Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 『森友文書 9000ページ分開示／改ざん連鎖 取り繕う財務省／「検察からは外部に出ない」「全て廃棄 言い切れぬ実情」／AKAGI NOTE返還』(朝日新聞、2025年6月12日[木])]


 (2025年06月26日[木])
《夫が苦悩する姿》が書き記された「AKAGI NOTE」。《刑事事件になりかねない取引であることに悩む心情…》。安倍昭恵氏や《財務省幹部や安倍元首相を守るため、赤木さんらが理不尽な使われ方をしていたことは明白だ》（HUNTER）。《当時の会計検査院への対応について、財務省は「不適切で問題のある対応だった」》（NHK）と言うのならば、当時の麻生太郎財務相や佐川宣寿理財局長、安倍昭恵氏やスガッチ最低の官房長官を証人喚問すべきだ。
　赤木俊夫さんの「赤木ノート AKAGI NOTE」が赤木雅子さんに戻った。《「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付けとともに書かれていて、雅子さんは1枚1枚めくりながら、「国としての責任とかいろいろなことを書いていて、もうちょっと読み解かないとわからないですが、まずは返してもらえたことがすごくうれしくて、胸がいっぱいです」と話していました。また、弁護団の生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」》（NHK）。膨大な資料、分析が待たれる。

　NHKの記事【森友文書 改ざん後も うそを重ねるよう強いられた経緯明らかに】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250625/k10014843971000.html）によると、《近畿財務局の職員が決裁文書の改ざんの後も、会計検査院の検査に対してうその説明を重ねるよう強いられ、追い詰められていった詳しい経緯が初めて明らかになりました。森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した職員の妻に、今月、開示された9000ページ近くの文書を分析しました》。

　　　『●赤木雅子さん《「ショック。大事なところが抜けている」声を震わす妻『森友
　　　　　問題』開示資料に“改ざん経緯”文書含まれず》（FNN）…まだ隠蔽する気か？』
　　　『●生越照幸弁護士「森友学園の土地取引をめぐる騒ぎがあった時に、こうやって
　　　　　調べられるべきだった…開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」』
　　　『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
　　　　　“政治と接点あった時期”】（NHK）、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期』
　　　『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
　　　　　　質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》』
　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』
　　　『●辰巳孝太郎議員《「抜いた文書は処分したのか？」という問い》に財務省理財局
　　　　　　石田清次長は《スルーして答えない…答えられなかった》（相澤冬樹さん）』
　　　『●（東京新聞）《財務省の決裁文書改ざんで…関連文書に欠落があったことに
　　　　　ついて、財務省は…「少なくとも17件は同省で保有している」と明らかにした》』
　　　『●《「AKAGI NOTE」…生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう
　　　　　指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」》』
　　　『●《「AKAGI NOTE」…生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう
　　　　　指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」》』
　　　『●《夫が苦悩する姿》が書き記された「AKAGI NOTE」が雅子さんに返る…
　　　　　赤木俊夫さんの「私物」を、何故に国は後生大事に今まで隠し持っていたのか？』
　　　『●赤木俊夫さん「AKAGI NOTE」…《「8億は引き過ぎ」「刑訴法239条 何人も告発できる」
　　　　と刑事事件になりかねない取引であることに悩む心情が綴られていた》』
　　　『●森友文書欠落…《4月4日に情報が開示された森友学園関連の文書から、
　　　　　なぜ安倍首相夫人の関与に関連した部分がごっそり抜け落ちていたのか》？』

=====================================================
【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250625/k10014843971000.html】

森友文書 改ざん後も うそを重ねるよう強いられた経緯明らかに
2025年6月25日 18時37分

近畿財務局の職員が決裁文書の改ざんの後も、会計検査院の検査に対してうその説明を重ねるよう強いられ、追い詰められていった詳しい経緯が初めて明らかになりました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した職員の妻に、今月、開示された9000ページ近くの文書を分析しましたた。


目次
　・財務省本省からのメールには「不要なものを抜いております」
　・赤木さんが記録したノートには追及されていたとみられる内容が
　・財務省「不適切で問題のある対応だった」
　・会計検査院 2回にわたり検査も値引きの妥当性 結論出せず

　　　　クローズアップ現代 徹底検証 森友文書開示(2)浮かび上がる新たな闇
　　　　森友文書 財務省が2回目の開示 改ざんの詳しい経緯が焦点


森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月11日、赤木さんが手元でとりまとめていたとみられる文書など、あわせて9000ページ近くが開示されました。

大阪豊中市の国有地が8億円余り値引きされて学園側に売却されていた問題は2017年2月に発覚し、財務省内で決裁文書の改ざんや、学園との交渉記録の廃棄が進められましたが、その後、国会の要請を受けて値引きが適正だったかどうかを調べる会計検査院の検査が行われました。


財務省本省からのメールには「不要なものを抜いております」

近畿財務局に対する検査院の実地検査は2017年4月から始まり、赤木さんらが対応していましたがその前の3月25日、財務省本省から近畿財務局側に送られたメールには「今後、会計検査など外部に提出する可能性のある文書セットの案を送ります。不要なものを抜いております」などと書かれていて、検査院に極力、資料を提出しないよう求めています。

これに対し、近畿財務局側が2日後に財務省本省に送ったメールには「この資料で会計検査院への説明は到底できない状況まで書類が削られています」「現場としてご指示通りの処理はできません」などと記されていて、財務局側が本省の指示に抵抗感を示し、検査院から求められる資料は提出するべきだと訴えていたことが分かります。

しかし、実地検査初日の4月11日のメールでは、財務省理財局の幹部の見解として「1年を超えて保有する面会記録は『存在しない』」という対応方針が財務局内で改めて共有されていて、前後のメールのやりとりからは、記録が残っていてもないものとして対応するよう財務省本省が念押ししていたことがうかがえます。


赤木さんが記録したノートには追及されていたとみられる内容が

今回の開示文書には、赤木さんが検査院の実地検査に対応した際のやりとりなどについて、自筆で記録したノートも含まれていましたが、ノートには実地検査の際に検査院から「答えられないものがあるのか？　裏があるのか？」などと追及されていたとみられる内容が記されていました。

そして実地検査が終わったあとの4月20日には
▽公用文書毀棄罪を定めた「刑法258条」や
▽刑事告発について定めた「刑訴法239条何人も告発できる」という記載もありました。

今回、開示された文書からは赤木さんが決裁文書を改ざんさせられたあとも検査院に対して、うその説明を重ねるよう強いられ、追い詰められていった実態が浮き彫りになっています。


―――――――――――――――――――――
一連のメールやノートの内容を確認した妻の雅子さん

「夫は自宅で、『自分は犯罪者だ、犯罪行為に手を染めてしまった』と言っていました。本当に悩んでいたのは、こういうことだったんだとわかりました。改ざん以外にもうそをつかないといけないことがあったと知って、つらい思いをしていたんだと思います」
―――――――――――――――――――――


財務省「不適切で問題のある対応だった」

―――――――――――――――――――――
当時の会計検査院への対応について、財務省は「不適切で問題のある対応だった」としたうえで「赤木俊夫さんという、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた方が、公務に起因して自死するという結果に至ったことについて、心よりお詫びを申し上げるとともに、謹んでお悔やみを申し上げます」としています。
―――――――――――――――――――――


会計検査院 2回にわたり検査も値引きの妥当性 結論出せず

森友学園に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、会計検査院は2017年と2018年の2回にわたって検査しましたが、値引きの妥当性について結論を出せませんでした。

大阪豊中市の国有地が地中のごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題が2017年2月に発覚したあと、会計検査院は国会の要請を受けて値引きの妥当性について検査しました。

しかし、財務省は検査院から求められた学園側との交渉記録は「存在しない」などとして意図的に提出しませんでした。

この年の11月、検査院は検査結果をまとめた報告書で「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」と指摘した一方、適正と考えられる値引き額については、資料が保存されていないため「検証が十分に行えない」として盛り込みませんでした。

その後、2018年3月に財務省の決裁文書が改ざんされていた問題が発覚します。

財務省はこの年の6月に公表した内部調査の報告書で、検査院への対応について「廃棄されずに残された応接録の存在を明かさず、改ざん後の決裁文書を提出したことは、不適切な対応だ。国権の最高機関である国会との関係でも、問題のある対応だったと言わざるをえない」と総括しました。

これを受けて検査院は、財務省が公表した学園側との交渉記録などをもとに再び検査を行いましたが、値引きの妥当性については結論を出せず、報告に盛り込みませんでした。

一方で、決裁文書の改ざんについては「実際に行われた会計経理の意思決定の経緯などを正しく把握できなくなったことは検査に支障を生じさせた」と批判しました。
=====================================================

　《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
　　　『●元首相アベ様やアソウ元財務相、スガッチ元官房長官は如何に関与？　長期に
　　　　　わたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけで真相を闇に葬るつもりか？』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●《最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず》…国の責任は「認諾」して
　　　　　　逃げておいて、一方、元理財局長が法廷で証言すると、何か拙いことでも？』
　　　『●赤木雅子さん《「ショック。大事なところが抜けている」声を震わす妻『森友
　　　　　問題』開示資料に“改ざん経緯”文書含まれず》（FNN）…まだ隠蔽する気か？』
　　　『●生越照幸弁護士「森友学園の土地取引をめぐる騒ぎがあった時に、こうやって
　　　　　調べられるべきだった…開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」』
　　　『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
　　　　　“政治と接点あった時期”】（NHK）、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期』
　　　『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
　　　　　　質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》』
　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』
　　　『●辰巳孝太郎議員《「抜いた文書は処分したのか？」という問い》に財務省理財局
　　　　　　石田清次長は《スルーして答えない…答えられなかった》（相澤冬樹さん）』
　　　『●（東京新聞）《財務省の決裁文書改ざんで…関連文書に欠落があったことに
　　　　　ついて、財務省は…「少なくとも17件は同省で保有している」と明らかにした》』
　　　『●《「AKAGI NOTE」…生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう
　　　　　指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」》』
　　　『●《夫が苦悩する姿》が書き記された「AKAGI NOTE」が雅子さんに返る…
　　　　　赤木俊夫さんの「私物」を、何故に国は後生大事に今まで隠し持っていたのか？』
　　　『●赤木俊夫さん「AKAGI NOTE」…《「8億は引き過ぎ」「刑訴法239条 何人も告発できる」
　　　　と刑事事件になりかねない取引であることに悩む心情が綴られていた》』
　　　『●森友文書欠落…《4月4日に情報が開示された森友学園関連の文書から、
　　　　　なぜ安倍首相夫人の関与に関連した部分がごっそり抜け落ちていたのか》？』

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


// (2025年05月21日[水])
九州電力、報道を否定だそうです。何故に否定？　そもそも、核発電を止めて下さい。再稼働なんてしないで下さい。リプレースなども、もってのほか。3.11の「教訓」や能登地震の「警告」を無視するな。さっさと、全て廃炉の作業を始めて下さい。
　（読売新聞）《６月に社長に就く西山勝取締役は...「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ…」》って、二重に間違っています。《環境問題》からは在ってはならない電源だし、《料金面》では明らかに高い。安全で、安い電源に代えてくれ、とずっと言ってきたのに。

　　　『●次世代小型原発「小型モジュール炉SMR」開発頓挫…《日本政府もSMRに
　　　　　　　　　肩入れ…そもそもの実現性や経済性に疑問》、やってる場合か？』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　 　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　　「「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電
　　　　　「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、
　　　　　2025年03月03日まで）だ」

　報道を、ほぼ全否定…。
　九電のリリース【九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について】（https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html）によると、《このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております》。


　どのような報道かというと...。
　読売新聞の記事【九州電力が原発新設を検討、次世代革新炉の開発・設置目指す…川内原発の敷地が有力か】（https://news.yahoo.co.jp/articles/4554ca336423c41653c4ed1a51438b22e492ab7d）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置を目指す。建設地は示していないが、鹿児島県の川内原発の敷地内が有力とみられる。この日発表した２０３５年度までの「経営ビジョン」に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。九電は現在、佐賀県の玄海３、４号機と川内１、２号機の４基を稼働させている。一方、玄海１、２号機は廃炉としたほか、川内では３号機の建設計画が東日本大震災後に凍結され、行方が注目されている。６月に社長に就く西山勝取締役は、福岡市で開いた記者会見で「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ。まだ全く具体的ではないが、（原発建設を）検討していくのはエネルギー事業者として必要だ」と説明した。政府は２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原発の活用を明記し、廃炉を決めた電力会社が、別の原発敷地内に建設することを「建て替え」として容認した。政府の従前の基本計画では、原発について「可能な限り低減」するとしていた》。
　アサヒコムの記事【九電、原発新設を検討　政府、川内での増設想定か】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16217257.html）によると、《九州電力は１９日、新たな原発の建設を検討すると発表した。半導体工場やデータセンターの新設で電力需要が増えるとし、運転中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「脱炭素電源」としての原発の活用を進める必要があると判断。敷地に余裕がある川内原発（鹿児島県）での増設を念頭に置いているとみられる。この日発表し…》。
　東京新聞の記事【九電が次世代原発建設を検討　増設凍結の川内敷地念頭か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/405877）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を２０３５年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第１原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）３号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。政府は２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発１、２号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。６月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者会見し「全く具体的に検討はしていないが、原子力は大事なものだ。検討していくのはエネルギー事業者として必須だろう」と計画に盛り込んだ趣旨を説明。ただ建設には多額の投資と長い時間が必要だと指摘し「さまざまな前提条件がそろわなくてはいけない」と述べた》。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」
　　　　《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
　　　　　１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
　　　　　なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
　　　　　再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》

　　　『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
　　　　　　　　電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
　　　『●何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震の
　　　　　リスクの第一に議論すべきは核発電所であり、再稼働・新規建設など以ての外』

=====================================================
【https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html】

九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について
2025年５月19日　九州電力株式会社

　2025年５月19日（月曜日）、読売新聞オンライン、共同通信配信記事、朝日新聞電子版、時事通信配信記事において、当社が川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道がありました。

　当社は、次世代革新炉について、将来の需給状況や電源構成の見通しも踏まえつつ、様々な選択肢を検討することが必要であると考えており、革新軽水炉をはじめ、SMR、高温ガス炉等の情報収集をおこなっているところですが、現時点で具体的地点を念頭に置いたものはありません。

　なお、川内３号機を含む原子力発電所の新増設やリプレースについては、エネルギー基本計画や、2050年カーボンニュートラルを踏まえた国のエネルギー政策、原子力事業環境整備の動向、電力システム改革による競争進展の状況、将来の電力需給の状況等、様々な要素を勘案し検討していくこととしており、現時点で決まったものは何もありません。

　このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております。
=====================================================

[↑ 『森友文書 9000ページ分開示／改ざん連鎖 取り繕う財務省／「検察からは外部に出ない」「全て廃棄 言い切れぬ実情」／AKAGI NOTE返還』(朝日新聞、2025年6月12日[木])]


(2025年06月13日[金])
《佐川氏…証人喚問》を。そして、やはり関連文書はあった！

　　　『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
　　　　　“政治と接点あった時期”】（NHK）、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期』
　　　『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
　　　　　　質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》』
　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』
　　　『●辰巳孝太郎議員《「抜いた文書は処分したのか？」という問い》に財務省理財局
　　　　　　石田清次長は《スルーして答えない…答えられなかった》（相澤冬樹さん）』
　　　『●（東京新聞）《財務省の決裁文書改ざんで…関連文書に欠落があったことに
　　　　　ついて、財務省は…「少なくとも17件は同省で保有している」と明らかにした》』

　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／真相から逃げる伊藤豊元秘書課長に「佐川局長の指示はあったんですね？」と直撃すると…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372786#goog_rewarded）によると、《佐川氏については前回のこの委員会で立憲民主党の川内博史議員が証人喚問を行うよう求めている。その扱いについて協議が行われたが、自民党側は「すでに退職して民間人になっている」などとして同意せず、結論は見送られた》。

　そして、赤木俊夫さんの「赤木ノート AKAGI NOTE」が赤木雅子さんに戻った。《「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付けとともに書かれていて、雅子さんは1枚1枚めくりながら、「国としての責任とかいろいろなことを書いていて、もうちょっと読み解かないとわからないですが、まずは返してもらえたことがすごくうれしくて、胸がいっぱいです」と話していました。また、弁護団の生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」》（NHK）。膨大な資料、分析が待たれる。
　NHKの記事【森友文書 財務省が2回目の開示 改ざんの詳しい経緯が焦点】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831751000.html）によると、《森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻に11日、関連文書の2回目の開示が行われました。職員が自筆で記録を残していたとみられるノートなど、あわせて9000ページ近くが開示されました》。

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372786#goog_rewarded】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
真相から逃げる伊藤豊元秘書課長に「佐川局長の指示はあったんですね？」と直撃すると…
公開日：2025/06/04 15:30　更新日：2025/06/04 15:30

　　　　　（真相から逃げる（財務省の伊藤豊元秘書課長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　総額247億円もの不正融資が明らかになったいわき信用組合。加藤勝信財務・金融大臣は3日の会見で「いまだに真相をつまびらかにしようという姿勢がないのは大変遺憾で、猛省を求めたい」と述べた。だがそもそも財務省自身が、森友事件で“真相をつまびらかにする姿勢がない”ではないか。それを象徴する場面が、会見後の衆議院財務金融委員会であった。

　不正融資問題で答弁に立つ金融庁の伊藤豊監督局長は、森友事件の公文書改ざんを巡り、財務省秘書課長として調査報告書の取りまとめにあたった。報告書では佐川宣寿理財局長（当時）が政治家関係者について「記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した」とされている。

　共産党のたつみコータロー議員は「反応というのは指示したということですね」と伊藤氏に繰り返し確認を求めた。しかし伊藤氏は自席で微動だにせず答えるそぶりを見せない。代わりに窪田修理財局長が「あくまで報告書に記載の通り」と繰り返し、加藤大臣も同じ見解を示す。

　そこでたつみ議員は、事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの自宅を伊藤氏が訪ねて説明した際の音声データから、伊藤氏が「佐川局長の指示」とはっきり述べている事実を示し、「指示があったんですね？」と念押しした。だが伊藤氏は相変わらず答弁に立たず、自分に関係ないかのごとく振る舞った。


■財務省は「おまいう」

　　　　　（8年前（2017年）に赤木さん宅を訪れた際の香典（提供）筆者）

　委員会後、伊藤氏が外に出たところで私は声をかけた。

「伊藤さん、相澤です、お久しぶりです」

　私は5年前に2度、伊藤氏を自宅近くで取材したことがある。伊藤氏はこちらを見て表情を硬くすると、そばにいた衛視の人たちに「お願いします」と私を排除するよう求めた。「佐川さんの指示はあったんですね？」という問いには答えず、足早に立ち去った。

　佐川氏については前回のこの委員会で立憲民主党の川内博史議員が証人喚問を行うよう求めている。その扱いについて協議が行われたが、自民党側は「すでに退職して民間人になっている」などとして同意せず、結論は見送られた。

　このように真相解明に向き合おうとしない自民党や財務省が、不正融資の金融機関のことを「真相をつまびらかにしようとしない」などと批判する資格があるだろうか？

　古くから「まず隗より始めよ」と言う。まず自らの問題をつまびらかにすべきだ。加藤大臣は自分の発言が「おまいう」だと気付かないのだろうか？
=====================================================

=====================================================
【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831751000.html】

森友文書 財務省が2回目の開示 改ざんの詳しい経緯が焦点
2025年6月11日 21時21分

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻に11日、関連文書の2回目の開示が行われました。

職員が自筆で記録を残していたとみられるノートなど、あわせて9000ページ近くが開示されました。


目次
　・“赤木ノート” 記されていたのは
　・改ざんの経緯は

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、ことし4月、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。

これに続いて11日、関連文書の2回目の開示が行われ、雅子さんが弁護士とともに財務省を訪れて文書を受け取りました。

開示されたのは、国有地が8億円余り値引きされて学園に売却されていたことが明らかになってから決裁文書の改ざんに至るまでに、赤木さんが携わっていた業務に関するメールや応接録、手元でとりまとめていたとみられる文書など、あわせて9000ページ近い文書です。

この中には赤木さんが会計検査院とのやりとりなどの業務について、自筆で記録を残していたとみられるノートも含まれています。

ノートには、「8億の減額は損害賠償に近い」、「8億は引きすぎ」などと巨額の値引きを疑問視するような内容も記されていました。

また財務省は、4月に開示した際に欠落していた74件の文書のうち10件が今回、開示された文書に含まれていることを明らかにしました。

財務省は今後、ことし8月をめどに、赤木さん以外の担当者の手元の記録の一部を開示することにしていて、来年3月をめどに主要な文書の開示を終えたいとしています。


赤木雅子さん「返してもらえて胸がいっぱい」

財務省で開示された文書を受け取ったあと、赤木雅子さんは「“赤木ノート”をいま、受け取ってきました。ノートを丁寧に包んでくれていて、夫が初めて財務省に大事にしてもらえていると思いました」と話しました。

ノートの表紙には「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付けとともに書かれていて、雅子さんは1枚1枚めくりながら、「国としての責任とかいろいろなことを書いていて、もうちょっと読み解かないとわからないですが、まずは返してもらえたことがすごくうれしくて、胸がいっぱいです」と話していました。

また、弁護団の生越照幸弁護士は「文書を精査し、俊夫さんがどういう指示に基づいて改ざんをさせられていたのか、事実経過を明らかにしたい」と話していました。


―――――――――――――――――――――――――――
“赤木ノート” 記されていたのは

新たに開示された文書の中には近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが会計検査院とのやりとりなどの業務について、自筆で記録を残していたとみられるノートも含まれています。

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされ売却された問題をめぐっては、2017年3月以降、会計検査院が検査を行いました。

B5版のノートの表紙には「AKAGI NOTE」という文字が「2017.4.14」という日付とともに書かれていて、50ページ余りにわたって赤木さんの自筆とみられる文字が記されています。

中には
「ほんとうに9.9Mまで埋まっていたか不明確」
「8億の減額は損害賠償に近い」
「国が全体まで賠償しなければならないのか」
「8億は引きすぎ」
「損害賠償される可能性（おそれ）→エビデンス＝ない」などと、8億円余りの巨額の値引きを疑問視するような内容も記されています。

このノートは、決裁文書の改ざんや記録の廃棄が行われたあとに使っていたとみられ、中には公用文書毀棄罪を定めた「刑法258条」という記載や、刑事告発について定めた刑事訴訟法239条について記したとみられる「刑訴法239条何人も告発できる」という記載もありました。
―――――――――――――――――――――――――――


赤木さん「心が乱れているのがわかるような気がする」

赤木雅子さんは、「AKAGI NOTE」と書かれたノートや開示された文書に目を通したあと、取材に応じました。

雅子さんは「夫のメモがたくさん出てきて、夫が残したものなんだなと最初に感じました。改ざんしたあとのもので、字がすごく乱れていて見にくいですが、後半にかけてもっともっとひどい字になっています。心が乱れているのが、すごくわかるような気がします」と話しました。

そのうえで「夫は『自分は犯罪者だ』と何度も言っていました。夫が残した文書やノートをやっと手に入れたので、読み解いて、夫に何が起きたのか、なんでこんなことをしなければならなかったのか、そして、どんな気持ちになっていたのか知りたいです」とノートを手にしながら話していました。


弁護団「どのように俊夫さんが追い込まれたかわかる可能性ある」

文書を受け取ったあと、赤木雅子さんの弁護団が大阪市内で会見を開きました。

生越照幸 弁護士は、「まだ文書を精査できていませんが、近畿財務局にいた俊夫さん側から見た改ざんなどの問題が読み取れるもので、財務省本省側のことはわからないのではないかと思っています。ただ、近畿財務局側の緊迫した様子は非常に伝わってくるので、そこで何か新しい事実が出てくるのか、そして、どのようにして俊夫さんが苦しい状況に追い込まれたのかがわかる可能性はあると思っています」と話していました。


加藤財務相“欠落していた74件の文書のうち10件が含まれている”

加藤財務大臣は記者団に対し、「きょう9000ページ弱の文書をご遺族にお渡しした。文書の中には赤木さんが自筆で記録を残していたと思われるノートもあり、その写しも開示した。引き続き、少しでもご遺族のお気持ちに寄り添えるよう、誠意をもって丁寧な説明に努め、鋭意作業に取り組む」と述べました。

また、加藤大臣は、4月に開示した際に欠落していた74件の文書のうち10件が今回、開示された文書に含まれていることを明らかにしました。

その上で今後、8月をめどに、赤木さん以外の担当者の手元の記録の一部を開示するなどして、来年3月をめどに主要な文書の開示を終わらせるよう作業を行う考えを示しました。


財務省 決裁後に資料差し替え“不適切な行為が新たに確認“

財務省は、森友学園の関連文書の開示作業を進める中で、8年前に学園に関する別の情報公開請求に対応した際、不開示決定の決裁文書の参考資料を決裁後に差し替える不適切な行為が新たに確認されたと明らかにしました。

平成29年に行われた森友学園関連の文書の情報公開請求で、財務省は、その年の3月に文書不存在を理由として不開示の決定を行いました。

財務省によりますとこの不開示決定の決裁文書には参考資料が添付されていましたが、決裁後に別の資料に差し替えられたことが今回の開示作業の過程で新たに確認されたということです。

参考資料には、情報公開の対象範囲などに関する記載があったということですが、財務省は差し替えの前後でどう変わったのか、具体的な内容は明らかにしていません。当時、財務省では、国会審議で質問につながる材料を少なくする目的で、交渉記録の廃棄を進めていたことや、情報公開請求に対して廃棄されていない記録を「文書不存在」などと回答していたことが財務省の調査報告書で認定されています。

財務省は、今回、確認された決裁文書の参考資料の差し替えも一連の問題行為の中で行われたもので不適切な行為だったと説明しています。


―――――――――――――――――――――――――――
改ざんの経緯は

2018年3月、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになりました。

改ざんは、「貸付決議書」や「売払決議書」など14の決裁文書で行われ
▽当時の安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分
▽「本件の特殊性」などと書かれた部分、
▽学園側との事前の価格交渉を伺わせる記述などが300か所以上
　削除されていました。

改ざん発覚の5日後、近畿財務局の職員の赤木俊夫さん（当時54）は、改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶ちました。

3月27日、国会では財務省の佐川宣寿 元理財局長の証人喚問が行われましたが、

佐川氏は▽改ざんへの自身の関与や▽改ざんをいつ、どのように認識したのかは「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒みました。

一方で佐川氏は、安倍氏や妻の昭恵氏、当時、副総理兼財務大臣だった麻生氏、それに総理大臣官邸の関係者から改ざんの指示はなかったと説明したほか、2017年2月に安倍氏が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、自らの答弁などに影響は与えていないと説明しました。

2018年6月、財務省は内部調査の報告書を発表。

国有地の取り引きをめぐる学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことを明らかにしたうえで、佐川氏が決裁文書の改ざんや記録の廃棄の方向性を決定づけたと認定しました。

改ざんや廃棄をめぐっては、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成や公用文書毀棄などの疑いでの告発を受理し捜査を進めましたが、佐川氏を含む全員を不起訴としました。

2020年3月、赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国などに賠償を求める訴えを起こしました。

この裁判の過程で、2021年6月には赤木さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が、一部を黒塗りにされたうえで開示されました。

ファイルには、財務省職員が改ざんを指示するメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示す内容はありませんでした。

雅子さんは改ざんの経緯を明らかにするため、財務省が一連の捜査の過程で検察に任意で提出した文書の開示を求める新たな訴えを起こし、国側が敗訴したことを受け、財務省は現在、段階的に開示を進めています。
―――――――――――――――――――――――――――


―――――――――――――――――――――――――――
「赤木ファイル」とは

2021年6月に開示された「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや、改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されています。

「備忘記録」と書かれた最初のページに、赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと本省に強く抗議した。本省理財局が全責任を負うとの説明には納得できず。佐川理財局長からの指示の詳細が説明されず不明確なまま、本省からその都度、メールが投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として修正などの作業過程を記録しておく」とファイルをまとめた理由を記しています。

ファイルにとじられていた本省からのメールのうち改ざんを最初に指示するものは2017年2月26日に送信されています。

この文面には「削除した方がよいと思われる箇所がある」とした上で、メールには安倍元総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などに印がつけられた元の文書が添付されていました。

メールは、何度もやりとりされていて、本省が繰り返し細かな指示をしていたことがみてとれます。

一方、改ざん作業が始まって10日後の3月8日に赤木さんが本省宛てに送ったメールには、「すでに意思決定した文書を修正することに疑問が残る」と書かれていて、改ざんへの抗議の意志が示されています。

3月20日に本省から赤木さんらに送られてきたメールには「局長から現在の国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示があったので改めて文書を修正後、局長への説明を行う」と書かれていて、改ざんが佐川元理財局長の指示であることが読み取れます。

ファイルの文書からは、改ざんに抵抗していた赤木さんら現場の職員が本省から一方的に改ざんに関与させられていた状況がうかがえます。

一方で、なせ改ざんを行わなければならなかったのかや、本省と近畿財務局の幹部の間でどのような議論が行われたのかを具体的に示すものはありませんでした。
―――――――――――――――――――――――――――
=====================================================


　《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
　　　『●元首相アベ様やアソウ元財務相、スガッチ元官房長官は如何に関与？　長期に
　　　　　わたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけで真相を闇に葬るつもりか？』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●《最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず》…国の責任は「認諾」して
　　　　　　逃げておいて、一方、元理財局長が法廷で証言すると、何か拙いことでも？』
　　　『●赤木雅子さん《「ショック。大事なところが抜けている」声を震わす妻『森友
　　　　　問題』開示資料に“改ざん経緯”文書含まれず》（FNN）…まだ隠蔽する気か？』
　　　『●生越照幸弁護士「森友学園の土地取引をめぐる騒ぎがあった時に、こうやって
　　　　　調べられるべきだった…開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」』
　　　『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
　　　　　“政治と接点あった時期”】（NHK）、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期』
　　　『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
　　　　　　質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》』
　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』
　　　『●辰巳孝太郎議員《「抜いた文書は処分したのか？」という問い》に財務省理財局
　　　　　　石田清次長は《スルーして答えない…答えられなかった》（相澤冬樹さん）』
　　　『●（東京新聞）《財務省の決裁文書改ざんで…関連文書に欠落があったことに
　　　　　ついて、財務省は…「少なくとも17件は同省で保有している」と明らかにした》』

[↑ 『森友開示文書に欠番／財務省「廃棄過程で欠番」』(朝日新聞、2025年05月10日[土])]


(2025年05月26日[月])
欠落した森友文書…情報公開クリアリングハウス ➙ 田中真紀子氏 ➙ 辰巳孝太郎議員。
　財務省の《誰がどういう判断で抜き取ったのか》（相澤冬樹さん）？　「廃棄したことを確認したんだよね？」　当時の麻生太郎財務相や佐川宣寿理財局長、アベ様やスガッチ最低の官房長官はどう関与？

　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』

　共同通信の記事【森友文書、「欠落」部分存在か　財務省、別の情報公開で開示済み】（https://nordot.app/1298566721329267484?c=39550187727945729）によると、《学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことに関し、欠落部分とみられる資料が別の公開請求で過去に開示された文書に含まれていたことが23日、分かった。請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が明らかにした》。
　東京新聞の記事【財務省が「欠落」としていた森友文書74点、一部見つかった　赤木雅子さんの開示請求への説明と食い違い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/406894）によると、《森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことについて、抜け落ちていたとみられる文書の一部が、別の情報公開請求で示された資料の中にあったことが分かった。公開請求をしたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が23日、明らかにした》、《◆「応接録の廃棄過程で欠落したと考えられる」　　森友文書の改ざんを巡っては、改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんが、財務省が検察に提出した資料の開示を要求。今年4月、2000枚超が開示されたが、資料ごとに振られていた通し番号（1～382）のうち、74点の欠落が判明した。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、同…》。

　「廃棄したという人を呼んで、なぜやったのか、誰の命令だったのか？」を明らかにすべき。
　日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／田中真紀子氏が佐川宣寿元理財局長の証人喚問を各党に要請「文書は絶対にある！」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372098）によると、《「文書は絶対にありますよ。捨てるわけがない！」　田中真紀子元外相が断言したのは、財務省が「捨てた」と説明している森友学園との土地取引に関する文書だ。文書の改ざんを命じられ命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが情報開示を求め、ようやく4月に開示が始まったが、文書が74通も欠落していることが判明。財務省は8年前の事件発覚当初に政治家関係者に関わる文書を廃棄したと説明している》。

　《「抜いた文書は処分したのか？」という問い》に財務省理財局石田清次長は《答えられなかった》。
　もう一つの同コラム【相澤冬樹　森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記／文書を処分したか？の問いを完全スルー…財務省の答弁で透けて見えた「やはり文書はある」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372280）によると、《だが質問の後半、「抜いた文書は処分したのか？」という問いにはまったく答えなかった》《■「廃棄しました」と答えれば済むこと　この問いへの答えは「捨てた」か「捨ててない」かどちらかしかない。これまでの説明通り本当に捨てたのだとすれば「廃棄しました」と答えれば済むことだ。なのに質問をスルーして答えないのはなぜか？　「捨てた」と答えればウソになるし、「捨ててない」と答えれば文書を出さねばならなくなる。それを避けるために答えられなかったとしか考えられない》。

　#赤木俊夫さんを忘れない。そして、絶対に忘れない。ブログ主は、とてもしつこい。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）。

　　　『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
　　　　　　なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》（前川喜平さん）』
　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
　　　　　　容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実の
　　　 　　　　隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　　（東京新聞）【＜社説＞森友文書判決　「不開示」で真相隠すな】
　　　　　《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
　　　　　裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
　　　　　真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
　　　　　許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
　　　　　財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
　　　　　開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
　　　　　あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》

　　　『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
　　　　　　支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!!　大阪地裁・徳地淳
　　　　　裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
　　　『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!!　怖れる
　　　　 　ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
　　　『●元首相アベ様やアソウ元財務相、スガッチ元官房長官は如何に関与？　長期に
　　　　　わたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけで真相を闇に葬るつもりか？』
　　　『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
　　　　　赤木雅子さん逆転完全勝訴！ 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
　　　『●《最高裁が上告棄却、佐川宣寿氏の賠償認めず》…国の責任は「認諾」して
　　　　　　逃げておいて、一方、元理財局長が法廷で証言すると、何か拙いことでも？』
　　　『●赤木雅子さん《「ショック。大事なところが抜けている」声を震わす妻『森友
　　　　　問題』開示資料に“改ざん経緯”文書含まれず》（FNN）…まだ隠蔽する気か？』
　　　『●生越照幸弁護士「森友学園の土地取引をめぐる騒ぎがあった時に、こうやって
　　　　　調べられるべきだった…開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」』
　　　『●まだ隠蔽する気か、まだ改ざんする気か…【森友学園開示文書 欠落部分は
　　　　　“政治と接点あった時期”】（NHK）、アベ様の妻・昭恵氏らが関与した時期』
　　　『●政治家関係者との応接録などの森友文書の《廃棄の理由は「国会で…さらなる
　　　　　　質問につながりうる材料を極力少なくすることが、主たる目的だった…」》』
　　　『●アベ様夫人昭恵氏付きの秘書だった経産省･谷査恵子氏《「…本省業務課に森友
　　　　　学園への貸付料減額の可能性等について照会がなされる」》との文書等が欠落!?』

=====================================================
【https://nordot.app/1298566721329267484?c=39550187727945729】

森友文書、「欠落」部分存在か　財務省、別の情報公開で開示済み
2025/05/23

　　　　　（4月、財務省が開示した森友学園問題を巡る関連文書の一部）

　学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、元職員の遺族側が受け取った関連文書に欠落があったことに関し、欠落部分とみられる資料が別の公開請求で過去に開示された文書に含まれていたことが23日、分かった。請求したNPO法人「情報公開クリアリングハウス」が明らかにした。

　欠落に関し財務省は今月9日、17年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄、その過程で文書が欠落したとみられると遺族側に説明した。

　改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）は21年、検察庁に任意提出された文書の情報公開を請求。一方のNPOは17年に「森友学園に関する交渉記録」を包括的に開示請求し、財務省は23年11月までに開示した。遺族側には今年4月に約2千ページが開示されたが、約70件が欠落していた。

　NPOによると、NPOへの開示文書には遺族側が受け取った物にはなかった資料約40件が含まれ、日付や内容から、そのうち複数が欠落部分だった可能性があるという。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372098】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
田中真紀子氏が佐川宣寿元理財局長の証人喚問を各党に要請「文書は絶対にある！」
公開日：2025/05/21 10:05　更新日：2025/05/21 10:05

　　　　　（雅子さんと話す田中真紀子氏（撮影）相澤冬樹）

「文書は絶対にありますよ。捨てるわけがない！」

　田中真紀子元外相が断言したのは、財務省が「捨てた」と説明している森友学園との土地取引に関する文書だ。文書の改ざんを命じられ命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが情報開示を求め、ようやく4月に開示が始まったが、文書が74通も欠落していることが判明。財務省は8年前の事件発覚当初に政治家関係者に関わる文書を廃棄したと説明している

　これについて田中真紀子元外相が20日参議院議員会館で会見し、廃棄に責任のある佐川宣寿元財務省理財局長を国会で証人喚問するよう各党に要請したことを明らかにした。

「廃棄したという人を呼んで、なぜやったのか、誰の命令だったのか、やった結果どう思ってるんですかと問いただして、これを国民の前につまびらかに示す。これが日本が文化国家、民主主義国家であるということの証左になる」

　佐川氏については2018年にも証人喚問が行われたが、刑事訴追の恐れを理由にほとんどの証言を拒否。すべての捜査が終わった今なら拒否する理由がなくなるとした。

　その上で、父・田中角栄元首相が旧大蔵省の大臣だった頃から財務官僚を知っているとして、彼らが重要な文書を捨てるわけがないと指摘した。

「大蔵官僚、財務官僚は、私は個人的にご家族も知っているので、財務官僚は文書を捨てたりしません。絶対にない。それがトップのエリート官僚なんです。どこかにある。絶対ありますよ。メディアがもっと燃えて、国民目線でやって（追及して）くれるかどうかだと私は思います」


■「メディアはもっと燃えて」

　会場には赤木雅子さんも訪れていた。顔は公表していないが発言を求められ思いを訴えた。

「これを機に佐川さんも本当のことを話した方がきっと楽になるんじゃないかなと勝手に思っています。（国会での証人喚問が）ぜひ実現するようによろしくお願いします」

　田中真紀子元外相とは支援の手紙をもらってから交流が始まり、毎年、夫・俊夫さんの命日に花を贈られている。会見後にはこんな一言も。

「あなたは顔は出さないけど口は出すからね」

　相変わらずの真紀子節にお互い笑いあった。

　“捨てた”という文書はどこにあるのか、財務省に説明を迫るためにも佐川氏の喚問は欠かせない。国会は、各党はどう向き合うのか、マスコミはどう報じるのか、責任が問われている。
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372280】

相澤冬樹　ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。


森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
文書を処分したか？の問いを完全スルー…財務省の答弁で透けて見えた「やはり文書はある」
公開日：2025/05/24 11:25　更新日：2025/05/24 11:25

　　　　　（辰巳孝太郎議員の質問（衆議院インターネット中継から））

「財務官僚は文書を捨てたりしません。絶対あります」

　田中真紀子元外相の発言を先日、本紙で報じた。その言葉通り文書は残っていると感じさせる質疑が国会で行われた。

　問題になっているのは、森友事件で命を絶った赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが財務省に開示を求めた関連文書。4月にその一部が開示されたが、文書が74通も欠落していることが判明。財務省は8年前の事件発覚当初に政治家関係者に関わる文書を廃棄したと説明している。

　これについて22日の衆議院総務委員会で共産党のたつみコータロー（辰巳孝太郎）議員が質問に立った。

「これは誰の指示で誰が抜いたのか？　そしてそのものは処分（廃棄）されたのかを確認したい」

　すると答弁に立った財務省理財局の石田清次長は、当時の佐川宣寿理財局長が方向性を決定付け、その下で総務課長が中核的な役割を担ったと説明した上で、実際の廃棄は近畿財務局の職員が行ったと述べた。ここまでは質問の前半への答えだ。だが質問の後半、「抜いた文書は処分したのか？」という問いにはまったく答えなかった。


■「廃棄しました」と答えれば済むこと

　この問いへの答えは「捨てた」か「捨ててない」かどちらかしかない。これまでの説明通り本当に捨てたのだとすれば「廃棄しました」と答えれば済むことだ。なのに質問をスルーして答えないのはなぜか？　「捨てた」と答えればウソになるし、「捨ててない」と答えれば文書を出さねばならなくなる。それを避けるために答えられなかったとしか考えられない。

　その後の質疑で、安倍昭恵さんと森友学園理事長夫妻のスリーショット写真を提示された際の応接録が欠落していることについて、「現在、開示に向けて速やかに作業をして進めているところですが、ご指摘の文書は発見されておりません」と答えている。発見も何も捨ててしまったなら見つかるはずはない。やはり捨ててはいないのだろう。

　最後に辰巳議員は独自に入手したという財務省の7年前の内部文書を示した。そこには「近畿財務局と理財局のやりとりについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記されている。これらの文書を出すつもりがあるのか問われて財務省は答えた。

「相当量の文書について（開示）作業を進めているところです。その中に近畿財務局と本省とのやりとりも含めて開示作業自体はさせていただいています」

　いずれ開示すると約束した形だ。もちろん欠落文書もすべて開示すべきだろう。捨ててはいないはずだ。
=====================================================

(2025年01月22日[水])
《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集…。《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」…全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった》(東京新聞)。「利権」と「命」の天秤。核発電マネー「原発マネー」による地域振興という幻想。《原発立地地域への「アメ」》で本当に「幸せ」なのか？　そんな虚しい〝地域振興〟など拒否すべきでしょうに。

　　　『●アメリカのちょっかいとナチソネ氏、原子力の「安全」利用』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　　《自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンス
　　　　　にした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」
　　　　　「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
　　　　　いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を
　　　　　特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを
　　　　　完成させた》

　飯村健太、荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441）によると、《原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）》。
　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436）によると、《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）》

　　　『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント』
　　　『●節穴どころか癒着とは…』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●まだやってる原発癒着：　どうぞ哀しい大人にならないで！』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで
　　　　　　「財政豊かな」玄海町で、３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　10,0000年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…
　　　　　《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》
　　　　　　　　　　　　　　　…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　　「足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、
　　　　　カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　　　　　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　　　　　…空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大
　　　　　20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》
　　　　　（野村昌二氏）」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441】

原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路
2025年1月6日 06時00分

　原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）


◆福井県敦賀市…建設費36億円の3分の2は交付金

　　　　　（2002年の開業から赤字経営が続き、「不採算ハコモノ」の
　　　　　　象徴となっているリラ・ポート＝2024年12月8日、
　　　　　　福井県敦賀市で（飯村健太撮影））

　建物は一面ガラス張りで、館内には大浴場や露天風呂。フィットネスルームやレストランも入る。

　日本原子力発電 敦賀原発や廃炉中の高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市の温浴施設「リラ・ポート」だ。建設費の約36億円のうち、電源3法交付金の「リサイクル研究開発促進交付金」で3分の2を賄った。

　休日利用料が大人750円と割安なこともあり、2023年度の利用者は2022年度比約2万5000人増の約17万3000人と市民に親しまれている。ただ2002年に開業してから休業期間を除いた20年間の営業で、黒字の年度は一度もない。市はリラ・ポートの維持管理のため、指定管理者の事業者に年間1億円以上、計50億円以上の税金を投じてきた。

　市の担当者は「年間1億円は安い額ではない。2024年春に敦賀まで延伸開業した北陸新幹線の誘客効果を生かし、事業者と黒字化に向け協議していく」と語る。だが今後、施設の老朽化が進み、修繕でさらなる税金の投入も予想される。


◆北海道泊村でも…

………
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436】

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日 06時00分

　原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）


◆54基あった原発も廃炉が進み33基に

　　　　　（全国の原発の稼働率は半減しているが…左上から時計回りに
　　　　　　東京電力の柏崎刈羽原発、日本原燃の使用済み核燃料
　　　　　　再処理工場、日本原電の東海第2原発、
　　　　　　関西電力の高浜原発＝いずれも資料写真）

　3法交付金は国民の電気料金が財源で、昨年が制度創設から50年だった。本紙が電源立地地域対策交付金について、経済産業省資源エネルギー庁への取材や会計検査院の資料などを基に集計したところ、2019年度～2023年度で計約3465億円を支出。2011年3月の原発事故前の2006年度～2010年度の5年間では計約5189億円だった。金額ベースでここ最近の5年は事故前に比べて33％減少した。

　これに対し原発の稼働状況は、事故直前に「現役」だった原発は54基あったが、現在は廃炉が進み33基に減った。稼働率では、福島原発事故直前は60％前後だったのが、23年度は28.9％でほぼ半減した。

　　　　　（立地しているだけで自治体は一定の資金が得られる）

　エネ庁によると、交付金と稼働率の減少率に乖離（かいり）があるのは、交付金は未稼働でも発電しているとみなしたり、老朽原発に加算したりする規定があるため。担当者は「出力で交付額が決まる枠もある」という。稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっている。

　交付金は、公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされる。

　電源3法交付金に詳しい藤原遥福島大准教授（地方財政）は「財政力の弱い自治体ほど、交付金への依存度が高くなる。国が原発依存を脱却すると言わないと、自治体の脱却は難しい」と指摘。その上で、2024年12月17日に公表された政府の次期エネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」が掲げられたことを踏まえ「原発を推進すればするほど、自治体が交付金の増額を求め、立地対策の交付金が膨張する可能性はある」としている。


◆交付額トップは東電柏崎刈羽原発のある新潟県

　電源3法に基づき、原発周辺自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」………
=====================================================

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年08月19日[月])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団にマトモな議員は居ない。11人もの総裁選立候補者らは何の政策も語らず、まさか、全員が、理念なき《首相になりたいだけの人だった》というオチか？　マスコミは、11人の候補者と各20人の推薦人について、《裏金事件や統一教会問題》等との関わりを調査報道すべき。居ればの話だが、一切の関わりのない国会議員を自民党総裁にすべきでは？　再びの引用、小沢一郎氏は「表紙だけ若い人気者に変えてボロが出ないうちにさっさと選挙をやる。『自民党は変わります！』なんてやれば、統一教会も裏金も全部忘れて選挙は楽勝…という企み。こんな茶番劇に何人が騙されるかという問題。刮目（かつもく）を」。敗戦の日の喧騒で終わってしまっては、ニッポンはお終い。敗戦の日、青木理さん「先の大戦を振り返るというイベントすら、完全に自民党の『次は誰なのか？』という、ある種、党内争いみたいなもの一色に塗り潰された」。
　（リテラ）《裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……》、それを側面支援するマスコミ。

　　　『●「我々はいまだに核軍縮の取り組みを行っていない国々に対し、全廃という
　　　　　　　最終的な目標に向けて核兵器を削減するよう求めていく」…誰の言葉？』
　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　『●広島選出のキシダメ首相の政府が「拡大核抑止」「核拡大抑止」を言う
　　　　　始末…《「拡大抑止」を強化する方向に舵》《核廃絶から遠のくばかり》』
　　　『●「拡大抑止」って他国に喧嘩を売ってる？　7月《28日は、いずれ最悪の
　　　　　記念日として後世に記録されることになるのではないか》（斎藤貴男さん）』
　　　『●株価暴落…政府･首相はどう責任? 《「取るわけがない。裏金問題でさえ、
　　　　　自民党はうやむやにするのだから」「政府が勧めているのはばくちと同じ」》』
　　　『●《「集団的自衛権」容認10年　戦争する国》に…《戦後日本の「平和
　　　　　国家の歩み」を踏み外した起点》以降、やりたい放題な利権裏金脱税党政権』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●《佐久間邦彦理事長…は「平和とは自由が保障されていることだ。恒久
　　　　　平和の象徴である平和記念公園の意義を正しく理解できているのだろうか」》』
　　　『●食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。
　　　　　まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《誰もが豊かに生きていける社会にたどり着くまでに…未来はそのように
　　　　　　して変化を恐れずに、その時代を生きている人間が作っていくもの…》』
　　　『●カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、食料、
　　　　　種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●[続き]　カネがない？　軍事費倍増を止めよ！　《突きつけられているのは、
　　　 　食料、種、肥料、飼料などを海外に過度に依存していては国民の命を守れない…現実》』
　　　『●キシダメ首相の総裁選不出馬が《責任》？　カルト協会とヅボヅボな議員や
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」議員ら全員の議員辞職こそが《責任》をとること』
　　　『●《首相になりたいだけの人だった》理念なきキシダメ首相…自民党とカネ、
　　　　　カルト協会とヅボヅボ、経済無策、軍拡、原発回帰、広島出身でも核拡大抑止…』
　　　『●敗戦の日を《政治の喧騒に巻き込んだことは、岸田氏にとって終戦の日は
　　　　　それほど重要でなかったことを意味するのかもしれません》（ぎろんの森）』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」《党とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない》そうだ。《国民をなめている》、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がこのまま政権党に居座ることを許していいの、舐められているニッポン《国民》の皆さん？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／後見人に長老君臨…自民は何も分かってない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202408170000032.html）。《★候補者の背景も見えてきた。出馬に意欲を見せる若手のホープ、前経済安保相・小林鷹之の後ろには元幹事長・甘利明が、幹事長・茂木敏充の後ろには党副総裁・麻生太郎が、元環境相・小泉進次郎の後ろには前首相・菅義偉や元首相・森喜朗とこぞって党長老筋が後見人風を装い、君臨している。これでは政治とカネを正すわけでもなく、党改革どころか長老の代理戦争でしかない。それも派閥解体後、岸田が不出馬を表明した直後にこんなありさまだ。やはり自民党は国民をなめている》。


　保坂展人さんのつぶやき：

―――――――――――――――――――――
【https://x.com/hosakanobuto/status/1824959800566014132】

保坂展人@hosakanobuto

10人を超える自民党総裁候補に聞きたい。「統一教会との議員の関係の再調査はしないのか」「政治倫理審査会に裏金対象議員が出席し証言するべきか」「国民との対話、野党との対話に取り組むか」…岸田首相が出来なかったことを自分なら出来ると考えるか？

-------------------------------
自民党総裁選、林芳正・河野太郎・石破茂氏が立候補へ…閣僚ら１０人超が出馬に意欲 : 読売新聞オンライン https://yomiuri.co.jp/politics/20240817-OYT1T50204/
-------------------------------

午前9:01  2024年8月18日
―――――――――――――――――――――


　敗戦の日の喧騒…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党という泥棒・犯罪者・反社集団を政権から引きづり下ろすべき。
　リテラの記事【岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞】（https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html）によると、《あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html】

岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
2024.08.16 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」

　8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と語ったうえで「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」と述べた。

　あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。

　しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。あまりに軽薄としか言いようがない。

　いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出を閣議決定で容認してしまった。つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ。

　ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。


■石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち

　しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。

　周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。

　そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。

　たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。

　だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ。

　石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。

　また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。

　さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。

　裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう。

　岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。

（編集部）
=====================================================

［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


// (2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
　（こちら特報部）《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
　　　　　　たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　　　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
　　　　　自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
　西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526）。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）》。

　dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/227530）。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】

こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分

　東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。（西田直晃、山田祐一郎）


◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」

　　　　　（黒川弘務氏）

　「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」

　今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。

　発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「（検察官にも）適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。


◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長

　法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「（理由は）黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。

　上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」

　　　　　（上脇博之氏）

　今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」


◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」

　訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。

　一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。

　控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」


◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した

　判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。

　元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。

　　　　　（2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
　　　　　　＝東京・新宿御苑で）

　長年にわたり、63歳（検事総長は65歳）と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意（しい）的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。


◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏

　黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。

　安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。

　　　　　（参院予算委で検察庁法改正について答弁する
　　　　　　安倍首相（当時）＝2020年5月）

　「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。


◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない？

　今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」

　22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。

　前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪（えんざい）が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」


◆デスクメモ

　アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度（そんたく）」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。（本）


【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長　「異例」の定年延長の背景は
【関連記事】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述
【関連記事】「アベ政治」が終わらない？　閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
=====================================================

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】

安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利　黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00

　6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。

　ことの経緯から解説を始めよう。

　安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。

　黒川弘務東京高等検察庁検事長（当時）だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。

　その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日（2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日）の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。

　一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。

　この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。

　そこで、安倍政権は、それまでの政府（法務省）の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。

　6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年（63歳）と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。

　　　　　（黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月）


■安倍氏の「地に落ちた倫理観」

　安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。

　安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。

　しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。

　こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。

　そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。

　しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。

　これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。


■公式には作成していないことにする「危ない文書」

　ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。

　また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。

　ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。

　また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。

　こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。

　しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。


■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断

　100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。

　しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。

　しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。

　検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。

　しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。

　法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。

　裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。

　私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。


■政府は控訴するのか

　法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。

　やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。

　しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。

　今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。

　しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。

　仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。


■日本社会の闇を暴く勇者たち

　仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。

　なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。

　ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。

　さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。

　上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。

　あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
=====================================================

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年05月13日[月])
予てからそうではないかと疑っていましたが、やっぱりアノ《ヤミ金》官房機密費を選挙に使っているのではないか？　アノ「買収の原資」の原資の出所は《ヤミ金》だったのでは？
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】を再度引用すると、《だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ》。

　リテラの記事【萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も】（https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html）によると、《■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ》。
　さらに（麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏か？）《「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモ…前述した元官房長官経験者は今回、「…（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている》。

　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
　　　 　30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　　「アベ様マネー1.5億円の原資は？　税金でしょ？　アベ様のポケット
　　　　　マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金？
　　　　　#素淮会方式？　官房機密費？　河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
　　　　　掘り繰り返されるのかな？」

　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　　「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！
　　　　　河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を
　　　　　報じろ】」

　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　　「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
　　　　　から支出していないでしょうね？　「買収の原資」の原資の出所は？」
　　　　　（リテラ）《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
　　　　　機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
　　　　　二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
　　　　　政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
　　　　　流れていても、何ら不思議はないものだ》」

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2024/05/post-6331.html】

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も
2024.05.12 12:15

　　　　　（萩生田光一オフィシャルサイトより）

　衆院補選で惨敗するも、どうやら自民党には何のお灸にもならなかったらしい。自民・公明の与党が政治資金規正法改正案の概要をまとめたが、政治資金パーティ券の公開基準の引き下げでは具体的な額さえ明示せず、野党が打ち出している「企業・団体献金の禁止」には言及さえないというシロモノ。これでは自民は金権腐敗政治を今後もつづけていくと宣言したに等しい。

　いや、問題は規制法強化の議論以前の話だ。自民党は、端緒となった裏金事件について、いったいどういう経緯でこのシステムができたのかさえ一切明らかにせず、うやむやのまま幕引きしようとしてきた。

　実際、ここにきて、安倍派幹部による姑息な裏工作の実態が新たに明らかになった。その実態を明かしたのは、裏金事件の本丸でもある森喜朗・元首相だ。

　今月10日発売の「文藝春秋」に掲載された森氏のインタビュー記事では、岸田首相が4月上旬におこなったという電話による聴取の内容について、裏金解明の核心に迫る質問は何もなかったと森氏自身が暴露したが、それだけではなく、裏金事件が世間を騒がせていた今年1月下旬、安倍派5人衆から、塩谷氏に罪を被せる依頼を受けていたことを明かしたのだ。

　森氏はインタビューで、その内幕をこのように語っている。

「『誰かが罪をかぶり、総理の判断を願い出るようにすればいい』と知恵をつけた人が党内にいたそうです。それで五人衆が相談し、座長の塩谷君にその役を担ってもらおう、となった。五人衆の総意として、塩谷君の説得を『森先生に頼むしかない』となったようです」

　森氏によると、塩谷氏の説得を依頼してきたのは、萩生田光一・前政調会長だったという。

「萩生田君から『こんなことを先生にお願いするのも変だけれど、ここは塩谷先生が引き受けてくれたらありがたい、というのが皆の意見です』と連絡をもらいました。直接会うとマスコミがうるさいので電話です」

　ようするに、安倍派5人衆の面々は自分たちの責任逃れのために座長だった塩谷立氏をひとりで責任を被るよう、森氏に説得を頼んでいたのだ。

　森氏はこの依頼を承諾。塩谷氏に「ここはいったん議員辞職して次をねらったらどうかね。全責任を取るので仲間を救ってください、と申し出れば、君は立派だと光り輝くよ」と説得したという。

　塩谷氏は「なんで私一人が貧乏くじを引かねばならないのですか。議員辞職だけは絶対に承服できません」と拒否したものの、最終的に自民党から離党勧告というもっとも重い処分を受け、4月23日に離党にいたった。

　こんな露骨なやり方で自分たちの罪を一人に被せようとするとは呆れるほかないが、しかし、この森氏の証言から逆に浮き彫りになったのが、安倍派5人衆に、まだまだ表面化していない疑惑や罪があったということだ。だからこそ、彼らは森氏にまで頼って、幕引きを図ったのだろう。

　実際、ここにきて、塩谷氏説得の依頼電話をしていた萩生田氏が裏金問題でついた「嘘」が発覚した。


■萩生田光一の“裏金の使途説明”領収書にも「嘘」発覚！これでも自民党内ではまだ“将来の総理候補”と推す声が…

　萩生田氏の「嘘」を暴いたのは、裏金問題の火付け役だった「しんぶん赤旗 日曜版」。萩生田氏側が裏金の使途として提出した「領収書の写し」を入手したところ、そこに「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された領収書があったというのだ。

　いったいこれがなぜおかしいかというと、萩生田氏は、裏金の管理について「担当者が自分の机の鍵付きの引き出しに現金で保管していた」と説明していたからだ。萩生田氏は今年1月の会見でこう話している。

「平成16年から平成29年までのノルマ超過分の還付金については、パーティー開催日から2〜3週間後に事務局から連絡があり、清和研事務所に担当者が取りに行き、現金で渡されていました。それを担当者が持ち帰り、自分の机の鍵付きの引き出しで保管しておりました。令和2年から4年までの3年間分の留保金にかんしては、引き出しで従前の還付金と同じように現金で保管していたとのことです」

　裏金を「現金」、しかも机の引き出しで管理していたという説明には、当時から、「違法に選挙に使うため、あるいは私的に流用するため、出し入れの記録が残る銀行口座での管理を避けたのではないか」という疑いの声が上がっていたが、萩生田氏は“パーティの収支を銀行口座で管理していたため、還付金（裏金）は別にする必要があった”と説明。裏金の使途は、国会議員、外国要人、マスコミ関係者ら有識者との会合と、大臣や政調会長としての外遊時の政務活動費で、「自身の私的なものに使うといったことや、私やその他も含め、選挙に関連する支出はございません」と否定していた。

　そのうえで、「領収書やレシートなどは破棄してしまったものもあり、すべてを整えることはできませんが、収支報告の修正にはできるかぎり詳細を期してまいりたい」として、政治資金収支報告書を訂正していた。

　ところが、その修正のために提出された領収書のうち、「クレジットカードにてお支払い」「カードご利用分」などと記載された再発行の領収書が5枚、計72万円分（2020〜22年分）あったのだ。

　「赤旗日曜版」はそのうちの１枚である、萩生田氏の地元・八王子の飲食店で発行された領収書の画像も掲載しているが、たしかに、そこには「自由民主党東京都第二十四選挙区支部」の宛名、「¥159,590」という金額の後に「クレジットカードにてお支払い」の文字が書かれている。

　机の引き出しに現金で保管していた裏金を使った飲食代金の領収書が、クレジットカードで支払いというのは、まったく辻褄が合わない。

　この問題について、有田芳生氏は旧Twitterで〈問題が発覚し「不明」としてきた使途を埋めるために領収書をせっせと集めた結果がこれです〉と指摘していたが、訂正報告そのものが偽装だったということではないか。あるいは、「現金の保管」という説明が嘘だったのか。

　しかも、萩生田氏の政治資金収支報告書の修正には、この“クレジットカード払い”領収書という問題以外にも不自然な点がある。

　萩生田氏が今年3月29日におこなった2020年分の訂正では、会食や贈答品代として5回、合計143万9610円の支出を追加をしているのだが、そのうち4回分131万3610円の支出先は八王子を中心に高級鉄板焼店や懐石料理店などを展開する会社。さらにそのうち3回、合計110万3640円日付が同じ2020年7月9日なのだ。しかも、この日には、訂正前から、同じ会社の店への会議費20万4360円が計上されていた。ようするに、萩生田氏は修正によって、同じ日、同じ会社の店に130万8000円も支出したことになる。

　いずれにしても、巨額の裏金を手にしながら、その修正でも「偽装」をおこなっている可能性が極めて高い萩生田氏を、このままで済ませていいわけがない。裏金問題を暴いた上脇博之・神戸学院大学教授は「赤旗 日曜版」の当該記事で、「（これまでの説明と）整合性がとれません」「ウソの証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問が必要」と述べているが、そのとおりだろう。


■裏金だけじゃない！官房機密費を選挙資金に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も

　金権腐敗を正すために追及が必要な問題はまだまだある。自民党政権が権力の濫用によって税金を不正利用し、国政選挙に使っていたという証言が飛び出したからだ。

　中国新聞は9日、安倍晋三首相が2013年の参院選において、東日本の選挙区の自民党公認候補に現金100万円を渡していた疑いを報道。取材に応じた複数の元政権幹部は官房機密費から支出されたのではないかという見方を示した。さらに翌10日には、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使ったことを同紙の取材のなかで証言したのだ。

　官房機密費をめぐっては馳浩・石川県知事が昨年11月、東京五輪の招致活動時に安倍首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と檄を飛ばされたと発言。また、これまでも「官房機密費が自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、昨年12月には麻生太郎政権時に官房長官を務めた河村建夫氏が在任中に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と証言している。2013年の参院選は国会のねじれ解消をかけた選挙だったが、安倍首相がこの選挙に官房機密費を投入していた可能性は高いだろう。

　しかも、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見された「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」というメモの存在を昨年9月にやはり中国新聞がスクープしたが、前述した元官房長官経験者は今回、「（2800万円は）ぎりぎり出せる。いろいろあるやつを集めて一つにして、出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから。（500万円は）官房長官はやろうと思えばできる」と語っている。

　安倍派幹部や森喜朗の証人喚問による裏金事件の検証、そして官房機密費を目的外使用し選挙に投入するという不正行為の検証がおこなわれないかぎり、自民党による金権腐敗政治は終わらない。中国新聞のスクープを機に、自民党政権の膿を出し切るための徹底検証と追及をはじめなければならないだろう。

（編集部）
=====================================================

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年04月15日[月])
ニッポン、《民主主義が機能している》だろうか？　「利権」「裏金」「脱税」「不明」党は、キシダメ総裁を筆頭に、《でたらめ》の限りをつくしている。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／台湾や韓国に比べて日本の遅れが…　政治家の潔さ、国民の民意の持ち方】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404120000087.html#goog_rewarded）。《いずれも国民は政権の維持を認めるものの、緊張感を議会に持たせたという民意を示した。また民主主義が機能していることを証明して見せてくれた。転じて我が国はどうだろうか。自民党は裏金事件の党内処分をしたが、お手盛りの処分を決め、500万円以下の裏金にはおとがめなしのでたらめな結果に終わった。それを堂々と国民に示しても、国民が受け入れ認めているから怒りの声が広がらない。メディアもあきれながらも絶対許さないというトーンではない。このまあまあ感が例外や特例、超法規、上級や下級といった優劣を生む。台湾や韓国に比べ、政治家の潔さ、国民の民意の持ち方など、日本の遅れが目立つといっては言い過ぎか。》

　《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。
　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。

　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
　　　　　…泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題』
　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』
　　　『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
　　 　　は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）』


　カルト協会とのヅボヅボ問題と全く同じ〝結末〟…#自民党に投票するからこうなる。

　　　『●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民
　 　　　　党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》』
　
　リテラの記事【萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い！ 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ】（https://lite-ra.com/2024/04/post-6328.html）。《自民党が4日に発表した裏金事件をめぐる議員の処分内容に対し、「甘すぎる」「納税者を舐め過ぎだ」と非難が巻き起こっている。当然の反応だ。茂木敏充幹事長は安倍派の裏金について「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている」などと述べながら、裏金づくりをいつ誰がはじめたのか、誰がどれほどの権限を持っていたのかなど真相の解明をまったくおこなっていない。そんな何もわかっていない状態で、どうして処分を決めることができるというのか。その上、裏金キックバックをもらっていた議員は85人にものぼっていたにもかかわらず、処分が下されたのは、たったの39人。しかも、元会計責任者が立件された岸田派と二階派のトップだった岸田首相や二階俊博元幹事長は一切のお咎めなし》。

=====================================================
【https://lite-ra.com/2024/04/post-6328.html】

萩生田光一 裏金2728万円でも“事実上お咎めなし”で高笑い！ 岸田と森に取り入って安倍派も“独り占め”の悪夢のシナリオ
2024.04.08 08:00

　　　　　（萩生田光一オフィシャルサイトより）

　自民党が4日に発表した裏金事件をめぐる議員の処分内容に対し、「甘すぎる」「納税者を舐め過ぎだ」と非難が巻き起こっている。

　当然の反応だ。茂木敏充幹事長は安倍派の裏金について「長期にわたり大規模かつ継続的に組織的な不正が疑われている」などと述べながら、裏金づくりをいつ誰がはじめたのか、誰がどれほどの権限を持っていたのかなど真相の解明をまったくおこなっていない。そんな何もわかっていない状態で、どうして処分を決めることができるというのか。

　その上、裏金キックバックをもらっていた議員は85人にものぼっていたにもかかわらず、処分が下されたのは、たったの39人。しかも、元会計責任者が立件された岸田派と二階派のトップだった岸田首相や二階俊博元幹事長は一切のお咎めなし。トップが責任を免れるなど、一般企業では絶対に考えられない話だ。

　だが、「甘すぎる」という声が高まっているのは、言うまでもなく、安倍派幹部に対する処分内容だ。

　8段階ある処分のうち2番目に重い「離党勧告」となったのは、安倍派座長を務めた塩谷立氏と参院幹事長だった世耕弘成氏。３番目に重い「党員の資格停止」（1年）が、事務総長経験者である下村博文氏と西村康稔氏。一方、事務総長経験者である高木毅氏は「党員の資格停止」（6カ月）、同じく事務総長経験者の松野博一氏と安倍派5人衆のひとりである萩生田光一氏は６番目の「党の役職停止」（1年）となった。

　自民党はこの処分の軽重について、座長だった塩谷氏と参院をまとめていた世耕氏の責任は重いとし、裏金キックバックの廃止を安倍晋三・元首相が指示したとされる2022年の幹部会合や、キックバック再開が決定されたと見られる同年8月の幹部会合に出席していた下村氏と西村氏を次に重い処分としたというが、いまだにキックバック再開にいたった経緯がわかっていないのに、なぜ幹部会合の出席を線引きにするのか。まったく道理が通らない。

　しかも、「離党勧告」がまるで重い処分であるかのように語られているが、選挙で無所属として当選すれば復党させる気でいるのが見え見え。「党員の資格停止」にしても、1年以内に衆院解散で総選挙がおこなわれたとして、自民党はよほどの事情がないかぎり処分議員の選挙区に対立候補を立てることはしないだろう。いわんや、萩生田氏と松野氏に下された「党の役職停止」（1年）という処分には、何の意味もない。


■裏金2728万円で“安倍派5人衆”の萩生田光一がほぼ“お咎めなし”なのはなぜ？

　とくに、今回の処分発表で高笑いしているのは、萩生田氏だ。

　萩生田氏は裏金不記載額が2728万円という巨額にのぼっているにもかかわらず、世間で非難轟々となった政治倫理審査会にも出席せず、たった1回、会見を開いただけ。「文藝春秋」3月号に登場した際には“立件もされていないのに悪者扱いされる”ことの不満を述べ、「すごく理不尽な話」などと被害者ヅラで逆ギレする始末だった。

　だが、今回の裏金事件における萩生田氏が責任は極めて重い。まず、萩生田氏の裏金不記載額2728万円は“立件スレスレ”ラインであり、「検察は萩生田氏を立件しないで済むように裏金の下限を3000万円に設定したのでは」と囁かれたほど。さらに、萩生田氏は事務総長経験者ではないというだけで政倫審の出席を回避したが、実際には事務総長レベルの影響力を持っていたのは周知の事実だ。

　「離党勧告」を受けた塩谷氏は安倍派座長という肩書きを与えられていたとはいえ、実権を握っていたのは森喜朗氏を後ろ盾にした「安倍派5人衆」の面々であり、塩谷氏はたんなる「お飾り」にすぎなかった。かたや、萩生田氏は「安倍派5人衆」のなかでも森氏にもっとも可愛がられており、安倍派内でも大きな権力を誇ってきた。こうした実態があるからこそ、塩谷氏は今回の処分に対して「スケープゴートにされた」と憤慨しているのだろう。

　つまり、安倍派幹部のなかでも萩生田氏だけが、実際には大きな権限を握っていたにもかかわらず、世間の矢面にもほぼ立つこともなく、事実上、無傷の状態でやってきたのだ。

　しかも、今回の処分によって、萩生田氏が自民党内でさらにプレゼンスを高め、今後、大きな実権を握っていくことは間違いない。

　じつは、萩生田氏の処分をめぐっては、当初、「党員の資格停止」となるのではないかという話もあった。萩生田氏が2009年の総選挙で落選したことや、地元である八王子市で1月におこなわれた市長選が辛勝だったことを考えれば、もし党員資格の停止期間中に解散総選挙となった場合、かなり厳しい選挙戦を迫られることは必至だ。

　ところが、その話が消え、萩生田氏の処分が大甘に終わってしまったのだ。そればかりか、岸田首相は今回の萩生田氏の処分について、停止する役職は「党本部における役職だ」とし、自民党東京都連会長の続投を容認する考えまで示している。

　ようするに、萩生田氏は立件スレスレの巨額の裏金を手にしながら、実質的に何の処分も受けないのである。これで、安倍派幹部の有力議員の中で萩生田氏だけが政治力を温存できるわけで、将来の安倍派領袖になる確率も非常に高まったといえる。


■萩生田光一がほぼ無傷で勢力拡大の可能性も…　後ろ盾・森喜朗の責任追及を！

　この異常な大甘処分の背景には、萩生田氏と岸田首相の関係がある。そもそも岸田首相は、萩生田氏には極端に弱く、過去の人事や政策決定でも「萩生田氏に強く迫られると、言いなりになってしまう」（官邸担当記者）と言われてきた。統一教会問題でも関係のあった閣僚を辞任させる一方で、あれだけ教会とべったりだった萩生田氏については不問に付して政調会長続投を決めた。

　今回も同様に、萩生田氏にねじ込まれて「事実上の処分なし」という結果にしたのではないかと言われているのだ。

　もちろん、岸田首相の側にも政治的な思惑があるはずだ。岸田首相はこの期に及んでもまだ、総裁選再選を狙っており、自分と近い萩生田氏に分断状態の安倍派をまとめさせ、自分に協力させようとしているのではないか。しかも、萩生田氏は安倍派以外の自民党重鎮たちとも関係が良好だ。ここで恩を売っておけば、続投に向けた党内調整役としても使える、と考えたのだろう。

　実際、朝日新聞も今回の処分の裏側について、このように報じている。

〈萩生田氏は森氏に加え、首相や麻生太郎副総裁ともパイプを築く一方、首相と距離を置く菅義偉前首相とも良好だ。９月の総裁選での再選をにらむ首相が、折り合いの悪い実力者同士のつなぎ役にもなり得る萩生田氏を引き込もうと「情実」で処分案を決めたとの見方もあり、党幹部は「首相との個人的関係など色々なものが働いたのだろう」と漏らす。〉（朝日新聞4日付）

　総裁選再選という私利私欲のために、裏金事件の処分さえ政局に利用する──岸田首相の自己中心主義には呆れ果てるほかないが、問題は、これにより、裏金事件の重要人物のひとりであるはずの萩生田氏が無罪放免となり、その権力を増大させてしまうということだ。

　しかも、本サイトでも何度も指摘してきたとおり、萩生田氏はかつての親分である安倍元首相以上の国粋主義、差別思想の持ち主として知られ、メディアに対しても「報道の自由」を封じ込める圧力をかけてきた。そんな人物が自民党元最大派閥のボスになり、政権を裏から動かす力を持つことになるのだ。

　こんなバカな話があっていいはずがない。国民の間ではすでに、萩生田氏の処分の甘さに対する怒りの声が広がっているが、この声をさらに大きいものにして、少なくとも「離党勧告」レベルの処分をさせる必要がある。

　さらにもうひとつ、岸田首相と萩生田氏のやりたい放題を止めるために不可欠なのが、森喜朗氏の責任追及だ。

　萩生田氏の権力の後ろ盾は、裏金キックバックをはじめた張本人だと見られている森喜朗氏であり、今回の大甘処分の背景にも、森氏の口添えがあった。岸田首相は森氏に電話で聴取をおこない、「従来から党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった」として幕引きを図ろうとしているが、森氏の責任を追及することなく増長を許せば、萩生田氏が軸となった“新安倍派”において、裏金事件のような不正が繰り返されていくことになるだろう。少なくとも、森氏の国会での証人喚問が必要だ。

（編集部）
=====================================================

[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年04月09日[火])
《こんな幕引き許される》はずがありません…《首相は自らを処断せよ》《組織のトップが責任を免れる甘い処分》《首相は自ら身を処すべきである》（東京新聞）。
　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党のキシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなし、《解党的出直し》どころか、《大甘裁定》。《火の玉》にならないのだから、マスコミや自民党支持者がキシダメ総裁を《火だるま》にしなければいけないのに…。全員議員辞職して然るべき。第一、キシダメ自民党総裁が全く責任も取らず、総裁職を辞めることも無いなんてあり得ない。

　　　『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
　　　 　べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか？』

　山田祐一郎・山田雄之両記者による、東京新聞のコラム【こちら特報部／自分の処分を棚上げした岸田首相が「国民に判断してもらう」…そしてアメリカへ　こんな幕引き許される？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320044）。《自民党の裏金問題で、党総裁の岸田文雄首相は処分の対象から外れた。その当人は自らの責任について「国民に判断してもらう」とのたまった。衆院解散・総選挙をにおわせる言いぶり。現政権に対する審判は望むところだが、違和感も抱く。まず必要なのは裏金問題の引責のはず。真相解明の棚上げも困る。「すり替え」「おざなり」はやはり見過ごしたくない。（山田祐一郎、山田雄之）》、《◆引退表明の二階俊博氏とともに処分見送り　…◆「選挙で審判を」前のめりになる野党だが…　…◆野党議員「前回の二の舞いは避けないと」　…◆「みそぎ」の口実になるのでは…懸念も　…◆直接審判の前に真相解明を　…◆幹部への再聴取が必要　…◆「証人喚問を」SNS投稿の世耕氏にブーメラン　…◆「国民の興味がそれるのを待っている面も」》、さらに、《◆デスクメモ　裏金問題の自民。万博で右往左往の維新。逆風続きの立民にすれば千載一遇の好機と前のめりになる事情もあるだろう。ただ打算の気配が漂えば有権者はげんなりする。岸田氏に対し、そう思うように。彼らと同様に審判の機会は求めたいが、筋を通す姿勢を失ってもらっては困る。（榊）》。

　キシダメ総裁や〝箕部幹事長〟は御咎めなしに加えて、そして、第二に、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。
　東京新聞の【＜社説＞自民派閥の裏金　実態解明を徹底せねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial）。《自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/320133?rct=editorial】

＜社説＞自民派閥の裏金　実態解明を徹底せねば
2024年4月9日 07時48分

　自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。

　しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ。

　首相は8日、国賓待遇での米国訪問に出発した。外交で政権浮揚を図る思惑から、訪米前に裏金議員を処分することが優先され、十分な実態解明に至っていないことは明白だ。

　安倍派で二十数年前に始まったとされる裏金づくりを誰が主導したのかは今なお不明。首相は1998～2006年に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相から電話で事情を聴いたが、具体的な関与は確認できなかったという。

　電話で1回事情を聴いたという体裁だけを整え「関与なし」と結論付けても国民は納得しまい。

　森氏は安倍晋三元首相が22年7月に亡くなった後、安倍派への影響力を強めており、裏金事件でもカギを握ると目される。国会に招致して説明を求めるのが筋だ。

　岸田首相による安倍派幹部への追加聴取では、22年4月に所属議員への資金還流中止が決まったにもかかわらず、安倍氏の死後に継続させることにした責任の所在も明らかにされていない。裏金の使途も当事者の議員が不正使用を否定するだけで不透明のままだ。

　還流資金の不記載や虚偽記載のあった現職議員80人余のうち衆参両院の政治倫理審査会で弁明したのは計9人にとどまる。裏金の実態解明には虚偽説明に偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。

　特別委では真相究明と並行して政治資金規正法改正の議論も進めなければならない。政治資金パーティー券購入者の氏名や額を公表する基準の厳格化、会計責任者だけでなく議員本人も処罰される連座制導入の是非が焦点になる。

　野党各党が訴える企業・団体献金の全面禁止や使途公開が不要な政策活動費の廃止に、自民党は否定的態度を崩さない。野党は足並みをそろえ、抜本改革に同調するよう自民党に迫るべきである。
=====================================================

[↑  「確定申告会場」 【＜政治まんが＞「国会ごっこ」　佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964）（東京新聞2024年2月18日）]


(2024年03月24日[日])
かなりしつこく書いてきたので間が空いたが、久しぶりに。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「裏金」党は、事実関係を明らかにすることもなく、火消し・幕引きに必死だ。いつもの通り、有耶無耶にするつもりなのでしょう。有権者はそれでいいのですかね？　そんなことを許していいの？　これまでブログ主は、選挙で #自民退場 を訴えてきましたが、検察が全く処罰しない、国税が全く動かないことが、そもそも大問題であることに気づかされました。ホントにコレで良いの？　司法は、腐った政治家を放置するのか…？　脱法政治家が立法に携わるのか、違憲に壊憲させていいのか？

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』
　　　『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
　　　　　金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に』
　　　『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
　　　　　待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》』
　　　『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
　　　　　　　　　権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権』
　　　『●またしてもこのまま有耶無耶？　《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
　　　　　必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》』
　　　『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
　　　　　政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》』
　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一
　　　　　 　前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出』
　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』
　　　『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
　　　 　活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》』
　　　『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
　　　　　議員が判断すべき”》…んっ？　我々も納税するかどうかを判断可能？』
　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』
　　　『●（こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題
　　　　　　　が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》？』
　　　『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党…《存在しない特権を唱えたり黙認
　　　　　　したりしてきた側が「政治家特権」を享受してきた》（こちら特報部）』
　　　『●上脇博之さん、大変だったでしょうね…《PDFを一枚一枚たぐりながらの
　　　　　気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進…》』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が倫理を語る…お笑いだ。集団泥縄に続く、泥棒に倫理を語らせる愚かさ。しかも、証拠も示さず、ウソつき放題。一体何を行ってきたのかを示すこともなく、事実の認定も無し。証人喚問を、「ウソがつけない」からと拒否する自爆行為。早く解凍してくれ。早く政権交代してくれ。問題山積なんですよ。すぐさま解決すべき課題が山積なんですよ。
　日刊スポーツのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／裏金政権に「超少子化」波は止められない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337089）。《自民党派閥の裏金事件に関して、政治倫理審査会が開かれた。約100人の裏金脱税議員たちはこれで禊が済んだかのように振る舞い、予算案の強行採決を図った。政倫審も茶番だった。まず、巨額の裏金が発覚した二階元幹事長、萩生田前政調会長を出席者から外した時点でおかしい。1人1時間…》。

　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　　《松井市長は、いつもの共産党攻撃を交えながら維新が文通費の
　　　　　領収書公開を求めていることをドヤ顔で強調したのだが、記者が
　　　　　政策活動費の問題について「どの店でなんぼのものを飲み食いしたか
　　　　　というのを、これから維新は公開するということでいいか」
　　　　　と尋ねると、松井市長は「どの店かというのは相手の店にも
　　　　　迷惑かかりますからね。何を食べて、いくらかかったかっていうのを
　　　　　領収書で出したいと思う」と言うと、こんなふうにつづけた…》
　　　　《■「30人宴会」を開き直ったうえ政策活動費の領収書での
　　　　　店名隠蔽まで正当化した松井一郎》

　　　『●ん?　『めざまし8』の《アナウンサーが謝罪》? ?　元祖・初代大阪「ト」
　　　　　知事自身は謝罪無し? ? ?　《”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む》…』
　　　　《■パーティ1回で1000万の利益も…政治資金パーティでボロ儲け
　　　　　する維新幹部たち　政策活動費も闇のまま》（リテラ）

　（リテラ）《さらに、維新が「身を切る改革」「徹底した透明化」と豪語しながら、完全に言行不一致となっているのが、「政策活動費」の問題だ。維新の党支部「日本維新の会国会議員団」は例年、維新の幹部ら個人に対し、使途の報告義務がない「政策活動費」を支出。なかでも突出して「政策活動費」を支出してきたのが維新の代表である馬場伸幸氏で、2016年から2021年のあいだに馬場氏に支出された「政策活動費」は約2億4300万円にものぼる。この「政策活動費」について、2021年12月に当時、日本維新の会代表だった松井一郎氏は「領収書をもらえない支出もあるが、もらえる支出は領収書を公開する」と表明。会食相手や店名などは非公開にするかたちで、党のホームページでの公開を検討していると述べた。ところが、この表明から2年経っても、「政策活動費」の使途公開は一切おこなわれていないのだ。2022年11月に公開された2021年分の収支報告書では、「政策活動費」として馬場代表に5600万円、先日公開の2022年分では藤田文武幹事長に5057万5889万 (??) 円を支出しているが、その使途は相変わらず不明なままなのである》。
　このように、お維もお得意な、政治活動に使っているか不明な「つかみ金」政策活動費。裏金・脱税、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》、そして、つかみ金。やりたい放題ではないか。なぜ自公お維コミに投票できるのか、理解不能。選挙に行かないことで、自公を間接的に支持してしまうことも、理解不能。
　東京新聞の記事【＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion）。《東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。政党が政治家個人に支出する政策活動費は使途公開義務がない上、受け取った政治家がすべて政治活動に使えば、納税も不要とされます》。

　　　『●＜政治まんが＞佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
　　　　　お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》』

　　　　《2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が
　　　　　推す現職法務大臣（当時）の妻（河井案里）の応援に入り、
　　　　　地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が
　　　　　起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。
　　　　　裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍
　　　　　したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、
　　　　　事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ
　　　　　渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも
　　　　　河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを
　　　　　裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ》（長周新聞）

　この長周新聞の記事の続きは…《今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
　これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか？
　Ｃ　「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化！」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308558?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞政策活動費は「つかみ金」か
2024年2月10日 07時18分

　自民党派閥の裏金事件を受け、国会では政治資金の在り方に関する議論に多くの時間が費やされています。

　少子高齢化への対応や苦しさを増す暮らしの問題など議論すべき課題は山積していますが、政治への信頼はすべての政策遂行の前提ですから、岸田文雄首相はもちろん、すべての国会議員は問題から目をそらさず、議論を尽くしてほしいと考えます。

　東京新聞が特に注目するのは、国会で「政策活動費」の問題がようやく追及され始めたことです。

　自民党の二階俊博元幹事長は2021年9月まで5年間の在任中に計約50億円、茂木敏充幹事長は22年に9億7千万円余を受け取っていますが、首相は「党勢拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に適切に使用されていると認識している」と国会答弁しています。

　しかし、政治活動以外に本当に使っていないのか、使い残しはないのか、使途が公開されないため、検証することはできません。まるで「つかみ金」です。

　政策活動費と同じように政党から政治家個人に支出されている資金は自民党だけでなく、野党側にもあります。なぜ政治家だけが特別扱いなのか。確定申告が近づき、不公平さを感じざるを得ません。

　政治活動の自由は認めるとしても、何に使ったか明らかにされなければ、不信は募るばかりです。後ろ暗いところがないのなら、堂々と使途を公開して、有権者の判断に委ねたらどうでしょうか。

　本紙は裏金事件以前から、政策活動費の問題点を指摘してきました。例えば21年9月7日の社説「政策活動費　資金透明化へ法規制を」では「とても適正と言えない制度が30年近く前から続く。政治資金規正法の趣旨に反する運用だ。早急に法規制を求めたい」と主張しました。

　「政治とカネ」問題が起こる度に政策活動費の不透明さが指摘されてきました。制度を改めなければ、同様の政治腐敗は再び起きるでしょう。本紙はこれからも政策活動費の透明化を訴え続ける決意を新たにしています。（と）
=====================================================

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年02月14日[水])
毎日毎日、次々と犯罪が明らかになる。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を政権から引きづり下ろすしかない。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／政治資金だけでなく選挙制度の改革から必要だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336092）によると、《過日、学生時代にバイトしていた写真屋の親父さんに呼ばれ、一通の書状を託された。「せめておまえの次の世代には実現できるようにしてくれや」。題して「公職選挙法改正私案」。汚濁しきった政治に怒り狂ったり、絶望したりには辟易したと、世直しの処方箋をしたためたという。2年後に傘…》。

　　　『●《人道上の対応》？　《ウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点》から
　　　　　　同席拒否？ ➙《遺族は弁護士の同席を強く希望して》るんだよ！』

――――――――――――――――――――――――――――――
●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」

▸「《赤坂自民亭》の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶり、思い出すだけでも気分が悪い」
▸「《赤坂自民亭》なる〝前夜祭〟様の酔いちくれぶりや、一部マスコミの異常なハシャギぶりも」
▸《だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加…異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加》《翌日にオウム死刑囚を大量処刑した上川陽子法相が「女将」》
▸「せめて酒を飲まず、事態を皆に告げて中座し、職務に戻った人なんて誰ひとりいないのね？　《異常な“ショー”の命令》を前に、親指を立て、また、ピースしながらニコヤカに写真におさまることが出来る神経」
――――――――――――――――――――――――――――――

　醜悪の極み、「赤坂自民亭」の「女将」法相までもが「着目」されるほどの人物の払底。また、文科相の系譜の酷さ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》、酷い面子だなぁ。そして、カルト協会と「政策協定」（「推薦確認書」）を交わすほどの文科相が「解散命令」を出すというマンガのようなお話し。「推薦確認書」…《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言している〉という》（リテラ）。
　dot.の記事【岸田文雄首相が旧統一教会と接点の盛山正仁文科相を切れないわけ　“裏金”解散の安倍派議員は反発／安積明子】（https://dot.asahi.com/articles/-/214041）。《岸田文雄首相はいま、四面楚歌（そか）に陥っている。自民党派閥のパーティー券による“裏金”問題をめぐって党内に政治刷新本部をつくり、その本部長に就任したものの、1月下旬に中間とりまとめを発表する前に前月まで会長を務めていた宏池会の解散を宣言。それが茂木敏充幹事長とともに「トロイカ体制」を組んできた麻生太郎副総裁の逆鱗（げきりん）に触れたのだ。すでに麻生氏は「ポスト岸田」として、上川陽子外相に着目した。1月28日の講演では上川氏を「カミムラ」と間違えた上、「このおばさん、やるねえ」や「そんなに美しい方とは言わない」などの発言が問題になったが、「堂々と話をして、英語もきちっと話をして、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取る。あんなふうにできた外相は今までいない」と述べ、最大の賛辞を送っている》。

　dot.のコラム【自民党の裏金は完全に「脱税」である　「政治資金は非課税」というフェイクにだまされるな　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/213962）／《2月1日、市民グループ「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」（代表・藤田高景氏、告発代理人弁護士・大口昭彦氏、一瀬敬一郎氏、長谷川直彦氏）は、自民党安倍派のいわゆる5人衆（萩生田光一自民党前政調会長、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅自民党前国会対策委員長、世耕弘成自民党前参議院幹事長）を含む安倍派の議員・元議員計10人を「裏金・脱税」で東京地方検察庁に刑事告発した。同会の代表・藤田氏は「今回の自民党裏金疑惑は、倫理の底が抜けた、非常識極まりない行為。法律違反であり、明確な犯罪行為だ」「説明責任を果たさぬ政治家は永田町から退場してもらうしかない」と憤りを込めて語った。同氏によれば、多くの市民から怒りの声が寄せられていて、これは何とかしなければと立ち上がったそうだ。実は、私も藤田氏から声をかけられ、当日の記者会見に臨んだ一人だ。正直言って、居ても立っても居られないという気持ちだった。脱税については、これまで誰も刑事告発していなかったからだ》。

　さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の松野博一前官房長官、今度は、アノ官房機密費と云う《ヤミ金》を自身に支出。相変らずテレビで引っ張りだこのアベ様広報官のスシロー氏にでも渡したのかね？
　日刊ゲンダイの記事【松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071）。《11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ》。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
　　　　　関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
　　　『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費（内閣官房報償費）は95億
 　　　　4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
　　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●中國新聞の大スクープ（2020年1月家宅捜査時押収メモ）「総理2800
　　　 　すがっち500　幹事長3300　甘利100」…検察は捜査のメスを入れず！？』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　　　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』
　　　『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…
　　　　 馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
　　　『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
　　　　　下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336071】

松野前官房長官が裏金問題のドサクサに紛れ“官房機密費ごっつあん”…赤旗砲が再び炸裂！
公開日：2024/02/12 16:25　更新日：2024/02/12 16:25

　　　　　（松野博一前官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　全国紙やテレビ局に先駆け、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金づくりを丹念に報じ、北海道に拠点を置く市民団体「メディア・アンビシャス」（代表=上田文雄・前札幌市長）から優れた報道内容として、2023年の「メディア・アンビシャス大賞」を受賞した「しんぶん赤旗」。その赤旗が再び政界に“赤旗砲”を放った。

　11日付の赤旗は、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）のパーティーで裏金が発覚した「安倍派5人衆」の一人、松野博一前官房長官（61）が昨年12月、裏金問題が発覚してから官房長官を更迭されるまでの約2週間に4660万円の内閣官房機密費（報償費）を自身に支出していたことを報じたのだ。

　松野氏は、2018年からの5年間で1051万円を政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたことが、既に報じられている。国会で裏金の有無や理由について度々問われながら、曖昧な答弁を繰り返していた松野氏。その一方で、以前から領収書のいらない“つかみ金”として問題視する声が少なくない官房機密費を自分自身にせっせと支出していたというのだ。

　昨年12月といえば、自民党の派閥の裏金パーティー以外に大きなニュースはなく、官房長官が「国益」のために使用するはずの機密費を急いで支出する場面が果たしてあったのか。しかも、自分自身に4500万円以上だ。

　果たしてカネは何に使ったのか。なぜ裏金パーティー問題の最中に支出したのか。

　自民党の派閥パーティーの裏金をめぐっては、政治資金収支報告書の「訂正」が相次いでいるが、収入や支出がすべて「不明」の記載や、書店を1店舗購入できるほどの多額の書籍代が計上されるなど、“お手盛り感”がぬぐえないとの批判も出ている。

　こうなると野党議員が求めている通り、いまだに疑惑が晴れない自民党議員は国会で証人喚問するべきという声も高まるだろう。裏金問題のドサクサの中でこっそりと官房機密費を自分に「ごっつあん」した松野氏も厳しく追及されるべきだ。
=====================================================

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月26日[金])
そりゃぁ、《サルまで怒る　自民の腐敗》だね。これまで「政策集団」ではなく、「利権」集団、「裏金」集団だったことを自ら告白。曲がりなりにも、ホシュ思想の歪んだウヨク「政策集団」を装っているのかと思っていたが、「利権」「裏金」政治屋集団だったのね。
　我那覇圭記者による、東京新聞の記事【派閥は看板を替えれば存続容認…岸田首相の「決意」と自民党が35年前に掲げた「大綱」の埋まらない溝】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/305210）によると、《自民党は25日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革の中間取りまとめを正式決定した。派閥の全廃は求めずに、「政策集団」に看板をかけ替えての存続を認める内容で、35年前に「派閥解消」への決意を示した党の「政治改革大綱」よりも後退した。総裁や幹事長などの党幹部や閣僚に在任中は派閥を離脱するとの記載もない。踏み込み不足ではないのか。（我那覇圭）》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
　　　『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部／「まるで集団万引した
　　　　　人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】』
　　　『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
　　　　　万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》（狙撃兵）』
　　　『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
　　　　　代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》』

　「集団泥縄」…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党、きちんと《けじめ》をつけると、「そして、誰もいなくなった」状態に。それに、《党が離党勧告をすべき》ではなく、辞職勧告です。でも、いまだに、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の多くの国会議員が塀の中に堕ちない不思議。忖度ばかりの検察のだらしなさ。民主的に政権交代するしかない。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家》、自らが法を犯しておきながら、壊憲を口にする異常な人治国家。よくも自公お維コミに投票できるものだ、選挙にも行かずに自公を間接的に支持できるものだね。国政では、変化の兆しが見えないのだが、この国・ニッポンは本当に大丈夫なのかね…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／裏金事件で揺れる自民党　問われる「けじめ」のつけ方】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401260000031.html）にょると、《自らの資金管理すらできず、セキュリティーを語るなどの彼らが、こぞって党総裁や首相を目指しているとは笑止千万だ》。ドリルさんが離脱した旧小渕派《自分の派閥は解散しない党幹事長・茂木敏充はすでに彼らに対して自発的に政治責任をとるよう伝えているというが、犯人に自分で量刑を決めさせることはあるのか。党のガバナンスも考慮すれば、国会開会後、裏金事件特別委員会を国会に設置、彼らを証人喚問し、政治とカネの問題点を議論させたのち、党が離党勧告をすべきだろう。自民党のけじめのつけ方が問われている》

=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401260000031.html】

コラム
政界地獄耳
2024年1月26日8時0分
裏金事件で揺れる自民党　問われる「けじめ」のつけ方

★国会が始まる前に、裏金事件で揺れる自民党のキーワードは「けじめ」ということになりそうだ。18年以降の5年間で2728万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない前政調会長・萩生田光一は22日の会見で「（スタッフから）おおむねの報告を聞く程度で、詳細まで把握していなかった」。100万円の不記載が発覚した前経産相・西村康稔は19日の会見で「秘書にはノルマ分を売ればいいと伝えており、還付金については把握していなかった」。19日の会見で1542万円の不記載があった前参院幹事長・世耕弘成は「政治資金の管理は秘書に任せきりの状態。秘書が報告をしていなかったということもあるが、私自身、そういうものを受けているという認識はなかった」と、いまだに「秘書が」を口にする無自覚ぶりが話題だ。

★17年2月。経産相になった世耕は、セキュリティーの強化として省内のすべての執務室に鍵を取り付けた。6月に記者から施錠を改めようという気はないか、と問われ「悪い評判は私のところには上がってきていない。逆に『良かった』という声が多いと思ってる」と胸を張った。昨年8月、一部を除きこの施錠は解除された。自らの資金管理すらできず、セキュリティーを語るなどの彼らが、こぞって党総裁や首相を目指しているとは笑止千万だ。

★23日の自民党政治刷新本部では、「党として処分すべきだ」などの厳しい声が相次いだ。離党勧告まではないと思っているかもしれないが、党内の危機感はそれを求めるだろう。自分の派閥は解散しない党幹事長・茂木敏充はすでに彼らに対して自発的に政治責任をとるよう伝えているというが、犯人に自分で量刑を決めさせることはあるのか。党のガバナンスも考慮すれば、国会開会後、裏金事件特別委員会を国会に設置、彼らを証人喚問し、政治とカネの問題点を議論させたのち、党が離党勧告をすべきだろう。自民党のけじめのつけ方が問われている。（K）※敬称略
=====================================================

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月22日[金])
まずは…火の玉・火の車「利権」「裏金」党から、お維に当然の飛び火…。お維祭りやカジノなんてやっている場合なのかね、この際、もう中止にしましょうよ。能登半島の震災もあったわけですし。それに、源流は自民党だし、お維は「第2自民党」を志向･自称してもいますしね。

　　　『●カジノへのお維祭り…「メディアは批判ばかりしているが…職員は盛り
　　　 　上げたい…」「喜んでいるファンや選手の顔を見て批判なんてできるのか」』

　日刊ゲンダイん記事【維新の会にも裏金疑惑…売り上げ「8200万円」が消えた？ 刑事告発の過去に注目集まる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333606）によると、《維新にも疑惑の目だ。最大派閥・安倍派の政治資金パーティー裏金疑惑に自民党が大揺れの一方、維新にも裏金疑惑が浮上し、刑事告発されていた。この過去がネット上の注目を集めている。発端は2019年9月、大阪のリーガロイヤルホテルで開催された政治資金パーティー「大阪維新の会 懇親会」。松井一郎前大阪市長が大阪維新の代表を務めていたころだ。19年分の大阪維新の政治資金収支報告書（翌年公開）によれば、「懇親会」の収入は参加者5862人に対し、1億1724万円。参加費用は1人あたり2万円だった。ホテルのHPによれば、懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人。収容可能人数の3倍近くが詰めかけたとは、何とも不自然である》。
　故あって400人の懇親会をやるのですが、お維のこの《「懇親会」…参加者5862人》とは想像を絶します。《懇親会の会場「光淋の間」の収容規模は最大2000人》でも、5倍かぁ？　《収容可能人数の3倍近くが詰めかけた》というのも、眉唾でしょうねぇ。酷いモノです。利益率も幾らなんでしょうね。

　さて、「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。
　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／自民裏金疑惑の根源は、安倍元首相がつくった「2015年体制」にある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333611）によると、《3代目の世襲政治家が家業を潰す。岸田首相のことである。自民党の裏金疑惑への対応で、危機管理能力が全くないことは明らかである。国民の期待に応えるために何をすべきかが分かっていないのだ。それどころか、検察の捜査が「安倍派叩き」になっていることが自分の立場を有利にするとしか…》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党自体の《解消》が必要。アベ様派議員の事情聴取で留飲を下げても仕方ない。全犯罪議員を塀の中に落とす。せめて、全員、5年の「公民権停止」。そして何より大事なことが、政権交代。

　日刊スポーツのコラム【政治地獄耳／30年前の忘れ物をとりかえす時　自民党は進んで派閥解消すべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312200000064.html）。《★一強といわれた安倍派はこのキックバックで、派閥の権勢を維持しようとしていたことが、派内の議員の証言などからうかがえるが、いわばカネでつながっていた結束で派閥の役割が終わったといわれながらもカネを求心力に使っていたとなれば、自民党は進んで派閥解消、政治資金規正法改正、選挙制度改正の素案を出すべきで、野党の要求にも真摯（しんし）に応じるべきだ。首相はこれから課題が明らかになるというが、既に問題点は出尽くしている。特捜部は犯罪を認定する仕事で、再発防止は政治の課題と言える。30年前の政治改革も疑獄事件からスタートしたが、自民党の抵抗が強く海部内閣から幾つもの内閣が倒れ、最後は政権交代となった。その忘れ物を取り返す時だ》。

　本題、上脇博之さんである。赤旗共々、本当に頭が下がる。本当に尊敬に値する教授、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之さん。
　望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか　パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754）。《自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）》。
　ふざけた三重取りを止めさせましょう…《政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754】

なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか　パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景
2023年12月19日 06時00分

　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）


あわせて読みたい
自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘　「チェック役」どう増やす？


　告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。

　この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間で計約4000万円の不記載があったことをあぶりだし、昨年末から今年1月上旬まで、立て続けに東京地検に告発した。正月返上だった。


◆巨額になるのは裏金づくりが前提だからでは

　　　　　（上脇博之・神戸学院大学大学院教授）

　パーティー券は、企業が年に何回も買っている。見落としや足し算の間違いがないかなど、かなり神経を使った。告発はその後も22年の調査分などで金額が積み上がり、安倍派は計3300万円超、5派閥合計では5900万円を超えた。

　各派閥が関わっており、金額も大きいので、極めて組織的な裏金作りではないかと思った。それで告発文書に「パーティー券の内訳の明細がないのはおかしい。これは恐らく裏金がつくられているのではないか。捜査してほしい」と申し添えた。まだ私には東京地検特捜部からの聴取要請はないが、今年11月から報道関係者から「告発状が欲しい」などの問い合わせが増えたので、水面下で捜査が始まっているなと感じていた。これまでの報道によれば、安倍派の裏金は最近5年間で5億円に上るという。ここまで巨額になるのは、裏金づくりを前提としてパーティー券を売りさばいていたとも考えられる。


◆派閥の会計責任者だけでやるのは難しい

　ノルマ超過分は別口座に振り込むよう、議員が直接指示していたという報道もあった。これを派閥の会計責任者だけでやるのは難しく、（国会議員が務める）事務総長や派閥会長の了承を得なければできないのではないか。議員側の認識や指示の有無が厳しく問われなければならない。

　パーティー券を巡っては、麻生派の薗浦健太郎元衆院議員（千葉5区）は、パーティー券収入約4000万円の不記載が発覚。議員辞職後に略式起訴され、今年1月に罰金100万円と公民権停止3年が確定した。また今月に入り、週刊文春が、経産官僚をサクラにした西村康稔前経済産業相の架空パーティー疑惑を報じる。パーティー券は全廃すべきだろう。

　また、パーティー券を購入する企業側には、各派閥との関係を知られたくないという思いがある。購入金額が20万円を超えなければ収支報告書への記載は必要ないため、20万円以下になるよう購入する。このためパーティー券を購入した企業や購入した意図、議員側とのやりとりは、捜査の手に委ねるしかない。


◆政党助成金を導入したら献金は受けないと言っていたはず

　政治資金規正法は、1988年に発覚したリクルート事件や、92年に金丸信元自民党副総裁が認めた5億円のヤミ献金事件、2004年に明るみに出た日本歯科医師連盟による裏献金事件などが社会問題となり、何度も法改正した。それでも今回また、法を無視した裏献金疑惑が出てきた。

　政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある。

　これだけカネが必要になった背景には、自民党員の減少が関わっているのではないか。自民党員は1991年のピーク時は約550万人いたが、2022年末時点では112万人とされ、党員から集める党費収入は減少している。


◆パーティー券収入をなくさないと「政策本位」にならない

　一方で国会議員たちは、議席を死守するために、さまざまな支援団体とつながる地元の都道府県議や市区町村議らの支援をしなければならない。各国会議員の掲げる政策より、お金をどれだけ配るかが、議席を守るポイントの一つになっているのではないか。政党助成金や企業献金、パーティー券収入をなくさないと、政策本位で国会議員を選ぶことにならないと思う。

　逆に言えば、これらの収入源を法律で禁じることで、本来の議会制民主主義を取り戻せると思う。リクルート事件の発覚後、自民党は党総裁の直属機関として1989年1月に「政治改革委員会」を設置した。また国会でも関係者の証人喚問などがあった。今回も捜査の動きを待つのではなく、岸田文雄首相や、与野党の国会議員らが主体となって、疑惑の解明と再発防止のための具体策を示す必要がある。


【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか　岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
【関連記事】キックバック「記載しなくていい、と安倍派に指示された」　宮沢博行防衛副大臣が認める、3年間で140万円
【関連記事】裏金追及され「頭悪いね」と逆ギレした安倍派議員…説明拒否のよくある言い訳「捜査中」ってどうなの？
=====================================================

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月01日[金])
（狙撃兵）《加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていた…。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。そして、《私人》の安倍昭恵氏ときたら、今度は、税金の混入した《政治資金の私物化》。呆れるなぁ。おカネに色が付いていないことをいいことに、本来、国庫に返金すべき部分のおカネまでも私物化。一体、どんな《私人》なのか。

　《反知性的正直》、（馬さんや鹿さんな）《正直者の破れ口》による暴露話。《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…亡き後のいまも続く数多のアベ様案件の一つ。カネ色の五つの輪…一体どこが「フェアプレー」？　すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章の返上を！。

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』
　　　『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…
　　　　 馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
　　　『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
　　　　　下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
　　　『●《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…一体どこが
　　　 　「フェアプレー」？　すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章返上を！』
　　　『●馳浩《知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしく
　　　　　　ないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない》（小沢一郎衆院議員）』

　吉田充春さんによる、長周新聞のコラム【正直者の馳浩／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28314）によると、《安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
　　　　　《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？』

　さらにこちらも酷い…「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？
　日刊ゲンダイの記事【“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733）。《安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である》。

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/28314】

正直者の馳浩
コラム 狙撃兵　2023年11月29日

　森喜朗にとり立てられて石川県知事になった馳浩が、日本体育大学でおこなった講演会のなかでうっかり口を滑らせて、東京五輪招致のために国際オリンピック委員会（IOC）委員に対して、内閣官房機密費を用いて贈答品を渡したことを明かし、その後、大慌てで発言を全面撤回する事態となった。衆院議員時代は安倍派に属し、文部科学大臣という要職にも就き、東京五輪については自民党の招致推進本部長として関わっていた中心人物が、「（当時の安倍晋三）総理から“必ず勝ちとれ”“カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから”と告げられ」、100人余りいたIOC委員に対して、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分作成し、「それを持って世界中を歩き回った」と得意げに舞台裏の出来事を自己暴露したのだった。

　IOC委員のいわば買収劇を公然と明かしたようなもので、IOC倫理規程にも触れるものとして物議を醸したため、まずいと判断した自民党及び安倍派から叱られたのか、即日「事実誤認を確認したので全面撤回する」と幕引きをはかった。しかし、話の内容からしても極めて具体的で、関わった者しか知り得ない情報であり、いまさら「事実誤認」といわれても誰も信じてはくれない。権利関係も複雑な五輪選手の肖像権問題をクリアしたうえで、「セルゲイ・ブブカ（ウクライナの棒高跳び選手）に渡した」と固有名詞まで出して自慢したわけで、これが「事実誤認」の作り話ならとんでもないホラ吹きというだけである。その口から発信された「事実」は、要するに安倍晋三が使いたい放題の官房機密費をぶっ込んで、カネによって五輪招致を勝ちとったことなのだ。

　証言としては具体的で、信頼に値するものであり、思うに馳浩は決してホラ吹きなどではない。これをあからさまに“馬鹿正直”と表現して怒られるなら多少上品に反知性的正直とでもいい直すのか知らないが、いまさら「全面撤回」したところで後の祭りなのである。世間一般でいうところの、正直者が馬鹿なのか、はたまた馬鹿が正直なだけなのかは置いておいて、なんともそのような言葉の意味を考えさせられる光景なのだ。斯くして、当事者本人が得意げに披露したIOC委員の買収劇は、今度はその証言に基づいて受けとった側、買収された100人余りのIOC委員の側にも向けられる。彼らもまたIOC倫理規程違反が疑われて然るべきで、名指しされたブブカに至っては早速関係機関が事情聴取すべき対象になるのだろう。アルバム作成を請け負った企業名まで明らかになっているのだから、調べようと思えば誰の写真集を作ったのかたどることは容易なはずである。

　安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない。

　吉田充春　
=====================================================

=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733】

“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい
公開日：2023/12/01 06:00　更新日：2023/12/01 06:00

　　　　　（一般人である昭恵さんが政治資金2億1000万円を
　　　　　　“すり抜け丸々相続”（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。

　昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。

　総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。

　さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった。「第4支部」は、2700万円を寄付した1月31日に解散している。

　生前、安倍元首相が集めた2億1000万円のカネは、「晋和会」に集められ、すべて昭恵さんが相続した形だ。

　問題なのは、通常、遺産を受け継ぐ場合、相続税がかかるのに、政治団体が継承する場合は相続税がかからないことだ。昭恵さんは、巨額の政治資金を非課税で引き継いでいる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「政治家の後継者が、非課税で政治資金を引き継ぐことだって問題なのに、政治家でもない一般人の昭恵さんが政治資金を相続するのは、やはりおかしいですよ。昭恵さんは選挙に出馬しないと明言しているようだし、私人だと閣議決定されていますからね。自民党議員のなかには、政治資金を“家賃名目”で母親に還流させているケースもみられます。政治資金は、ファミリーの私的財産だと勘違いしているのでしょう」

　総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」という。ある意味、好き放題に使ってもいいということだ。安倍元首相も、政治資金で「ガリガリ君」を買っていた。昭恵さんは、2億1000万円のカネをどう使うつもりなのか。
=====================================================