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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年06月21日[水])
《偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者》西山太吉さん。（神保哲生さん）《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》　《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン《中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ？

　再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言／マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101）によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101】


【西山太吉×宮台真司×神保哲生：偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
（https://youtu.be/FYS1qSLLwoY）

完全版part1 ( 42分 15秒 )　 https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 )　 https://youtu.be/fHyV8HzaSgw


2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1101回）


ゲスト
西山太吉 （にしやま たきち）
元毎日新聞記者
その他の放送 （3件）

1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定（懲役4ヵ月、執行猶予1年）。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約　「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 　西山太吉の遺言』など。


概要
　西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。


　この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。

　しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった。

　ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。

　その偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。

　これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった。

　実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた。

　アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなり、ニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。

　まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった。

　しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反で起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約＝佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件」となり、気がつけば密約とはまったく関係のない「毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダル」にすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった。

　それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった。西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。

　アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか。

　西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反（そそのかし罪）に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ。

　西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル（当時のレートで約14億円あまり）を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる。

　なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。

　沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年11月18日[金])
《植民地》ニッポンの中の沖縄。番犬様はやりたい放題だ。主権なき非《独立国家》の自公政権は、番犬様に沈黙。いや、シッポ振り、振り。悍ましき姿。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの…ところで、海猿の皆さん、《職員が軍隊
　　　　　　として組織され、訓練され…軍隊の機能を営むことを認める》でOK？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞友好の欺瞞と島の基地化】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1615175.html）によると、《▼米政府で沖縄返還交渉に携わったモートン・ハルペリン氏は、当時の米軍部に「沖縄そのものが軍事基地だ」と言われた。言葉通りになろうとしている状況に空恐ろしさを感じる》。
　さらに、《親善目的だったはずの寄港だが、その後流出した米公電で、当時のケビン・メア在沖米国総領事が与那国を「台湾有事の作戦拠点になり得る」と報告していたことが判明》…。

　ただし、沖縄だけが《標的の島》になると思ったら、大間違いだ。〝本土〟も同様に《標的》です。それに、お隣の国が開発に躍起になっていますが、核兵器なんて不要でしょう。ニッポン〝本土〟は、休止しているものもすっごい《標的》であることも含めて、核発電所の再稼働・新規建設に夢中なんですから。愚かです。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　「リテラ…水井多賀子氏による記事『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ
　　　　　…米軍属事件対策の防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』（http://lite-ra.com/2016/07/post-2451.html）」

　上記のリテラの記事の一節を、再度、以下に引用します。

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　そして、いま話題の小池百合子・東京都知事候補も、沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを代表しているわけではない」と述べている。

　しかも、小池氏については、神経を疑うような発言を行った証言もある。ジャーナリストである安田浩一氏の近著『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）には、小池氏のこんな“目撃談”が紹介されている。

　12年4月、沖縄のテレビ局では討論番組の生放送が行われ、小池氏はこれに参加。終了後、スタジオ観覧していた大学生は、テレビ局近くのコンビニで小池氏と遭遇する。このとき小池氏は、同じく討論参加者で米国務省日本部長を務めていたケビン・メア氏と一緒だったという。

　メア氏といえば、「沖縄の人々はごまかしと（日本政府に対する）ゆすりの名人」「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」などと差別丸出しの発言を行ったことが問題となった“前科”の持ち主だが、その大学生はメア氏と小池氏に〈直接、基地問題について聞いてみたい〉と考え、話しかけた。が、3人の会話はとくに弾むこともなく終わったという。

　だが、問題はそのあとだ。大学生は、レジに並ぶ小池氏とメア氏の、こんな会話を耳にした。

　　　〈小池とメアの2人はビールなどをレジに運び、その場でどちらが
　　　　支払いをするかで軽くもめていた。
　　　　「私が払う」「いや、私に払わせてくれ」
　　　　（中略）
　　　　「私が払います」。小池がメアを制して、店員に無理やり1万円札を
　　　　手渡した。続けて、小池はメアにこう告げたのだという。
　　　　「思いやり予算よ」
　　　　　コンビニの支払いを、米軍駐留経費に対する日本側の
　　　　財政的支援に例えたのである。
　　　　　2人は軽く笑いながら店を出ていった〉

　沖縄が危険と隣り合わせで基地という負担を強いられている現実に目を向ければ、とてもじゃないが「思いやり予算よ」などとジョークにできるものではない。公式の場での発言からも滲んでいるが、小池氏は根から沖縄を軽んじているからこそ、沖縄のコンビニという人目もあるなかでこんな冗談を飛ばすことができるのだろう。
―――――――――――――――――――――――――――

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1615175.html】

＜金口木舌＞友好の欺瞞と島の基地化
2022年11月13日 05:00

　２００７年、与那国島の祖納港に米海軍の艦船が「友好親善」を名目に初寄港した。町や県は寄港の自粛を求めたが、米側は歓迎会の開催まで要求。「押しかけ友好」と言われた

▼初寄港から15年。自衛隊と米軍の共同統合演習「キーン・ソード23」が始まった。米軍は自衛隊と与那国島に調整連絡所を設置。初めて与那国で「訓練」を実施する

▼親善目的だったはずの寄港だが、その後流出した米公電で、当時のケビン・メア在沖米国総領事が与那国を「台湾有事の作戦拠点になり得る」と報告していたことが判明。祖納港や与那国空港の利用価値を強調していた

▼キーン・ソードでは自衛隊が与那国空港を利用する。自衛隊が前面に立つが、共同演習の枠組みで米軍による利用可能性も探るのだろう。政府は下地島空港など先島の空港や港湾の軍事利用も検討を進めている

▼米政府で沖縄返還交渉に携わったモートン・ハルペリン氏は、当時の米軍部に「沖縄そのものが軍事基地だ」と言われた。言葉通りになろうとしている状況に空恐ろしさを感じる。
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383）。
琉球新報の【＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html）。

　《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
　《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／「日本復帰」５０年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5）によると、／《「日本復帰」５０年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
　《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

　目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　　《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
　　　　　整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
　　　　　「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
　　　　　植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
　　　　　建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
　　　　　侵害する植民地主義の象徴である》

　　　『●自公政権やお維に壊され行く沖縄： 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
　　　　　日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
　　　　《72年５月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
　　　　　歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
　　　　　日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
　　　　　来ているのではないか。》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　『●＜金口木舌＞《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
　　　　　基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》』
　　　　《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から
　　　　　５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
　　　　　のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　 　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　　《▼沖縄は来年日本復帰５０年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
　　　　　米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる。思いやりなどなく
　　　　　札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
　　　　　新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。（吉川毅）》

　　　『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第　名護市を丸ごと買収する国
　　　　　ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇』
　　　　《今年で復帰５０年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか。
　　　　　ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
　　　　　問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
　　　　　ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
　　　　　もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383】

社説［復帰50年の国会決議］基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

　沖縄の復帰５０年に当たり国会決議の調整が進んでいる。２１日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

　「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

　復帰に関する国会決議は過去に２度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

　決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない。

　復帰に関する初の決議は１９７１年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約３分の１となったのに対し、沖縄の米軍基地は数％しか減らなかった。

　復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。７１年決議は、なんら具体化されなかった。

　２度目の国会決議は９７年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む－などが盛り込まれた。前年９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で１１施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

　返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い。

■　　　　■

　結果として復帰５０年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。

　基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なＰＦＯＳ（ピーホス）・ＰＦＯＡ（ピーホア）を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

　最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している。

　例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない。

　国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■　　　　■

　３度目の決議はどうなるのか。

　基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去２度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

　しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

　加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html】

＜社説＞復帰５０年国会決議へ　「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

　与野党は、国会で沖縄の施政権返還（日本復帰）50年についての決議を行う方向で調整している。

　国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した１９７１年11月24日、全会一致で可決した。

　しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

　今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

　一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

　日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。１９９６年４月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

　民主党の鳩山由紀夫氏は、２００９年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

　自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の５年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

　仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「５年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない。

　そもそも１９７１年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

　沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約、基地の自由使用を米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html）。

　《68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。１９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》。

　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《沖縄にとっては、祖国から切り離された「屈辱の日」なのだから
　　　　　▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　聞こえないようだ》

　《米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた》…この《差別的な構造は…今なお続く》。

　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）『日本を取り戻す』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　　《「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
　　　　　　翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
　　　　　　聞こえないようだ▼講和条約と同時に結ばれた日米安保条約の下で
　　　　　　沖縄の人々が強いられてきた犠牲は、本土のメディアや国民の無関心に
　　　　　　よって一層強められた。「屈辱の日」に立ち上る声に耳を澄ませたい》

　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］4.28】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/565368）によると、《▼６８年前のきょうも、記憶に刻まなければならない。サンフランシスコ講和条約の発効で沖縄が日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。憲法は適用されず、「銃剣とブルドーザー」で土地を奪われた。基地の過重負担の原点　▼差別的な構造は戦後７５年、復帰４８年の今なお続く。普天間飛行場から大量の泡消火剤が漏れた事故で、米軍は基地内の土壌採取を拒んだ。有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）を含むのに、汚染の状況が調べられない異常さ》。

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／羽地内海のランプウェイ台船／沖縄県議会議員選挙と工事再開のタイミング】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/3cfdebe50cbc0784da9d1dd63ab34173）によると、《予定では、５月２９日（金）告示、６月７日（日）投開票となっている。５月６日からわずか１か月で投開票日を迎える。予定通りに行われるなら、選挙のあり方、運動方法がこれまでにない形となる。日本政府・沖縄防衛局は４月２１日に、大浦湾の軟弱地盤に関して設計変更の申請を沖縄県に行った。それを含めて、辺野古新基地建設問題が今回の選挙でも大きな争点となる。日本政府にとって、県議会で与野党逆転を実現できれば、玉城県政を追いつめ、新基地建設を進める弾みとなる。…今日４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が切り捨てられて日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱が。１日も早く、それを晴らしたい》。
　沖縄県議会議員選挙…「本土」では、無為無策な内閣の支持率が未だ４割という意味不明な政治状況。そして、米軍属女性暴行殺人から４年…何が変わった？　むしろ後退？　折角、玉城県政に代わっても、アベ様独裁政権・人事主義王国が続く限り、沖縄では《「屈辱の日」は続いている。日米の支配という屈辱》が。さらに、《県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である》。

　　　『●「沖縄の施政権を日本から分断した４・２８」から６６年、
　　　　　　　　　　　米軍属女性暴行殺人から２年…何が変わった？』

　さらに、大変に恐ろしいことに、《メディアコントロール》の完成形は近い。
　アベ様を批判することもできなくなっている。給付・休業補償もなく自粛だけが押し付けられ、一方、報道統制・メディア統制の惨状。…
　稲垣太郎記者による、東京新聞による記事【「バリバラ『桜を見る会』」再放送差し替え　ＮＨＫは圧力に屈したか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042902100028.html）によると、《差し替えられたのは「桜を見る会」の痛烈なパロディーで、二十三日の初回放送時から安倍政権支持者らが猛反発していた。ＮＨＫは「圧力はまったくなかった」としているが、本当か。（稲垣太郎）…現在、大阪日日新聞記者の相沢さんは「放送する番組を差し替えるなら、とっくの昔に判断して周知していなければならない。疑念を招かないようにしなければならない」と指摘した上で、「ＮＨＫは報道機関として取材相手に説明責任を求めるのだから、視聴者にも納得する説明責任を果たす義務がある」と話した。市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で、東京大名誉教授（会計学）の醍醐聡氏は「これまで番組を改ざんしたり、取材や制作したのに放送してこなかったこともある。大災害が起きたわけでもないのに直前に番組を差し替えるのは不自然。政権の圧力に屈した可能性は十分ある」とした》。
　斎藤美奈子さんは、《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》と。

　　　『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
　　　　　　　　　歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか！」を続けよう》』
　　　『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
　　　　 　社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
　　　『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
　　　　　　　に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》（斎藤貴男さん）』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1114148.html】

＜社説＞４・２８「屈辱の日」　自己決定権の確立急務だ
2020年4月28日 06:01

　68年前のきょう、日本が独立した一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。日本の独立と引き換えに沖縄を米国に差し出した「屈辱の日」である。

　１９５２年４月28日発効のサンフランシスコ講和条約第３条が分離の根拠となった。これにより米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使うようになった。米軍は「銃剣とブルドーザー」で農地を奪うなど、沖縄住民の基本的人権を無視した統治を敷いた。

　沖縄の地位は植民地よりひどかった。３条は、国連に信託統治を提案し承認されるまで、米国は奄美以南の南西諸島で全権を行使できるとした。信託統治は、旧植民地などの地域の自治や独立に向け、国連の信託を受けた国が施政を行う制度で、人権や基本的自由の尊重も奨励している。

　しかし沖縄は適用されなかった。このため米国は国連の定期視察を受けることなく軍事基地を拡大し、住民の人権より軍事を優先する施策を展開した。日本国憲法も適用されなかった沖縄では、住民の権利は大きく制限された。

　その背景には、ダレス米国務長官が53年に宣言したブルースカイ・ポリシーがある。「東アジアの空に雲一つなく、平和と安全にいかなる脅威もなくなるまで沖縄は返還されない」という内容だ。

　その後、国連が60年に植民地独立付与宣言を採択したことで状況が変わる。滅び行く信託統治制度の沖縄適用を前提とする３条は死文化したとの議論が起きる。米国が沖縄を支配する国際法上の根拠は失われ、この宣言を基に沖縄を無条件で解放すべきだという主張だ。

　しかし65年、当時の佐藤栄作首相は、３条は暫定的なものではなく、米国は国際法上、沖縄を無期限に支配できるとの見解を示した。米国のブルーススカイ・ポリシーを事実上支持した姿勢で沖縄返還交渉に臨んだ結果、返還後も基地の自由使用は貫かれた。

　72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を侵害する植民地主義の象徴である。

　近年の書籍などでは、沖縄は復帰まで米国の信託統治下に置かれていたという誤った記述も散見される。「屈辱の日」にはどんな意味があり、それが今も続いていることを、もっと県外へ発信する必要がある。

　基地があるため有事の際には標的になり命が脅かされ、平時は事件事故などで人権が侵害されている沖縄の今を方向付けた４・28を忘れてはならない。この状態を脱するには自己決定権の確立が急務だ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【本の森／「記者と国家」西山太吉著】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476）。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600）。

　《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。
　《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》？　それに便乗するマスコミやテレビは韓国「差別」・ヘイトに夢中、つぎは、下らない内閣改造・自民党役員人事でバカ騒ぎ、でも、過去の犯罪（アベ様からして滅茶苦茶）や“お友だち＝極右”についてはほとんど触れない。しかも、千葉県を中心とした甚大な台風被害では、またしても、〝赤坂自民亭〟的失敗を繰り返す。

　斎藤貴男さんのコラムの〆の言葉…《百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである》。

　　　『●青木理さん《ちょっと冷静になって、
　　　　　ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない》』
　　　『●《テレビマンも新聞記者も…あなた方が近年、
　　　　　国民を政権の意向通りに操ることしかしていないことの罪深さを…》』
　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　『●《安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか》
　　　　　　　　　　…《政府が仕掛けた日韓問題は日本の文化に影響》…』
　　　『●《『新聞記者』原作者の視点で報道現場を描く
　　　　　森達也監督作『i －新聞記者ドキュメント－』》が１１月に公開』
　　　『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の
　　　 　“お友だち＝極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》（リテラ）』
　　　『●《韓国の法相人事にはあれだけ国民挙げて賛否を言うのに、
　　　　　　　自国の閣僚人事には論評しないメディアと国民も不思議》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/261476】

本の森
「記者と国家」西山太吉著
2019/09/07 06:00

　立法・行政・司法の３つの権力に並び、マスメディア、ジャーナリズムは第４の権力といわれてきた。しかし、現況の新聞・テレビの報道ぶりを見ると、他の３つの権力と相対峙するのではなく、核心に迫るのを避けているかのような及び腰の感を免れず、第４の権力という言葉自体が死語と化しつつある。

　こうした姿勢に危機感を持つ人も少なからずいる。１９７２年、沖縄返還を巡る密約取材において、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の著者も、そのひとりだ。

　いわゆる外務省機密漏洩事件（西山事件）は、スキャンダラスな取り上げ方をされたために事の本質が見えなくなってしまったが、沖縄の米軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が負担するという密約は、現在の辺野古問題にも直結している。辺野古への移転が沖縄海兵隊のグアムへの移駐とセットになっており、このワンパッケージ方式は沖縄返還交渉の際にも示された米国のやり方と同じだと著者は言う。しかも、そのグアム移駐にかかる費用のうち、日本側が負担するのは数千億円に達するとされている。これに、７８年から今日まですでに７兆円にも及ぶ「思いやり予算」を加えると、トランプ大統領が更なる駐留経費の増額を求めていることの問題も浮かび上がってくる。

　ところが、これらの問題を日本のジャーナリズムはほとんど報じない。加えて、かつての著者の盟友で読売グループの総帥の渡辺恒雄が安倍内閣の情報保全諮問会議の座長になり、マスコミの手足を縛る特定秘密保護法にジャーナリズムが自ら手を貸してしまった。

　機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちたこの「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている。　＜狸＞

（岩波書店　１６００円＋税）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261600】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる
2019/09/11 06:00

　　　　　（官民一体オールジャパン体制で…
　　　　　　（安倍首相と韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）共同通信社）

　誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……。

　もはや当事者らの氏名、局名を挙げることさえおぞましい。一応は謝罪に追い込まれた週刊誌は、翌週号のトップも韓国叩きで埋めた。ジャーナリストの金平茂紀氏によれば、あるワイドショーのデスクは、定例会議で「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」と言い放ったとか（毎日新聞７日付夕刊）。

　もうやめてくれ。日本人であること自体が卑しく、浅ましく、まがまがしいことのように思い込まされる日々を、いつまで続けろというのか。安倍晋三政権の思惑がどうであろうと、日本はまだ戦争を始めてはいないのだ。

　……と書けば、どうせ「反日は出て行け」「おまえなんか日本人じゃない」式の嘲笑が返ってくるのだろう。勝手にするがいい。

　目下の状況が異常でないというなら私たちとは一体なんだ。差別の化身か。差別を愛国心だのナショナリズムだのと取り違えたとき、人間は人間たる資格を失う。それを、あろうことか官民一体のオールジャパン体制で展開してのけるとは。

　米国の属州であることを与件としつつ、新しい帝国主義を追求してやまない国にあって、命も人生も何もかもを軽んじられている私たちの心の奥底には、呪いのような激情が煮えたぎっているのは確かだ。ならば元凶どもを倒せばよいものを、そこは忖度優先、長い物には巻かれるべしの習い性。とりあえず直接の反撃はされにくそうな相手にぶつけて己の安定を図る、下劣きわまるバカの一つ覚えではあるのだが。

　トランプ政権と接近しているらしい北朝鮮は、できれば避けて通りたい。強大になりすぎた中国は怖いしで、近代化を通して白人コンプレックスを差別で埋める対象とした近隣諸国の中でも、やはり韓国が最も手近で都合がよい、というだけの話。

　権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、国民も珍しい。すでに一線を越えた感のある事態を、一刻も早く立て直さなければ、本当に危険なのである。

　本紙の韓国叩きに対する批判には定評がある。百も承知で屋上屋を重ねたのは、本気で怒り狂っている人間がここにもいるのだと、少しでも広く知らしめたい、警鐘を乱打したいがゆえである。
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［※ 『沖縄スパイ戦史』（三上智恵・大矢英代共同監督） （ＬＯＦＴ）↑］



琉球新報の滝本匠氏による二つのインタビュー記事【井浦新「沖縄の状況悪くなっている」　辺野古テント訪れ役作り　劇場版「返還交渉人」主演】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-753551.html）と、
【戸田菜穂「普天間でごう音を何度も体験」　劇場版「返還交渉人」千葉の妻役】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-753566.html）。

　《井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」》。
　《戸田は「普天間飛行場のそばで撮影して、ごう音を何度も何度も体験した。実際に行ってみないと分からない」と話し、「若い人たちには戦争を題材にした作品を見てもらい、悲惨さを伝えていくしかない」と思いを述べた》。

　ＮＨＫでのドラマについてのＷＰより：

・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　
【https://www6.nhk.or.jp/drama/pastprog/detail.html?i=4487】

スペシャルドラマ
「返還交渉人 －いつか、沖縄を取り戻す－」

初回放送
2017年8月12日（土） 夜9時 　BSプレミアム

ストーリー

千葉一夫は、沖縄返還で外交交渉の最前線にいた、実在の人物。戦時中、海軍の通信士官だった千葉は、沖縄を圧倒的な武力で攻撃する米軍の無線を、ただ傍受することしかできなかった。戦後、外交官となった千葉は、妻の恵子に「いつか、沖縄を取り戻す」と誓う。
返還交渉が始まった1960年代。本土から切り離され、アメリカの統治下にあった沖縄は、米軍がベトナム戦争へ出撃する拠点となり、核兵器まで配備されていた。沖縄から、核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点としないよう、アメリカと激しい外交交渉を重ねた千葉。さらに何度も沖縄に足を運んでは、人々の苦悩に真摯に耳を傾けた。千葉が貫いたもの。それは、日本のこと、沖縄のことは、自分たちで決められるようにするという、強い信念だった。その奥底にあった、想像を絶する体験とは。そして、挫折しかけた千葉を支えた、夫婦の愛と絆の物語とは…。

キャスト
千葉一夫（井浦新）　
主人公：　戦時中、海軍の通信兵だった千葉一夫は、戦後、外交官となり妻の恵子に「いつか、沖縄を取り戻す」と誓い、アメリカと激しい外交交渉を重ねる。

千葉惠子（戸田菜穂）
千葉の妻：　外交官の妻として、夫を陰ながら支えた。戦前生まれの女性としては珍しく、キリスト教教育を受け「平等・対等」という開明的な考え方を持つ女性。

石野文男（尾美としのり）
西條の後の北米局長：　局長就任前は、駐米公使として植田大使を支えていた。物事を現実的に考えるタイプなので、理想を追う千葉とはそりが合わない。

西條公彦（佐野史郎）
沖縄返還交渉時の北米局長：　千葉一夫の直属の上司。学究肌の外交官。交渉が進展する中、理想と現実との狭間で揺れるが、千葉を高く評価し、「理想」を掲げる千葉のスタンスを支持した。

植田啓三（大杉漣）
沖縄返還交渉時の駐米大使：　日本の安全保障のためには米国の論理に従うのは当然だ、と考え、外交官としての職務を全うしてきたタイプ。外務省を退官後、最高裁の判事となる。

屋良朝苗（石橋蓮司）
沖縄返還交渉時の琉球政府の行政主席（今の知事）：　政治家になる前は、教師として「沖縄の復興は次代を担う若者を教育の力をもって育てる」と教育に力を注いだ。復帰前、初めての公選行政主席となり沖縄の日本復帰に力を尽くした。千葉は、米国との返還交渉の進捗状況を屋良に説明する為、何度も沖縄に足を運んだ。復帰後も沖縄県知事を2期務める。


脚本・主題歌など
【作】西岡琢也
【音楽】大友良英
【原案】宮川徹志『僕は沖縄を取り戻したい 異色の外交官・千葉一夫』
・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　

　ただし、「キャスト」の部分の説明文は【返還交渉人NHKドラマのロケ地や出演者(キャスト)あらすじ・原作紹介！】（http://nhk-dorama.com/hennkannkousyouninn-nhk/）より補足した。

　《沖縄から、核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点としないよう、アメリカと激しい外交交渉を重ねた》人が居た。千葉一夫氏。

　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…答えは「日本＝アベ様そのもの」』
　　　　《でも、今こそその言葉の意味を考えてみたい。安倍政権がつづいて、
　　　　　みんなが感じる、美しい国になったのか、日本を取り戻せたのか？…
　　　　　日本を取り戻すどころか、安倍政権になり、この国を米国に
　　　　　差し上げたんじゃないかと思うことが多々ある》
　　　　「…って、それって《美しい》のか？　《日本を取り戻》したのか？　
　　　　　〝醜悪〟な国、〝在日米軍特権〟な植民地に成り下がる…。
　　　　　《国が壊れ、どんどん落ちぶれていく》…アベ様信者なウヨクな皆さんは
　　　　　何にも感じないらしい。真の「右翼」「極右」の皆さんが、もし、
　　　　　ニッポンに居るとしたら、耐えられない屈辱的状況だと思うのですがね」

　　　『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』

　「取り戻す」どころか、沖縄を差し出すアベ様。
　井浦新さんは「沖縄の状況は今もずっと続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」と言い、戸田菜穂さんは「若い人たちには戦争を題材にした作品を見てもらい、悲惨さを伝えていくしかない」と言います。

　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　『●『沖縄スパイ戦史』（三上智恵・大矢英代共同監督）：
　　　　　　　　　　「「スパイリスト」…歪んだ論理が生み出す殺人」』
　　　『●三上智恵・大矢英代監督映画『沖縄スパイ戦史』…
　　　　　　　「戦争というシステムに巻き込まれていった人たちの姿」』
　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」（高野孟さん）と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまも続く沖縄での不条理の連鎖』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-753551.html】

井浦新「沖縄の状況悪くなっている」　辺野古テント訪れ役作り　劇場版「返還交渉人」主演
2018年7月6日 05:00
返還交渉人 井浦新

　　　　　（ＮＨＫスペシャルドラマ「返還交渉人　いつか、沖縄を取り戻す」の
　　　　　　劇場版の１シーン。米政府の交渉相手と向き合う井浦新演じる
　　　　　　千葉一夫　ⓒＮＨＫ）

　【東京】沖縄返還の日米交渉に携わった千葉一夫外交官を描いたＮＨＫのスペシャルドラマ「返還交渉人 いつか、沖縄を取り戻す」の劇場版が７日から、那覇市の桜坂劇場で公開される。千葉役を演じた井浦新（いうら・あらた）と妻恵子役の戸田菜穂が沖縄公開を前に本紙取材に応じた。井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない。沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」と話した。　（聞き手 滝本匠）

―千葉さんの印象は。

　　　　　（映画「返還交渉人」の沖縄公演を前にインタビューに応じる、
　　　　　　千葉一夫役の井浦新＝都内の事務所）

井浦　魅力の塊。今の政治で残念なことやうんざりすることが続いている中で、数十年前にこんなにもまっすぐで高い志を持って国を少しでも良くしようと尽力した人がいると知れたことは、僕自身勇気をもらったし、演じられたのは光栄だ。


―役づくりで気をつけたことは。

井浦　印刷物や資料映像など千葉さんの仕事に関するものは全部頭に入れようと心掛けた。それは当たり前だが、そうしてそのまま撮影初日を迎えられるほど簡単な人物像ではない。一番大変だったのは、米国人も舌を巻くと言われた英語。芝居をしながらスラスラせりふを吐けるビジョンがはじめはなかった。台本が来て実際向かい合ったのは１カ月半ほど。貪欲に練習した。


―撮影前には個人的に沖縄に入ったと聞いた。

井浦　今まで沖縄を旅した時は豊かな自然と歴史、文化がメインだった。千葉さんを演じるに当たってもっと体で感じなければと、現地スタッフに丸２日間付き合ってもらい普天間飛行場と嘉手納基地のそばにいた。台本を読みながら、戦闘機が飛んでいく真下にいて、公害とも言える爆音を聞き続けた。千葉さんが感じたであろう戦闘機の爆音を感じながら、腹の中に怒りや恐怖をため込む作業を続けた。

作品には直接関係ないが、名護市辺野古にも行った。当時あっただろう衝突が今起きている場所。豊かな自然が壊されていく辺野古は見届けないといけない。今も闘っている方の姿を目に焼き付けて、削られていく自然をしっかり見つめて、いろいろな感情を腹の中に膨らませた。


―辺野古の現場に関してネットなどでは座り込みの人に日当が出てるなどとフェイクニュースも流れる。

井浦　基地の金網越しにカメラを抱えてうろうろしたり、海側の公園の先にあるテントで話をうかがったりした。全て理解できるものではないかもしれないが、文字やニュース情報からでなく、自分の足を運んで、目で見て、においをかいで、地元の人と会話して、肌で感じたことが全て。それがなければこの作品の舞台に立つ資格はなく、スタートできなかった。


―副題にある「いつか、沖縄を取り戻す」を見て、沖縄の現状はいまだに取り戻せておらず、現代にも突きささるメッセージだと受け止めた。

　　　　　（ＮＨＫスペシャルドラマ「返還交渉人　いつか、沖縄を取り戻す」の
　　　　　　劇場版の１シーン。フェンス越しに在沖米軍基地を眺める
　　　　　　千葉一夫役の井浦新　ⓒＮＨＫ）

井浦　撮り終わって作品ができても、終わっていないというのが正直な気持ちだ。ドラマで一区切りになるが、沖縄ではずっと続いている。なんなら今はもっと状況は悪くなっている。この状況を沖縄でも日本全体でも、どこまで知っているだろう。何もかも終わっていない。

作品が伝えているのは「いつか」の部分で、千葉さんは信念を貫き続けて闘ったが、最後は部署を外されて千葉さん自身『沖縄を取り戻す』ことは達成できなかった。その姿を見た仲間たちや若い世代が志を継ごうと思う人が一人でもいれば「いつか」の部分のピースが埋まってくるのかと思う。

沖縄の、日本の若い世代にもぜひ知ってもらって、沖縄といえば「海」「リゾート万歳」もいいけれど、４０、５０年前に実際に起きた歴史をちゃんと知った上で沖縄の自然の豊かさを感じて遊ぶことができれば本当の意味で沖縄を愛せるのではないか。


―ドキュメンタリーではなくドラマという手法でみせる意味は。

井浦　ドキュメンタリーでこその見応えもあるだろうが、沖縄の歴史や戦争、基地問題を、役者が芝居でみせる映像表現はエンターテインメントでもある。役者が魂を削ってぶつかり合う一瞬一瞬の記録で、生き生きしたり、悲しんだり、苦しんだり、怒ったりする姿を見る人の心に合わせて楽しんでもらえるのがいい。それで沖縄返還のさまざまなことを伝えられるのは、ドラマ、映画ならではの楽しみ方でもあるのではないか。

（戸田菜穂のインタビューは１１日掲載）
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-753566.html】

戸田菜穂「普天間でごう音を何度も体験」　劇場版「返還交渉人」千葉の妻役
2018年7月12日 06:00
返還交渉人 井浦新 戸田菜穂

　【東京】沖縄返還の日米交渉に携わった千葉一夫外交官を描いたＮＨＫのスペシャルドラマ「返還交渉人 いつか、沖縄を取り戻す」の劇場版が７日から、那覇市の桜坂劇場で公開される。千葉外交官の妻恵子役の戸田菜穂が沖縄公開を前に本紙取材に応じた。戸田は「普天間飛行場のそばで撮影して、ごう音を何度も何度も体験した。実際に行ってみないと分からない」と話し、「若い人たちには戦争を題材にした作品を見てもらい、悲惨さを伝えていくしかない」と思いを述べた。　（聞き手 滝本匠）

　　　　　（ＮＨＫスペシャルドラマ「返還交渉人　いつか、沖縄を取り戻す」の
　　　　　　劇場版の１シーン。千葉一夫（右、井浦新）と妻恵子（戸田菜穂）ⓒＮＨＫ）


―出演の話を受けて。

戸田　千葉さんのことは知らず、教科書で習った沖縄返還の裏でこんなに尽力された人がいたのかと感動があった。絶対に諦めないという強い思いでおられ、千葉さんが動かなかったら、また状況は違っていたのかもしれない。


―千葉さんを支える妻恵子さんの役どころは。

戸田　本当に聡明（そうめい）な方で、米国に一緒に行った時も自宅でホームパーティーを用意して、本当に千葉さんと二人三脚で、ただの奥さんというより、返還交渉にも大きく関わったのではないかと思うほど。千葉さんの一番の味方で、家庭は千葉さんがほっとできる唯一の場所。恵子さんはいろいろな役割を果たした奥さんだった。学生時代からの恋人で、言いたいことが言える、本当に仲良しという雰囲気が出せたらいいなと思って演じた。私の理想のような奥さん。


―タイトルには「いつか、沖縄を取り戻す」とあるが、基地の存在も含め本当は現在も取り戻せていないのではという思いを感じた。

　　　　　（映画「返還交渉人」の沖縄公演を前にインタビューに応じる、
　　　　　　千葉一夫外交官の妻恵子役の戸田菜穂＝都内の事務所）

戸田　実際に普天間飛行場のそばで撮影して、ひっきりなしに米軍機が飛んできて、耳鳴りがして頭痛がするようなごう音を何度も何度も体験した。民家もあって、どんな思いで暮らされているのかとも思った。ニュースで見ているだけでは、実際に行ってみないと全然分からない。いろいろ不便や危険な思いをされていると改めて思った。


―沖縄のイメージは。

戸田　小学校のころに家族で万座ビーチなどに旅行に来た。毎年のように宮古島にも行っている。


―一方で基地と隣り合わせに暮らしている。

戸田　私自身、広島出身で、戦争の映画も見ている。リゾートのイメージだけではない。父方の祖父が原爆の日に救護の現場にいて、焼けただれた人たちが運ばれてくるのを目の当たりにしていた。私たちには何もしゃべらなかったが、手記を寄せていてあとでそれを知って、父も驚いていた。

戦争を題材にした作品は特に身が引き締まる。皆さんの心に届くよう一生懸命演じるしかない。どんどん語り部さんも亡くなっていく中で、若い人たちにはそういう作品を見てもらって戦争の悲惨さを伝えていくしかない。


―千葉さんの沖縄へのこだわりも沖縄戦の体験がきっかけだった。

戸田　今も終わっていない。苦しんでいる人がいる。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞石破氏核配備発言　国是と不拡散に反する】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-570056.html）と、
東京新聞の中根政人記者による記事【米の核、日本配備の是非議論を　石破氏、北抑止策で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090702000139.html）。

　《米軍核兵器の日本国内への配備は言語道断である。自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した》。

　《石破氏は直ちに発言を撤回し、国民に釈明すべきだ》が、呑気なマスコミは山尾志桜里議員の「私事」による民進党からの離党・追い出しについてのバカ騒ぎを繰り返すばかり。大変に期待していた山尾志桜里議員については、「高額すぎるガソリン代」問題で若干失望し、横浜市長選での（自民党支援の）トンデモな林文子候補（現市長）応援問題で大きく失望し…続いて今回、脇が甘かったのか、陥れられたのかは知らないが、「私事」で民進党からの離党・追い出し。自由党かどこかに「移籍」して、必ず巻き返してほしい。このまま「消えてしまう」のでは、あまりに惜し過ぎる。
　バカ騒ぎのマスコミの皆さんには、「「元愛人」に１８０５万円」や「素淮会」の件もよろしくお願いしたいものですね。日刊ゲンダイの記事（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213064/2）に賛同します…《確かに…するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する会員制サロンに政治資金から１晩５０万～１００万円もつぎ込んでいる。この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と美談のように片付けているのに……》。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は
　　　　　　「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣
　　　　　「政治資金」放蕩三昧】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429）。
　　　　　　「これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、
　　　　　政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、
　　　　　一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた」。
　　　　　　アベ様や麻生太郎大臣は、市民を虐めることしか考えていない、
　　　　　「Ｓ」で「Ｄ」ですから」


　石破茂氏による「日本への核拡散」狂気発言と山尾志桜里氏の「私事」による離党について、事の軽重をマスコミは弁えているのでしょうか？

　御得意の閣議決定でアベ様により武器輸出三原則が破壊され、今度は、石破茂氏によって非核三原則を爆破しようとしている。いまのところ、「最低の官房長官」や小野寺五典防衛相は否定はしているものの、アベ様の御一存でいつでも賛成に転じるでしょう。
　室井佑月さん曰く、《安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ》…つまり「死の商人」に成り下がり、今度は、番犬様に「核」を持ちこんもらい、トランプ大統領に「ポチッとな」してもらうつもりらしい（リテラ【ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は“ポチッとな”で終わる」とトンデモ主張！ 現実をわかってないネトウヨのお花畑脳】、http://lite-ra.com/2017/09/post-3437.html）。日本に核を《拡散》させたいらしい石破茂氏、《お花畑能》だ。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　日本に核を《拡散》させたい石破茂氏、「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」のアベ様同様、アタマオカシイノデハ？
　《核基地を造れば北朝鮮の先制攻撃の標的になる》のだろうが、自民党本部にでも配備してもらうのかね？　まさか、いつもの手口で、沖縄に押し付けるつもりじゃないでしょうね？　「標的の島」ならぬ、「標的の自民党本部」。
　石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿。

　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　歴史的責任を自覚し、平和憲法を持つ日本が核廃絶・軍縮で役割を果たすべき、リーダシップを発揮すべきだというのに…戦争を煽っているとしか思えないニッポン。《朝鮮半島が平和になるために日本は努力》をしているか？
　沖縄タイムスの【社説［軍拡進む東アジア］危機を転換の時とせよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/138944）によると、《核・ミサイル開発を巡る北朝鮮の暴走は、米朝対立をエスカレートさせているだけでなく、韓国や日本の防衛強化の動きを表面化させている》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』


　綿井健陽さんのつぶやきとそのリンク先…：

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WATAI Takeharu 綿井健陽‏ @wataitakeharu  9月4日

世界の核実験回数リスト。上位3カ国の突出。
　　　+ + + + + + + + + + + +
　　　The Baghdad Post‏ @TheBaghdadPostE
　　　Nuclear tests since 1945:
　　　　　US: 1032
　　　　　Russia: 715
　　　　　France: 210
　　　　　China: 45
　　　　　UK: 45
　　　　　N. Korea: 6
　　　　　India: 3
　　　　　Pakistan: 2
　　　　(SIPRI)

　　　　2:45 - 2017年9月5日
　　　　+ + + + + + + + + + + +
- - - - - - - - - - - - - - -

　自分たちの暴走は棚に上げておいて…。当時、アベ様らは抗議したのだろうか？


　「「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しない」アベ様、「確信犯なナチス擁護、ウルトラ差別主義者」麻生太郎氏、、石破茂氏、そして、「ヘイト体質、壊憲体質な」小池百合子東京「ト」知事も色気を見せているらしい…この国には、マトモな首相候補者はいないのか？

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-570056.html】

＜社説＞石破氏核配備発言　国是と不拡散に反する
2017年9月7日 06:01

　米軍核兵器の日本国内への配備は言語道断である。

　自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。

　７２年前、広島と長崎に落とされた２発の原子爆弾で２１万人以上もの命が奪われた。

　唯一の被爆国である日本は非核三原則を堅持し、核不拡散を主張してきたはずだ。石破氏の発言は国是と、不拡散の約束を破ることになる。あまりにも冷静さを欠いている。石破氏は直ちに発言を撤回し、国民に釈明すべきだ。

　石破氏は「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

　隣の韓国では１９９１年に在韓米軍から撤去された戦術核兵器の再配備を求めるべきだとの議論が再燃している。再配備論に対し米国の元国務省高官は「韓国内に核基地を造れば北朝鮮の先制攻撃の標的になるし、反米感情を再燃させ得る」「韓国原発への海外からの燃料供給も止まり、国際的地位は傷つく」と指摘している。「日本にも同じことが言える」と主張する。つまり現実的ではないのだ。

　日米両国は沖縄返還交渉時に、核兵器の再持ち込みに関する密約を交わしている。石破氏の発言は、沖縄への核兵器持ち込みの是非を議論するということになる。議論するまでもない。断固拒否する。

　石破氏は、米軍核兵器の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。では、なぜあえて核兵器配備を口にしたのか。

　核兵器を使えば、人類の存亡や環境にとって不可逆的な地球規模の被害をもたらす。そもそも非人道的な兵器に、人類の安全保障を依存すること自体がおかしい。

　今年７月、核兵器を非合法化する史上初の国際法「核兵器禁止条約」が国連で採択された。条約には国連加盟国の６割超に当たる１２２カ国が賛同した。核兵器の開発、実験、製造、保有、移譲を禁じ、さらに「使用するとの威嚇」、つまり核抑止力も明確に否定している。

　しかし、日本は米国の「核の傘」の下にあるとして、条約に参加しなかった。９４年以降２３年連続で核廃絶の国連決議を主導してきた姿勢と矛盾する。核保有国は「条約は非現実的だ」と批判するが、今や国際社会は、核抑止力ではなく「核兵器なき世界」の実現を目指している。

　国際社会の目標は北朝鮮の非核化だ。米国防長官は「外交的解決を決して諦めていない」と発言した。北朝鮮の核武装阻止へ向け、結束して結果を出してもらいたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090702000139.html】

米の核、日本配備の是非議論を　石破氏、北抑止策で発言
2017年9月7日 朝刊

　自民党の石破茂元幹事長は六日のテレビ朝日番組で、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを踏まえた抑止力向上のため、日本国内に米国の核兵器を配備することの是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないことが正しい議論なのか」と指摘した。

　日本政府は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則を持つ。石破氏は、このうち「持ち込ませず」について「議論もせずで本当にいいのか。（『核の傘』を含めた抑止力で同盟国を守る米国の）拡大抑止力の維持と矛盾しないか」と強調し、非核三原則の見直し議論の必要性に踏み込んだ。

　一方で、日本の核兵器保有は「唯一の被爆国が持ったら、世界中のどこが持ってもよいという話になる」と否定した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日の記者会見で「政府は非核三原則を堅持している。これからも議論は考えていない」と説明。小野寺五典（いつのり）防衛相も記者団に「非核三原則の中で対応しているスタンスは変わらない」と、石破氏の発言に否定的な考えを示した。　（中根政人）
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東京新聞の記事【ツワネ原則関わった米元高官　秘密保護法を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050902000133.html）。
『田中龍作ジャーナル』の二つの記事【元米政府高官　「秘密保護法なくても安全保障交渉に支障ない」】（http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009308）と、
【沖縄密約、因縁の日米2人が語る「秘密保護法」】（http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009315）。
最後に、ｎｉｋｋａｎーｇｅｎｄａｉ．ｃｏｍの記事【米ＮＳＣ大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150186）。

　　　『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
　　　　　　　　　　非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任』

　世界の潮流と逆行する「『平成の治安維持法』をつくった総理」アベ様・・・・・・「国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」・・・・・・「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判」、「米国の安全保障の生き証人であり、日米交渉の舞台裏を知り抜いた人物である。特定秘密保護法の国会上程にあたって安倍首相や政権幹部はことごとく「日米の安全保障、特に防衛機密の漏えいを防ぐために欠かせない」と説明してきた。だがハルペリン氏の話を聞く限りでは、それは全くウソだった」。

　「西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」 ハルペリン氏「ない」」・・・・・・この国の異常さといううよりも、アベ様はじめ自公議員、翼賛野党議員、そして、それが分かっていて、あるいは、無関心に彼・彼女らに投票してしまった人々の異常さ。

　　　『●ジャーナリズムの矜持無きこんな「公共」放送なんて要らない！』
　　　『●原発再稼働・もんじゅ推進を
　　　　　　　　無批判に放送できる公正中立な公共放送「アベ様のＮＨＫ」』
　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050902000133.html】

ツワネ原則関わった米元高官　秘密保護法を批判
2014年5月9日 朝刊

　国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。

　ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘した。

　ツワネ原則が国際的に認知されていない、との日本政府の主張については「世界の民主的な国で実行されているものを踏まえた」と反論。「秘密を守る法律がないことを根拠に、米政府が日本との協議や情報共有に及び腰になると決めた事実はない」と疑問を呈した。
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【http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009308】

田中龍作ジャーナル
元米政府高官　「秘密保護法なくても安全保障交渉に支障ない」
2014年5月8日 19:57 

　　　　（ハルペリン氏は民主党、共和党両政権で安全保障交渉に
　　　　　携わってきた。眼光は76歳とは思えないほど鋭い。＝8日、
　　　　　衆院会館　写真：筆者＝）

　日弁連などの招きで来日した元米政府高官がきょう、衆院会館で「特定秘密保護法」の危うさについて語った。

　モートン・ハルペリン氏（1938年生まれ）は、ジョンソン政権で国防次官補代理、ニクソン政権とクリントン政権で国家安全保障会議のメンバーを務め、ニクソン政権時には「沖縄核密約・返還交渉」にあたった。

　米国の安全保障の生き証人であり、日米交渉の舞台裏を知り抜いた人物である。

　特定秘密保護法の国会上程にあたって安倍首相や政権幹部はことごとく「日米の安全保障、特に防衛機密の漏えいを防ぐために欠かせない」と説明してきた。だがハルペリン氏の話を聞く限りでは、それは全くウソだった。

　ハルペリン氏の証言は冒頭から強烈だった。「特定秘密保護法制定にあたって日本政府に米国政府から大きな圧力があったと理解している」としながらも「事実として言えることは、秘密保護法がなくても最もセンシティブな安全保障交渉に支障はなかった。現政権と日本との協議でもそうだ」。

　「私はジョンソン政権から今に至るまで、長い間アメリカ政府側担当者として、またアメリカ政府のアドバイザーとして日米関係に関与してきた。日本の秘密保護に関する強い法律がないために協議ができないということは、一度たりとも誰の口からも聞いたことはない」。ハルペリン氏は畳みかけた。

　「（核交渉でさえ）この新しい法律（秘密保護法）は必要ない」とまで言った。実際に核密約の交渉にあたったハルペリン氏の指摘は説得力があった。

　　　　（衆院会館での講演は「特定秘密保護法」に反対する超党派の
　　　　　国会議員が主催した。＝写真：筆者＝）

　特定秘密保護法で懸念されているのが「知る権利」の侵害だ。国家機密をスッパ抜いたジャーナリストが罪に問われることになる。ハルペリン氏は次のように警鐘を鳴らす―

　　　「一番問題だと思われるのは、ジャーナリストが政府から情報を
　　　　得て公開（記事に）することに刑事罰を与えることだ。ツワネ原則（※）は
　　　　市民が国家安全保障に関する情報を漏らした時に刑事責任を
　　　　問うてはならないと明確にしている。アメリカでもＮＡＴＯ諸国（同盟国）の
　　　　多くでも国家安全保障に関する情報を漏洩したからと言って
　　　　刑事罰を問うようなことは設けていない」。

　国家機密を暴いたジャーナリストが罪に問われない、とは本当だろうか？ 質疑応答の時間が設けられたため、筆者は「メキシコの麻薬戦争」に関する調査報道をしていたフリージャーナリストが2012年9月、FBIに拘束されたことをハルペリン氏に質問した。

　ハルペリン氏は「事実を知らないのでコメントできない」と答えた。一介のフリージャーナリストの身柄拘束なんぞはベタ記事にさえならないため、氏も知らないのだろうか。

　特定秘密保護法には「取材報道の自由」が書き添えられた。ただし報道機関とは記者クラブメディア（大新聞、大放送局、大通信社）のことである。権力とお友達の取材報道活動の自由は保証されるが、権力のコントロールが効かないフリーランスが特定秘密に触れた場合は罪に問われる、ということだ。

　安全保障を知り尽くしたハルペリン氏もそれは知らなかったようだ。

　◇

（※）ツワネ原則

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」。国家安全保障上の国家秘密に関する法津制定と国民の知る権利の保護の両立をはかるための国際的な指針。2013年南アフリカのツワネで採択された。
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【http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009315】

沖縄密約、因縁の日米2人が語る「秘密保護法」
2014年5月11日 00:19

　　　　（西山氏「特定秘密保護法制の実施機関にメディアが
　　　　　入っている。そんな国が世界のどこにあるか？」
　　　　　ハルペリン氏「ない」　＝10日夜、弁護士会館　写真：筆者＝）

　沖縄返還（1972年）に絡んで日米両政府の間で交わされた密約をスッパ抜き逮捕された記者（※）と返還交渉に携わった元米政府高官が10日、初めて対面した。

　元毎日新聞の西山太吉記者とジョンソン、ニクソン政権で安全保障を担当したモートン・ハルペリン氏。霞が関の弁護士会館で顔を合わせた二人は照れ臭そうに席を並べた。特定秘密保護法の さきがけ となる事件から40年余りが経っていた。

田中：かつてスッパ抜いた方として密約の担当者にお会いしたお気持ちはいかがですか？

西山：喜ばしいことですよ。とにかく彼はどうしても一回お会いしたい人だったから。それができたから、今日は本当に喜ばしい日ですよ。人生にとって。

田中：（西山さんは）密約によって人生を犠牲にしたといえるが、どう思いますか？

ハルペリン：Very　Sad. 大変嘆かわしい。

田中：彼に会ってどうですか？

ハルペリン：大変うれしいです。

田中：西山氏の事件は特定秘密保護法のオリジナル版のようなものです。彼は法を犯したが、それによって密約が明らかになり国民は喜んだが？

ハルペリン：彼は法を犯すべきではなかった。（ハルペリン氏の真意は、法律に不備があるということではないだろうか。幾度も「ジャーナリストに特定秘密保護法を適用してはならない」と述べていることからもわかる。）

　　　（「安倍政権独特の歴史認識がある。集団的自衛権、
　　　　武器輸出・・・権力が集中する時、必ず秘密を独占したがる」。
　　　　西山氏は現政権の危険性を厳しく指摘した。＝写真：筆者＝）

　沖縄返還にあたって米国は核を撤去し、軍用地の原状回復費用を負担するとされていた。しかし実際は日米両政府の間で「沖縄米軍基地への核再持ち込み」「米国が負担する400万ドルは、日本政府が肩代わりする」という“合意”がなされていたのである。これが沖縄返還密約だ。

　「核抜き・本土並み返還」は、佐藤栄作首相（当時）が政治家としての集大成をかけた粉飾だったのである。実態は真逆だった。国民の血税が使われ、沖縄の基地は核（再）持ち込みのまま固定化することになったのだ。

　パネルディスカッションで司会者から「沖縄返還交渉で密約は必要だったか？」と問われた西山氏は次のように答えた―

　　　「核密約は非核三原則を自らの手で引き裂くものだから、
　　　　密約が成立する。財政上の密約は、なぜ国民に言えなかったか？
　　　　綺麗に「無償返還だ」と美化して、あらゆる戦略をとった。
　　　　これは国民を愚弄すること。外交交渉のプロセスは隠しても、
　　　　結論は国民に言うべきだ。民主主義のイロハのイでしょう。
　　　　密約なんて必要じゃなかったと思う」。

　同じ趣旨を質問されたハルペリン氏は「（密約は）開示すべきだった。敵国からの反撃というより国民からの反感が怖かったから日本政府は開示しなかった」と答えた。

　パネルディスカッションの冒頭、西山氏は「（日本に）秘密保護法がないとアメリカが困るということはない」と言い切った。ハルペリン氏も8日、衆院会館で行った講演でまったく同じことを話している。

　外務省アメリカ局長（当時）が「密約の存在」を認め、米公文書館で「密約文書」が見つかり、故佐藤栄作氏の家族も「密約文書」を公開している。2010年、岡田克也外相は「密約はあった」とする調査結果を公表している。

　それでも「密約はない」と言い張る自民党政権が、無理やりに成立させたのが「特定秘密保護法」だ。国民に知られると都合の悪いものは、厳罰で縛って知らせないようにする。

　国民の利益に適うことであっても為政者には不利益なのである。故佐藤栄作が安倍首相の大叔父というのも因縁か。

　　◇

※外務省の女性事務官から機密情報を引き出した西山氏は、国家公務員法違反（教唆）の罪で逮捕、起訴される。1978年に最高裁で有罪が確定した。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150186】

米ＮＳＣ大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ
2014年5月15日 

米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ

■解釈改憲はかくもデタラメ

　先日、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。

　ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。

　意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。

　ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。

　意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。

　「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。

　　　「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）
　　　　何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが
　　　　返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」

　日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。

　先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。


■政府の言い分を信じちゃいけない

　私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。

　ハルペリン氏は「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。

　米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も

　　　「（日本が）核開発はしない」というメッセージを出した上で、
　　　　「北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を
　　　　作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の
　　　　歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に
　　　　思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や
　　　　歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。
　　　　改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」

と聞くと、「そうだ」と言う。

　「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を１００％うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（新ポリティカにっぽん）「秘密国家」に挑む記者魂】（http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1）と東京新聞の記事【秘密保護法案　横浜事件遺族ら反対声明　「治安維持法の再来」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html）。

　「沖縄密約」で未だにシラを切り続ける自民党議員・日本国政府。西山太吉さんが喝破するように「ウソをつく人達」が、いま、悪法＝猛毒の特定秘密保護法案を作成し、「沖縄密約」事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」を狙っているようだ。「「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者」は、当然だけれども、反対声明を出した。
　与党もどきの野党であるみんなの党や日本維新の会は、廃案しか道はないはずであるのに、協議に応じ、しかも、「修正」協議で「正しく」修正するどころか、改悪する始末である。橋下徹元大阪“ト”知事は「仕方ない」と他人事で、「改悪」協議が猿芝居・デキレースであったことを示唆している。両「与党もどきの野党」は、さっさと「自公」党と合体して、すっきり国民に見えやすい形にすべきだ。
　安倍政権になって何もかも無茶苦茶が通り、最悪だと思っていた小泉純一郎政権を下回る悪辣ぶりである。愚痴っても仕方がないのだが、自公議員や与党もどきの野党議員に投票してしまった人たちは、一体どうこの「責任」をとるのだろうか？

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【http://www.asahi.com/articles/TKY201311190242.html?ref=comtop_fbox_d1】

（新ポリティカにっぽん）「秘密国家」に挑む記者魂
2013年11月19日19時10分

　臨時国会は、戦後日本の危うい曲がり角になりそうである。むろん、それは国家安全保障会議の設立と特定秘密保護法案の行方にかかっている。

　小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を改めてぶちあげた日本記者クラブで、先週末、西山太吉さんの会見があった。沖縄返還密約事件で山崎豊子さんの描く小説「運命の人」となった彼がこの秘密保護法案をどう見るか、それを聞いてみたかった。


■沖縄密約　シラを切り続ける無責任さ

　「日本はもともと秘密体質なんだ。そのうえに秘密保護法をつくるだなんて、どんな秘密国家をつくろうというのかね」

　１９７２年の沖縄返還の裏に、米国が負担すべき土地原状回復費用を日本が肩代わりする密約があったことを暴いた西山さんの話は具体的である。

　２０００年、アメリカは日本との沖縄返還交渉の外交文書を一挙に公開した。そこには西山さんがつかんだ密約が明らかにされていた。ふつうはそれで日本政府も兜（かぶと）を脱ぐだろう。ところが違った。外務省は密約の当時のアメリカ局長吉野文六氏を呼んで「密約は一切ないと言ってくれ」と口止めをした。吉野さんはＯＫした。外務省はあわてて日本側の資料を焼却した。１２００トンに及ぶ量だった、と西山さんは語った。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112002000248.html】

秘密保護法案　横浜事件遺族ら反対声明　「治安維持法の再来」
2013年11月20日 夕刊

　戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる「横浜事件を語り、伝える会」が、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。秘密の範囲があいまいな点が、拡大解釈で言論を封じていった歴史に重なるためだ。「本質は治安維持法の再来。断じて許せない」と訴えている。　（橋本誠）

　「亡くなった元被告たちが生きていたら黙っていないと思った」。終戦直後の一九四五年九月に有罪判決を受けた故小野康人さんの長女、斎藤信子さん（６４）＝横浜市＝が声明に込めた思いを語る。

　雑誌「改造」の編集者だった小野さんは、共産主義を啓蒙（けいもう）する論文に関与し、共産党再建の謀議をしたとして逮捕された。戦後の口述書には「『（プロレタリア作家の）小林多喜二がどうして死んだか知っているか』と絶叫しながら、約一時間にわたって袋だたきに」などと拷問の様子が記されている。

　二〇〇八年の再審開始決定で、横浜地裁は「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問」「（会合は）慰労会そのもの」と断定。斎藤さんは「父は事実が全くないのに逮捕された。特定秘密保護法案も、条文の『その他』という言葉など拡大解釈の抜け道が多く、恣意（しい）的に逮捕できるようになるのでは」と廃案を求める。

　被害者が最初に再審請求したのは一九八六年。前年の八五年、中曽根康弘政権が、特定秘密保護法案と似た趣旨の国家秘密法案（スパイ防止法案）を国会に上程していた。

　再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為（タメ）ニスル行為」という条文の拡大解釈で、普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現させないためだった。

　今回の声明では、特定秘密保護法案も「行政機関の長」が秘密指定する点で、治安維持法のような無限の拡大解釈を招くと警告する。

　言論人として再審を支えた出版社「高文研」前代表の梅田正己（まさき）さん（７７）は「八五年と同じ危機感を覚える。現在行われている修正協議は枝葉の問題で、意味がない」と話している。

　横浜事件　神奈川県警察部特高課（当時）による言論弾圧事件。「改造」の論文が共産主義を宣伝し、著者の社会評論家が開いた宴会が共産党再結成の準備会だったなどとして、１９４２～４５年、雑誌編集者や新聞記者ら６０人以上が逮捕された。拷問で４人が獄死、１人が保釈直後に死亡。３、４次請求で再審が行われたが、有罪か無罪か判断せずに審理を打ち切る免訴判決が２００９年までに確定した。横浜地裁は１０年２月、「実体判断が可能だったならば、無罪の判決を受けたであろうことは明らか」と元被告５人の遺族への刑事補償を決定した。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022602000118.html）。

　「中国が核実験に成功した直後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめていた」そうだ。「核＝原子力」であった意図が明確に読み取れるわけだ。
　ヒロシマ・ナガサキを経験し、原発の「安全神話」に騙され続け、３．１１を経験することになる。３．１１東京原発人災のなにものも解決していないのに、原発を再稼働し、建設し、原発輸出し、核燃サイクルの幻想を抱き続け、またしても原子力ムラの「安全神話」に騙されようとしているのだから、どうしようもない。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　伊丹万作監督の言葉。「多くの人が戦争でだまされていたというが、だまされるということ自体がすでに一つの悪である／だますものだけでは戦争は起こらない／だまされていた、といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」」。

　　　『●『だまされることの責任』読了(1/3)』
　　　『●『だまされることの責任』読了(2/3)』
　　　『●騙されることの責任』
　　　『●戦争と原発：　伊丹万作さん「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022602000118.html】

６４年の中国核実験対応　核潜在力に原発を
2013年2月26日 朝刊

　佐藤栄作首相のブレーンで、沖縄返還交渉の密使を務めた国際政治学者の若泉敬氏（故人）が、一九六四（昭和三十九）年に中国が核実験に成功した直後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめていたことが分かった。首相直属の内閣調査室（内調、現・内閣情報調査室）に提出され、佐藤政権下で核保有をめぐる水面下の政策論議につながった。

　若泉氏は報告書で、日本が非核政策を維持しながら、核武装の潜在能力を持つべきだと主張。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という佐藤首相が唱えた六七年の「非核三原則」にも影響を与えた可能性が高い。

　報告書は当時、内調の調査主幹を務めていた志垣民郎さん（９０）＝東京都世田谷区＝が保管していた。

　本紙が入手したその報告書は「中共の核実験と日本の安全保障」のタイトル。内調への提出は、中国（中共）の核実験から二カ月後の六四年十二月二日付。

　冷戦下、中国が核保有国入りしたことは日本の安全保障の新たな脅威とされたが、報告書はその影響は防衛面よりも「心理的、政治的なものである」と指摘。「わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきだ」とした。

　ただ「何時（いつ）でもやれるのだという潜在的な能力」を持つ必要があるとし「原子力の平和利用に大いに力をそそぐと共に、他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい」とし、原発建設や宇宙開発に取り組むよう提言していた。

　佐藤政権下の核保有論議では、内調のまとめた二部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」（一九六八、七〇年）や外務省の「わが国の外交政策大綱」（六九年）が極秘報告書として作成されていたことが分かっている。

　いずれも憲法九条や日米安全保障条約との関係から、日本の核保有に否定的だが「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）を常に保持する」（外交政策大綱）などと指摘していた。

　若泉報告は、これら報告書より数年も早く、志垣さんは「大いに影響を受けた」と話している。
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『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）の最新号について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

　最も注目の記事は高知白バイ事件、すなわち、片岡晴彦さんの冤罪事件。

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■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　昨日到着。表紙は「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」後にパレードする沖縄からの上京団。森達也さん【第８４回　つぶやく日本の街角　誰が誰に何を言ってんの？】、煌々とライトアップされた大阪御堂筋の街路樹と大飯原発の再稼働

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　前田哲男さん【「美しい国、日本」を標榜する安倍晋三内閣の矛盾と危険な本質】、「「企業戦士」を守るために自衛隊を海外に」「護衛艦へのレーダー照射は〝思う壺〟か」「「美しい国、日本」は「美しい属国」」

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　宇都宮健児さん【生活保護基準引き下げは低所得者のいのちと生活を奪うものだ】、「生活保護を断られた姉妹が孤独死」「受給者以外の低所得者層を打撃」「貧困と格差が拡大している」「所得が低いほど重い消費増税」

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　五十嵐仁氏【労働規制緩和の攻勢をかける経済者団体　日本経団連】、「さらに解雇しやすい制度を求める経団連」「最低賃金の引き下げを提言」「なぜ「ブラック企業」を問題にしないのか」。原発推進を叫びまくることもそうだし、本当に腹立たしい経団連

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　粟野仁雄さん【高知白バイ事件、「スリップ痕跡は偽造」の鑑定】、「「内部告発者を割れと」躍起の県警」「なかった取調べ、突然出された写真」「乾いたスリップ痕」「決定的な鑑定書　再審は必然」。多数の中学生の〝目撃者〟の目前で起こされた冤罪

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　【第２４回　Ｈキョージュの環境ゼミ　原発の新安全基準骨子案と中国の環境汚染をめぐって】、「日本の常識は世界の非常識　――教員退職金問題」「フクシマは津波以前に地震でやられた！？　――東電の調査委妨害発覚」

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　大谷昭宏氏【「空飛ぶ棺桶」オスプレイ配備撤回沖縄全市町村が安倍首相に建白書　理想・理念でなく現実的な対処法を】、「沖縄県民への「差別」と訴える建白書」「迷惑料は払う」との姿勢に終始」「中国への牽制とオスプレイの常駐化」

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　ｂｏｏｋｓ【原田和明著「日本の枯葉剤」、五月書房】、「現憲法の下で日本がベトナム枯葉作戦に協力・加担したカラクリを暴き、「沖縄返還交渉・・・日米同盟の強化がアジア地域の平和と安定に資する」との安倍内閣の認識にはそぐわない歴史を明らかにする本書」

■『自然と人間』（２０１３年３月号、Ｖｏｌ．２０１）　／　ｂｏｏｋｓ【二宮厚美著「橋下主義解体新書」、高文研】、「弁護士、タレントだった橋下氏が、・・・大阪府知事・・・大阪市長…就任するまでの言動・政策を克明に分析、橋下主義の正体・本質に迫った本書」
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた田中良紹氏の記事（http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html）。

　「原子力災害対策本部」の議事録不作成問題について。多忙な中での失念か、意識的な不作成かは分からない。たとえ単なる失念であったとしても、ましてや意識的な不作成であれば、とんでもない話だろう。それ以上に重要な点は、マスコミがほとんど騒がない、話題に上らいないこと。自戒も込めて我々市民も問題視しないことを含めて、それを、田中氏は「愚者の楽園」とまで言う。
　議事録を、今から関係者の記憶を頼りに作成するという。どんなねじ曲げられた記憶を基に議事録が出来上がることだろう。議事録不作成問題ではなく、議事録未作成問題か。

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【http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html】

愚者の楽園

「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。

３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。

昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。

その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。

会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。

誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。

放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野官房長官らは「知らされなかった」と釈明した。一方で文部科学省の官僚は事故直後に米軍に「スピーディー」の情報を提供した事を認めた。政治家は本当に知らされなかったのか。日本の官僚は国民の代表ではなくアメリカの下で働いているのか。米軍は放射能から守られ、国民は放射能に汚染した。大問題なのに誰も追及しない。

以前『秘密会がない国会は異様だ』というコラムを書いた。他国では当然のように開かれる「秘密会」がわが国会では開かれない。政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。

しかしメディアには公開しないが、機密保持を条件に与野党の議員、すなわち国民の代表には教えて議論するのが「秘密会」である。国民の代表に公開すれば隠蔽した事にはならない。ところがわが国では肝心な情報を官僚が独占し、国民の代表に教えないから「秘密会」も開かれない。霞が関の中だけで結論を決め、一部の政治家にだけ教えて国会を誘導する。だから総理大臣も情報を知らされない可能性がある。それを変えようとしたのが０９年の政権交代だったが、全く変わっていない事がこの問題でも明らかである。

問題を沈静化させるためか、藤村官房長官は２３日の記者会見で「議事録を作成する」と発言した。しかし録音があるのかどうかは明らかにされず、職員のメモを頼りに作成すると言う。それが実際の議論通りなのかを国民は判断する術がない。もはや政府に都合の良い議事録が作られると考えた方が良い。そうなると政府と国会と民間とに作られた事故調査委員会の調査はどうなるのか。気の抜けたビールのような気がしてきた。

そして忘れてならないのが原発事故の対応を中心的に行なったのは「原子力災害対策本部」ではなく、東京電力本社内に作られた「原発事故対策統合本部」である事だ。事故発生の４日後、菅内閣は法律に定められた「原子力災害対策本部」とは別にわざわざ任意の組織を作って事故対応に当った。その議事録が明らかにならなければ今回の原発事故の対応を検証する事は出来ない。

　「フクシマ」を将来の国民を守るための教訓にするには、「統合本部」の議事録の公開は必須である。政府が公開を拒むなら野党が国会で追及すべきである。つまらぬ党利党略に凝り固まって国民に人気のない自民党にとって起死回生の攻撃ポイントになる。それが出来ないなら自民党は昔と変らぬ官僚下請け政党と看做され、政権交代など夢のまた夢になる。

　沖縄返還交渉で佐藤栄作総理の「密使」を務めた故若泉敬氏は、アメリカとの外交交渉で核持込の密約を呑まされ、沖縄県民に贖罪の心を抱いていた。一方で沖縄返還後の日本が日米同盟に絡め取られていく様に絶望し、極秘交渉の経過を『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』という本に著した。密約の暴露は日本に衝撃を与える筈であった。ところが誰も騒がない。重大問題に鈍感な日本を若泉氏は「愚者の楽園」と呼んだ。今回の議事録問題は私にそれを想起させる。

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ドラマ『運命の人』、録画していた第２話まで見た。見ていて、だんだん息苦しくなってきた。やはり、政治家に、しかも、あのような致命的なミスを犯す政治家・ヨコミゾ代議士に情報を提供してしまったことが非常に不味かった。ニュースソースを明らかにしてしまうような事態・・・。
　サハシ総理というのが、意味もなく佐橋滋氏とダブってしまって。

　特に理由はないのだけれども、また、本を読んだことはないのだけれども、どうも原作者をあまり好きになれない。

　情報提供者も、また、西山太吉記者やそのご家族も過酷な運命がまっているわけで、見ていてますます息苦しくなっていく。ましてや、「ひそかに情を通じ」などと沖縄密約問題を矮小化し、西山記者を守ろうともしなかったマスコミ。「責任を問われ、裁かれるべきであったのは、沖縄返還交渉において米国政府と密約を結び、国会においても欺瞞に終始した佐藤栄作内閣と外務省首脳であったはず」なのに。

　　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　　『●三十数年前の映画　～『密約―外務省機密漏洩事件―』』

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html?ref=reca）。

　「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃっただからもういいジャン」という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだこんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？

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【http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY201109290219.html?ref=reca】

2011年9月29日14時54分
沖縄密約訴訟、原告側が逆転敗訴　東京高裁判決

　１９７２年の沖縄返還の際に日米政府が交わした「密約」をめぐる情報公開訴訟の控訴審で、東京高裁（青柳馨（かおる）裁判長）は２９日、国に文書開示を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告側の訴えを退ける逆転判決を言い渡した。

　「探したが文書はなかった」とする国の調査結果を受けて結論を覆したが、一審に続いて密約文書が存在したことを明確に認定。密約を隠すために国が文書を意図的に廃棄した可能性を指摘するなど、国の姿勢を批判した。

　訴えていたのは、米国側の密約文書を発見した琉球大学の我部政明教授やノンフィクション作家の澤地久枝さん、元毎日新聞記者の西山太吉さんら２５人。昨年４月の一審判決は国に開示を命じたうえ、原告１人あたり１０万円の国家賠償も命じていた。

　国は控訴審で「文書は見つからなかった」とする外務省と財務省の調査結果を新たに証拠として提出。これらをどう評価するかが控訴審の焦点だった。

　判決で青柳裁判長は、国が沖縄返還交渉の結果として、かつては密約文書を保有していたことを認めた。密約が成立した理由として「日本政府は『米国から沖縄を金で買い戻す』という印象を持たれたくないと考えていた」とも述べた。

　その上で、両省が政権交代後の２００９年秋以降に実施した調査の信用性を検討。膨大な数のファイルを調べ、事務次官や局長経験者からも聞き取りをしていたことから「網羅的で徹底した調査で、信用性は高い」と評価し、文書はないとする国の主張を認めた。

　また両省での文書の取り扱いについて「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘。政府側に密約を裏付ける文書を隠す意図があったとして、「それまでの説明が事実でなかったことが明らかにならないよう、（２００１年の）情報公開法施行前に秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」と国側が意図的に捨てた可能性に言及した。
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　以下追記。東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100102000058.html）、さすがだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011100102000058.html】

沖縄密約判決　文書廃棄は歴史の冒涜
2011年10月1日

　沖縄密約をめぐる控訴審判決は原告の逆転敗訴となった。密約の存在自体は認めつつ、文書が廃棄された可能性を指摘した。永久保存すべき重要史料をないがしろにしたとは、歴史の冒涜（ぼうとく）に等しい。

　沖縄返還協定に基づいて、日本は総額三億二千万ドルを米国側に支払った。だが、その中には本来、米国が負担すべき軍用地復元補償費などが含まれていた。

　それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が積んだ。

　その密約を一審に続き、東京高裁も認定した。「米国から沖縄を金で買い戻すという印象を持たれたくない」と日本政府が考えていたとも判決は述べた。だから密約文書を「秘匿する必要があった」とも指摘した。

　政府は長く「密約はない」と言い張ってきた。政権交代後に外務省の有識者委員会の報告書などが出たものの、中身は不十分だった。高裁判決が密約を認定した以上、政府としても「国家の嘘（うそ）」を認め、国民に謝罪すべきだ。

　密約文書の公開を求めた裁判で、原告が逆転敗訴したのは、文書が二〇〇一年の情報公開法の施行当時に秘密裏に廃棄された可能性があり、〇八年の不開示決定の時点では「文書はなかった」と判断したためだ。存在しないものは開示できないという理屈である。

　廃棄が事実ならば、事態はなお深刻と言わざるを得ない。文書を保管していた外務省と財務省の高官レベルで意思決定がなされ、組織的に廃棄していたはずだからだ。官僚による恥ずべき歴史の隠蔽（いんぺい）・偽造ではないだろうか。

　永久保存すべき日米関係の第一級史料が、米国の国立公文書館では確認できるのに、日本では「存在しない」とは法治国家のありようさえ疑われる。

　藤村修官房長官は「従来の政府の主張が認められた」と発言したが、事態を軽く受け止めてはいないか。

　領土返還交渉という重要な政策決定の証拠が、後世の歴史家に失われたわけで、許し難い蛮行である。密約に目を閉じ、廃棄という不法行為にも目を閉じるのか。政府はただちに廃棄の事実関係や経緯を調べ、関係者の責任の所在を明確にすべきである。

　沖縄は米国の都合のいいように使われ続けている。密約で決められた日本側の負担金は、在日米軍の「思いやり予算」の原型になった。現代の日米同盟のゆがみに通じる問題でもあるだけに、正確な歴史を復元してほしい。
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　さらに追々記。綿井健陽さんのツイッター（http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01）より。

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【http://watai.blog.so-net.ne.jp/2011-10-01】

wataitakeharu昨日（２９日）は沖縄密約文書開示訴訟の判決の一報を、普天間基地の隣りの沖縄国際大で聞いた。東京高裁では頻繁にある“逆転判決”とはいえ、驚く。外交文書を政府が捨ててＯＫの国・日本。沖縄の地元２紙から→http://t.co/j9vJ34QW http://t.co/qw6ZaIKm　09/30 01:32
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