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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年10月26日[火])
今年の2月の東京新聞の記事。桐山桂一さんによる（今は亡き）コラム【私説・論説室から／「常識なし」は誰なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion）。

　《「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった》。

　「行政の透明化」？　《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか？　相も変らぬ、泥縄なのでは？　…あれから1年以上経過、予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。（中村敦夫さん）《本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。》《ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。》《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
　　　　　　第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は？』
　　　　《＜社説＞定年延長の閣議決定　撤回こそ信頼回復の道だ…黒川弘務
　　　　　前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
　　　　　「法務・検察行政刷新会議（仮称）」を法務省内に設置する意向を
　　　　　示した。検察に対する信頼回復が目的だという》

　　　『●《日本文化？》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
　　　 　有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》（中村敦夫さん）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion】

私説・論説室から
「常識なし」は誰なのか
2021年2月10日 07時24分

　「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった。

　長年の法解釈を内閣の一存で変更して、検察官の定年延長について閣議決定した問題である。内閣が検察幹部の人事に手を突っ込める重大な内容だっただけに、その経緯は国民に明らかにされねばならない。

　会議を設置した森雅子前法相も国会で、一連の経緯を文書で明らかにすると約束していたはずである。「行政の透明化」を検討課題にしたのだから、政治権力の人事介入というテーマは最も透明化されるべきである。

　東京高検検事長に前代未聞の定年延長をするのに、法の解釈変更を「口頭決裁」していた。こんな点を踏まえたのだろう、「法務省の取り扱いは公文書管理法に違反する」と述べた会議の委員もいた。

　「法律の解釈変更が大きな関心を呼ぶことは事前に予測できたはずであり、できなかったのであれば組織の能力に問題がある」−そんな意見もあった。

　残念ながら、会議の提言は「検察幹部が常識から乖離（かいり）しないよう幹部研修を」などと、当たり障りのない内容だった。だが、本当に常識から乖離していたのは、内閣や法務省の高官たちではないのか。　（桐山桂一）
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リテラの記事【安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html）。

　《笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」》

　　　『●「沖縄から核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点と
　　　　　　　　　しないようアメリカと激しい外交交渉を重ねた」人』
　　　　《井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと
　　　　　続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。
　　　　　沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」》

　《火事に真摯に向かい合っていない》？　アベ様が火をつけた人災の犯人なんですもの。他人による火事場ではない。今回も、《「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ》。相変らずの卑怯者。

りんく　　　『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》！　《国民を互いに
　　　　　監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの？』

　《市民が市民を監視し非難する。コロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
　《行動は自粛しても（政権への）批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか！」を続けよう》（斎藤美奈子さん）。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案（壊壊）を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

　アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって？　問題は、「可能な道」を作ることでしょ？　武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
　《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
　　　　「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
　　　　　政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
　　　　　「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう》」

　　　『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
　　　　　無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》』
　　　　「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
　　　　　こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
　　　　　「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
　　　　　400万を超えるツイートが。」

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／罰すべきものを罰せない社会に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html）によると、《★ところがネットの世界では「 #検察庁法改正案に抗議します 」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される。民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題　権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした》。
　東京新聞の記事【 #検察庁法改正案に抗議します　投稿４７０万件】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051102000117.html）によると、《１０日午後１０時時点で４７０万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。…日本では芸能人が政治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー（読者）の多い著名人の声がうねりにつながった。法改正案は８日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入り。野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相への質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれている》
　日刊スポーツの記事【「国民の怒りどう受け取るのか」野党が首相に訴え】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000243.html）によると、《宮本徹議員…「…ら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意（しい）的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含めて、市民国民ツイッターで意思表示したのはかつてない事態ですよ。これをどう受け止めているのか」と質問したが、首相は「先ほど答弁した通りです」とだけ答えると、与野党からヤジが飛んだ。宮本氏は「まったく国民の怒りに答えていない。国民の声に耳を傾けるつもりもない。そういう姿勢にますます危惧を持つと思う。撤回すべきだ」と強く訴えた》。

　#検察庁法改正に抗議します！ … 熱狂的信者の皆さんも酷いねぇ。
　リテラの記事【加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング！】（https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html）によると、《安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか“安倍応援団”がトンデモな“法案反対芸能人バッシング”を展開している。とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ（返信）を送りつけていた》。

　COVID19人災に対するアベ様と云う放火犯、それ以外の様々な犯罪を握りつぶしてもらう検事総長を選びたい…放火泥棒に縄を綯わせる大愚。
　【社説 ［検察庁法改正案］ 一体誰のため　何のため】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570103）によると、《検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に引き上げる検察庁法改正案の実質審議が８日から始まった。ツイッター上に抗議の声があふれたのは、翌９日から１０日にかけてのことだ。「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が、市民だけでなく著名人からも相次いだ。　「摩訶不思議で理解不能。なんのために？誰のために？この大変な時期に姑息（こそく）な事をやってんだい？」（元格闘家、高田延彦さん）。高田さんをはじめ俳優の井浦新さん、浅野忠信さんら著名人の投稿が相次いでリツイートされ、その数は一時４８０万件を超えた。投稿は週末の夜から急増した。読み取れるのは、法案の中身に対する強い危機感と、この時期にあえて不要不急の問題法案を提出したことに対する怒りである。政府の新型コロナウイルス対策そのものが、国民から厳しい批判を浴びている。それなのに、火事場泥棒のように法案を押し通そうとする。その姿勢に、強烈な不信感が示されたのである》。
　東京新聞の社説【検事の定年延長　ツイートの抗議に耳を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051202000164.html）によると、《「＃検察庁法改正案に抗議します」のＳＮＳ投稿が四百七十万件に達した。政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html】

安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁！ 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…
2020.05.11 10:02

　　　　　（本日11日、予算委員で答弁する安倍首相
　　　　　　（衆議院TVインターネット審議中継より））

　Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』（MBSラジオ）では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。。

　まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの？と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

　鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う！っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

　安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

　たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川（弘務・東京高検）検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

　500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった。

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

　出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ。


■黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

　そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

　まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

　ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

　しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

　「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。


■井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

　そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

　しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ？　これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ！」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

　さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

　Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。


■内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

　このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

　検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

　こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

　今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会（NHK中継）にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します（9:50〜）。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか？ とんでもない！〉

　本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

　結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ。

　どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

　新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

　ならば、もっと怒ろう。もっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html）。
ビデオニュースドットコムのインタビュー【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要　小口幸人氏（弁護士）／インタビューズ（2020年4月7日）】（http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html）。

　《この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ》。
　《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす》。
　《「…今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「…」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。

　この大事な総理会見でも、空虚な演説・ポエムを長々と…。さらに酷さを増す、総理会見。あみだくじで出席できる報道者が制限され、仕切り役は相変わらずアベ様の取り巻き。更問いもなく、アベ様の言いっぱなし。

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い（追加質問）が
　　　　　　　できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を』
　　　『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
　　　　　　　　批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》』
　　　『●政治判断の《根拠》は？　《国家のリーダーとして、権力を預かる
　　　　　者はその責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』

　《医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする》アベ様。狂気な凶器を振り回すアベ様に対して、危機感がなさすぎるのでは？　アベ様は「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…とまで言う独裁者をいつまで許し続けるのか？
　凶器を振り回すアベ様…《ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘》。

　　　『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
　　　　　（鈴木耕さん）…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
　　　『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
　　　　　　　「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
　　　『●２０２０年４月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
　　　 　…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
　　　『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
　　　　　　　　　　　　　　　いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』

　経済対策による感染症拡大防止対策を嫌がるアベ様。（政界地獄耳）《ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ》。
　リテラの記事【安倍首相肝いり「布マスク2枚」の予算は報道の2倍「466億円」！ 一方、30万円給付や中小企業支援は申請方法や窓口も未定】（https://lite-ra.com/2020/04/post-5361.html）によると、《エイプリルフールの4月1日、安倍首相が突如ぶち上げた「アベノマスク」をめぐって、驚きの情報が出てきた。すべての世帯に1住所あたり2枚ずつ布マスクを配布するという「アベノマスク」に、なんと、政府は466億円もかけるというのである》。
　東京新聞のコラム【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020040802000161.html）によると、《▼三つの願いをかなえる悪魔が薬局の前でひどく困った様子の男を見つける。男にささやいた。「おまえの願いをかなえてやる」。ただし三つだけだ…と続けようとしたが、その前に、この男、「マスク、マスク、とにかくマスク！」。悪魔は悲しそうな顔をして消えた。マスク三枚だけを残して。》
　……いや、《悪魔》はアベノマスク２枚だけを残して…。

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］こんなやり方、ありですか】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/558413）によると、《▼ＳＮＳでこんな書き込みを見つけた。「収入減を証明する書類は黒塗りで出せばいいのでは」。首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑で取った政府の手法を逆手に取る　▼別の投稿の書きぶりはこうだ。「法務省が口頭決裁で通るなら、私たちは口頭申告で」。黒川弘務東京高検検事長の前例のない定年延長を押し通した奇策を皮肉る　▼…しかし、冗談とも本気ともつかない禁じ手が跋扈（ばっこ）すること自体、安倍政権の罪深さを思う。（西江昭吾）》。
　経済対策による感染症拡大対策を全くやる気なし。小池晃さんは「補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」。そういう市民の置かれた状況を見て見ぬふりなアベ様。感染症拡大対策のためには、補償や給付といった経済対策が必要なのに…。

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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html】

緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり
2020.04.08 07:07

　　　　　（緊急事態宣言発令を受けて会見する安倍首相（首相官邸HPより））

　この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ。

　まず、安倍首相は「医療現場はまさに危機的な状況」「もはや時間の猶予はない」「（感染拡大の）事態は切迫」などと危機を訴えたが、医療体制の整備を急げというのは1月の段階から野党が口を酸っぱくして言いつづけてきた話。安倍首相が例として挙げた東京都の感染拡大にしても、東京五輪の予定通りの開催にこだわってきたせいで、検査が抑えられ、そのために感染が広がったのではないかという見方もある。実際、2カ月以上ものあいだ検査体制・医療体制の整備は進んでおらず、いずれにしても、ここまでの状況に追い込んだのは安倍首相の後手後手対応にあるというのに、そうした自分の不手際には一切言及せず、安倍首相はこんな話をはじめたのだ。

「医療現場のため自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めたみなさんがいます」
「看護協会は５万人を超える現在現場を離れている看護師のみなさんに協力を呼びかけています」

　医療現場のためのクラウドファンディングや離職している看護師の協力要請って、それ全部、安倍首相がやるべき仕事で、やらないから国民がやっているだけではないか。しかし、安倍首相はこうした取り組みを「これこそが希望であります」などと褒め称え、自分がやるべきことを“美しい国民の姿”として称揚することで責任転嫁してみせたのである。

　この期に及んで美談やポエムで自分の失策を覆い隠す──。いつものこととはいえ反吐が出るが、問題なのは、事ここに至っても、安倍政権が「ドケチ政権」であると同時に、 “国民の生活と命を本気で守る気などさらさらない”ということを露呈させたことだ。

　安倍首相は「日本経済がいままさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」と言うと、「そのために、GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。

　「世界的にも最大級の経済対策」と言われると「安倍さん太っ腹！」と思った国民も多いかもしれないが、これは完全に“詐欺”だ。というのも、この「108兆円」には通常、事業規模には含まれないとされる納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円だの、新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策分だのも含めたものだからだ。現に、新型コロナ対策として国が直接財政支出する、いわゆる“真水”は108兆円のうち39.5兆円。そのなかで現金給付に使われるのは6兆円にすぎないといわれている。

　「自粛と補償はセット」という怒りの声はあがりつづけているのに、それに耳を貸さない安倍首相。実際、昨夜の会見でも、質疑応答で東京・中日新聞の記者が休業要請にともなう補償や損失補填について質問をおこなったのだが、安倍首相は事も無げにこう言い放った。

「ある特定の業界に（休業を）お願いしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしているみなさんにも大きな影響が出ていくということを鑑みればですね、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にあるみなさんに現金給付をおこないたいと考えています」

　じつは、安倍首相は昨日おこなわれた衆院議院運営委員会でも「飲食店そのものだけではなく、そこに納入している人たちも当然大きな影響を受けていく。ですから自粛要請している人に限って全額を補償するというのは現実的ではない」「バランスを欠くものになる」と答弁。ようするに、休業要請した店や施設にだけ補償すると、取引する納入業者などとバランスが取れなくなる、不公平が出る、だから補償はしない、と言うのである。


■警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入り要請の可能性を認めた安倍首相

　普通に考えて、緊急事態宣言にともなう休業要請によって店や施設が廃業に追い込まれたら、納入業者も大きな被害を受け、廃業の連鎖という最悪の事態も起こりかねない。そもそも、「バランスが」などと言うのなら、そこは納入業者も補償しようという話になるべきなのに、安倍首相は取引先の問題を“やらない言い訳”に使い、「現実的ではない」などと言うのである。

　こんな状態では、緊急事態で休業しろと大合唱が起こっても、背に腹は変えられず、営業をつづけざるを得ないと判断するところが出てくるのは当然だ。もし、本気で安倍首相が「感染拡大を止めなければ」と考えるのであれば、多くの人に行き渡る休業補償をおこなうべきなのだ。

　だが、緊急事態宣言を発令しながら、それを拒否する安倍首相。いや、それどころか、安倍首相は昨夜の会見で、とんでもないことまで言い出したのだ。

　それは、記者からの質疑応答の際、フリージャーナリストの江川紹子氏がおこなった質問の答えだ。会見に入れなかったジャーナリストの神保哲生氏が江川氏に託した質問だったようだが、江川氏は「（外出自粛の）引き締めのために警察に要請して職務質問などを活発化させるなどはあり得るのか。千葉市長は“警察に対してナイトクラブへの一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています”とTwitterに書いているが、こういうかたちで警察に要請する、取り締まりをするというようなことはあり得るか」と質問。すると、安倍首相はこう答えたのだ。

「取り締まりの対象には、罰則ありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」

　つまり、「取り締まりの対象ではない」と言いながらも、警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入りなどを要請する可能性があることを、安倍首相が認めたのだ。

　この回答から考えれば、たとえば「生活補償しろ！」と国会前などで抗議が起こった際でも、警察が外出自粛を盾にして取り締まりを強化することも十分にあり得る。緊急事態宣言をきっかけに、国民の行動を取り締まった戦前の特高警察のような動きも出てくるのではないか。


■国民を守る気のない安倍が「緊急時に国民を守るため憲法の位置付けは大切だ」

　想像しただけで背筋が凍るが、安倍首相は今回の緊急事態宣言を新型コロナ以外に利用しようと考えていることはミエミエ。実際、昨日の衆院議院運営委員会では、緊急事態条項の創設を含む憲法改正について、こう答弁したからだ。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だ」
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」

　新型コロナ対策がこんな有様なのに改憲議論を活発化しようって、「そんなこと言っている場合か」とツッコまざるを得ないが、安倍首相はきっと本気だ。というのも、コロナ禍のなか、世間では「自粛要請ではなく海外のようにもっと強い制限をかけられるようにすべき」といった声も出ている。それを利用して憲法改正を進めよう、そう安倍首相が目論んでいるのは間違いない。

　医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする安倍首相。その上、昨夜の会見の質疑応答の最後、イタリア人の記者から「（対策に）失敗したらどう責任をとるのか」と問われると、安倍首相は平然と「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」などと言ってのけた。舵取りを失敗しても責任はとらないと逃げを打ち、新型コロナに乗じて改憲を果たそうとする──。この男がハンドルを握るこの国は、これから、ほんとうにどうなってしまうのだろうか。

（編集部）
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【http://www.videonews.com/interviews/20200407_oguchi/】

2020年4月7日
警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要
ゲスト　小口幸人氏（弁護士）
番組名　インタビューズ（2020年4月7日）



【警察の職質などによる実質的な強制には注意が必要・小口幸人氏（弁護士）×神保哲生】
　（https://youtu.be/YeOAJ59QKvo）

　新型コロナウイルスの感染の広がりを受けて安倍首相は4月7日、緊急事態宣言を発令した。これにより、対象となる7つの都道府県では知事に緊急事態対策を策定し、市民や事業者に対してさまざまな措置を要請する権限が生じる。これまで法的根拠のないまま行われてきた様々な自粛要請に、ようやく一つの法的根拠が与えられることになる。

　とは言え、コロナ特措法の建て付け上、緊急事態宣言に基づく諸対策も基本的にはこれまでと同じ要請ベースであり、強制力を持つものとはならない。いくつかの業界に対しては、要請よりもやや強い表現で協力が求められているが、基本的には罰則の伴う強制力はない。

　しかし、それが要請ベースであり、要請に伴う補償措置も明確になっていないことから、時間が経過し自粛疲れなどが出てくると、要請に従わない事業者や個人が増えてくることが十分に考えられる。そうなれば、感染拡大を抑え込むための措置の実効性が失われかねない。

　ＳＮＳ上などで新型コロナ特措法による私権制限の濫用リスクに警鐘を鳴らしてきた弁護士の小口幸人氏は、あくまで自粛と言っておきながら、要請に従わない事業者や個人に対して警察が職務質問などを行うことで事実上の強制が行われた場合、それは法に基づかない強制となるため歯止めがなく、むしろその方が危険だと指摘する。警察による職質だけでも一般の市民には大きな圧力になるが、例えば今回東京都が作成した緊急事態措置の行動計画の中に警察の役割として「広報、啓発を図る」などの文言が明記されており、その条文に基づき、実質的な強制や取り締まりが行われる可能性が十分にあると小口氏は警鐘を鳴らす。

　緊急事態宣言に基づく一連のコロナ対策に実効性を持たせるためにも、われわれが気をつけなければならない点は何かなどについて、小口弁護士に聞いた。（聞き手・神保哲生）（本インタビューはSkypeを通じて遠隔で行われたものです。）


■PROFILE
小口幸人（おぐち ゆきひと）
弁護士
1978年東京都生まれ。2001年中央大学商学部卒業。同年、株式会社キーエンス入社。03年退社。07年司法試験合格。桜丘法律事務所、宮古ひまわり基金法律事務所などを経て、16年南山法律事務所を設立。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004080000057.html】

コラム
政界地獄耳
2020年4月8日8時28分
「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま

★政府の経済対策は総額108兆円という枠だけに7日のマーケットは反応した。日経平均株価は一時500円以上値上がったのは大規模な経済のテコ入れに見えたからだ。しかし実態は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固め国債発行で賄うもの。いわゆる真水の金額はこれだけで、現金給付分は6兆円。ほかは予算の付け替えだ。またこの給付に該当する人は「年金受給者」「生活保護」「働けなくなったパート」の人たち程度で一般の労働者には、何の恩恵もない。

★国民に対しての給付は極めて厳しい要件のもとに30万円給付するというものだが、東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となるわけだ。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い。

★「結局、質の悪い失対事業（失業対策）で、この事態の緊急性や、中長期にわたる国民の不安を解消するどころか、不安をあおる事態を招いている。政府は当てにできないというぼんやりしたイメージが、明確にあてにできないに変わってしまった。政府は第二第三の政策給付を考えているのかもしれないがこれでは逆効果。今、ドーンと安心させてから次の矢を放たないと国民はついていかれない。これではマスク2枚の発想から抜け出せていない」（野党幹部）。首相は会見で「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じる」「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」とたんかを切ったが、このありさま。ここから始まるのは政治の失策による政策貧困だ。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／ウソウソウソ…恥を知らない“無敵の人”に監視される我々】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269519）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html）。

　《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう》。
　《★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか》。

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》
　　　　《②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは
　　　　　大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で
　　　　　引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム（優生思想の
　　　　　源流）信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を
　　　　　当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた…》

　　　『●《在職最長２８８６日》だってさ！　メディアコントロール・
　　　　　超監視社会を含め負のレガシー山積という醜悪な長期独裁政権』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』

　《道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども》どもによる監視社会と警察国家。国家のシステムは《この８年の間に完膚なきまでに破壊》されてしまった。法務省大臣・森雅子法「無」相が法を蔑ろにするという国。民主主義国家や法治国家はとうの昔に破壊され、人治主義国家＝アベ様独裁国家に。この期に及んで、まだアベ様内閣を直接・間接的に支持する人たち。《パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい》のだろうか？　気が知れない…。
　《この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された》。

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　　《政権の罪は、むしろ、彼らの日常動作の中にある。たとえば、
　　　　　行政文書を前例通りに記録・保存するという行政の担当者としての
　　　　　あたりまえの習慣を、安倍晋三氏とその追随者たちは、政権を担当した
　　　　　この８年の間に完膚なきまでに破壊した。それだけではない。彼らは、
　　　　　自分たちの政治資金の出納をまっとうに報告するという、
　　　　　政治家としての最も基本的な義務すら果たしていない》

　《国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ》。人治主義国家＝独裁に貢献する森雅子法「無」相…あまりに恐ろしすぎる。
　《恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　　《あの《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏も警察庁ナンバー２ですよ。
　　　　　次期警察庁長官との噂まで。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。
　　　　　最高裁判事の人事までも私物化。そして、いま、検事総長人事まで
　　　　　私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。
　　　　　アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。
　　　　　《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、
　　　　　既に完成済みなのでは？》

　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
　　　 　据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　《民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか》！？　そりゃぁ、アベ様の政で唯一〝上手く行った〟《メディアコントロール》のお・か・げ。

　警察庁長官・最「低」裁判事、そして、検事総長…アベ様による人事の私物化の極致。
　東京新聞の記事【検察官定年延長　三権分立を損なう暴挙】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020022702000167.html）によると、《国会での審議を経て成立した法律の解釈を、政府が勝手に変えていいはずがない。黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る法解釈の変更は、国会の立法権を脅かし、三権分立を損なう暴挙だ。安倍内閣はなぜ、こんな重要なことを、国民の代表で構成する国会での審議も経ず、勝手に決めてしまうのか。…政権中枢の独善的振る舞いを糊塗（こと）するため、官僚たちが辻褄（つじつま）を合わせる。安倍政権ではたびたび目にする光景だが、国民への背信行為は即刻、やめるべきである》。

　最後に、この件、至急、国会でも取り上げてほしい！
　山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【渦中の黒川検事長に関するダーティーな情報ーー暴力団幹部、警察関係、大臣経験代議士なども登場】（https://access-journal.jp/47049）によると、《誤解を恐れずに一言でいえば、「黒川氏に賄賂を渡し、ある事件もみ消しを頼んだ」というもの》。
　アベ様のダーク仲間だな。

　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【＜再度紹介＞
　　　　　「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも掲載
　　　　　（『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子）】…《この疑惑が一過性で過ぎ去った
　　　　　のは、表面上しかなぞらない安易な安倍首相叩きに終始したことも大きな原因
　　　　　であると思っている。その点、このインタビュー原稿は、
　　　　　限られたスペースとはいえ、基本的な奥深い「闇」の部分が説明されている。
　　　　　目を通していただければ、そう実感してもらえると思う》」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269519】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ウソウソウソ…恥を知らない“無敵の人”に監視される我々
2020/02/26 06:00

　　　　　（（居直るのが正義と本気で信じ込んでいる
　　　　　　（衆院予算委で答弁する安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　最近、公衆電話が着信拒否されるケースが増えた。つながっても相手のスマートフォンに「非通知」だの「不明」と表示され、警戒されて、やはり出てもらえない場合が多い。公衆電話の無効化が加速している。事実上のスマホ携帯義務化である。

　私はスマホなど持たない主義だ。便利なあまり全能感にとらわれる醜態はさらしたくないし、通話や移動の履歴を記録され続けるのも真っ平だからだが、そうした発想も生き方も全否定される時代にされてしまったらしい。　

　がんじがらめの世の中である。街を歩けば監視カメラ網に追尾され、キャッシュレスでポイント還元を受けたら、いつ、どこで、何を買ったかのデータが蓄積・解析されていく。いや、政府にしてみれば、そもそも私たちなど単なる１２桁の番号でしかありはしないのだった。

　「時代の流れ」だと人は言う。時にそう割り切ってしまいたくなる自分自身に気づいて驚く。政治権力と巨大資本に一挙手一投足を見張られ、操られるだけの人生を呪いつつも甘受して、すべてに無気力になった老人のイメージと己を重ねたり……。

　一方、その政治権力の側はどうか。国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ。

　この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された。支配欲だけを肥大化させたボンクラ集団が、憲法だ戦争だと分不相応の妄想を抱くから恐ろしい。「身の丈に合わせろ」とは本来、彼らのためにある言葉なのだ。

　恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ。

　いったい何が起こっているのか。彼我の差は何を意味するのか。

　片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう。

　このままなら未来は、肥だめのようなディストピア以外にあり得ない。日本社会のありかた、そこに生きる人間の自由が、今度こそ一から問い直されなければならない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002270000068.html】

コラム
政界地獄耳
2020年2月27日7時57分
「口頭決裁ＯＫ」森法相を糾弾せよ

★政府はついに文書改ざんでは飽き足らず公務員が文書を残さないこと、決裁のプロセスのつじつまを合わせるために「口頭決裁」は決裁方法として合法と言いだした。法相・森雅子は弁護士だが、自分の発言がどれほどの意味があるかわかっているのだろうか。

★25日、元検察官で自民党元法相・山下貴司が「口頭決裁を問題視する向きもあるが」と問うと森は「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と胸を張った。山下も「民主党政権時代に法務省に勤めていたが、山ほど口頭で了解を取っている」と「民主党時代から」を強調して同調した。問題はそれがおかしいとたださなかった山下の倫理観と資質ではないのか。すべてが書類と印鑑という方式で組み立てられている我が国の行政決裁システムを森はいとも簡単に「自在に変更できる」と言い放ったと同様だ。過去に決裁された文書があろうともいつの間にか（日付もなくていい場合もあると言いだしたから）口頭決裁で変更できるというご都合主義を法相が認めたのだ。これでは「私がいいと言ったらいいのよ」と言っているのに等しい。「もう行政にも司法にも信頼がないと思われてもこのまま進みます」と法相が言い放ったのだ。

★民主国家、法治国家として積み上げて来たものを一瞬に壊した法相の「口頭決裁」に新聞はあまりにもおとなしい。この発言の持つ恐ろしさを読者に示してくれず、事態をあきれて見せるばかりだ。なぜこんなものは駄目だと糾弾しないのか。何本かの怒りの原稿が散見されたが、新型コロナウイルスのニュースにとられて既に不問に付されている様相だ。だがネットの中は熱い。「立証出来ない物を証拠としてはならないは基本」「まるで『私が法律』と言わんばかり」「それなら確定申告は電話で済まそうかな」と皮肉る。国民は健全だ。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html）。

　《感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。…》

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
　　　『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
　　　　　　　　　　のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
　　　『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
　　　　　　　　アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更！　アベ様による独裁…』
　　　『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
　　　　　　　　間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
　　　『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
　　　　　　　　　訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』

　《日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない》…衆議院予算委員会を見ていて、呆れてしまった。ニッポンは民主主義国家ではなくなって、すでに久しい。法治主義国家に非ず。人治主義国家＝アベ様独裁。アベ様やその取り巻き連中による数々のデタラメを隠蔽するために、ついに、検事総長人事を私物化。そのためには閣僚や官僚は何でもやる…。最「低」裁人事に手を突っ込み、最高裁判事の人事までも私物化。アベ様の御好みの警察庁長官人事の完成までも、あともう一歩。

　　　『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
　　　　　ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
　　　『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した
　　　　　最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー２に！　次期警察庁長官？』

　与党自公や癒着党お維の議員は全て辞職をしてほしい。あまりに酷過ぎる。一人としてマトモじゃない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政権の異常性へポスト安倍担う発言と覚悟を】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202002220000118.html）によると、《その際、法務省が作成した文書と人事院が「特に異論を申し上げない」と回答した文書に日付がないと野党がただすと法務相・森雅子は「必要な範囲で決裁を受けたと認識している」とするも、松尾は「決裁を取っていない」と答弁した。　★文書に日付が入らないなど公務員をはじめ、国民が何かの手続きで区役所、市役所に出向き、申請書類を出すだけでも必ず日付を確認される。それなのに法務省も検察庁も人事院も、そんなずさんでいいかげんな文書のやりとりが許されるはずもない。与野党の官僚出身の政治家ならばこの異常性には驚くはずだ。だが声を上げるのは野党議員ばかり。与党の議員は自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていないのだろうか…だが政権の強引で怪しげな運用や答弁に対して与党幹部は時折ちくりと苦言を言うだけだ。この対応が安倍政治を作り上げ官僚に恐怖政治を強いてきたのだ。ポスト安倍といわれる2人がその場しのぎの注文だけ言っているのならば安倍政治を補完していることにほかならない》。

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html】

黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
2020.02.22 10:30

　　　　　（東京高等検察庁ホームページより）

　感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。

　ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。

　安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤回までするなど、官僚たちがルールも何もないような対応をおこなっている。

　これがいかにとんでもない事態かを説明するために、改めて経緯を振り返っておこう。本サイトでも何度も指摘してきたように、黒川検事長は “安倍政権の番犬”として有名な法務検察幹部で、実際、安倍政権の不正をめぐる捜査をことごとく潰してきた。小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて黒川氏が捜査現場に圧力をかけた結果だといわれている。

　そして、安倍官邸はその論功行賞と検察支配の継続という目的で、黒川氏を次期検事総長に据える計画を進めていた。黒川氏が今年2月に定年を迎える前に稲田伸夫検事総長を勇退させ、黒川氏を後継にするよう法務検察に圧力をかけていた。

　この事実は多くの検察幹部がマスコミの取材に認めており、ここにきて、政権御用新聞の読売新聞までが安倍首相と菅官房長官を名指しして、黒川氏の検事総長就任ゴリ押しを報じている。

〈政府関係者によると、次期検事総長の人選は、昨年末から官邸と法務省との間で水面下で進められた。同省から複数の候補者が提案されたが、安倍首相と菅官房長官は黒川氏が望ましいとの意向を示したという。〉（読売新聞2月21日付）

　しかし、検察内部では黒川氏の露骨すぎる政権べったりの姿勢に不満がくすぶっており、検察幹部も官邸の人事介入に反発。稲田検事総長は2月以降も職にとどまることを表明し、次期検事総長には林眞琴・名古屋高検検事長をたてる方針を決定した。この結果、黒川氏はそのまま2月に定年で退官することが確定的になっていた。

　第二次安倍政権以降、国会議員の摘発がまったくできなくなっていた東京地検特捜部が、ここにきてIR汚職に踏み込み、自民党の秋元司衆院議員を逮捕できたのも、黒川氏の定年が決まり、支配力が低下した結果だった。

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は黒川氏の「定年を半年間延長する」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。黒川氏の定年を8月まで延長させれば、次期検事総長最有力だった林検事長は7月に定年を迎える。そのあと、夏に検事総長を交代し、黒川氏を検事総長にするというわけだ。

　しかし、検事長の定年延長は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が 63年に達した時に退官する」と定める検察庁法に明らかに違反しており、実際、検察官の定年延長はこれまで前例がまったくない。

　森まさこ法相は、国家公務員法にある「勤務延長」を適用したと説明したが、これはすぐにインチキであることがばれた。1981年、勤務延長が盛り込まれた国家公務員法改正が国会で論議された際、人事院が「検察官は既に定年が定められており、今回の（勤務延長などの）定年制は適用されない」と説明していたことが判明したのだ。しかも、12日の衆院予算委員会では、いまの人事院・松尾恵美子給与局長が1981年の政府答弁を認めて「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁した。


■安倍首相の「法解釈を変更した」答弁の辻褄合わせでまたぞろ官僚たちが…

　つまり、定年延長（勤務延長）は検察官に適用されないことを政府は確認しており、その解釈はいままで一度も変更されたことがないのだ。

　だったら安倍政権はいったい何を根拠に、黒川氏の定年延長をしたのか。当然、野党やメディアからは「法的根拠がない」「恣意的な人事」といった批判が高まった。

　ところが、そんななか、安倍首相が13日の衆院本会議で追及を受け、「当時、検察庁法に基づき（検察官は勤務延長から）除外されたと承知している」と認めておきながら、今回は「検察官の勤務延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁したのである。

　いままで解釈変更どころか議論さえしたことがないのに、自分たちのお気に入りの人間を出世させるために、いきなり自分たちの判断だけで法律の解釈を変えたというのだ。そんなことがまかりとおるなら、それこそ、日本は法治国家ではなくなってしまうだろう。これについては、野党やメディアだけでなく、法律の専門家も「法的安定性を著しく損なう」「法治国家を否定する行為」と厳しい批判を投げかけている。

　しかも、指摘しておかなければならないのは、この法解釈の変更が後になって安倍首相が言い出しただけで、政府ではまったく共有されていなかったという事実だ。前述したように、安倍首相が解釈を変更したと答弁した前日、12日の段階でも、衆院予算委で答弁に立った人事院の松尾局長は、「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していた。

　それとも、安倍政権は12日の夜から13日の昼まで、たった1日の間に解釈を変更したということなのか。だとしても、定年延長を閣議決定した1月31日の段階では、解釈は変更されていなかったことになる。

　ようするに、「法律の解釈を変更した」なんていうのは後付けの言い訳で、安倍政権は政府内でもなんの手続きもせずに、定年延長を強行していたのだ。

　それこそめちゃくちゃな話だが、案の定、閣僚や官僚がここにきて必死に辻褄合わせを始めた。

　森法相は定年延長をめぐる解釈変更について「内閣法制局と1月17～21日、人事院と1月22～24日に協議した。すべての協議が整ったのは24日だ」「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」と説明。12日の衆院予算委で「現在まで同じ解釈を続けている」と答弁していたはずの人事院・松尾局長も、19日になって「『現在』という言葉の使い方が不正確だった」「つい言い間違えた」と前言を撤回し、1月中に法解釈を変更したと言い始めたのだ。

　ようするに安倍首相の「法解釈変更」発言の瑕疵をごまかすために、官僚が答弁を撤回してしまったのである。


■法務省と人事院は日付なし文書提出、追及されると「口頭決裁だった」と言い訳

　もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

　役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。

　しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。

　日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない。

　森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。

　いや、問題は行政の手続きが歪められていることだけではない。恐ろしいのは、この手続きを無視した黒川検事長の定年延長によって、政治権力の不正を追及できる唯一の機関である検察庁が完全に安倍政権に支配されてしまうことだ。黒川検事長の定年延長が決まったとたん、政権中枢のIR汚職捜査が止まり、「立件は秋元議員だけ」という報道がなされ、その秋元議員も異例の保釈をされた。

　このまま黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう。

　そういう意味では、これはただの検察人事の話ではない。日本が安倍政権の独裁国家となってしまうことを阻止するためにも、絶対に黒川検事長の定年延長を撤回させる必要がある。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政権末期…まともなヤツはいないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003040000049.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「子どもの権利」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/03/04/201520）。
西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］謎だからこそエビデンスを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/543444）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003060000064.html）。

　《★既に満身創痍（そうい）といえる首相・安倍晋三だが、内閣や党周辺も自分だけに甘い政権の体質が浸透していて首相も手が回らない状態だ。…このやり放題とまともなやつはいないのか、それとも首相のように振る舞えばこうなるのか。政権末期の様相だ》。
　《しかしより重いのは、確たる論拠もなく憲法が保障する「教育を受ける権利」を一時的にであれ政府や自治体が子どもたちから奪った、この事実である…国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう》。
　《▼生物なのか、単なる物質なのか、それすら曖昧。地球上に何種類いるか全貌はつかめず、未知の新種は際限がない。人の体内にも兆単位でいるというから想像を絶する。病気をもたらすのはごく一部だが、そんな不確かな存在だからこそ、対策にはエビデンス（科学的根拠）が欠かせない　▼全国一斉休校に効果がないとは思わないが、専門家に聞かずに決めるのはいかがなものか。「国難」を理由にあらゆる催しや会合が自粛へ動くのは、どこか心に引っ掛かる　▼私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる改正特措法が来週にも成立する。よもやエビデンスなき政治判断で強権発動するつもりではあるまい。（西江昭吾）》。

　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (1/4)』
　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (2/4)』
　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (3/4)』
　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (4/4)』

　政権や自公には《まともなやつはいないのか》？　答えは「居ません！」　〝大惨事〟状況。「１／４」の自公お維支持者や眠り猫な「２／４」の間接的な支持者の皆さん以外、即答です、《まとも》じゃない。

　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』

　斎藤美奈子さんの仰るとおり。《国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう》。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞「休校しない」広がる　栃木・茂木町　通常授業へ転換】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030502000154.html）によると、《一方、文部科学省は四日、休校を見送る方針を示しているのは同日午前八時時点で、栃木、群馬、埼玉、京都、兵庫、岡山、島根、沖縄の八府県で計三百九十九校に上るとする調査結果を発表した。休校している市町村立小学校が全体の９８・８％、市町村立中学校と都道府県立高校がそれぞれ９９・０％。私立は調査中の東京都などを除いた集計で、これから休校する学校も含めて小学校が８９・９％、中学校が９１・７％、高校が９２・８％。国立小中高校は１００％が休校だった。一都六県では、小中学校の休校を見送ったのは栃木県大田原市、小学校の休校を見送ったのは群馬県太田市、特別支援学校の休校を見送ったのは埼玉県だった》。

　　　『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
　　　 　高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》』
　　　　「無責任・無能政権の場当たりな思いつき、デタラメ「政」。
　　　　　地域に丸投げ。地域は状況に応じて《要請》に応じるかどうかを
　　　　　判断すべきで、独裁者に黙々と従うようなことがあってはならない。
　　　　　《休校要請》に応じるにしろ、各家庭の事情に応え得る地域行政が
　　　　　なされるべき。国は、直ぐに予算措置等を講ずるべきだ」

　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　　「記者会見擬きにて、アベ様の仰る「国民一丸となって…」…
　　　　　その行きつく先はどこなのでしょう？　怖くて仕方ありません。
　　　　　《感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った》。
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策無能な
　　　　　政権は壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　さらに、「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエで
　　　　　ウンザリします」

　　　『●緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
　　　　　　　　独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
　　　　　無能な政権は壊憲して、
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
　　　　　「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　そして、次に待っているのは、アベ様が全能感に自己陶酔したいがための緊急事態宣言、〝戒厳令〟、さらには、壊憲＋緊急事態条項導入。
　《国難》《非常時》、〝戦中〟とばかりに、「森羅万象すべて担当」なアベ様が全能感に自己陶酔したいがための〝戒厳令〟…恐ろしいことです。行政府の長・アベ様は、「立法府の長」どころか、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と言い出す始末なのに…凶器を渡す？

　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　　《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございます
　　　　　ので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書が
　　　　　ございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。
　　　　　…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できる
　　　　　わけではない！」とキレていたが、いつの間にか、
　　　　　森羅万象担当に“昇格”していたようだ。…これまで何度も国会で
　　　　　「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、
　　　　　三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。
　　　　　だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》

　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』

　西江昭吾記者の懸念《「国難」を理由にあらゆる催しや会合が自粛へ動くのは、どこか心に引っ掛かる　▼私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる改正特措法が来週にも成立する。よもやエビデンスなき政治判断で強権発動するつもりではあるまい》は、当然だ。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞特措法「瀬戸際」後成立へ　最速１３日　首相、改正に固執】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030602000114.html）によると、《現行の特措法は、新型インフルエンザ流行で、国民生活に甚大な影響が生じると判断した場合、首相が個人の権利の制限を伴う「緊急事態」を期間と区域を定めて宣言できる。宣言を受け、都道府県知事は外出自粛や休校、興行施設の利用制限などを要請できる》。

　《このやり放題とまともなやつはいないのか、それとも首相のように振る舞えばこうなるのか。政権末期の様相だ》、《「…自分の周りだけが潤えばいい、いい思いをすればいいという態度の政治家が増え、それをたしなめるベテランも声を出さない。…」（自民党員の1人）。ほかにも「公務員が公費の出張先で部下と関係を持ったと疑われるなど恥ずかしくて昔なら辞任している」など秩序崩壊を憂う声も強い…安倍政治から日本を取り戻すには何が必要か本気で考える時期に来ている　のではないか》？　
　最後に…いま頃？、という話。とっくの昔に気づいてよ、《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣》であることを。既に8年にわたって、息吐く様にウソをつく人が首相なんです。その首相によって、日本は傾きっぱなしなんです。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003040000049.html】

コラム
政界地獄耳
2020年3月4日8時31分
政権末期…まともなヤツはいないのか

★既に満身創痍（そうい）といえる首相・安倍晋三だが、内閣や党周辺も自分だけに甘い政権の体質が浸透していて首相も手が回らない状態だ。首相自身は専門家の意見すら聞かず学校の休校要請、国民は必要以上に混乱している。だが夜はそうではない。心優しく支えてくれるお友達と会食ざんまい。「夜の会食は宴会ではない」「少数の会食などは感染しない」と国会で答弁するありさまは「募っているが募集していない」と同様の、この首相に多くの権限や特権を与えてはいけないと国民が感じるレベルだ。

★ところがその首相の新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント自粛、学校休校要請の裏でパーティーを開き逆切れした首相補佐官・秋葉賢也、前々から厚労省の審議官と仕事の合間にイチャイチャしている同・和泉洋人と、2月16日の対策本部会合を欠席し地元行事に参加した反省はするが謝罪はしない環境相・小泉進次郎、学校休校は自分の所管なのに何も知らされなかった側近の文科相・萩生田光一、口頭決裁はありますと言い張る法相・森雅子も官房長官・菅義偉を通じて注意したという。

★できればインチキ会見を強引に打ち切った司会役の首相補佐官・長谷川栄一にも注意してもらいたいが、こちらは首相から褒められる立場か。長谷川は昨年6月、福島県で開いた中小企業経営者向けの会合で同選挙区の森雅子を「福島県を代表して参院で頑張っている」と、選挙運動を禁止されている公務員とは思えぬ公正中立さに欠ける発言で公選法違反に問われたこともある。他にも外務省時代、将来の次官候補とか大使候補といわれた自民党参院議員・松川るいは「高齢者は歩かない」とやじった後のトホホな言い訳もひどい。また自民党を離党したIR汚職で保釈された衆院議員・秋元司は今月25日にパーティーを開くが二階派が全面支援し、幹事長代理・林幹雄が講師を務める。このやり放題とまともなやつはいないのか、それとも首相のように振る舞えばこうなるのか。政権末期の様相だ。（K）※敬称略
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/03/04/201520】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2020-03-04
本音のコラム 「子どもの権利」 斎藤美奈子


本音のコラム 「子どもの権利」 斎藤美奈子／25面

　安倍晋三首相の鶴の一声で決まった全国一斉休校。萩生田光一文科相は「地域や学校の実情」を踏まえた柔軟な対応をと示唆したが、大多数の自治体（教育委員会）は首相の要請に従った。
　この措置の意味するところは何だろう。唐突すぎる、学校現場が混乱する、仕事が休めない、学童保育の方がリスクが高いといった問題も無視できない。しかしより重いのは、確たる論拠もなく憲法が保障する「教育を受ける権利」を一時的にであれ政府や自治体が子どもたちから奪った、この事実である。
　新型コロナをめぐる状況はいよいよ戦中めいてきた。高熱でも病院に行かず、品薄のマスクを調達し、外出を控え、会合を自粛する。そのうえ親や教師は「非常時だから我慢して」と子どもたちに命じなければならなくなった。一方で政府は検査態勢を整えず、発生から何週間も専門家を招集せず、会食もやめず、徒（いたずら）に時間を浪費した。専門家会議は「10～30代」に行動の自制を要請したが、今日、行動範囲が広いのは経済的に厳しい若者たちよりむしろ中高年である。無計画な戦いのために前線と銃後に犠牲を強いた戦時みたい。
　国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/543444】

［大弦小弦］謎だからこそエビデンスを
2020年3月6日 07:22

　人類が初めてウイルスを発見したのは１８９２年。タバコの葉にモザイク状の斑点をつくる病気を引き起こす「タバコモザイクウイルス」だった

▼以来続いてきた人間とウイルスのせめぎ合いで、地球上からの根絶に成功した病原性ウイルスは「天然痘」ただ一つ。裏を返せば、生物の体内に入り、したたかに生き延びるすべをウイルスは持ち合わせている

▼世界中で感染が広がる新型コロナウイルスには、今のところ予防するワクチンがない。新型だから致し方ない。そもそも人間はウイルス全般についてどこまで分かっているのか。関連本を読んで驚く。とにかく謎だらけなのだ

▼生物なのか、単なる物質なのか、それすら曖昧。地球上に何種類いるか全貌はつかめず、未知の新種は際限がない。人の体内にも兆単位でいるというから想像を絶する。病気をもたらすのはごく一部だが、そんな不確かな存在だからこそ、対策にはエビデンス（科学的根拠）が欠かせない

▼全国一斉休校に効果がないとは思わないが、専門家に聞かずに決めるのはいかがなものか。「国難」を理由にあらゆる催しや会合が自粛へ動くのは、どこか心に引っ掛かる

▼私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる改正特措法が来週にも成立する。よもやエビデンスなき政治判断で強権発動するつもりではあるまい。（西江昭吾）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003060000064.html】

コラム
政界地獄耳
2020年3月6日9時15分
自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上

★自民党の党員や支持者はストレスがたまっている。「とにかく本来の自民党の面影がなくなってしまった。長期政権の弊害とでもいうべきか、自分の周りだけが潤えばいい、いい思いをすればいいという態度の政治家が増え、それをたしなめるベテランも声を出さない。保守政治の泰然自若さを持ち合わせている政治家も見当たらない。何よりも政治家が小さくなった」（自民党員の1人）。ほかにも「公務員が公費の出張先で部下と関係を持ったと疑われるなど恥ずかしくて昔なら辞任している」など秩序崩壊を憂う声も強い。

★ある地方の自民党支持者は「若手議員の知見のない発言や無駄なヤジ、心無いネットでの発言、問題行動の副大臣や首相補佐官たちの開き直り」や「公文書を改ざんしたり議事録を残さないなど歴史の審判を受ける覚悟のない政治など保守政党の文化になかったのではないか」と漏らす。自民党が作り上げてきたものが消えていくことへの不安や、それを守ろうとする政治家の声や力がなくなったことを心配する。そして一様に「それは現政権が壊したもの」という声が返ってくる。安倍政治がその場限りで繕った政治をしていたからではないかという。

★確かに長年、自民党を知っている人たちからすれば、今の体たらくを嘆くのは分かる。つまり安倍政権を支えている人たち以外の自民党支持者は、この政権の後の政権には安倍政治と距離があり、安倍政治が壊した良き自民党に戻す力がある人材が必要だということだろう。短期的に政権が役割を果たしたとしても中長期的なビジョンなく政治を進めた結果を自民党員や同党支持者たちが批判し始めるときには既に多くの国民は、それ以上の危機感を抱えているとみていいだろう。安倍政治から日本を取り戻すには何が必要か本気で考える時期に来ているのではないか。（K）※敬称略
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