Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞のルポ【スリーマイル島事故４０年　原発延命論　不安続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032702000136.html）。

　《一九七九年三月二十八日、２号機で核燃料が半分近く溶融するメルトダウンが発生。放射性物質が外部に漏れ、周辺住民十四万人以上が避難した。八六年の旧ソ連のチェルノブイリ原発、二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故より前に、原発災害の脅威が現実のものとなった事故から四十年がたつ…◆日本、廃炉の参考　デブリ総量、福島は７倍》。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……いま、その〝少年〟は？』
　　　　「記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。
　　　　　日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている」

　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　　「原発を再稼働したい「地元」はよく噛みしめるべきだ。川内、高浜、大飯、
　　　　　大間、玄海……「地元」の人たちは、本当にこのままで良いと思っているのか？」

　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　　「「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と撤去反対」

　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの参加者だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』

　東電原発人災の福島第一核発電所の膨大なデブリ…。東電は、ちっぽけな１個のデブリを〝マジックハンド〟で僅かに持ち上げたからと言って、大喜び。だから、何だというのでしょう？　何をバカ騒ぎ？　どろどろに溶けて固着した高濃度の放射線を帯びたデブリを、如何に完璧に取り除くのか？　もともとそんなことは可能なのか？　取り除けたとして、どこで、どのように安全に保管するの？
　要は、東電原発人災は、何一つ解決していない。誰も責任をとらない。原状回復できていない（そもそも原状回復しようもない）。
　核発電所再稼働なんてやっている場合なのだろうか？

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　　「《失われた古里》、《もどれない故郷》、失われた
　　　　　《本来は恵みをもたらす田畑の土》…原状回復して見せたのか？　
　　　　　誰か一人でも責任をとったのか？
　　　　　それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…。
　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらくだ。
　　　　　核発電「麻薬」中毒患者達は、経済性から核発電輸出からは撤退しよう
　　　　　としているが、…国内では、核発電所を再稼働し、新規建設をしたくて
　　　　　しょうがない訳だ。３．１１の核発電人災の反省など一切なし」
　　　　《「福島は語る」という映画…土井敏邦監督が福島県民ら十四人に
　　　　　インタビューした記録映画である。そこに杉下初男さんが出ていた。
　　　　　杉下さんは石材業を営み、本の中では、飯舘の白御影石は安くて色が
　　　　　ブルーなので東京で人気だった、と書いてある。
　　　　　映画で杉下家の本当の悲劇は、事故の何年も後だったと知った。
　　　　　杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、
　　　　　故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた》

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●東電は《企業版ふるさと納税制度を利用し、
　　　　　子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、酷い冗談！？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032702000136.html】

スリーマイル島事故４０年　原発延命論　不安続く
2019年3月27日 朝刊

　　　　　（スリーマイルアイランド原発２号機。
　　　　　　右の円筒形の建物が原子炉建屋＝１４日（共同））

　【スリーマイルアイランド（米ペンシルベニア州）＝共同】　鏡のように穏やかな川面を輝かせる米東部ペンシルベニア州サスケハナ川。その中州に鼓形の巨大な四つの建造物がそびえる。スリーマイルアイランド原発の冷却塔だ。二つは１号機の運転に伴う水蒸気を発するが、２号機用の残り二つは静けさが漂う。

　一九七九年三月二十八日、２号機で核燃料が半分近く溶融するメルトダウンが発生。放射性物質が外部に漏れ、周辺住民十四万人以上が避難した。八六年の旧ソ連のチェルノブイリ原発、二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故より前に、原発災害の脅威が現実のものとなった事故から四十年がたつ。

　午前四時ごろ、タービンを動かす蒸気を作るための給水系統のトラブルで原子炉が緊急停止。この時に開いた炉心冷却水の圧力調整用の弁が自動で閉じなかったことに運転員が気付かず、冷却水が施設内へ流れ出し水位が下がり続けた。冷却機能を運転員が止めるミスもあり、数時間後に回復するまでに炉心の三分の二が露出、過熱して４５％が溶融した。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などさまざまな組織が原因を調査し、機器の故障や複雑で誤解しやすい計器類、運転員のミスによる複合要因と結論付けた。設備の安全対策の強化や運転員の教育訓練、緊急対応計画の改革につながった。溶融核燃料（デブリ）の取り出しと搬出が完了したのは十年余りたった九〇年。発生した汚染水の処分も九三年に終わり、外観をとどめたまま監視が続く。

　　　　　（事故で２号機圧力容器の下方にたまった燃料デブリ）

　事故後、米国では三十年以上、原発の新規着工が敬遠された。最近ではシェールガス革命に伴う火力発電や、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電が安価で、競争力を失った原発は廃炉が相次ぐ。ピークの九〇年代に百十基余りあった米国内の原発は九十八基に。事故以来と期待された四基の新設計画のうち二基は頓挫した。

　隣接する１号機も例外でない。二〇三四年まで運転が認められているが、事業者の米電力大手エクセロンは一七年、前倒しで一九年九月末までに閉鎖すると発表した。２号機の解体は１号機と並行して進む予定だ。

　だがここに来て、１号機の運転を引き延ばす可能性が浮上している。地球温暖化対策として、二酸化炭素を出さない原発を再生可能エネルギーと同様に優遇することを州議会が検討。実現すれば１号機は補助金により延命され、２号機の解体も影響を受けるとみられる。連邦議会でも原子力の新技術開発には党派を超えた支持があり、推進する法律が成立している。

　地元では今も事故が影を落とす。健康への不安などを語り合うウェブ上の交流サイトは参加者が四千人近くに上る。原発から約五キロの場所に住むパティー・ロングネッカーさん（７５）は「近所では白血病などのがんで亡くなる人がいて、事故の影響だと考えてきた。私にとって、四十年前に始まった懸念は決して終わることがない」と話した。

　　　　　（１９８５年、燃料デブリを取り出す作業員ら
　　　　　　＝いずれも米ペンシルベニア州で（米原子力規制委員会
　　　　　　／アイダホ国立研究所提供・共同）


◆日本、廃炉の参考　デブリ総量、福島は７倍

　炉心溶融を起こし、デブリを取り出したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発のケースは「先行事例」として東京電力福島第一原発の廃炉作業の参考となっている。３基で炉心溶融が起きた第一原発では２０１９年度内にデブリ取り出し初号機を決めるが、ＴＭＩ事故とは相違点も多く、今後の困難さが際立つ。

　１９７９年のＴＭＩ事故で炉心溶融が起きたのは２号機の１基で、燃料の半分近くが溶融した。カメラによる内部調査などを経て、デブリ取り出し開始は事故６年後の８５年。大きな損傷は免れた原子炉圧力容器を水で満たして放射線を遮り、水中でデブリを砕く作業を繰り返した。デブリは極めて硬く、場所により硬さや形状も異なるため、同時並行で工具を開発。先端部に人工ダイヤモンドを含む掘削用ボーリング機器などが使われた。

　９０年までに約１３０トンに上るデブリを取り出し大半は３０００キロ以上離れた米アイダホ国立研究所に鉄道輸送された。ただ１トンほどのデブリは取り切れず、原子炉内に残されている。

　事故を起こした２号機に隣接する１号機は現在も稼働中のため、解体と残りのデブリ取り出しは１号機の運転終了後に同時に行う。このため２号機は４０年前とほぼ同じ状態で置かれている。

　これに対し、福島第一原発は３基同時に炉心溶融が起き、デブリは圧力容器を突き破って原子炉格納容器に達している。事故で損傷した原子炉の修理は困難で、格納容器を水で満たさずに取り出す「気中工法」で着手することが検討されている。デブリの総量も３基で計約８８０トンと推計され、ＴＭＩの７倍近くだ。

　汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の扱いも異なる。ＴＭＩでは近くの川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発。９１年から９３年に約９０００トンを蒸発させ大気中に放出処分した。一方、第一原発では貯蔵量が既に１００万トンを超えて増え続け、政府が海洋放出などの処分方法を検討しているが、結論は出ていない。


＜スリーマイルアイランド原発＞　米東部ペンシルベニア州にある原発。１号機と２号機の２基あり、いずれも米メーカーのバブコック＆ウィルコックス製の加圧水型軽水炉。１号機は１９７４年、２号機は７８年に稼働した。２号機では７９年３月２８日早朝に部分的なメルトダウン（炉心溶融）事故が発生。商業運転開始から３カ月しかたっていなかった。　（ワシントン・共同）
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日刊ゲンダイの記事【私が見た「平成」／前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244158）。

　《井戸川克隆さん（７２）は、当時の双葉町長。…実は、後で分かったことですが、１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ…“町長、限界ですよ”と。官邸や東電からは断片的な情報しか入らず、唯一警察官からもたらされたひと言が命を守る情報でした》。

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　　「須賀川市の野菜農家の男性（６４）は、福島産野菜の一部に国の
　　　　　出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
　　　　　遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという」。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●「原発さえなければ…」：　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　『●双葉町長「（原発ＰＲ看板）復興した時に 
　　　　　　あらためて復元、展示したい」…それは『Ｘ年後』の何年後？』
　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎした
　　　　　　ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●大沼「少年」の《事故を思い出して原発を議論する
　　　　　　きっかけになるもの》を撤去し…いま、政治的と言われ…』

　東京電力核発電人災から８年…。《１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は》。でっ、いまや東京電力は…《これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…》。
　東京電力の誰一人「責任」を取らない無責任ぶり。（絶対に不可能だからこそ、すぐさま核発電から脱するべきだというのに…）双葉町やその他の街を「原状回復」してみせよ！、出来るものなら…。
　東京電力核発電人災から８年、何の解決にも至らなかった８年。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244158】

私が見た「平成」
前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…
2018/12/21 06:00

　　　　　（前双葉町長の井戸川克隆さん、福島被曝訴訟で國と東電を
　　　　　　相手に奮闘中（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■平成23年3月11日 福島第一原発事故

　東日本大震災が発生した２０１１（平成２３）年３月１１日午後２時４６分。震度６を超える大地震による津波は、福島県双葉町と大熊町にある東京電力福島第１原子力発電所に襲い掛かった。その直後、おぞましい原発事故が発生した。井戸川克隆さん（７２）は、当時の双葉町長。いま、静かにあの日を振り返る。

　地震発生時、井戸川さんは隣町の町村会館の駐車場に止めた車中にいた。

　「グラグラッ。地震だ！あまりの強い揺れに、私はハンドルにしがみつくしかなかった。体が浮き沈みするような、今まで経験がない揺れでした。これは、もうダメだ。原発は大丈夫か。短時間にさまざまなことが頭をよぎりました。なぜか、菅総理も頭に浮かんできて、不安になった。あとは、早く収まってくれ――。その一心でした」

　揺れが収まると、井戸川さんは双葉町役場に車を走らせた。国道６号が混み始めていたため、とっさに信号が少ない“浜街道”と呼ばれる裏道にハンドルを切る。

　「ラジオから、３メートルの大津波警報が流れてきました。ですが、道路はあちこち陥没してるし、下水道管は飛び出していてスピードが出せない。通常３０分で帰れるところを１時間以上かかって、役場に着いたのは午後４時ごろ。実はこの道は間もなく津波で流されたんです。

　役場の中は書類やファイルがことごとくひっくり返って、職員たちは呆然とたたずんでました。４階建ての庁舎を１階から被害状況を確認しながら最上階の議会議場にたどり着いた。と、東側の窓の前で１０人ほどの職員が、声にもならない声を上げていました。津波が迫ってたんです。庁舎と海の間にあったはずの松林が水没して消え、庁舎に近い集落２カ所も海の中に。ショックで言葉もありませんでした」

　１１日の夜は避難所支援などに徹夜で対応する。そして翌早朝、政府からの避難指示が出る。井戸川さんが防災無線のマイクの前に立ったのは１２日午前５時４４分のことだ。

　「第一声は、“町民の皆さん、ただ今、福島第１原発で地震による事故が発生しました”でした。官邸から海岸から半径１０キロ以内に避難指示が出されたので、町民に“急いで避難してください。避難先は川俣町です”と呼びかけた。ですが、絶望感と悔しさで涙が出てきて声が詰まってしまった。双葉町のほぼ全域が１０キロ圏でしたから……。

　実は、後で分かったことですが、１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ」

　３月１２日の昼。役場の南側の窓に設置していた線量計の針が振り切れたという。１号機のベント放出があった時刻だ。

　「役場に頭から足まで隠した真っ白のフル装備の警察官が近寄ってきて、私に耳打ちしました。“町長、限界ですよ”と。官邸や東電からは断片的な情報しか入らず、唯一警察官からもたらされたひと言が命を守る情報でした。私は６人の職員と一緒に、１２日午後２時をもって最終退避命令を出したんです。そして、午後３時３６分。私は双葉町福祉施設がある現場で、忌まわしい光景を目にしたんです。

　まず、ド～ンという地響きのような音。１号機の爆発音でした。その４、５分後に空からぼたん雪のようなフワフワした断熱材が静かに駐車場に舞い降りた。警察官や自衛隊員、バスの運転手ら約３００人が見たんですよ。あの時、“これで死ぬな”って思いました」

　この情報は政府も県も無視。官邸は原発事故後、「ただちに影響はない」とも発表。井戸川さんたちの声はかき消された。

　１９日、井戸川さんは双葉町民約１２００人を引き連れ、川俣町からさいたまスーパーアリーナに避難。バス４０台での移動は歴史的な避難行動だった。
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東京新聞の山田祐一郎記者の記事【大田区「政治的」一部除外求める　原発事故 復興写真展】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101902000128.html）。

　《東京都大田区の施設で開催予定の写真展で、区側が主催者に、作品の一部が「政治的」だとして展示を除外するよう求めていたことがわかった。フォトジャーナリストの豊田直巳さん（６２）が福島県内で撮った原発事故被害を描く写真展で、豊田さんはすべての作品の展示を求めている》。
　《豊田さんは「作品一点だけを取り上げて駄目だとする判断そのものが政治的で、表現の自由や文化を破壊する行為だ」…作品に写っていたのは、小学生の時に標語を考えた茨城県古河市の大沼勇治さん（４２）。作品が拒否されたことに「原発事故を風化させたくないと思っての行動。その写真のどこが『政治的』なのか」と嘆いた》。

　　　『●内部被爆がもっと語られるべき』
　　　　《【福島原発】フォトジャーナリストが緊急現地報告
　　　　　投稿者： ourplanet 投稿日時： 土, 03/19/2011 - 11:45 …
　　　　　ビジュアルジャーナリスト協会のメンバーら６人が取材チームを結成し、
　　　　　東北・関東大震災直後の３月13日、福島第一原子力発電所のある
　　　　　福島県双葉町へ取材に入った。東京に戻ったばかりのメンバーに話を聞く》

　　　『●ある原発労働者のつぶやき』
　　　　《『１０年後ガンだな』　…ＴＢＳ系列「報道特集」で、地震発生２日後
　　　　　（３月１３日）に入った福島県双葉町の映像が放送されます。
　　　　　…日本ビジュアル・ジャーナリスト協会会員（森住卓、豊田直巳、
　　　　　山本宗補、野田雅也、綿井健陽）と広河隆一・ＤＡＹＳＪＡＰＡＮ編集長が
　　　　　取材しました》

　　　『●「安倍晋三首相の本音」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』
　　　　「豊田直巳さん【経産省前テント村で起きている新しい文化を守れ　
　　　　　土地明け渡し訴訟はスラップ訴訟だ】。原発スラップ
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d9269ad04e51c0851121ebcdf51bd983）の第２弾」

　　　『●広河隆一さん『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』の編集長公募』
　　　　「個人的には、綿井健陽さんか安田純平さん、長倉洋海さん、
　　　　　豊田直巳さん、森住卓さんが良いな。さて、どんな新編集長だろう、
　　　　　楽しみだ」

　　　『●自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員らは
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「闘うみんな」ではないようだ』
　　　　《東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の
　　　　　村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、
　　　　　八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに
　　　　　報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、
　　　　　高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして
　　　　　再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」
　　　　　と訴えかけてくる》

　　　『●核発電《ゼロへ》でなければならない…
　　　　　　「心に刻まれたのは「あまりにも罪深い」という強い痛みだった」』
　　　　《豊田直巳さん…豊かだったふるさとを失った村人の苦悩、それでも
　　　　　ふるさとを愛し、懸命に生きる村人の希望である》。
　　　　《東日本大震災から七年。原発事故の現場、時間が止まったままの
　　　　　帰還困難区域を取材して心に刻まれたのは「あまりにも罪深い」
　　　　　という強い痛みだった》

　猫や犬の肉球さへも「政治的」と言われる日も近いね、きっと。
　大沼 「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》を消し去っておきながら…、何が《政治的》か。アベ様や経産省、電力会社といった核発電「麻薬」中毒者達に、そこまで忖度して恥ずかしくないのか。故郷を追われた人々の哀しみや慟哭、叫び声は聞こえないのか？
　年末にあたり、今年も、東京電力核発電人災について、誰か一人でも責任を取ったのか？　原状回復して見せたか？


　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　『●双葉町長「（原発ＰＲ看板）復興した時に 
　　　　　　あらためて復元、展示したい」…それは『Ｘ年後』の何年後？』
　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　　《全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の
　　　　　撤去工事が４日、完了…原発ＰＲ標語の看板の一部を業者が細断。
　　　　　標語考案者の１人の大沼勇治さん（３９）が「復元できない」と抗議し、
　　　　　工事は工法変更の検討などで中断していた》
　　　　「双葉町で、《「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板１枚の撤去を
　　　　　開始》していたわけですが、ついに撤去。「愚」の一言…双葉町長の言う
　　　　　《復興した時にあらためて復元、展示》は東電原発人災の何年後？　
　　　　　「麻薬」中毒患者にとって目の上のタンコブ、目障りな看板を取り去り
　　　　　はずせて、せいせいしているのでしょう。標語の作者である大沼勇治
　　　　　「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》を
　　　　　この世から〝消し去った〟わけです。愚かです」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101902000128.html】

大田区「政治的」一部除外求める　原発事故 復興写真展
2018年10月19日 朝刊

　　　　　（展示作品から外すよう求められた作品＝豊田直巳さん提供）

　東京都大田区の施設で開催予定の写真展で、区側が主催者に、作品の一部が「政治的」だとして展示を除外するよう求めていたことがわかった。フォトジャーナリストの豊田直巳さん（６２）が福島県内で撮った原発事故被害を描く写真展で、豊田さんはすべての作品の展示を求めている。　（山田祐一郎）

　問題となったのは、二十六日から区立男女平等推進センター「エセナおおた」で始まる豊田さんの写真展「叫びと囁き　フクシマの七年間～尊厳の記録と記憶」。約四十点の展示を予定する。主催する市民団体「大田ネットワーク」によると、区は展示を許可する条件として、福島県双葉町の標語「原子力明るい未来のエネルギー」が書かれた看板の前で、防護服姿の二人が「撤去が復興？」などのパネルを持った作品を除くよう求めたという。

　施設を管理する区人権・男女平等推進課は、作品の展示を拒んだことを認め、「作品が若干、政治的だと感じた」と説明する。施設は利用条件で、展示できないものとして営利目的や政治活動、宗教活動を表現したものを定めているためという。

　豊田さんは「作品一点だけを取り上げて駄目だとする判断そのものが政治的で、表現の自由や文化を破壊する行為だ」と話し、区側の対応を批判。予定していた全作品の展示を求めてきた。本紙の取材に、同課の担当者は「今後直接、豊田さんの思いを確認した上で、すべての作品を展示できるようにしたい」との考えを明らかにした。

　作品に写っていたのは、小学生の時に標語を考えた茨城県古河市の大沼勇治さん（４２）。作品が拒否されたことに「原発事故を風化させたくないと思っての行動。その写真のどこが『政治的』なのか」と嘆いた。

　市民の表現の自由などに詳しい武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法）は「公共の施設側が市民の表現に立ち入らずに場を提供するのが本当の意味での中立性。展示を認めるのは正しい判断だ」と話した。　
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ＮＮＮドキュメントのFacebookの投稿記事（https://www.facebook.com/nnndocument/posts/1633923446688607）。
　『ＮＮＮドキュメント’１７』（http://www.ntv.co.jp/document/）で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映されたタイトルは：

　　　「９人も死んでしまった…
　　　　トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが…
　　　　原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして…
　　　　４００人超が裁判を起こしている事を
　　　　あなたは知っていますか？」

というもの。
　Youtubeにアップされている短縮版・英語バージョンのタイトルは"The Forgotten Sailors　～Operation Tomodachi～"（https://www.youtube.com/watch?v=boj4uD7Rwi8&list=PLo7nw2x6bhE-pxq5ERVKMEeBbhy00-eN-&index=1）。

　メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。
　視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『Ｘ年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか？　裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
　　　　　　原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する
　　　　　　　　　　　政治家や政党はどちらか？、いま、理解するべき』
　　　　《住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策…
　　　　　山本　…いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。
　　　　　　　何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、
　　　　　　　いちばん隠されている部分である“事故の影響”が、必ず何かの
　　　　　　　かたちで現れているはずなんです。そのひとつが、
　　　　　　　福島の子どもの甲状腺がんの多発です。
　　　　　室井　がんやその疑いのある人数が185人になりましたね》

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【https://www.facebook.com/nnndocument/posts/1633923446688607】

NNN ドキュメントさんが写真3件を追加しました。
10月6日 17:56

１０／８（日）深夜のＮＮＮドキュメントは

　　　「９人も死んでしまった…
　　　　トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵が
　　　　原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして
　　　　４００人超が裁判を起こしている事を
　　　　あなたは知っていますか？」

少々長いタイトルです。

福島第一原発の事故で
放出された放射能の８割は
実は太平洋の海の方に流れました。
海の上を漂う放射能プルーム、
そこを通過したのが
トモダチ作戦で日本の被災地支援を行った
米空母ロナルド・レーガンです。
乗組員は今、ガン、体の痛み、
大量出血、抜け毛など様々な健康被害を
訴えています。
そして希望に満ちあふれていた生活も
一変してしました。
いったい空母で何があったのか？
どんな症状に苦しんでいるのか？
米兵らに話を伺いました。

https://www.youtube.com/watch?v=QJ3M-mSWvvA
https://www.youtube.com/watch?v=boj4uD7Rwi8
放送：　10/8(日)25:00
ﾅﾚｰﾀｰ:　杉本るみ／杉山裕子
制作：　日本テレビ
再放送:  10月15日(日)11:00～　BS日テレ
　　　　　　 10月15日(日)5:00～／24:00～　CS「日テレNEWS24」
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［※日刊ゲンダイ（２０１７年３月４日）↑］



リテラの室井佑月さんの連載対談記事の後編【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」　第4回ゲスト　山本太郎（後編）／室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！　山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html）。

　前編は、【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第4回ゲスト　山本太郎（前編）／室井佑月が山本太郎に迫る！ アッキード事件の闇、安倍首相の素顔、そして原発とマスコミ…】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3067.html）。

　斎藤貴男さんとの対談は、…：

　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』


　前編も含めて、是非、読んでみてください。《経済政策…。…そのベースにある国民の生活への真摯な思い…。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく》重要な対談。特に、福島で起こっていること、「子供達の『Ｘ年後』の現実」…改めて、怒りが湧きます。

　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
　　　　　　原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』

　「忖度」まみれ、オトモダチ「好優遇」まみれなデンデン王国「裸の王様」アベ様ら。議事録からは抹消・「廃棄」されているのかも知れないが、次のように、大見得・啖呵を切りました：

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　　　『●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん
　　　　　「さあ、どうする安倍首相。辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」！』
　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決
　　　　　　　　　…「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
　　　　　　　　　　　気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』

　この間、次々に悪法の審議が進んでいる…：

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』

　今、倒せずして…、今、「辞任」させずして、いつやるのか？ 今が、その秋だ。

　　　『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
　　　　　　　　大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋』

　山本太郎氏をもっと引っ張り出して、室井さんが《「それ、燃えない」》という話もマスコミで喋ってもらわないと。マスコミは一体何やってんだ？　権力の監視、批判…矜持ある報道機関は無いのか？

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【http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html】

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」　第4回ゲスト　山本太郎（後編）
室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情！　山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは？
2017.04.21

　　　　　（山本太郎と室井佑月が安倍政権について語る）

　山本太郎議員をゲストに招いてお届けしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」。前編では、森友問題に対する室井の怒りが炸裂、ヒートアップしたが、後編では一転、山本太郎議員が安倍政権に「正攻法で対峙したい」と経済政策を語り始める。この意外な展開に、「なんか燃えない」と不満を漏らす室井。しかし、そのベースにある国民の生活への真摯な思いを聞いて、再び議論は白熱。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく。
　メディアで報じられているトリックスター的な印象とはまったく違う、2人の本気の思いを対談を通じてぜひ感じ取ってもらいたい。（編集部）

……………………………………………………………………………

山本太郎が正攻法で闘う宣言、国民生活を守る経済政策を主張

室井　さっき（前編）は安倍さんがいかに狡猾で強いかという話になっちゃったけど、そういう意味でも、森友学園問題って安倍さんを倒す千載一遇のチャンスじゃないかと思うんです。これだけでたらめな政治の私物化の材料が次々出てきて……。これで倒せないようなら、野党を嫌いになるかもしれない。
山本　たしかに、森友問題はまだまだ疑惑が解明されていませんから、これからの追及では、政権に決定打を浴びせることができる展開もありえます。他にも、さっき言った加計学園問題など、安倍政権は身内に利権をばらまく体質がある。それは継続して追及していかなくちゃいけないと思っています。ただ、僕はそういうスキャンダル追及とは別に、安倍政権とは正攻法できちんと政策を批判したいという思いもあるんですよ。

室井　太郎ちゃんから「正攻法」という言葉を聞くのは意外だけど、具体的にはどういうものなんですか？
山本　生活に密着した問題をきちんと訴えていくということです。先ほどもお話しましたが、共謀罪や原発、TPP、憲法改正、安保……そんなことを言われても、国民の皆さんには遠い問題に感じて伝わりにくい。しかも、うちは小さいグループですから、質問時間もかなり短く、くわしく説明できる時間がない。ですから僕らがするべきことは身近なことをどれだけわかりやすく、この国に生きる人々に簡素に伝えることができるか、です。いちばん距離が近く感じられる問題は、生活に関係することだと思います。
　たとえばアベノミクスの「第一の矢、第二の矢」がありましたよね。第一の矢は金融緩和、そして第二の矢は財政出動ですが、安倍政権では本当に必要な部分に第二の矢がしっかりと実行されていません。金を刷りまくったのなら（実際には口座の数字を増やすだけですが）、その金を使って、保育や教育、福祉など今までコストとみなして切り捨てられていた部分にどんどん充てていかないといけなかった。逆にいえば、そういう部分がいちばん伸びしろがある分野ですから、成長産業になりえる、って話なんです。国の本気が見えれば企業の内部留保も設備投資などで使われると思います。これは我々が強く訴えるべきです。


室井が山本の持論展開に「それ、燃えない」とクレーム

室井　え〜、でも、それって、アベノミクスの国の借金をどんどん増やした部分は認めるということじゃないの？
山本　1000兆円を超える借金に加えて、また借金か！と、ツッコみたい方もいらっしゃるでしょう。そういった「借金がヤバい」、という擦り込みは、増税を進めたい財務省の煽りとマスコミのお手伝いが功を奏しています。国が持つ借金を、人間の人生の80年くらいに当てはめて、とにかく早く返さなきゃと誘導されています。国は何百年、何千年も続く訳ですから、返済に関して、長いスパンで健全化を達成すればいい。しかも、借金している先は、国内。日本には、ギリシャと違って中央銀行もある訳ですから、おカネをつくって借金をなくすこともできます。ギリシャのようにはなりようがない。
　もちろん、「無限に」ではありません。でも、いまは、景気をよくするために、大胆にやるべきです。
　安倍首相のやろうとしていたことは、本来、リベラル派がやらなければならなかったこと。それを極右に先を越された。無からおカネを大胆につくって大胆な財政出動をセットにして、きちんと国民が生きることができるインフラを整える。それこそが景気を回復させ、雇用の拡大に繋がります。そのためには、従来の公共事業とは違うかたちで、大胆にやる決意と行動を解りやすく世界に示すことが重要だと思います。

室井　たしかに、経済政策でリベラルは安倍政権にお株をとられちゃったという話はよく聞きますよね。本当は、リベラルが財政出動を肯定して、それを社会福祉や富の再配分に使うことを主張しなくてはいけないのに、民進党は財務省のいいなりで増税と緊縮政策に走って、国民にそっぽを向かれてしまった、と。
山本　そうなんです。ですから、これからのリベラルの合い言葉は、「反緊縮」。金融緩和と財政出動をセットで、大胆に、本当に意味のある公的事業に使うことを主張していかなきゃいけない。
　安倍政権は大企業優遇や箱モノの建設など従来型を継承しています。例えば、リニアに3兆円とか。そこから豊かになるのは、一部の人々です。もっと大胆に、人々の生活に密着した問題に光を当てる必要があると思います。

室井　わかるけど、でもそういう話って、なんか燃えないんだよなあ（笑）。
山本　私の説明が下手なうえに、長過ぎたからですね（笑）。こういうことをもっとわかりやすく短く、リアルに話せるようになりたいんですよね。例えばいま、社会問題になっている奨学金。これはリニアと同じ財政投融資から6兆円引っ張ってきているんです。
　財政投融資の原資は国債ですから、国が銀行から借りているんです。その6兆円を、日本学生支援機構が、多くは有利子で学生に貸し出す。学生から利息を取って、利息を財投に戻す。事実上、金融機関などへの返済を学生にさせることになる。元々、奨学金の原資、金を引っぱってくるところが間違っている、って話しなんです。学生が返済に苦しむ一方で、利息や延滞金で金儲けをしている人がいる。そうした説明をもっと簡単に伝えることができたらいいと思っています。
　加えて、私が総理なら、学生支援機構の6兆円を日本銀行に買い取らせて、チャラにします。
　対象者は20代前半から後期高齢者までの約270万人。もちろん学生だけでなく、保育所も、医療も、介護も、自己負担が多すぎる部分への施策が、少子化対策にも、個人消費の押し上げにも、雇用の増加にも繋がります。それくらい大胆なことをやらないと、国の将来はありません。

室井　いや、だからわかるんだけど、燃えないんだって（笑）。いくらリアルに話しても、地味だからねえ。いまの太郎ちゃんの話聞いて、国民が食いつくのかなあ。“魅せる”って難しい。
山本　ご清聴ありがとうございました。説明も長くなりますし。いまの説明に加えてあと5分欲しいところです（笑）。でも、与えられた時間でコツコツ主張していくしかない。僕はこの道に進んで4年目ですが、世の中は変わっていない。自分の変えたい部分も変えられていない。国会議員は約700人。僕はそのうちのひとりです。そう簡単にいかないのは当然ですけど、続ける以外に、方法はないと思っています。ちょっとずつ交渉しながら、一歩でも数ミリでも進めていくしかないんです。そのためには、みんなの生活が豊かになるような政策を提示しないと、支持は得られない。支持を得られなければ、実現もできない。


住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策

室井　でも、私としてはやっぱり、太郎ちゃんの原発や憲法への思いも聞きたいんですよ。
山本　その思いは変わっていないですよ。原発事故が起こった頃は民主党政権でしたが、政治全体への不信感が募り、我慢できなくなったところが僕の出発点です。事故から6年が経ち、議員生活も3年は過ぎました。でも議員になったからといって何か物事が動いたかといえば、何も動かせていないのが現実です。いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、いちばん隠されている部分である“事故の影響”が、必ず何かのかたちで現れているはずなんです。そのひとつが、福島の子どもの甲状腺がんの多発です。

室井　がんやその疑いのある人数が185人になりましたね。
山本　本来、100万人に1人の割合だと言われていたのに、この数はおかしい。福島県の検討委員会は一貫して「被曝の影響は考えにくい」としていますが、これが原発の影響じゃなかったら、じゃあ福島特有の風土病なんですか、と。そこを解明するためには同様の調査を西日本でもする必要があります。何度も総理にも求めていますが、逃げの一手です。それを明らかにすると原発自体も進められなくなる。最大の急所なんです。それと平行して、住民たちは選択することも許されていない。選択する権利とその補償が与えられていない。一方的に「安全です」、これで終わり。故郷に残った、戻った人にも、一生涯の医療支援、保養など補償が必要です。移住する人にも医療支援や住居の支援は当然なされるべきなんです。加害者は、東電と国です。勝手に線引きして、「いつまで甘えるつもりだ」と言う態度が、加害者に許されるなら、無政府状態です。

室井　今春には避難区域も解除されて、自主避難の人への支援もどんどんなくなっていく。しかも避難区域には放射線量がすごく高いところもあるのに、そこに住民を強引に帰還させようとしているわけでしょ。しかも子どもも当然含まれるんですよ。原発事故直後に「子どもたちがいるから“安全”」なんて言ってた人がいたけど、今度もまた子どもたちが安全神話に使われる。
山本　年間20ミリシーベルト以下で帰還、は犯罪です。年間5ミリで放射線管理区域ですから。
　しかも帰還の要件は、空間線量。空間線量で問題なくても、土壌汚染を測ると放射線管理区域ってざらにありますから。事故を起こしておきながら、それでも帰れ、住め、って国、世界では日本が初めてです。新しいチャレンジだ、って官僚も平気で言いますから。「国民の生命財産を守る」と言うなら、予防原則に立つのが、常識です。少なくとも、事故前の基準を緩和するなら、年間20ミリ以下でも安全と言う科学的根拠が必要です。本当に重大な問題です。安倍政権は“すべてをゼロ”にしようとしている。将来を諦めているからこそ、いまのうちに全部やっちまえ、というスタンスになるんでしょう。専門家でさえ、近い将来、大地震が必ずくると宣言しています。そのなかで、原発の再稼動は、一か八かでしかありません。事故っても、次はもっと上手く隠せる自信があるんでしょう。すでに基準も日本オリジナルですし。再稼動や、原発輸出を止めるのは、いまの国会のパワーバランスでは、難しい。野党が弱すぎる。安倍政権の思いのまま、つまりはその支援者である、大企業の金儲けが優先されます。

室井　安倍政権による“新しい安全神話”ですね。
山本　間違いないです。数日前も、僕のところにいわき市と中通りからお母さんたちが来ていました。事故後、避難されなかった方々です。そうしたなかで自分たちで計測し、汚染地図をつくって行政と交渉しながら、除染する地域を拡げるよう活動されています。お母さんたちの心配は、今年の春で除染がほぼ終わること。今後は、自治体がガラスバッジ（個人線量計）の情報を集約して、その結果から高い汚染がありそうだ、となれば除染する“フォローアップ除染”に移行する。
　ではガラスバッジの情報を集約する期間、その間隔は？ と聞いても、それぞれに任せている、と。結局、そんなマメな作業を自治体がコンスタントに出来るはずがない。やる自治体、やらない自治体で当然、格差が生まれます。
　国は、何かあっても自治体の怠慢だった、と逃げられる、「丸投げ方式」を採用した訳です。
　もともと追加被曝は年間1ミリシーベルト以下に抑えないといけないものなのに、福島では年間20ミリシーベルト以下。「安全」なんてほとんど根拠がない話で、もはや洗脳ですね。いちばん、科学的でないアプローチを続けているのが、国です。


安倍首相は「植民地政府の代表」にすぎない

室井　それで住民同士を対立、喧嘩させるんですよね。「子どもたちの健康を考えたい」という人と、「安全だ」と信じる人を対立させるんです。「風評被害だ」と言って消費者と生産者を喧嘩させるような構図と同じ。でもすべては国がつくり出した対立じゃないですか。そういう一連の構図を、新聞やテレビはほとんど報じない。
山本　生活保護バッシングも同じですね。生活保護受給者をバッシングしているのは、本当は生活保護の受給資格があるくらいの収入層が多いと聞きます。俺はギリギリで頑張っているのに、なんだあいつら甘えやがって、って話ですかね。生活保護を受けるべき人がどれくらい受けているかを見るのが、「補足率」ですが、2割から3割程度しか受けていない。政治家であるなら、建前でも補捉率は100％を目指す、と言わなければならない。たった1つのセーフティーネットですから、当然です。ようは、社会保障費の削減を、対立構造をつくって、達成しようとする非人道的なやり方が行なわれているんです。選挙のマニュフェストに書き込むくらいの連中ですから。不正受給を無くして、生保をもっとスリムにするという趣旨を。

室井　実際は日本の生活保護の不正受給って、すごく少ないんでしょ。完全にスケープゴートだよね。
山本　ご存知の通り、生活保護の不正受給は1.8％。もちろん、不正は正されるべきですが、98％は適正に受給されています。身近なターゲットをつくって、弱い立場同士、叩かせる。権力者は上手にコントロールしますね。実際に叩かれなければならない存在から目をそらせるために。そうすることによって、大企業が儲けた分に見合った、充分な税金を払わないで済むシステムがドンドン大企業側に有利に改良されることには目が向かなくなる。第二次安倍政権、最初のお仕事が生活保護費の引き下げです。

室井　でも金持ち優遇は全然問題にならない。それどころか選挙でもアベノミクスを連呼しているし。確かに安倍さんはキャッチーな言葉を流すのが上手いんですが、マスコミも尻馬に乗って、その宣伝を盛んにするのって、間違ってますよ。
山本　昨年の夏の選挙のとき、安倍さんが地方凱旋している様子をテレビで見たんですが、「アベノミクスというエンジンをくるくるくるくる回して、アクセルを吹かして！」みたいなことを言っていて。いやいや、何も言ってないやん！　と思わずテレビにツッコんでしまいました。でも、雰囲気は伝わるし、キャッチフレーズや、印象だけの演説って反論するのに時間がかかる。1つひとつ嘘をめくる必要がありますから。ツッコミどころしかないので、絞るのが大変です。これで政権とってるって、すごい話ですよね。考えてみたら、安倍首相は植民地政府の代表ですからね。

室井　2015年の安保法のときの太郎ちゃん、すごかったですよね。「第3次アーミテージレポート」を突きつけて。
山本　アメリカの言いなりじゃないかよって話です。

室井　でも、テレビは日本がアメリカの奴隷状態になっているというような本質的なことを一切言わない。この前、トランプさんの娘のイヴァンカさんがトランプさんに、「安倍はすごい賢いから、信用しなよと言った」という報道がありましたよね。あれって、海外の記事には、「クレーバーボーイ」って書いてあったの。要は、犬や子どもに対する言い方でしょ。
山本　「グッドボーイ」のいち段階上のレベルですよね。「パパ、あいつ、使えるよ！　あいつだったら何でも言うこと聞くよ」というニュアンスなのに。

室井　でも日本のワイドショーは一斉に、「イヴァンカさんが後押しした！」と報じていました。
山本　いままでもそうですが、アメリカ側に都合のいい法改正の数々を見ていると、「全部さしあげます」という気概を感じますね。米国にとって、植民地として唯一成功した国なんだなあ、日本は、と実感しますね。


政界と芸能界、どっちが怖い？　の質問に、山本太郎は…

室井　最後に、すごくくだらない質問だけど、芸能界と政治の世界、どっちが怖い世界だと思ってます？
山本　僕は、ハラスメントの頂点は芸能界だと思っていましたが……。でも、ここ（政界）が総本山でした。社会問題のすべてが、政界に凝縮しているという印象さえある。政治に進んでからは、あの芸能界からも避けられてる感じですからね。昔、ドラマで共演したメンバーが毎年、忘年会をやるんですけど、あるときから呼ばれない。去年は情報聞きつけて「うぇーい」って、いきなり行ったらビックリしてましたけど（笑）。一緒に飲んでる写真がネットに出た時点で、マズいレベルなんでしょうね。直接企業名を上げて国会でモノ言ってますから、当然でしょうけど。
　室井さんは、本当に勇気がありますよね。

室井　テレビに都合よく使われているんだと思います。安倍さんが創りだした“反論や疑問が言えない空気感”に対し、息抜きというか アリバイづくりのように使われているのかなとも思うこともあります。みんな守りに入って、自分のことで必死だけど、わたしが守るのは息子のことだけだから。
山本　なるほど。マスコミは決定的なダメージを安倍政権に与えるわけにいかないと自粛し忖度していますからね。でも、マスコミの意向がどうであれ、室井さんはそんな思惑を跳ね除けるくらいの爆弾を落とし続けているじゃないですか。

室井　この連載でも、何度も言ってますが、本当はもう、こんな闘いやめたいんですよ。
山本　じゃあ、うちから選挙に出ませんか？（笑）

室井　それじゃ、真逆ですやん。ずいぶん前に、同じようなことをあなたのところの、親分にも言われました。でも、あたしはそういう女じゃないし、そんなことよりガールフレンドの一人にしてくれと言い返しました。豪快に笑われちゃいましたけど（笑）。


※この対談は3月に収録されたものです。

山本太郎　政治家、俳優。1974年兵庫県生まれ。高校1年で芸能界入りし、以降、人気俳優として数々の映画、ドラマで活躍。 2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故を契機に、反原発活動を開始。2013年7月の参議院議員選挙に東京選挙区から出馬し当選。以降、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、ＴＰＰ問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。現在、自由党共同代表。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。

（編集部）
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先ごろ亡くなられた肥田舜太郎さんについて、マガジン９の水島さつき氏によるコラム【今週の「マガジン９」2017年3月22日号　vol.592　肥田舜太郎先生の教え】（http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/32733/）。

　《先生は「過去の悲惨な体験だけでは解決にはならない。現代の核の恐ろしさを伝えないと」とおっしゃり、…。この時、私ははじめて低線量被曝についても知り、原爆と原発は両方とも「核」であり放射線による「ヒバク」は同じ、という今思えば当たり前のことに、気がついた瞬間でもありました》。

　東京新聞の記事【核禁止条約交渉が開幕　日本、不参加を表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001032.html）によると、《オーストリアなど条約推進国は７月までに条約案の作成を目指す。条約に反対の立場の日本の高見沢将林軍縮大使は演説で「建設的な方法での参加は難しい」と述べ交渉不参加を表明した。米英仏中ロの核保有五大国は参加を見送った。核戦力拡大に意欲を示すトランプ米政権が、オバマ前政権が掲げた「核兵器なき世界」の目標の見直しを示唆するなど逆風が強まる中、禁止条約を核保有国による実質的な核軍縮につなげられるかが焦点だ》…だそうです。
　「核兵器なき世界」ですら、デンデン王国「裸の王様」アベ様はヤル気がないということが明白。ましてや、核発電「麻薬」中毒であり、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」な訳で、「核なき世界」など全く眼中になし。

　　　『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』
　　　『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
　　　　　米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、“核の保有や核兵器の使用は
　　　　　認められるべき”なのだ。…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、
　　　　　早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている》

　　　『●オバマ大統領の米国、「核なき世界」にはほど遠く、 
　　　　　　　　　　「核兵器のない世界」を唱えつつその現実は？』
　　　『●《…ｄｅａｔｈ　ｆｅｌｌ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｋｙ…》
　　　　　　　…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
　　　『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など
　　　　　米国の「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」』
　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「ヒロシマはどこにあるのか、ヒロシマはニホンにあるのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、ナガサキは？　フクシマは？』
　　　『●東電核発電人災から６年が経過し、全て廃炉へ…
　　　　　　　な訳がない：高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』

　要は、アベ様らは「核」を御所望な訳です…世界に向けての恥さらし。

　肥田舜太郎さんは《「過去の悲惨な体験だけでは解決にはならない。現代の核の恐ろしさを伝えないと」とおっしゃ》ったそうです。また、《せめて未来の子どもたちのために、放射能の心配のない日本を残していけるよう、みんなで努力しましょうよ》とも。東電核発電人災を引き起こしたニッポンが、核発電再稼働・輸出を進める狂気。かつで、アベ様は…《官房副長官時代の2002年に…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている》…そういう思想の持ち主です。

　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
　　　　　原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』

　アベ様らにとって、《内部被爆》《内部被ばく》なんて、どうでも良いこと。２０１１年の『Ｘ年後』に何の慄きも感じていません。

　　　『●内部被爆：　何の対応も取らなくて本当に大丈夫なのか？』
　　　　《マル激トーク・オン・ディマンド　第556回（2011年12月10日）
　　　　　内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう
　　　　　ゲスト：肥田舜太郎氏（医師、全日本民医連顧問）…
　　　　　　…自身も広島で被爆した経験を持つ医師の肥田舜太郎氏は、
　　　　　原爆投下直後から広島の被爆者の治療・救援にあたった経験から、
　　　　　福島原発事故でわれわれは内部被曝にもっとも気を付けなければ
　　　　　ならないと警鐘を鳴らす。
　　　　　　肥田氏は、広島に原爆が投下された直後こそ、原爆の熱と放射線の
　　　　　直射によって火傷や急性放射線障害を受けた患者の治療に
　　　　　追われたがその後しばらくして、原爆投下後に救援や親類の
　　　　　捜索のために広島や長崎に入ったいわゆる入市者たちの間で、
　　　　　鼻血、下痢、内臓系慢性疾患などの症状を訴える人が続出している
　　　　　ことに気がついた。…
　　　　　　しかし、肥田氏はどんなに微量であっても放射性物質は病気を
　　　　　誘発する可能性がゼロではない以上、食品の規制値にこれ以下なら安全
　　　　　という数値は存在しないことを常に念頭に置かなければならない
　　　　　としたうえで、今の政府の基準や検査体制では内部被曝から子供を
　　　　　守れないと主張する》

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

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【http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/32733/】

2017年3月22日
今週の「マガジン９」
vol.592
肥田舜太郎先生の教え

　肥田先生の訃報に際し、今、様々なことが思い出されています。私が被爆医師・肥田舜太郎さんのお話を初めて聞いたのは、２００６年に行われた伊藤塾の講演会でのことです。広島・長崎での被爆者の方々が被爆者援護法に基づく原爆症認定を求めた集団訴訟で、大阪地裁も広島地裁も、原告全員を原爆症と認め、国が認定を却下したのは違法だとする画期的判決が出されました。いわゆる入市被爆者の原爆症認定を認めた初の判決です。その弁護団の証言者のお一人として、お話をされたのが肥田先生だったのです。

　原爆投下のその時も、広島で軍医をされていた肥田先生は、虹色に輝くきのこ雲の下で繰り広げられる地獄図を、本当にその場で見た人にしか語れない描写で語ってくれたのでした。漫画「はだしのゲン」のシーンがそのまま目の前に浮かぶような様に、とにかく圧倒されました。

　私は「ヒロシマ」でのお話をさらにお聞きしたいと、先生のご自宅まで伺いインタビューをしました。しかし先生は「過去の悲惨な体験だけでは解決にはならない。現代の核の恐ろしさを伝えないと」とおっしゃり、ご自分の体験だけでなく、様々な文献やデータを示しながら教えていただきました。この時、私ははじめて低線量被曝についても知り、原爆と原発は両方とも「核」であり放射線による「ヒバク」は同じ、という今思えば当たり前のことに、気がついた瞬間でもありました。

　そして３・１１がおこりました。私はまっさきに、肥田先生はこの状況をどう考えてらっしゃるのだろうか、内部被爆が逃れるためにはどうしたらいいか教えてもらいたい、そんな気持ちで私は先生がお話をされるという場所を探し行きました。会場は先生の一言一言を聞き逃すまいとする人たちで満員でした。若いお母さんから「子どもがいます、これからどこに逃げたらいいんですか？」その問いかけに先生は「もう全員内部被曝をしているんです。覚悟をしなさい。落ち着いて、その上で何をするべきかを考えましょう」と強い口調でおっしゃったことをはっきりと覚えています。

　２０１２年に再び肥田先生にインタビューさせていただきました。

　「世界中探しても、あなたの細胞はあなただけしか持っていないもの。大事なかけがえのない命なのだから、他人任せにはしない。一番大事なことは、自分自身の価値に目覚めること。強い意志を持って乗り越えなさい。そして、せめて未来の子どもたちのために、放射能の心配のない日本を残していけるよう、みんなで努力しましょうよ」。先生はやさしい笑顔で最後におっしゃいました。

　肥田先生、ありがとうございました。生きている限り、先生の教えを守ります。

（水島さつき）

＊

肥田先生は、医師として被爆者を診察しずっと寄り添ってきただけでなく、核廃絶のために、また広島の語り部として国内外においてずっと活動をしてきた方です。著書やドキュメンタリー映画も残されていますし、youtube上でも講演会の模様など見ることができます。マガジン９にも語ってくださったインタビューも是非、お読みください。

　●肥田舜太郎さん「マガ９インタビュー」
　　　→「ヒロシマ・ナガサキ」だけでは核抑止論を乗り越えられない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００６年８月３０日）
　　　→「今も世界中で、生み出される“ヒバクシャ”たち」（２００６年９月）
　　　→「内部被曝を乗りこえて生きるために」（２０１２年４月）
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リテラの記事【岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論／福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ】（http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html）。

　《もうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がん…にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている》。

　　　『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、
　　　　　東電と安全規制を怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。核発電「麻薬」中毒患者達であるアベ様や原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社やその株主…高速炉「アベシンゾウ」（仮称）や核発電再稼働・輸出を進めるヒトデナシぶり。東京電力核発電人災に対して何の反省も、教訓も、ましてや、何の責任をとろうともしない核発電「麻薬」中毒患者達。責任など、とりようもないことを理解することも無く。だからこそ、核発電「麻薬」中毒患者には「原状回復」を要求する。核発電を続けたいのならば、「原状回復」してみせよ！、話はそれから、だ。「原状回復」出来るものならね…。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』

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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html】

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
2017.03.11

　　　　　（津田敏秀・岡山大学大学院教授）

　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。
　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。
　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

　　　「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の
　　　　20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

　しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。
　そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。


──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田　実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群（被曝していないグループ）や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
　そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20〜50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。
　また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0〜18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2〜2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。


──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」（朝日新聞2015年11月19日付）との旨を述べています。

津田　被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。
　しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム（放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象）は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。
　逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。


──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。

津田　それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。


──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました（ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明）。

津田　5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12〜14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。


──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」（潜伏期間が4年）というありえない仮定に立っている、と。

津田　そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー（NAS）の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。
　高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。


──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています（アゴラ15年10月13日付）。

津田　本当にそんなことを言われているのですか？　本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。


──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか？

津田　それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。


──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。

津田　それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。


──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。

津田　さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。


──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。

津田　今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある（被曝者手帳の配布やがん登録の充実）。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。


──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。

津田　それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。

（インタビュー・構成　編集部）


津田敏秀　1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部（後、大学院医歯薬学総合研究科）助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html）と、
社説【３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html）。

　《▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る》。
　《政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる》。

　《事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い》…しかしながら、核発電「麻薬」患者の心には響かない、耳には届かない、胸の痛みは感じない。彼らは、核発電再稼働、核発電輸出に夢中。

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　　《2016年3月4日…▼浪江町の町民はおよそ二万。
　　　　　だが原発事故のため町内に住むことはできず、全員が避難を
　　　　　強いられている。一万四千人は県内にいるが、残る六千人は
　　　　　北海道から沖縄まで全国各地で暮らす▼そんな町民をつなぐのが、
　　　　　町の広報紙「なみえ」だ。その最新号が、七十代の男性の今を
　　　　　伝えている。この人は昨年、一時帰郷したとき、故郷の川に身を
　　　　　投げたい衝動に駆られた。「家族に負担がかかる」と踏みとどまったが、
　　　　　それから体調を崩してしまったそうだ▼「イライラして、気を揉（も）んで
　　　　　だめなんだ。今は、なんぼか良くなったけど、薬で生活してるような
　　　　　もんだ。楽しみなんて考えない。早く浪江に帰りたい」。今はそういう
　　　　　思いで、仮設住宅での暮らしを続けているという》

　『マガジン９』のインタビュー記事【この人に聞きたい／吉田千亜さんに聞いた　区域外避難という、「見えない」原発事故被害】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/32461/）、《「（避難指示）区域外避難」》という言葉を知った。記事によると、《（※）避難指示区域外からの避難は、一般的に「自主避難」と呼ばれますが、原発事故の影響による避難であるという観点から、このインタビューでは「（避難指示）区域外避難」と表記…『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）…》。

　故郷を離れ、誰が喜び勇んで《自主避難》したのだろうか？　《原発事故の影響によ》り《避難》させられたのであり、《帰還すべき状況にない》と判断した多くの人々が、未だに、居る。帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない。東電や株主、政府は《帰還すると判断》した人にも、《帰還しないと判断》した人にも、等しく支援すべきである、両者ともに満足するまで、だ。核発電を推進した彼ら・核発電「麻薬」患者には、「原状回復」の責任がある。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」
　　　　　　…「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　　「どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の
　　　　　解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、
　　　　　２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。
　　　　　その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの
　　　　　核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、
　　　　　各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　　　　　　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できる
　　　　　オトナ達の気が知れません。」


　沖縄からの視点は、沖縄タイムスの社説から。【社説［福島原発事故6年］息の長い被災者支援を】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87858）、《復興庁などが実施した住民意向調査によると、今春、一部の避難指示が解除される浪江町、富岡町では５割以上が「戻らない」と回答した。特に３０代以下は帰郷を断念した人が７割前後に上る…「被災者はわがまま」だという上から目線のモノ言いは、基地政策に協力しない沖縄をわがままだと批判する沖縄ヘイトとも無関係ではない…避難指示の解除に伴い、賠償金も打ち切られることになる。全国各地に自主避難している世帯への住宅の無償提供も３月末で打ち切られる。これでいいのだろうか。廃炉までの道のりはあまりにも長い。中間貯蔵施設がないため避難指示の解除後も除染で出た廃棄物入りの黒い袋があちこちに山積みされたままである。現実を直視した、避難者に対する息の長い支援が必要だ》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　《◆広がる生業訴訟　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から
　　　　　横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人》
　　　　《「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。
　　　　　でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。
　　　　　被災者を分断してはならない」》
　　　　《基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え》
　　　　《「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に
　　　　　踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を
　　　　　互いに理解を深めていきたい」と…》
　　　　《４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で
　　　　　排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した》
　　　　《事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で
　　　　　原発再稼働の準備が進められている…「住民の反対にもかかわらず
　　　　　国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが
　　　　　受け継いでいくものではない」》

　「自主避難」というレッテルを貼られた《「（避難指示）区域外避難」》者、…使いたくはないが、「棄民」化しようとしているニッポン。それは、沖縄も同じかもしれない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html】

【コラム】
筆洗
2017年3月7日

長崎県五島列島のある高校では卒業式にその歌を合唱するそうだ。松任谷由実さんの「瞳を閉じて」▼一九七四（昭和四十九）年、まだ校歌がなかった県立五島高校奈留分校（現・奈留高校）の女子生徒が松任谷さんのラジオ番組に校歌を作ってと手紙を書き、松任谷さんがそれに応え、曲を贈った。校歌にはならなかったそうだが、愛唱歌として歌い継がれる。ファンにはおなじみの逸話か▼島を離れた遠い場所にいる友に宛て、手紙を詰めたガラス瓶を海に流したい。そう歌っている。＜潮騒の音が　もう一度届くように　今　海に流そう＞。卒業を機に町を離れる者、残る者。それぞれにいつまでも胸にとどめておきたい古里の「なにか」がある▼この卒業生たちには、ガラス瓶に入れた「なにか」を送ってくれる人さえいないかもしれないことに気がつく。六年前の原発事故を受け、避難先の高校の一部を間借りする「サテライト校」として授業を続けてきた福島県立浪江高校で、先日、最後の卒業式が行われた。本年度限りで、休校となる▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html】

【社説】
３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い
2017年3月9日

　政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。

　原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん（７４）は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。

　福島県南相馬市から避難した村田さんは「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める。被害賠償などを求めて争う各地の集団訴訟でも、子どもがいじめられているという訴えを何度も耳にしていたが、向き合えていなかった。


◆いじめ許容する空気

　原発避難者へのいじめはその後も次々に発覚した。大人たちの避難者への無理解や差別、偏見が影を落としているのではないか。

　福島県内外に避難している人は約八万人、そのうち強制ではない自主避難者は約三万人いる。被ばくを避けようと自ら決めた避難だとみなされるために「いつまで避難するの」「放射能を気にしすぎ」と非難めいた言葉も投げ付けられている。避難者問題を早く片付けようとする国の姿勢がそのまま重なるようである。

　政府は東京五輪が開催される二〇二〇年から逆算するように今春、避難者政策を一気に終わらせようとしている。居住制限区域や帰還困難区域の一部の計三万二千人の避難を解除し、賠償も来春に終える。

　福島県では各地の自主避難者に対し、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供を続けてきたが、政府方針に歩調を合わせるように今月末で打ち切る。


◆消されていく存在

　原発事故によって生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月十万円の精神的賠償もない。文字通り“命綱”だった住まいからも退去を迫られ、経済的事情から地元に帰った人は少なくない。

　住宅の無償提供にかかるのは年間約八十億円。除染に兆単位の復興予算がつぎ込まれていることを思えば過大な額ではないはずだが、国が決めた避難者がいなくなるのだから、自主避難者に支援する理由はなくなるという判断か。問題の根本は、原発事故という避難原因をつくりながら住宅ひとつ、避難者救済に関与しない国の無責任さにある。原発は国策だ。

　納得できないのは、避難指示解除を通告された住民も同じだ。放射線量の避難解除基準は、事故時に「緊急時」を理由に設定された年間二〇ミリシーベルトのまま。「大丈夫」と安全を押しつけられても、被ばくリスクを甘受するいわれはない。

　汚染土を詰めた袋が山積みになった故郷に帰還を促す。帰還しないなら移住の決断を迫る。原発避難者という存在は、こうして見えない存在にさせられていく。避難先から追われている自主避難者はすべての避難者の明日の姿だ。

　事故から六年という人為的区切りの後はもう、生活再建を自己責任に任せるというのでは、避難者は追い詰められるばかりだ。最悪の場合、自殺を選びかねない－。原発避難者の心の状態を調べてきた早稲田大学教授の辻内琢也さんはこう警告する。支援が乏しい自主避難者は、帰還のめどがたたない帰還困難区域の人とともに強いストレスを感じていた。

　原発事故によって被災者は人生や生活を奪われただけに終わらず、加害者である国や東京電力が主導する帰還や賠償の政策にも苦しめられている。辻内さんはこの状態を「構造的暴力」と呼ぶ。そこには当然、差別やいじめを醸成する社会の空気もある。賠償の一部を電気料金に上乗せして回収するという議論は、その反発が被災者にはね返りかねない象徴的口実ではないか。「基地建設に反対する沖縄県民に向けられるような直接的暴力はなくても、真綿で首を絞められるような息苦しさがある」と村田さんは言う。

　すでに避難解除した楢葉町などでも肝心の住民は一割程度しか帰っていない。賠償の打ち切りと一体となった解除には懸念する声の方が強いのである。


◆帰還か移住かでなく

　幼い子や学齢期の子たちの将来が見通せるようになるには、最低でもまだ十年はかかるだろう。

　原点に戻ろう。避難の権利を認めた「子ども・被災者支援法」に基づいて、故郷に帰る人にも、避難を続ける人にも支援を続ける。従来の「みなし仮設住宅」を「みなし復興住宅」に変えて認める中間的制度をつくることも、孤立死を防ぐと辻内さんは提案する。

　原発災害は長く続く。復興の掛け声の下で避難解除を優先し、少数派の避難者を切り捨てていくようでは、“棄民”政策だというそしりは免れない。　
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html）。

　《しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。疫学的にも統計学的にも《福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故》、なのに《福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない》…星北斗座長（県医師会副会長）をはじめとした「県民健康調査」検討委員会、アベ様ら、電力会社やマスコミ。残酷すぎやしまいか？
　どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できるオトナ達の気が知れません。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html】

福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘
伊勢崎馨　原発　2016.08.11

　　　　　（宗川吉汪・大倉弘之
　　　　　　　『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社））

　このお盆、全住民がいまも避難生活を余儀なくされている福島第一原発がある福島県双葉郡大熊町で、一部住民に自宅への宿泊を特別に認める特例宿泊が始まった。

　しかし、こうした住民帰還を推し進める動きの一方で、現在も完全に隠され続けているのが、原発事故の健康被害の実態だ。

　たとえば、今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち１人が事故当時5歳だったことが報告された。

　これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。

　結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ。

　実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。

　そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチでその因果関係を調査した専門家が登場した。

　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」

　こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学（確率論）を専門とする大倉弘之氏だ。

　2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社）で公表した。その結果“95％の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。

　宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。

　それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。

　そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。

　　　「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ
　　　　原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が
　　　　先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことに
　　　　なります」

　その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。

　これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67％以上は原発事故によるものと推定されるのだ。

　そのため113人の患者が発見された15年6月の段階で、それを大きく上回る326〜464人の患者が推定される。

　それだけでない。本書ではさらに興味深い調査結果も示される。それが、がん発生の男女比だ。

　　　「甲状腺がんはもともと女性に多い病気です。国立がん研究センターの
　　　　2010年のデータによると、全国罹患率推計値（人口10万対）は、
　　　　15歳から19歳で男子0.4:女子1.9(1:4.75)、40歳〜44歳で
　　　　男性4.9:17.9(1:3.65)、60歳〜64歳で男性12.4:女性26.3（1:2.12）でした。
　　　　このように自然発生の甲状腺がんは、年齢とともに男女比が変化しますが、
　　　　特に若年では女子に大変多い病気です」

　ところが、福島での男女比は先行検査で男子26:女子45(1:1.73)であり、さらに本格検査では男子11:女子14（1:1.27）と、男子の比率が上がっているのだ。

　これまであり得なかった統計上の男女比。しかも、チェルノブイリでも同様の現象が起こっていた。それは放射線被曝によって発症の男女比が変化したと考えられ、さらにチェルノブイリ同様に放出された放射性ヨウ素による内部被曝が原因と考えるのがもっとも自然だという。

　IAEA（国際原子力機構）や検討委員会が「福島事故の甲状腺被曝量は概して低く、甲状腺がんの増加は考えにくい」と主張しているが、統計学が示す明確な事実がある以上、むしろその主張のほうがおかしいと疑念を提示する。

　　　「（もし福島事故での被ばく線量が低いなら）かなり低い線量でも
　　　　甲状腺がんを引き起こす、ということになります。あるいは、実際は
　　　　もっと多量の放射性ヨウ素が放出されていたかもしれません」

　この統計調査の結果で重要なのは、これがあくまで県が公に公表した“原発事故の影響がない”と仮定して行われた先行検査と、その後の本格検査の数字をもとにしたものだということだ。そうした数字から導かれた「原発事故が原因」という結果は重い。　　

　先に紹介した免役学的な「全国平均の20〜50倍の発生率」というデータに加え、今回の統計学アプローチでの原発が原因とする科学的検証による重大な結論。しかし、国や電力会社、検討委員会、またマスコミもこうした調査をまるで闇に葬るがごとく無視したままだ。

　一方で、安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”だ。まるで原発事故や、放射線の影響などなかったかのような、被災者軽視の政策が現在も進行している。被災者、そして国民軽視をこのまま放置していいのか。国民ひとりひとりが、もう一度原発事故の悲惨さを思い起こし、放射線への人体の影響、さらに原発再稼働の危険性について考えてほしい。

（伊勢崎馨）
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ＮＮＮドキュメント’１６『汚名　～放射線を浴びたＸ年後～』（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-16.html、２０１６年６月２６日（日）　２４：５５）。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』でも同じことが…
　　　　　　「死は個人の不摂生のせい」に、そして、「上から口封じ」』
　　　　《木下昌明…近年見た映画で衝撃的だった１本に『放射線を浴びたＸ年後』
　　　　　がある。これは南海放送（愛媛）の伊東英朗監督によるドキュメンタリーだ》
　　　　《あれから３年、その続編『放射線を浴びたＸ年後２』が公開される。
　　　　　ここでは日本全土に降り注いだ死の灰はどうなったかの調査とともに、
　　　　　東京に住む川口美砂さん(59）の半生を介して「Ｘ年後」の今を
　　　　　浮かび上がらせている。
　　　　　　川口さんの故郷は高知県室戸市の漁師町。そこで偶然、
　　　　　『Ｘ年後』をみて「私の父はなぜ死んだのか」と疑問を抱く。
　　　　　彼女の父は漁師で36歳で亡くなった。町では
　　　　　「酒を飲みすぎて早死にした」とうわさが立った。
　　　　　彼女は生き残りの元漁師たちを訪ね歩く。
　　　　　　前作では、伊東監督が漁師町を１軒ずつ聞き取り調査していくと、
　　　　　「がんでずっと前に亡くなった」という返事ばかりで、これには驚かされた。
　　　　　だが、今作でも彼女の父と同じように早世したという話が多い。
　　　　　発見した父の航海日誌には「体が火のように燃える」とある。
　　　　　放射能の怖さは、長い時間をかけてじわじわ体を浸食するところにある。
　　　　　それによって、死は個人の不摂生のせいにさせられてしまう》

　この南海放送による「放射線を浴びたＸ年後」シリーズを見て、いつも思う。いま、全く同じことを繰り返していないだろうか…。２０１１年から『Ｘ年後』を、激しく怖れる。この国はあまりに暢気すぎないか、それとも、あまりの冷酷さか。
　遠洋マグロ船第五豊丸乗組員（１９５１年当時）であった、川口美砂さんの父上・川上一明さんの《汚名》は返上されたか？　番組冒頭、オバマ大統領の広島での演説から始まる。しかし、「放射線を浴びたＸ年後」の今、「オバマ大統領の米国、「核なき世界」にはほど遠く、「核兵器のない世界」を唱えつつその現実は？」、どうなっているだろうか。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　　「厚生労働省は・・・・・・「被曝線量１．６８ミリシーベルト」と算定し、
　　　　　「１事故あたり１００ミリシーベルト」という国際基準を大幅に
　　　　　下回っているという結論、を示していた。・・日大（放射線防護学）
　　　　　野口邦和准教授は、「１４００ミリシーベルト（１．４シーベルト）」という、
　　　　　桁違いの被曝量の可能性を指摘している！！　厚生省の言う
　　　　　「１．６８ミリシーベルト」に対して、船員が何も除染しなければ
　　　　　「１４００ミリシーベルト」・・・・・・事実、多くの船員が亡くなっていった」

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【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/post-16.html】

ＮＮＮドキュメント’１６

2016年6月26日(日) 24:55
汚名　～放射線を浴びたＸ年後～

　これは、遠い時代・遠い場所の話ではない。知られることのない、Ｘ年後の物語である。　

　「放射線を浴びたＸ年後」シリーズ第4弾は「父の死の真相」を追い求める1人の女性をクローズアップした。漁師だった父が早死にしたのは？ 酒の飲みすぎだとばかり思っていた。しかし、映画「Ｘ年後」を観て、考え方は一変した。「父の死と核実験は因果関係があるかもしれない」女性は、真実を確かめるため、遺族や乗組員を訪ね歩いた。そこで見た現実とは？

ナレーター / 樹木希林　制作 / 南海放送　放送枠 / 55分
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東京新聞の記事【福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの高田誠記者による記事【「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長】（http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03）。

　《東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した》。
　《原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる》。

　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』

　アベ様ら、東電は、原状回復できたのでしょうか？　詳細な汚染状況や内部被曝のリスクは明らかになっているのか、大変に心配。
　そして、帰還しないと判断した住民が差別されてはいけないし、希望もしない住民を直接的にも、間接的にも無理やり帰還させるようなことは止めるべきだ。まずは、アベ様らは「原状回復」してみせて下さい。帰還するかどうかは、それからの判断。

　ところで、東電核発電人災に対して自民党の誰か一人でも責任をとったのだろうか？　東京電力の上層部は？　福島第一核発電所の「後始末」も出来ず、周辺の地域の原状の回復も出来ない、誰も責任をとらない、でも、安全・安心だから帰れという。自公やその支持者、電力会社のお偉いさん、原子力「ムラ寄生」委員会委員は、配偶者や子や孫を連れて「そこ」に住んでみれば？

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町：
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html】

福島・葛尾村　居住制限区域で初の避難解除　帰還なお不透明
2016年6月12日 朝刊



　政府は十二日午前零時、東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾（かつらお）村に出ていた避難指示を解除した。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、より線量が高い居住制限区域の解除は初めて。

　葛尾村は人口千四百人余りで、解除後に何人が帰るのか、村は把握できていない。村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約三十世帯への避難指示は解除されない。

　現行の避難区域では二〇一四年四月の田村市 都路地区、同十月の川内村の一部、昨年九月の楢葉町に続き四例目の解除。

　解除に向けた動きは今後も続く。十四日には、川内村の東部の区域が解除され、同村から避難指示区域はなくなる。七月十二日には南相馬市の南側など約一万一千人が暮らす区域が解除されるものの、浪江町と接する西側の指示は継続される。川俣町は八月、南東部に残る指示を解除する目標を掲げている。

　このほか飯舘（いいたて）村は、来年三月末に帰還困難区域を除いて解除する方針で、浪江、富岡両町も同区域を除き来春の解除を検討中。福島第一が立地する大熊、双葉両町はまだ具体化していない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03】

「ふるさと取り戻したい」　一人帰り待つ葛尾村議長
高田誠　2016年6月12日07時50分

　　　　　（畑の雑草を刈る杉本宜信さん。奥の敷地には除染廃棄物が
　　　　　　山積みになっていた＝１０日、福島県葛尾村、福留庸友撮影）

　原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾（かつらお）村。１２日、５年３カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる。

　　　　（福島・葛尾村、１２日に避難指示解除　９割強の世帯対象⇒）

　阿武隈高地の山あいにある葛尾村。１０日昼、村北部の「かげ広谷地（ひろやち）地区」に除草機のうなる音が鳴り響いた。畑の草を刈るのは村議会議長の杉本宜信さん（５６）。３カ月前にただ一人、居住制限地区に指定されたこの地区に戻り、準備宿泊を続けてきた。

　「ふるさとを取り戻したい」と杉本さん。率先して住民を迎えようと黙々と草を刈る。自宅の庭先は手入れされた赤やピンクの花が鮮やかだ。「花をみて帰ってみようと思う人が出てくれたら」と話す。

　だが、準備宿泊したのは村民の１割弱だ。牧草地や田んぼは除染廃棄物が山積みになっている。放射線量が高い所も残り、村の診療所なども再開のめどは立っていない。………。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの平山亜理記者による記事【米核実験の被害者「私たちの実態見て」　オバマ氏に訴え】（http://www.asahi.com/articles/ASJ5W4WN7J5WUHBI01V.html?iref=comtop_list_int_n01）。

　《「トリニティ・サイト」…オバマ大統領に「私たちの所にも来て、実態を見てほしい」と訴え》。

　　　『●広島・長崎の教訓を活かせない日本』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』

　「核廃絶」「核なき世界」にはほど遠く、「核兵器のない世界」を唱えつつその現実は？　「マンハッタン計画」の後始末、「ビキニ事件」の巨大な被害の放置、…プラハ演説以降の行動一つとってみても、オバマ大統領が広島訪問したからと言って、劇的に「核兵器のない世界」へとアメリカが変わるわけではないでしょうし、アベ王国・ニッポンを含む「世界」も「核廃絶」「核なき世界」へとは、残念ながら、向かわない。取りあえず、ニッポンでは、「ネジレ」を取り戻し、自公お維大地の議員を一人でも減らし、核発電を止め、「核廃絶」「核なき世界」を目指すところから始めないと。
 
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　　「『Ｘ年後』…そして、烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』。
　　　　　　口にしたくは無いのだけれど、「棄民」という言葉が思い浮かびます。
　　　　　　「マンハッタン計画」から『Ｘ年後』に何が起き、いま、ニッポンで
　　　　　何が起きているのか？」

　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長
　　　　　　　山下正寿さん「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』
　　　『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
　　　　「〝アメリカ定義の悪の枢軸国〟に対しての「核開発」と「原子力開発」の
　　　　　使い分け。詭弁を弄しても、両方ともにやっていること、技術は同じこと。
　　　　　　《米が臨界前核実験　2011年7月20日…オバマ政権下で
　　　　　　　　明らかになった臨界前核実験は計三回。
　　　　　　　　「核兵器なき世界」の追求を掲げつつ核兵器保有に執着する姿勢が
　　　　　　　　鮮明になった。…イランや北朝鮮の核開発を糾弾しながら自国の
　　　　　　　　核戦力を保持する姿勢に非難が強まる可能性もある》」

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ5W4WN7J5WUHBI01V.html?iref=comtop_list_int_n01】

米核実験の被害者「私たちの実態見て」　オバマ氏に訴え
トゥラローサ＝平山亜理　2016年5月29日09時03分

　　　　　（世界初の核実験で、立ち上るキノコ雲を見たという
　　　　　　ヘンリー・エレラさん。がんの治療に訪れたアルバカーキで、
　　　　　　自分の写真を手にする＝平山亜理撮影）

　広島への原爆投下の直前に、世界で最初の核実験が行われた米ニューメキシコ州の「トリニティ・サイト」。その周辺で健康被害を訴えている住民らが、オバマ大統領に「私たちの所にも来て、実態を見てほしい」と訴えている。

　トリニティ・サイトでは１９４５年７月１６日、原爆を開発する「マンハッタン計画」の一環として、プルトニウム型原爆を使った実験が行われた。近くのトゥラローサに住むヘンリー・エレラさん（８２）は、当時１１歳。立ち上るキノコ雲を自宅の庭から見たという。

　核実験の実施を事前に知らされていなかった住民らは避難せず、その後も地元の農作物を食べ、水を飲み続けた。「トゥラローサ盆地風下住民組合」の共同創立者で、今は同州のアルバカーキに住むティナ・コルドバさん（５８）は「サイト近くに住んでいた４万人は放射能の影響を受けた」と話す。実験から１０年、２０年と経つうちにがんで亡くなる人が増えたという。自ら始めた住民の健康調査のデータは約千人に上り、分析して公表する予定だ。………。
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東京新聞の記事『ビキニ被ばく　国賠提訴　「情報不開示」元船員ら初』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050902000237.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016051202000152.html）。

　《被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われた…》。
　《＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／…＞（『脱原発・自然エネルギー２１８人詩集』）》。

　長年こつこつと、この問題に取り組んでこられた「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん、「『ビキニ事件』は終わっていないんです」。

　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
　　　　　　　　　　　　　　　「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』

　＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／…＞その典型が、正にアベ様ら。

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　　「ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領は、《日本政府が憲法解釈を変更し、
　　　　　他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定した
　　　　　ことについて「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判》、
　　　　　《私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が
　　　　　完成させなければならない大義であり、可能なことだ》。
　　　　　　 涙が出ました…《日本に来て広島を訪れないのは
　　　　　日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか》…とまで言う、
　　　　　貴重な「先輩」「真の友人」の助言には、耳を傾けるべき。」

　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　広島や長崎で核兵器が使用され、ビキニ事件で多くの船員の皆様が亡くなり、福島では核発電所が人災を起こしても、何も変わらないニッポン。「核の非人道性」を訴えることもしません。それをタブー視しつつある、とさえ感じます。ヘレン・ケラーが指先で感じ取った《「戦争の早期終結に寄与した」と米国が主張する核兵器の真の姿》や《人類の不条理》…ニッポンが主張せずして誰がするのでしょうか？　そのためには、まずは、アベ様らがやることは何？　出来ないのならば、分からないのならば、分からないフリをしているのならば、政権から降りてもらうしかありません。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長
　　　　　　　山下正寿さん「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』
　　　『●「教訓を学ばないアベ様ら」を教訓に選挙を：
　　　　　　　戦前を忘れて壊憲し、東電人災を忘れて核発電所再暴走』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050902000237.html】

ビキニ被ばく　国賠提訴　「情報不開示」元船員ら初
2016年5月9日 夕刊

　一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。　

　原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした第五福竜丸（静岡県焼津市）の元船員らには五五年に米側から見舞金が支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す。

　訴状などによると、高知県選出で共産党の故山原健二郎元衆院議員が八六年、衆院予算委員会で実験による被ばくに関する過去の調査結果の開示を求めたが、政府側は「見つからない」として拒否した。

　しかし支援者らの度重なる求めに応じ、国は二〇一四年に当時周辺海域にいた漁船延べ五百五十六隻の検査結果を開示。うち延べ十二隻に一定線量以上の被ばくがあったが「健康被害が生じるレベルを下回っている」との見解を示した。

　原告は主に高知県の漁船の元船員とその遺族らで、高知、神奈川、兵庫の各県在住。訴訟では、国が事前に実験について知っていたのに漁船に周知しなかったと主張。さらに被ばくに関する調査結果を意図的に隠し、実験から六十年もたった後に開示した結果、元船員らは米国への賠償請求権などを時効で失い、精神的打撃を被ったと訴える。また五五年の米側の見舞金で政治決着して以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為についても追及する。

　提訴を前に高知市で開いた原告団の結成会で、周辺海域にいて被ばくした漁船の元船員桑野浩さん（８３）＝同市＝は「仲間の中には四十代で亡くなった人もいて、国の対応には怒りを感じる」と訴えた。

　ことし二月には、周辺海域で被ばくし、後にがんなどを発症したとして今回の原告のうち高知県内の元船員やその遺族ら十人が船員保険適用を全国健康保険協会（東京）に申請している。


◆１９５４年に６回、「死の灰」広範囲

＜ビキニ水爆実験＞　米国は１９５４年３～５月、６回にわたり太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁などで水爆実験を実施、放射性物質「死の灰」が広範囲に降り注いだ。３月１日の水爆「ブラボー」の実験では静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の２３人が被ばくし、半年後に無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡。日本で反核世論が高まる契機となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016051202000152.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月12日

　ヘレン・ケラーは一九四八年の秋、広島を訪れた。見ることも聞くこともできぬ彼女は、原爆ドームを見ることも、被爆者の声に耳を傾けることもできなかった▼だが、一人の男性が彼女の手を自分の顔に導き、触れさせた。その顔に原爆が刻んだケロイドの感触が、「戦争の早期終結に寄与した」と米国が主張する核兵器の真の姿を、ヘレン・ケラーにまざまざと伝えたのだ▼この逸話をもとに長崎の詩人・志田昌教（まさのり）さんは、こんな詩を書いた。＜視覚も聴覚も失ったヘレンにとって／触れることが世界を知る唯一の術（すべ）であった／そしてヘレンの細いゆびさきは／健常者の目や耳の感覚を超えて／人類の不条理をあまねく読み取った…＞▼＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／束（つか）の間の繁栄に執着するだけの／わたしたちの罪を受け止めるように／ヘレンのゆびさきは不条理と対峙（たいじ）する…＞（『脱原発・自然エネルギー２１８人詩集』）▼米国のオバマ大統領が今月二十七日に、広島を訪れることになった。現職の米大統領による初の被爆地訪問だが、米政府の説明によると、被爆者と会う機会を持つかどうかは未定だという▼しかし米大統領は、その指で核兵器の発射ボタンを押すこともできる。だからこそ、ゆびさきで原爆の傷痕にじかに触れ、核の不条理を読み取ってほしいのだ。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　福島から日本を変える】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html）。

　《原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです…二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う》。

　《始まりの地、福島から日本を変える》…「原発に依存しない地域の未来図」を描くことは可能だ、と信じる。

　　　『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・原発再稼働以外の道はある』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
　　　　「福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。
　　　　　あまりに過酷な現実の渦中にある。
　　　　　再び原発と共存できるとは思うまい。
　　　　　　他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を
　　　　　信じる人はいないだろう」

　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　　「『チェルノブイリの祈り』（松本妙子訳、岩波書店）…
　　　　　本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は
　　　　　隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て
　　　　　彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、
　　　　　それは未来のことだったとは」と慨嘆したという
　　　　　▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に
　　　　　私たちは生きている。」

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　「《長崎市で第六十一回パグウォッシュ会議世界大会が…
　　　　　人類は核と共存できるのか…》？
　　　　　　核発電も含めて、答えは「Ｎｏ！」だ」

　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力、《デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミー》…内橋克人さんの言う「ＦＥＣ自給圏（Ｆｏｏｄ、Ｅｎｅｒｇｙ、Ｃａｒｅ）」と重なる。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　　「「・・・イスラムの金融機関は利子、利息の概念そのものを禁じている。
　　　　　・・・利が利を生むマネー資本主義に対するアンチテーゼが
　　　　　イスラムにはある。／・・・とってかわるのではなく、市場経済を
　　　　　より健全なものにする上で価値の高い対抗思潮だと思います。」（ｐ．２１８）。
　　　　　自給自足圏の中でも安定した経済成長は可能かとの問いに、
　　　　　「ほどほどの成長は可能です。それを実践しているモデルは
　　　　　世界にたくさんあります。『浪費なき成長』です」（ｐ．２２１）。
　　　　　いわゆるＦＥＣ。「ＢＳＥ問題の発端、肉骨粉に関しても
　　　　　飼料穀物の輸入自由化にさかのぼる長い歴史検証を
　　　　　スキップすることはできない」（ｐ．２２６）」

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　　「目指すべき方向性。「私は新たな基幹産業として『ＦＥＣ自給圏』を
　　　　　提唱してきた。ＦはＦｏｏｄｓ（食糧）。日本の穀物自給率は世界で
　　　　　１２４番目だが、食糧自給は国の自立条件で新たな産業も形成する。
　　　　　ＥはＥｎｅｒｇｙ（エネルギー）。再生可能エネルギーとしてデンマークでは
　　　　　風力発電、太陽熱発電を推進し、エネルギー自給率が今では２００％近い。
　　　　　日本は国策として原発に集中し、他の選択肢を排除した。
　　　　　ＣはＣａｒｅ（介護）。市場に任せるのではなく、社会による介護自給圏を
　　　　　形成すれば北欧諸国のように強力な産業になる」。
　　　　「『うっぷん晴らし政治』ではなく、世界のモデルに目を向け、
　　　　　食糧、介護、エネルギーの自給圏を志向すべきだ。地味でも良いから、
　　　　　グローバル化の中で、それに対抗できる『新たな経済』を作ることが
　　　　　本当の政治の役割だと思う」。目指すべきは北欧型か？
　　　　　「地味でも良いから」、というところにグッときた」

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html】

【社説】
週のはじめに考える　福島から日本を変える
2016年5月1日

　原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです。「始まりの地、福島」の物語です。

　ＪＲ福島駅の新幹線コンコースには、全国の駅でも珍しい大型の鉄道模型があります。太陽光発電量が世界一の駅（昨年四月現在）で、模型は「再生可能エネルギー情報館」の目玉展示なのです。

　情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。「二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です。


◆再エネで人づくり

　政府の目標は三〇年度、電力の２２～２４％を再生可能エネルギーとすることですが、福島県は既に達成しています。広い県土には、水力発電はもちろん、風力発電も地熱発電もあります。

　住民も意欲的です。

　福島市郊外の土湯温泉では、土湯温泉町地区まちづくり協議会会長の加藤勝一さんが社長を務める「元気アップつちゆ」が、温泉熱を利用した地熱発電と小水力発電を昨年から始めました。誘客にも利用しようと考えています。

　浜通り（沿岸部）の南相馬市には福島復興ソーラーが同市と共同で太陽光発電所を造り、隣接の植物工場に電気を供給し、余剰電力を売っています。

　目的は発電だけではありません。設備を使って体験学習をさせ、志に満ちた子どもを育てることも狙いです。発電で得たお金を教育につぎ込んでいます。こうした活動は一般社団法人「あすびと福島」が担当します。「あすびと」とは「明日を切り拓（ひら）く人」の意味です。

　仕掛け人は同市出身で、震災前は東京電力の重役だった半谷栄寿（はんがいえいじゅ）さんです。半谷さんは「自分で考えることができる子、起業家精神を持つ子を育てることが地域の復興につながる」と信じています。

　すでに女子高生のアイデアを元にした「高校生が伝える・ふくしま食べる通信」という福島県農産物の宅配事業がスタートしています。高校生が取材して書いた記事が付加価値となっています。


◆地域の雇用を生む

　ご当地電力としては、会津電力が有名です。原発事故で会津地方も混乱しました。その中で生まれたのが、会津電力です。社長の佐藤弥右衛門さんは、江戸時代から続く酒蔵が本業です。

　地産地消で、地域を活性化させるのが「ご当地電力」です。発電した電気は地元で使います。そうすれば、お金は地域で回り、外に吸い上げられる金額は少なくできます。雇用も生まれます。

　原発で作られた電気は、首都圏で使われ、お金は東京に本社のある東電に入る。地元に入る税金などは、事故が起きると割に合わないほど少額だった。そういう苦い思いが背景にあります。

　一昨年、会津電力のバックアップで、全村避難が続く飯舘村に飯舘電力が誕生しました。ご当地電力の輪は広がっています。

　さらに今年三月、佐藤さんは「ふくしま自然エネルギー基金」を設立しました。基金は企業や個人からの寄付を募り、福島県内の自然エネルギー事業や教育などへの出資や助成に使う予定です。

　きっかけは、ドイツ南西部の小さな町にあるシェーナウ電力から佐藤さんに環境賞が贈られたことです。シェーナウ電力は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に生まれた、再生可能エネルギーで発電する電力会社です。会津電力とよく似ています。

　設立記念シンポジウムが三月に福島市でありました。国内外のゲストが指摘した課題は二つです。もうけること、無理だという声に惑わされないこと、です。

　デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミーのソーレン・ハーマンセン代表は「サムソ島が１００％再生可能エネルギーに切り替えると言ったとき、周りから無理だと言われました。でも、自然エネルギーは経済性があり、雇用を生みます。今、島の生活水準は上がりました。福島でも同じことが起きれば、と願っています」と励ましました。


◆平和につながる

　河合弘之弁護士は現在、脱原発を訴える映画を制作中です。映画のための取材で体験したことを話しました。「米国防総省が自然エネルギー研究をしているのを知って、理由を尋ねたんです。答えは『歴史上の大きな戦争は資源争奪が原因だった。自然エネルギーが普及すれば石油の取り合いはなくなる』。自然エネルギーは平和につながるのです」

　シンポジウムの後、多くの人が口にした言葉があります。

　「始まりの地、福島から日本を変える」
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東京新聞の佐藤直子記者のによるコラム【【私説・論説室から】　阿賀から那須への教訓】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016032302000142.html）。

　東京新聞の佐藤直子記者の視点が好きだ。

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
　　　『●辺野古、自虐な気持ちにさせてはいけない：
　　　　　　　「海のイヌ」と「陸のイヌ」＝「アベ様のイヌ」の犯罪再び』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を支えるために
　　　　　　　　　　　　　　　　　かけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』
　　　『●壊憲法案・戦争法案に反対！：　多くの市民、幅広い世代が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その本質を理解し、大反対している』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
　　　　　　　処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』


　《一九六五年に公式確認された新潟水俣病の発生地、阿賀野川。「阿賀に生きる」（佐藤真監督）はその流域に生きる人々を描いた記録映画だ。栃木県那須塩原市で植木卸業を営む伊藤芳保さん（５３）は、四半世紀も前に公開された映画が古びていないと、原発事故の放射能で汚染された那須の今を重ねて思う…「国や企業のやり方は昔も今も同じ。その土地で暮らす人を見ていない」》。

　　　『●『ドキュメント・森達也の「ドキュメンタリーは嘘をつく」』読了
　　　　「原一男・佐藤真（「阿賀に生きる」、２００７年自死）・安岡卓治・
　　　　　綿井健陽さんら」

　　　『●『それでもドキュメンタリーは嘘をつく』読了（１／２）』
　　　　「随所に佐藤真さんと土本典昭さんの名が。「その土本は、
　　　　　今はもういない。・・・肺がんのために逝去した。／そして
　　　　　・・・ドキュメンタリー映画監督であり、僕とは数少ない同世代の
　　　　　作り手だった佐藤真が、様々な悩みや惑いを抱えながら、
　　　　　・・・高層団地から地上へと飛び降りた」（ｐ．３１６）」

　　　『●「差別を考える」：　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月１６日、９２０号）についてのつぶやき』
　　　　「「『金曜日』で逢いましょう　旗野秀人さん　自然と共生する
　　　　　日常生活から影絵のように浮かび上がる新潟水俣病の記録」、
　　　　　佐藤真監督『阿賀に生きる』が二〇年ぶりにニュープリントで再上映」

　「教訓を学ばないアベ様ら」を教訓に選挙に臨みましょう。戦前を忘れて壊憲し、わずか５年前の東電核発電人災を無きものにして核発電所を再暴走させ、さらに、『Ｘ年後』を学ばずに目を逸らし、犯罪的に子どもを傷つけ続ける…。自公お維大地を支持し、それら議員に投票するということは、子どもらに赤紙を渡し、傷つけ続ける子どもらを見殺しにすることに等しい。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長
　　　　　　　山下正寿さん「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016032302000142.html】

【私説・論説室から】
阿賀から那須への教訓
2016年3月23日

　一九六五年に公式確認された新潟水俣病の発生地、阿賀野川。「阿賀に生きる」（佐藤真監督）はその流域に生きる人々を描いた記録映画だ。栃木県那須塩原市で植木卸業を営む伊藤芳保さん（５３）は、四半世紀も前に公開された映画が古びていないと、原発事故の放射能で汚染された那須の今を重ねて思う。

　農家、舟大工、餅つき職人。映画は阿賀野川の恵みとともに生きる三組の老夫婦の日常を活写しながら、メチル水銀を含んだ昭和電工の工場排水によって水俣病に罹患（りかん）した被害家族でもあることを伝える。祖父の代から那須の地で苗木を育ててきた伊藤さんはその姿に自身を重ね、失われたものの重さを知る。

　原発事故の半年後、娘の部屋の放射線量を測ると毎時〇・五マイクロシーベルトと高い値を示し、慌てて娘を避難させた。周りの親も子どもたちの健康を心配している。だが、国は被災者を原発からの距離などで選別し、甲状腺がんの検診も那須の子どもは対象になっていない。

　新潟水俣病が半世紀たってもなお全面解決せず、認定をめぐる裁判が続いているのは、被害拡大を嫌がった国が当初、認定基準を高く設定したことが大きい。「国や企業のやり方は昔も今も同じ。その土地で暮らす人を見ていない」。被害者が孤立させられてはならないと伊藤さんは思う。原発事故から五年の十一日、地元で「阿賀に生きる」を上映した。思いを同じくする五十人が集まった。（佐藤直子）
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