Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月29日[日])
【「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト】（https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html）。

　《復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた》。

　（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない。
　目取真俊さん《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はＧＤＰ比２パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

　　　『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
　　　　　られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
　　　　　　いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》』
　　　『●（沖縄タイムス）《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
　　　　　　　　適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない』
　　　『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
　　　　　　 (Not In My Back Yard ＝ ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
　　　 　あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』
　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
　　　　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

　《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。
　まだ《唯一の解決策》なんて言ってるよ、キシダメ氏も…。
　沖縄タイムスの記事【沖縄県知事「過重な基地負担強いられている」　辺野古新基地には触れず　岸田首相、抑止力維持を強調　復帰50年式典】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958790）によると、《玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した》。
　沖縄タイムスの記事【「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ」　5・15平和行進で県民大会】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958791）によると、《５・１５平和行進実行委員会（事務局・沖縄平和運動センター）は１５日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰５０年の内実を問い１４日に行進をした全国の参加者ら千人（主催者発表）は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。大会宣言は、１９７２年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した『核抜き本土並み』返還さえもほごにされている」と...》。

　以下は、デモクラシータイムスの映像資料。


【中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録】
　（https://www.youtube.com/watch?v=uL9vR4uj4BM）
《デモクラシータイムス》《防衛ジャーナリスト半田滋の明快解説。「敵基地攻撃能力」をどう言い換えるか？というニュースが飛び交ています。自民党安全保障調査会は、来週には安全保障に関する提言をまとめますが、主題は、敵基地攻撃能力を保持することと防衛予算を今の２倍にすること。「敵基地攻撃能力」という言葉は、言いかえても本質は変わりません、敵基地攻撃能力とは何か、どんどん何をするのか境界はあいまいになり、それは日本の防衛に役に立つのか、最終的に安保法制で認めることにした集団的自衛権の行使として共通の武器を備えて日本ではなくアメリカのしたい戦争にともに参加するということになるだけではないのか。ややこしい話を腑分けして解説します。2022年4月21日 収録》
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0:00 先頭
5:34 無限に広がる敵基地攻撃自民党安保調査会(11日)
10:27 元首相が「敵中枢の攻撃」を主張
11:38 「敵基地攻撃」は改称へ
13:50 「敵基地攻撃」は自民党の悲願
15:20 どうして言い換えると「自衛反撃能力」なのか
16:58 敵基地攻撃をめぐる政府見解
20:45 「他に手段がない」とはいえない
23:35 自衛隊の敵基地攻撃能力
30:12 非現実的な敵基地攻撃能力の保有
31:30 まとめ=敵基地攻撃は日米共同作戦で使うのか... ▼日本の情報収集能力は決定的に不足
35:35 沖縄に米軍専用施設の7割が集中
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【https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html】

「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト
2022/05/14 11:00

　　　　　（日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は
　　　　　　失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は
　　　　　　変化していない（撮影／写真映像部・東川哲也））

　復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

　ロシアのウクライナ侵攻後、NATO（北大西洋条約機構）と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。

　中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。

　ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。

　台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制（けんせい）です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。

　　　　　（半田滋（はんだ・しげる）／1955年、栃木県生まれ。
　　　　　　元東京新聞論説兼編集委員。長年、防衛省を担当。
　　　　　　獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師（写真：本人提供））

　昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。

　南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。

　これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か。国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。

（構成　編集部・渡辺豪）

※AERA　2022年5月16日号
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の社説【陸自離島配備　住民の理解なしでは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050602000186.html）。
沖縄タイムスの吉田央記者によるコラム【［大弦小弦］負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417117）。
東京新聞の社説【沖縄復帰４７年　真に憲法の仲間として】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051302000145.html）。

　《南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。防衛省への住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ》。
　《米国務省の元幹部が、１９９３年に在沖米海兵隊の本土移転を望んだが、日本政府が「まったく耳を傾けなかった」と本紙に証言…▼当時は社会党も参加した８党連立政権。今の自公政権、「最低でも県外」を掲げた民主党政権を含め、歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執する。なぜか　▼…。最も核心的だと思った説明は「要するに、沖縄にいま海兵隊がいるからだ」》。
　《沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ…憲法九条の碑。「日本國（こく）民は正義と秩序を基調とする國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽（ほうが）のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている》。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
　　　『●《支持者と反対者が排他的に対立》…
　　　　　排他的に対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか？』
　　　『●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…
　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ』

　地域を分断し、「標的の島」となることを押し付ける。
　辺野古破壊と壊憲…アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」……『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』。

　《漁師達が知らずに漁をしていた》…無茶苦茶である。沖縄では、《こんな風に、住民はあっけなく危険にさらされるのか》。　
　沖縄タイムスの記事【米空軍、被ばく恐れ沖縄の離島未調査　1995～96年鳥島での劣化ウラン弾誤射　2010年9月まで実施せず】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417133）によると、《１９９５～９６年に米軍機が鳥島射爆撃場（沖縄県久米島町）で劣化ウラン含有弾を誤射した事故の後、米空軍が兵士の被ばく懸念から少なくとも２０１０年９月まで鳥島での動植物の生息状況や水質などを調べる通常の環境調査を実施していなかったことが分かった》。
　《劣化ウラン含有弾を誤射》《兵士の被ばく懸念》…沖縄の市民の命は？

　東京新聞の記事【筆洗】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019050802000146.html）によると、《小林一茶の＜痩蛙（やせがえる）まけるな一茶是（これ）に有（あり）＞…▼そのカエルの両生類は４０％超が絶滅の危機にあるらしい。国連の科学者組織が六日に公表したショッキングな報告書である。これによると世界で百万種の動植物が絶滅の危機にひんしており、その速度は過去一千万年の平均と比較し数十倍から数百倍に上るそうだ▼百万種類の動植物を絶滅に追いやろうとする犯人はだれかといえば、もちろん、人間である。人間の活動が森を消し、陸地を変え、海に影響を与えた結果である。世界の陸地の７５％が人間によって、改変された》…。
　《生物多様性の生きた教科書》や美ら海を破壊する愚かな国である。

　そして、森や海に加えて、《次代に残すのは「不戦」》でしょうに、この国は…。

　　　『●「対馬丸」生存者…「あの戦争が頭から離れない。
　　　　　　　もう二度とごめんだ」…「九条の碑」早期建立を呼び掛け』
　　　　「「対馬丸」…《あの戦争が頭から離れない。もう二度とごめんだ》、と。
　　　　　そして、沖縄県７ヵ所目、大宜味村内での「九条の碑」早期建立を
　　　　　呼び掛けておられます。《「戦争の前にまず教育がおかしくなる」と指摘し、
　　　　　教育の「戦前回帰」を懸念する》、本当にそうです。ハタやウタを子供たちに
　　　　　強制し、教師の内心をかき乱す…。洗脳するが如く、幼児や幼子に
　　　　　「教育勅語」を暗唱させる…。
　　　　　　壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といった
　　　　　こを許していいのか？　その先にある、緊急事態条項創設をも。
　　　　　《沖縄は全国の半数を占める。住民を巻き込んだ地上戦を経験し、
　　　　　平和憲法への思いは強い。「未来ある子孫への贈り物」。大宜味村の碑は、
　　　　　そう刻む予定だ。次代に残すのは「不戦」。メッセージは明確だ》。
　　　　　《不戦を誇る国であれ》と願う」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050602000186.html】

【社説】
陸自離島配備　住民の理解なしでは
2019年5月6日

　南西諸島への陸上自衛隊配備を巡り、防衛省による不誠実な住民対応が目立つ。配備は中国の海洋進出への対抗策というが、住民の安心をないがしろにして、地域の平和を守るといえるのだろうか。

　防衛省への住民の不信が噴出しているのが、沖縄県宮古島市だ。

　三月下旬、陸自駐屯地が開設され約三百八十人の警備隊が発足した。ところがないはずの弾薬庫が敷地内に造られ多目的誘導弾（ミサイル）や迫撃砲が搬入されていたことが判明した。弾薬保管なしを条件に、反対から容認に転じた周辺住民にとっては「だまし討ち」だろう。

　四月、隊旗授与式に訪れた岩屋毅防衛相は「説明不十分だった」と謝罪。陸自は誘導弾などを島外に搬出した。駐屯地には来年以降ミサイル部隊も加わる。同部隊のミサイルなども含め、島内の別の地区に造る弾薬庫が完成次第集約する計画だが、その現地でも地区が弾薬庫整備に反対している。

　防衛省は住民軽視を猛省し抜本的に対応を見直さねばならない。

　沖縄県石垣市では、島の中央部に地対艦・地対空誘導弾部隊など五百～六百人の駐屯地を設けるための用地造成が三月に始まった。

　地元四地区が、軍事標的化や希少動植物の生態系への影響を懸念し反対する中での着工だ。住民側は、四月以降なら義務付けられる環境影響評価を避けるため着工を急いだのではとも指摘している。

　事実上容認の姿勢だった中山義隆市長は三選後の昨年七月、受け入れを正式表明した。しかし、反発する住民は民意は定かではないとし、有権者の四割の署名を集めて住民投票を請求。投票実施のための条例案は今年二月の市議会で賛否同数の末、議長裁決で否決されるも、際どい結果に論争は収まらない。市側はもう一度慎重に住民の意思を見極める必要がある。

　政府は二〇一三年の防衛大綱で南西地域の防衛体制強化を打ち出し、沖縄本島のみの配備だった陸自を他の沖縄三島と鹿児島県奄美大島へ展開する方針を決めた。ただ、離島を結ぶ軍事拠点化が地域の安全保障に役立つのか。

　沖縄では中国人観光客の増加が著しい。政治的にも日中関係は改善の兆しが見える。そんな一帯の融和感に水を差すことにならないか。冷戦終結で北方対処の任を終えた陸自が、組織維持のため南西地域に役割を求めたとも読める状況である。何より、狭い島内での自衛隊活動は住民の理解抜きに成り立たないと心得るべきだ。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/417117】

［大弦小弦］負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている
2019年5月8日 07:21

　負担を沖縄に封じ込める構図は、脈々と続いている。米国務省の元幹部が、１９９３年に在沖米海兵隊の本土移転を望んだが、日本政府が「まったく耳を傾けなかった」と本紙に証言した

▼当時は社会党も参加した８党連立政権。今の自公政権、「最低でも県外」を掲げた民主党政権を含め、歴代政権がことごとく沖縄駐留に固執する。なぜか

▼東京支社で外務省、防衛庁を担当した２００５年から数年間、政治家や官僚に聞いて回った。最も核心的だと思った説明は「要するに、沖縄にいま海兵隊がいるからだ」

▼本土に移転しようと思ったら地元の同意が必要だが、難しい。だから、いま海兵隊がいる沖縄に我慢してもらう－という趣旨だ。「海兵隊を受け入れてくれ」と言われ「それは結構なお話ですな」と言う首長などいない

▼沖縄では名護市の住民投票で政府職員を選挙運動に送り込んだり、知事の埋め立て承認を得るため３千億円台の予算を１０年保証したり、ありとあらゆる手を使う。この熱意を、県外移転に傾注してはどうか

▼新基地建設は大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、難航が必至だ。建設後も地盤沈下のおそれがある。施設の安定使用を望む米側、海兵隊の駐留を望む日本側、建設に反対する県民。だれの利益にもならない計画に、突き進んでいないだろうか。（吉田央）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051302000145.html】

【社説】
沖縄復帰４７年　真に憲法の仲間として
2019年5月13日

　沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。

　沖縄県読谷村（よみたんそん）。太平洋戦争末期、米軍が沖縄本島で最初に上陸した村の役場前に高さ三メートルほどのコンクリート柱が立っている。

　憲法九条の碑。「日本國（こく）民は正義と秩序を基調とする國際平和を…」。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽（ほうが）のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている。


◆輝かしい命

　建立は戦後五十年に当たる一九九五年。「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。当時読谷村長だった山内徳信（とくしん）さん（８４）＝元社民党参院議員＝は、建立の背景を振り返る。

　五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。米側は沖縄に日本の「潜在主権」を残すことは認めたが、日本側は六五年、政府統一見解で日本国憲法の「適用はない」と宣言した。

　沖縄には米国憲法も適用されない。軍人の高等弁務官を頂点とする米国民政府が軍事的必要性を最優先に行政、立法、司法上の権力を行使。基地拡大のための土地の強制収用をはじめ政治家の弾圧、表現の自由の規制、事件事故を起こした米兵の無罪放免－などが繰り返された。

　人々が、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とする憲法下での生活を求めたのは言うまでもない。山内さんによると、若者たちは鉛筆で条文を書き写しながらその日を夢見ていた。


◆戦争と隣り合わせ

　七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。

　返還交渉中、日本政府は基地の扱いについて「核抜き本土並み」と表明し縮小に期待を持たせたものの、復帰前に沖縄本島面積の２０％を占めた米軍基地は今なお１４・６％と取り組みは進んでいない。

　基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も湾岸戦争、イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた。

　日本は戦後一度も他国と戦火を交えていないのに、沖縄は米国の戦争と隣り合わせの状態に置かれ米軍機の事故や米兵、米軍属による事件が繰り返される。在日米軍の特権を定め、翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事が「憲法の上にある」と嘆いた日米地位協定もそのままだ。

　沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件（うち墜落は四十七件）、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件（うち凶悪事件は五百八十件）。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。

　その上で、名護市辺野古で進められる新基地建設に県民が重ねて反対の意思を示すのは、当然すぎる行動だ。政府は米軍普天間飛行場の移設・返還のためというが新基地完成のめどは立っていない。その矛盾をどう解消するのか。

　新基地建設を巡ってはことし一月、国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。

　「民主主義や地方自治の在り方が問われている点で、日本国民全体の問題」ととらえようとの提起は極めて重要だ。

　沖縄の地元紙琉球新報が、本土復帰に関して五年ごとに行っている県民世論調査がある。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答の合計は、復帰から三十五年の〇七年には８２・３％だった。四十周年の一二年にはちょうど８０％。さらに五年後の一七年には７５・５％と幅を広げながら低下している。


◆「自己決定権」を希求

　一方、同紙の別の県民意識調査では、今後の沖縄の立場について自治州や連邦制への移行、または「独立」を望む声が一一～一六年の五年間に二割から三割超に急増した。「自己決定権」の希求。裏を返せば、復帰の本意をかなえないままの「日本」不信の表れだ。

　沖縄を真に憲法の下の仲間とする－。中央の政治はもちろん本土側の国民も、あらためて当たり前のことを行いたい。
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