●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見： 情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染

東京新聞の記事【汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html）。

　二重、三重、四重・・・・・・に酷い記者会見。

　「東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた」。
　どうやら、情報については「完全にブロック」とはいかなかったらしい・・・・・・しかし、いまさら「信頼」とは笑止千万です。　

　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』


　「福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調」。
　昨年も同じことを言っていませんでしたか？　この１年だけを見ても、アベ様達は一体何をしていたの？？　凍土壁の件なんて酷すぎないか？？？　４年経っても、改善の兆しさえも見えない。

　　　『●東京電力原発人災対策へのお金を「ケチ」ったあげくに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致命的欠陥対策にドブ金か？』
　　　『●凍土壁で「完全にブロック」どころか、
　　　　　　　放射性汚染水を「水増し」する「かき氷作戦」とは呆れる』


　「全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した」。
　特定秘密保護法・「平成の治安維持法」でも振りかざして、「国主導」で場所選定を進めるつもりでしょうか。でも、死の灰を１０，００００年、１００，００００年にもわたって管理する「オンカロ」を設置できる場所が一体全体ニッポンのどこにあるというのでしょうか？　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンの
　　　　　　　　プルトニウム」を燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●責任ある答えの提示を：　大間「世界初のフルＭＯＸ原発」の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　強烈な「死の灰」の処理・処分は何処で？』


　「帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明・・・・・・「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明」。
　「将来的に」！　無責任過ぎる・・・・・・。枝野氏の「『ただちには』影響がない」と同レベル。何十年にもわたって、あるいは、何世代にもわたって「住むことの出来ない」汚染地域を作り出しておいて、「将来的に」なんで無責任すぎる。汚染地域に「帰還」させて、「自立」しろ・・・・・・なんて、残酷すぎる。いまだに「除染」なんて言っている時点で、アベ様は何も分かっていないことが明白。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015031102000147.html】

汚染水情報公開を徹底　安倍首相会見
2015年3月11日 朝刊

　　　　　（東日本大震災について会見する首相＝１０日、官邸で）

　安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。

　福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。

　震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「自立に向けた将来像」も夏ごろまでに決定する方針を説明した。商工業者への営業損害賠償を来年二月分までで打ち切るとした国と東電の素案も再検討するとした。

　被災地の住宅再建策は、災害公営住宅を今後一年間で一万戸完成させ、高台移転のための宅地も一万戸分整備する方針を示した。福島県での除染作業については「一層加速し、県内の仮置き場の一日も早い解消に取り組む」と説明した。

　帰還困難区域などで不通となっているＪＲ常磐（じょうばん）線については、将来的に全線で運行再開する方針を説明した。会見に先立って開かれた全閣僚による復興推進会議で決定した。
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