、約一時間にわたって袋だたきに」などと拷問の様子が記されている。

 二〇〇八年の再審開始決定で、横浜地裁は「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問」「(会合は)慰労会そのもの」と断定。斎藤さんは「父は事実が全くないのに逮捕された。特定秘密保護法案も、条文の『その他』という言葉など拡大解釈の抜け道が多く、恣意(しい)的に逮捕できるようになるのでは」と廃案を求める。

 被害者が最初に再審請求したのは一九八六年。前年の八五年、中曽根康弘政権が、特定秘密保護法案と似た趣旨の国家秘密法案(スパイ防止法案)を国会に上程していた。

 再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為(タメ)ニスル行為」という条文の拡大解釈で、普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現させないためだった。

 今回の声明では、特定秘密保護法案も「行政機関の長」が秘密指定する点で、治安維持法のような無限の拡大解釈を招くと警告する。

 言論人として再審を支えた出版社「高文研」前代表の梅田正己(まさき)さん(77)は「八五年と同じ危機感を覚える。現在行われている修正協議は枝葉の問題で、意味がない」と話している。

 横浜事件 神奈川県警察部特高課(当時)による言論弾圧事件。「改造」の論文が共産主義を宣伝し、著者の社会評論家が開いた宴会が共産党再結成の準備会だったなどとして、1942~45年、雑誌編集者や新聞記者ら60人以上が逮捕された。拷問で4人が獄死、1人が保釈直後に死亡。3、4次請求で再審が行われたが、有罪か無罪か判断せずに審理を打ち切る免訴判決が2009年までに確定した。横浜地裁は10年2月、「実体判断が可能だったならば、無罪の判決を受けたであろうことは明らか」と元被告5人の遺族への刑事補償を決定した。
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●特定秘密保護法案: 「うそをつく人たちが作」る猛毒を「いい内容に仕上がっている」認識とは!?

2013年11月14日 00時00分45秒 | Weblog


神保哲生さんのvideonews.comの三つの記事【特定秘密保護法案 西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う】(http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003011.php)、【特定秘密保護法案「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」 町村信孝氏(衆院議員・党秘密保全PT座長)】(http://www.videonews.com/press-club/0804/003019.php)、【特定秘密保護法案 われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる インタビュー:海渡雄一氏(弁護士)】(http://www.videonews.com/interviews/001999/003018.php)。

 特定秘密保護法案について、「うそをつく人たちが作ろうとしている」猛毒を「国民の知る権利や取材の自由などが保障されたいい内容に仕上がっている」という認識を示した方が居られます。また、壊憲党の同氏は、「西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」とも指摘したそうです。西山太吉氏の言う「うそをつく人たち」の意味が本当によく分かります。「一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりしたことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとな」り、「それ招く萎縮効果は絶大」で、「このままでは濫用の暴走が避けられない」ような猛毒が、「いい内容」だそうです。それは、「うそをつく人たち」にとって都合の「いい内容」でしょう。

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
            伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」
   
     「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
       本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で・・・
      「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や
      被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ・・・
      身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
       ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」

   『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
          「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」
   
     「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
      (佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。また、「西山事件が
      示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。その時の権力に
      よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
     「「公務員法でも政と官がその気になれば、
      ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
      それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
      自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
      のでしょう?」

   『●西山太吉さんが喝破、「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」
   
    「西山太吉さん曰く、「政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れが
      あることだ。・・特定秘密の指定から30年たっても内閣が承認すれば
      無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、
      法案が成立すれば隠蔽される情報の範囲がさらに広がる。
      秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律」。そして、
      安倍晋三首相や麻生太郎外相らのような「うそをつく人たちが作ろう
      としている危険な法案」と喝破」

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http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003011.php

ニュース・コメンタリー (2013年11月02日)
特定秘密保護法案
西山太吉がわれわれに残した宿題と政治家の問題意識を問う
西山太吉氏(元毎日新聞記者)、町村信孝氏(党PT座長)、海渡雄一氏(弁護士)

 沖縄返還に際して日米密約の存在を暴きながら機密文書の入手方法の違法性を問われて逮捕・起訴され有罪判決を受けた元毎日新聞記者の西山太吉氏は、特定秘密保護法案を推進する政府・自民党を厳しく批判する。たびたび西山氏の取材方法の問題を取り上げながら密約の存在を認めようとはせず、いまだに国民への釈明・謝罪がないからだ。
 「外国政府との密約は国家の根幹に関わる問題。そこに目を向けないで、私の取材論だけを指摘するのは、問題の本質から目を反らすための行為だ」と西山氏は、10月27日のビデオニュース・ドットコムとの取材で答えた。
 これに対して、自民党で秘密保護法案を検討したプロジェクトチームの座長を務める町村信孝衆院議員(元外務大臣)は、11月1日、日本記者クラブの講演で、「西山氏の事件は取材方法に違法性があったことが問題なのであって、特定秘密保護法案の問題とは直接関係がない。特定秘密保護法の議論で西山事件が引き合いに出されること自体がおかしい」と指摘した。
 1978年、最高裁は西山氏が外務省の女性職員との肉体関係を通じて機密文書を持ち出させたのは国家公務員法で規定する「そそのかし」にあたるとして上告を棄却し、西山氏の有罪が確定していた。
 しかし、1990年代後半に入り、アメリカで当時の機密文書が25年の期限を経て機密が解除され、国立公文書館で公開されたことで、西山氏の暴いた日米密約が実際に存在したことが次々と明らかになった。
 民主党政権下では岡田克也外相の下で密約の調査が進んだが、自民党政権はまだ密約の存在を一度も認めていない
 2009年には、密約の日本側の当事者だった当時の外務省アメリカ局長の吉野文六氏が、法廷で密約の存在を証言したために、密約が存在していたことは、確実なものとなっている。しかし、依然として、自民党は密約の存在を認めず、その釈明や謝罪の意思を見せていない
 町村氏は、密約が日本の安全保障に関わる問題である以上、秘密にされていたことは当然のことだと語っている。しかし、密約が公開されれば、日本のどのような国益が損なわれるかは説明されていない。「自分が外務大臣当時、この問題は主要な問題とはならなかった」ことを理由に、そもそも密約の存在すら認めていないのだ。
 日米沖縄密約とは、日本国民にはアメリカ側が負担していると説明されていた、米軍施設の原状回復費の400万ドルを始めとする総額で億ドル単位の資金が、実際には日本の国庫から支出されていたことを秘密にしておくことを日米間で約束したもの
 弁護士の海渡雄一氏は、特定秘密保護法案が法制化されれば、一般市民は自分が入手した情報のどれが特定秘密かわからないまま逮捕・起訴され、裁判にかけられることになると指摘。裁判でも、秘密指定された情報は明らかにされないので、自分の行った行為のどの部分が違法行為に当たるのかがわからないまま有罪判決を受ける可能性があるため、弁護のしようがない可能性があると言う。
 識者へのインタビューを通じて見えてきた特定秘密保護法案の問題点について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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http://www.videonews.com/press-club/0804/003019.php

プレスクラブ (2013年11月01日)
特定秘密保護法案
「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」
町村信孝氏(衆院議員・党秘密保全PT座長)


 特定秘密保護法案を検討してきた自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT)」の座長を務める町村信孝衆院議員が11月1日、日本記者クラブで講演し、現在国会に提出されている特定秘密保護法案は、国民の知る権利や取材の自由などが保障されたいい内容に仕上がっているとの認識を示した。
 町村氏は同法案について、公明党との修正協議などを経て、国民の知る権利や報道の自由などにも配慮された点を強調。秘密に指定できる期限は原則30年とし、延長には内閣の承認を必要としたことで、無節操に秘密が延長されていく恐れも取り除くことができたと説明し、理解を求めた。
 しかし、秘密に指定された情報の妥当性を監視する第三者機関の設置や、インカメラ条項を入れることで裁判所に秘密の妥当性を問う役割を持たせるなど、濫用を防止するための措置については、今後国会で民主党などと議論をしていくと述べるにとどめた。
 元毎日新聞記者の西山太吉氏が暴露した沖縄返還にかかる日米密約については、安全保障に関わる問題のため秘密にされるべき情報だったとの認識を示したほか、「そもそもあれは取材のやり方が問題だった」と語り、特定秘密保護法案に関連した議論で引き合いに出すには不適当であるとの考えを強調した。
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http://www.videonews.com/interviews/001999/003018.php

インタビューズ (2013年11月02日)
特定秘密保護法案
われわれは内容を知らされないまま裁かれることになる
インタビュー:海渡雄一氏(弁護士)

 1980年代から秘密保全法制の制定に反対をしてきた弁護士で「何のための秘密保全法か」の共著がある海渡雄一氏は、この法律ができれば、一般の市民はどの情報を聞き出したり漏らしたりことが違反に当たるかを知らされないまま逮捕、起訴され、裁判でも何が秘密かが明らかにならないまま、有罪判決を受ける恐れが現実のものとなると指摘する。
 同法案では秘密の内容はおろか、秘密の存在まで明かされない。しかし、同法案は故意ではない過失による秘密漏洩やその教唆でも罪に問われることになる。ある情報が特定秘密に指定されていることを知らずに、政府関係者から情報を聞き出したり、それをネット上に公開したりすれば、それが違反に問われる可能性もあり、それ招く萎縮効果は絶大だ、と海渡氏は言う。
 要するに、この法案が、単に秘密を守るだけでなく、「何が秘密かも秘密」という極度の秘匿性を持っており、しかも秘密の内容に対する第三者のチェック機能がまったくビルトインされていないために、このままでは濫用の暴走が避けられないというのだ。 
 特定秘密保護法が制定された場合に、どのような問題が現実に生じうるかについて、ジャーナリストの神保哲生が弁護士の海渡氏に聞いた。
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●白々しい歴代首相・関係者

2010年03月10日 04時39分58秒 | Weblog

asahi.com以下の記事。今更ながら、白々しい答弁や言い訳。これまでの偽りの答弁の数々。西山太吉元毎日新聞記者がどれほど人生を無茶苦茶にされたのか? どう償うつもりか??

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【http://www.asahi.com/politics/
     update/0309/TKY201003090277.html】
「核持ち込み黙認」歴代首相に説明 外務省密約調査公表
                      
(2010年3月9日15時55分)

 岡田克也外相は9日、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表した。外務省は関連文書約330件を合わせて公開し、この中から、政府は68年以降、核兵器を積んだ米艦船の寄港・通過を黙認し、歴代首相らにこうした立場を説明していたことが判明。政府が寄港の実態を知りつつ、「事前協議がないので核搭載艦船の寄港はない」と虚偽の説明を繰り返してきたことが明らかになった。一方、見つからなかった重要文書も多く、有識者委は破棄の可能性など経緯調査の必要を指摘した。
 調査対象となったのは、四つの密約。核持ち込み密約は、核搭載艦船の寄港・通過は核「持ち込み」の際に必要な事前協議の対象外とするもので、米側が主張したが、日本政府は国会答弁などで存在を否定。こうした艦船の寄港・通過はない、との説明も繰り返してきた。
 ところが、今回公表された68年1月27日付の東郷文彦北米局長(当時)による極秘メモは、前日にジョンソン駐日米大使から持ち込みをめぐる米側の受け止めを伝えられた際のやりとりを詳述。双方に「政治的、軍事的に動きのつかない問題」と位置づけ、「現在の立場を続けるのほかなし」として、日米がそれぞれの解釈で対処し、核搭載艦船の寄港などを黙認する方針が示されていた。
 この文書は歴代首相や外相への説明に用いられており、余白には当時の佐藤栄作首相が読んだことや、田中角栄中曽根康弘竹下登氏らが首相在任時に説明を受けたことを示す記載がある。また、添付された別のメモには、89年に首相就任直後の海部俊樹氏に口頭で説明したと記されており、20年以上にわたり政府がこうした方針を維持していたことが浮き彫りになった。
 調査では、核持ち込みをめぐり、密約の根拠と指摘され、政府が存在を否定していた安保条約改定交渉の「討議記録」の写しも見つかった。有識者委はこの文書だけでは「密約の証拠とは言えない」とする一方で、問題を意図的に回避してきたことに「暗黙の合意による広義の密約があった」とした。
 朝鮮半島有事の際に、在日米軍が事前協議なしに出撃できるという60年の安保改定時の密約についても、根拠とされてきた非公開の議事録の写しが見つかり、有識者委は「密約」と位置づけた。
 沖縄返還後の核再持ち込み密約では、昨年末、佐藤元首相の遺族宅から署名入り合意議事録が見つかった。だが、有識者委は公開された合意を大きく超える秘密の合意はなかったなどとして、「密約とはいえない」とした。政府内で引き継ぎがなく、佐藤内閣後の拘束力もないとした。
 沖縄返還時の原状回復費の肩代わり密約では、有識者は肩代わりはあったと認定。根拠とされた吉野文六アメリカ局長が米側と交わした文書は見つからなかったが、広義の密約にあたるとした。
 今回の調査では大量の文書が見つかった半面、署名入りの「討議記録」やあるはずの会談記録などが見つからなかった。有識者は核持ち込みについても「解明できないところが残った」と指摘、文書の「不自然な欠落が見られるのは遺憾」などとした。
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