●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン

東京新聞の記事【減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000121.html）。

　《米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ》。

　核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている。内橋克人さんは、「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えました（『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』）。

　アメリカ合州国大統領を目指すトランプ氏からニッポンは御墨付きを頂けたようです。東京新聞の記事【トランプ氏、日韓の核保有容認も　ＮＹタイムズ電子版】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032701001147.html）によると「日本と韓国の核保有を容認することもあり得るとの考え」だそうです。ハハハッ、アタマダイジョウブデスカ？　アベ様が泣いて喜びそう。歴代自民党の皆さんが核発電、核燃料サイクルに拘り続けたその成果でしょうね。哀しい国です。ＨＩＲＯＳＩＭＡ・ＮＡＧＡＳＡＫＩ・ＦＵＫＵＳＩＭＡは一体何だったのでしょうか。

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、 
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』

　「冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロ」は何のため？　何の「研究」なのか？

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032702000121.html】

減らぬ日本のプルトニウム　米、核再処理に懸念
2016年3月27日 朝刊

　　　　　（研究用プルトニウムや高濃縮ウランを積み米国に向け
　　　　　　出航した輸送船「パシフィック・イグレット」（中央）
　　　　　　＝２２日、茨城県東海村沖で）

　【ニューヨーク＝北島忠輔】米国で三十一日に始まる核安全保障サミットを前に、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクル事業に米国が神経をとがらせている。背景にあるのはオバマ大統領が問題視するプルトニウムの大量保有だ。核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える日本は核燃料サイクル事業実現で減らすと強調するが、めどが立たない現状に米国が疑問を呈した形だ。

　米上院外交委員会が十七日に開いた公聴会。国務省で国際安全保障や核不拡散を担当するカントリーマン次官補は「再処理事業に経済的合理性はなく、核の安全保障と不拡散に懸念をもたらす。すべての国の撤退が喜ばしい」と言い切った。ＡＰ通信は「異例の踏み込んだ発言」と報じた。

　オバマ氏は「テロリストの手に渡らないよう努力している分離済みプルトニウムのような物質を絶対に増やし続けてはいけない」と述べている。

　一九七七年に再処理事業から撤退した米国は他国の参入を止める一方、日本には一九八八年に定めた日米原子力協定で例外的に認めた。協定期限は二〇一八年七月。いずれかが再交渉を求めなければ自動更新される。米国には期限前に問題提起する狙いがあった。

　背景には事業を請け負う認可法人を設ける日本側の法制定の動きが指摘されている。鈴木達治郎・長崎大教授は「法律は、使用済み核燃料が出たら再処理費用を積み立てると規定。必要以上に持たないとの合意に反すると米側がみなした可能性がある」と話す。

　公聴会で民主党のマーキー上院議員は「（事業認可を求める）韓国の後追いを促し、北朝鮮の核保有を防ぐ米国の努力を台無しにする危険がある」と更新交渉の必要性を指摘した。


＜米国のプルトニウム回収＞　オバマ大統領は２００９年、「核なき世界」を訴えたプラハ演説で、各国が保有する核物質がテロなどに悪用されるのを防ぐため、管理を強化する考えを示した。日本やドイツ、ベルギー、イタリアなどにあるプルトニウムが対象となっている。

　日米は１４年の核安全保障サミットで、冷戦期に英米仏が日本に提供した研究用プルトニウム３３１キロの返還に合意。今月２２日に英国の輸送船が茨城県東海村を出港した。ところが運搬先のサバンナリバー核施設がある米サウスカロライナ州の知事が「住民の安全と環境保護のために受け入れられない」と反発。５月ごろに到着する輸送船が滞留する恐れが出ている。
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