Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html）と、
社説【３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html）。

　《▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る》。
　《政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる》。

　《事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い》…しかしながら、核発電「麻薬」患者の心には響かない、耳には届かない、胸の痛みは感じない。彼らは、核発電再稼働、核発電輸出に夢中。

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　　《2016年3月4日…▼浪江町の町民はおよそ二万。
　　　　　だが原発事故のため町内に住むことはできず、全員が避難を
　　　　　強いられている。一万四千人は県内にいるが、残る六千人は
　　　　　北海道から沖縄まで全国各地で暮らす▼そんな町民をつなぐのが、
　　　　　町の広報紙「なみえ」だ。その最新号が、七十代の男性の今を
　　　　　伝えている。この人は昨年、一時帰郷したとき、故郷の川に身を
　　　　　投げたい衝動に駆られた。「家族に負担がかかる」と踏みとどまったが、
　　　　　それから体調を崩してしまったそうだ▼「イライラして、気を揉（も）んで
　　　　　だめなんだ。今は、なんぼか良くなったけど、薬で生活してるような
　　　　　もんだ。楽しみなんて考えない。早く浪江に帰りたい」。今はそういう
　　　　　思いで、仮設住宅での暮らしを続けているという》

　『マガジン９』のインタビュー記事【この人に聞きたい／吉田千亜さんに聞いた　区域外避難という、「見えない」原発事故被害】（http://www.magazine9.jp/article/konohito/32461/）、《「（避難指示）区域外避難」》という言葉を知った。記事によると、《（※）避難指示区域外からの避難は、一般的に「自主避難」と呼ばれますが、原発事故の影響による避難であるという観点から、このインタビューでは「（避難指示）区域外避難」と表記…『ルポ　母子避難――消されゆく原発事故被害者』（岩波新書）…》。

　故郷を離れ、誰が喜び勇んで《自主避難》したのだろうか？　《原発事故の影響によ》り《避難》させられたのであり、《帰還すべき状況にない》と判断した多くの人々が、未だに、居る。帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない。東電や株主、政府は《帰還すると判断》した人にも、《帰還しないと判断》した人にも、等しく支援すべきである、両者ともに満足するまで、だ。核発電を推進した彼ら・核発電「麻薬」患者には、「原状回復」の責任がある。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」
　　　　　　…「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　　「どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の
　　　　　解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、
　　　　　２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。
　　　　　その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの
　　　　　核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、
　　　　　各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　　　　　　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できる
　　　　　オトナ達の気が知れません。」


　沖縄からの視点は、沖縄タイムスの社説から。【社説［福島原発事故6年］息の長い被災者支援を】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/87858）、《復興庁などが実施した住民意向調査によると、今春、一部の避難指示が解除される浪江町、富岡町では５割以上が「戻らない」と回答した。特に３０代以下は帰郷を断念した人が７割前後に上る…「被災者はわがまま」だという上から目線のモノ言いは、基地政策に協力しない沖縄をわがままだと批判する沖縄ヘイトとも無関係ではない…避難指示の解除に伴い、賠償金も打ち切られることになる。全国各地に自主避難している世帯への住宅の無償提供も３月末で打ち切られる。これでいいのだろうか。廃炉までの道のりはあまりにも長い。中間貯蔵施設がないため避難指示の解除後も除染で出た廃棄物入りの黒い袋があちこちに山積みされたままである。現実を直視した、避難者に対する息の長い支援が必要だ》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　　《◆広がる生業訴訟　「かながわ訴訟」の原告は、南相馬市小高区から
　　　　　横浜に避難した村田弘団長（７２）ら百七十四人》
　　　　《「原発事故の時、どこに住んでいたかで国は賠償に差をつけた。
　　　　　でも日常生活や地域のつながりを突然奪われた痛みはみな同じ。
　　　　　被災者を分断してはならない」》
　　　　《基地、原発「子に継ぐものでない」　久保田さん辺野古集会で訴え》
　　　　《「誰も原発事故の責任を取らないのは許せない」との思いで参加に
　　　　　踏み切った。久保田さんら沖縄に住む原告たちは「福島と沖縄の問題を
　　　　　互いに理解を深めていきたい」と…》
　　　　《４日間、座り込みに参加。機動隊に強制的な「ごぼう抜き」で
　　　　　排除された。「国は住民の思いを聞かないんだな」と強く実感した》
　　　　《事故収束のめどは立たず、被災者の苦しい生活が続く中、各地で
　　　　　原発再稼働の準備が進められている…「住民の反対にもかかわらず
　　　　　国はここに新しい基地を造ろうとしている。原発も基地も子どもたちが
　　　　　受け継いでいくものではない」》

　「自主避難」というレッテルを貼られた《「（避難指示）区域外避難」》者、…使いたくはないが、「棄民」化しようとしているニッポン。それは、沖縄も同じかもしれない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017030702000126.html】

【コラム】
筆洗
2017年3月7日

長崎県五島列島のある高校では卒業式にその歌を合唱するそうだ。松任谷由実さんの「瞳を閉じて」▼一九七四（昭和四十九）年、まだ校歌がなかった県立五島高校奈留分校（現・奈留高校）の女子生徒が松任谷さんのラジオ番組に校歌を作ってと手紙を書き、松任谷さんがそれに応え、曲を贈った。校歌にはならなかったそうだが、愛唱歌として歌い継がれる。ファンにはおなじみの逸話か▼島を離れた遠い場所にいる友に宛て、手紙を詰めたガラス瓶を海に流したい。そう歌っている。＜潮騒の音が　もう一度届くように　今　海に流そう＞。卒業を機に町を離れる者、残る者。それぞれにいつまでも胸にとどめておきたい古里の「なにか」がある▼この卒業生たちには、ガラス瓶に入れた「なにか」を送ってくれる人さえいないかもしれないことに気がつく。六年前の原発事故を受け、避難先の高校の一部を間借りする「サテライト校」として授業を続けてきた福島県立浪江高校で、先日、最後の卒業式が行われた。本年度限りで、休校となる▼浪江での授業再開はかなわなかった。「笑顔で、また私たちの古里である浪江の町で会いましょう」。卒業生の言葉である。事故が、そして、この国が若者たちから奪ってしまった「なにか」の大きさに胸が痛い▼卒業おめでとう。あの町で再会できる日が来ることを心から祈る。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html】

【社説】
３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い
2017年3月9日

　政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。

　原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん（７４）は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。

　福島県南相馬市から避難した村田さんは「福島原発かながわ訴訟」の原告団長を務める。被害賠償などを求めて争う各地の集団訴訟でも、子どもがいじめられているという訴えを何度も耳にしていたが、向き合えていなかった。


◆いじめ許容する空気

　原発避難者へのいじめはその後も次々に発覚した。大人たちの避難者への無理解や差別、偏見が影を落としているのではないか。

　福島県内外に避難している人は約八万人、そのうち強制ではない自主避難者は約三万人いる。被ばくを避けようと自ら決めた避難だとみなされるために「いつまで避難するの」「放射能を気にしすぎ」と非難めいた言葉も投げ付けられている。避難者問題を早く片付けようとする国の姿勢がそのまま重なるようである。

　政府は東京五輪が開催される二〇二〇年から逆算するように今春、避難者政策を一気に終わらせようとしている。居住制限区域や帰還困難区域の一部の計三万二千人の避難を解除し、賠償も来春に終える。

　福島県では各地の自主避難者に対し、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供を続けてきたが、政府方針に歩調を合わせるように今月末で打ち切る。


◆消されていく存在

　原発事故によって生活を壊されたのは同じでも、自主避難者には月十万円の精神的賠償もない。文字通り“命綱”だった住まいからも退去を迫られ、経済的事情から地元に帰った人は少なくない。

　住宅の無償提供にかかるのは年間約八十億円。除染に兆単位の復興予算がつぎ込まれていることを思えば過大な額ではないはずだが、国が決めた避難者がいなくなるのだから、自主避難者に支援する理由はなくなるという判断か。問題の根本は、原発事故という避難原因をつくりながら住宅ひとつ、避難者救済に関与しない国の無責任さにある。原発は国策だ。

　納得できないのは、避難指示解除を通告された住民も同じだ。放射線量の避難解除基準は、事故時に「緊急時」を理由に設定された年間二〇ミリシーベルトのまま。「大丈夫」と安全を押しつけられても、被ばくリスクを甘受するいわれはない。

　汚染土を詰めた袋が山積みになった故郷に帰還を促す。帰還しないなら移住の決断を迫る。原発避難者という存在は、こうして見えない存在にさせられていく。避難先から追われている自主避難者はすべての避難者の明日の姿だ。

　事故から六年という人為的区切りの後はもう、生活再建を自己責任に任せるというのでは、避難者は追い詰められるばかりだ。最悪の場合、自殺を選びかねない－。原発避難者の心の状態を調べてきた早稲田大学教授の辻内琢也さんはこう警告する。支援が乏しい自主避難者は、帰還のめどがたたない帰還困難区域の人とともに強いストレスを感じていた。

　原発事故によって被災者は人生や生活を奪われただけに終わらず、加害者である国や東京電力が主導する帰還や賠償の政策にも苦しめられている。辻内さんはこの状態を「構造的暴力」と呼ぶ。そこには当然、差別やいじめを醸成する社会の空気もある。賠償の一部を電気料金に上乗せして回収するという議論は、その反発が被災者にはね返りかねない象徴的口実ではないか。「基地建設に反対する沖縄県民に向けられるような直接的暴力はなくても、真綿で首を絞められるような息苦しさがある」と村田さんは言う。

　すでに避難解除した楢葉町などでも肝心の住民は一割程度しか帰っていない。賠償の打ち切りと一体となった解除には懸念する声の方が強いのである。


◆帰還か移住かでなく

　幼い子や学齢期の子たちの将来が見通せるようになるには、最低でもまだ十年はかかるだろう。

　原点に戻ろう。避難の権利を認めた「子ども・被災者支援法」に基づいて、故郷に帰る人にも、避難を続ける人にも支援を続ける。従来の「みなし仮設住宅」を「みなし復興住宅」に変えて認める中間的制度をつくることも、孤立死を防ぐと辻内さんは提案する。

　原発災害は長く続く。復興の掛け声の下で避難解除を優先し、少数派の避難者を切り捨てていくようでは、“棄民”政策だというそしりは免れない。　
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東京新聞の記事【原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発関連死―福島の痛みを直視せよ】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の二つの記事【原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html）と、
【３・１１から３年　みんなが闘っている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html）。
琉球新報の記事【原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html）。
最後に再び東京新聞の記事【「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html）。

　３・１１から３年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」ではなく「原発さえなければ」。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　以前、「「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている」・・・・・・。政調会長が寝言を言っていた訳ですが、原発再稼働・新規建設・原発輸出を目指す自公の議員や翼賛野党の議員は寝ていてこの現実が目に入っていない模様だ。「本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている」。

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』

　「◆フクシマを忘れない・・・・・・政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない」・・・・・・東京新聞社説のタイトルはの『３・１１から３年　みんなが闘っている』。でも、自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員長・委員らは「闘うみんな」ではないようだ。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html】

原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映
2014年3月6日 夕刊

　東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」と訴えかけてくる。　（加藤裕治）

　「原発さえなければ」「残った酪農家は負けないで頑張ってください」－。映画のタイトルは、自殺した酪農家が小屋の壁に書き残した遺書だ。地元での酪農をあきらめることになり声を詰まらせる女性。仲間との焼き肉パーティーの席上、あいさつで感情が高ぶり泣き崩れる初老の男性。三時間四十五分の映像で、ナレーションを交えず次々と現れる光景が事故から三年近く過ぎた村の現状を物語る。

　二人はアジア、中東の紛争、災害取材を手掛け、インドネシア・スマトラ島の津波被害の取材で知り合った。東日本大震災の発生翌日の二〇一一年三月十二日、二人は福島県へ向かい、途中で福島第一の１号機が爆発した。放射線量の測定器を片手に田村市、双葉町などを回った後、飯舘村に入った。

　雨が降り始めると測定器のメーターがぐんぐん上がり、毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えた。年間の被ばく許容限度の一ミリシーベルトを十時間で超える値。地震の後片付けをしている村民に「危険です」と声を掛けて回った。そこから飯舘通いが始まった。

　二人は一三年四月までの間に二百日以上、放射能汚染で「計画的避難区域」となった村や、村民の避難先を訪ねた。「村民の言葉を記録したい。スチルカメラだけでは現状が伝わらない」とビデオを回した映像は約二百五十時間分に及んだ。撮影を続けるうち、その言葉を大勢に伝えようと映画化を意識するようになった。

　「映画は昨年の四月で撮影を終えたが、飯舘村の問題は何も終わっていない」と豊田さん。野田さんは「事故から三年たっても、原発の再稼働をやめてほしいと願う人が多い。その心を一つにするため、事故の原点を見つめてほしい」と語る。

　上映は十四日まで、午後零時二十分からの一回のみ。東京都中野区東中野の「ポレポレ東中野」＝電０３（３３７１）００８８＝で。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

原発関連死―福島の痛みを直視せよ
2014年3月8日（土）付

　「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。

　だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている。

　長期避難が続く福島では今年１月末までの関連死が１６６０人で、地震や津波による「直接死」の１６０７人を上回った。東日本大震災の被災３県全体の関連死のうち、６割近くを福島が占める。

　福島では今なお、毎月３０人ほどが新たに関連死と認定されている。「原発事故関連死」とも呼ばれ、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

　復興庁は関連死をめぐる課題と対策を１２年夏にまとめたが、減る傾向のみえない福島については昨春に改めて実情や問題点などを調査した。

　被災から１年以上たってから関連死した３５人を対象にしたその調査によると、ほとんどの人が、移動や避難生活による疲労やストレス、医療事情の悪化で徐々に衰弱した。避難区域の相次ぐ変更などで平均して７回も移動を強いられていた。

　岩手や宮城の被災地と大きく異なるのは、放射能で住み慣れた地域を追われ、「生きているうちに今の避難先から出られないかもしれない」という不安だ。復興庁の報告で専門家はそう指摘している。

　調査した福祉施設での１２年２月までの３カ月の死亡率は、前年同期の１・２倍に増えた。報告では、全体に健康へのリスクが高まったと考えるべきで、認定された関連死は「氷山の一角」としている。

　福島の避難者は１３万人を超える。関連死を防ぐには生活の立て直しが最大の課題だが、帰還の前提となる除染は長引き、生活再建への道のりは長い。

　被災自治体では保健師や生活支援相談員らに仮設住宅などを巡回させている。心身両面の健康を保っていくため、今できることを尽くしてほしい。

　安倍政権は原発の再稼働に積極的だ。だが、再稼働の前に、万一に備えて避難計画を整える必要がある。放射能被害から逃れるために、いち早く避難する計画も大切だが、ただ避難するだけでなく、どのように関連死を防ぐかも重要課題である。

　原発事故で痛めつけられ、関連死のリスクとも向き合わなければならない。その不条理を、政治は直視すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html】

原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害
2014年3月10日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。　（飯田孝幸）

　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。

　南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）で原発関連死者は少なくとも六割を占める。昨年四月一日から今年一月末までの震災関連死の認定数は岩手四十五人、宮城十七人に対して福島は二百七十七人と大幅に上回り、原発事故の特殊性を物語る。

　原発避難者の多い双葉郡八町村の担当者によると、震災直後に亡くなっていても、生活が落ち着いてから申請する人や、自治体の広報や報道で制度を知って申請に来る人がいるという。二百三十二人の原発関連死者を出した富岡町の担当者は「今でも月十件程度の申請がある」と話す。南相馬市では事故から二年半後に死亡しても震災関連死と認められたケースがあった。

　福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html】

【社説】
３・１１から３年　みんなが闘っている
2014年3月10日

　原発事故を抱えた町の再起がどれほど困難であるか。震災からの三年はそれを思い知らせる時間だった。闘う人々にずっと寄り添わなくてはならない。
　それは静かな時限爆弾のように胸底に沈み込み、あの戦争から七十年を経ても消えていなかった。
　福島県相馬市の診療所「メンタルクリニックなごみ」の精神科医、蟻塚（ありつか）亮二さん（６６）は沖縄協同病院心療内科部長を務めていた二〇一〇年暮れ、長い診療経験にはない「奇妙な不眠」を訴える男性に立て続けに会った。


◆戦争の心の傷は７０年も

　海外の論文を読みあさってみると、その不眠はアウシュビッツ収容所の生存者に見られた心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とそっくりだった。男性に聞くと、太平洋戦争末期の沖縄戦を生き延びた人だった。

　住民を巻き込んだ米国との激しい地上戦で、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄の戦闘。その記憶は生き延びた者にとって深い心の傷となったのだ。

　二十年前からこの問題に取り組んできた元沖縄県立看護大教授、當山（とうやま）冨士子さん（６６）と一緒に一昨年、沖縄戦を体験した高齢者四百人に調査をしたところ、ＰＴＳＤを引き起こしかねない重度な心の傷を抱える人が四割もいた。

　蟻塚さんは不眠の高齢者を診ると、戦争の影響を疑うようになった。

　砲弾の雨の中を逃げた人、家族を失った人、住民が日本兵に殺されるのを目撃した人…。つらい記憶が長い年月の後に仕事を辞めたり、家族の死に遭うなどふとしたきっかけでよみがえる。

　夜中に何度も目覚め、パニックを起こしたりする。遺体の臭いを思い出すという人もいた。


◆沖縄の苦難に重なる

　戦後二十年たって行われた精神疾患に関する調査で、沖縄は本土に比べて統合失調症などを発症する割合が高かったというデータがある。

　それは戦争で負った心の傷が影響している。本土から切り離された米軍の統治下で、人権を踏みにじられながら貧困に苦しんだことや、今も続く基地と隣り合わせの生活など、つらい経験を重ねてきたことが発症のその引き金になった－。そう蟻塚さんはみている。

　沖縄の心の傷は原発事故で傷ついた福島の痛みに重なる。

　災害後の心のケアの重要性は阪神大震災や新潟県中越地震などの教訓として残された。

　東日本大震災後に有志の手で開かれた診療所に昨春、蟻塚さんが所長として招かれたのも、沖縄での経験を頼られてのことだ。

　毎月五十人の新患を受け入れ、五百～六百人の患者を診る。一割に震災や原発事故による遅発性のＰＴＳＤがみられるという。

　震災の日、運転していた車ごと津波に流された男性は転がった消防車と、泥に埋まった人の姿がよみがえるようになった。眠れずイライラし、妻に怒ってばかりいた。

　放射能を浴びてしまったと恐れ、息子と一緒に県外避難している母親は、突然不安に襲われるパニック症状に苦しんでいた。

　ＰＴＳＤだけでない。仮設住宅の生活が長引いてうつ状態やアルコール依存になる人も急増している。

　知らない人間関係の中で刹那的になり「死んでもいい」とふと思う人が目立っているそうだ。

　東日本大震災によって今も二十七万人が避難生活を送る。そのうちの十四万人を占める福島がとりわけ厳しいのは、放射能汚染からの回復や、将来の生活の見通しが立たないことだ。

　福島はまた、震災関連死が千六百七十一人を数える。地震や津波で亡くなった直接死の千六百三人よりも多く、被災三県の半数を超えている。

　長い避難生活で体調を悪化させたり、各地を転々とするうちに治療が遅れたりしたせいである。

　自殺の多発も際立っている。

　福島から聞こえるのは悲鳴のようなシグナルだ。


◆フクシマを忘れない

　政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。

　年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない。

　政府や東電の不条理に遭っても、町の再建がどんなに困難であっても、人々は生き抜こうとしている。

　本土は戦後、基地の負担を押しつけられる沖縄の苦難を忘れてしまっていた。わたしたちは福島からの悲鳴に耳を傾ける。寄り添うことを忘れてはならない。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html】

社説
原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう
2014年3月10日

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の発生から３年がたつ。大津波への備えを欠き、全電源を喪失して炉心溶融に陥り、おびただしい放射能が放出された未曽有の原発事故の爪痕が福島県民を苦しめ続けている。

　福島県の避難者数は１３万５９０６人を数え、７町村で全住民が避難したままである。

　一刻も早い原発ゼロを切望する福島県民の心情に冷や水を浴びせるように、安倍晋三首相は原発再稼働と輸出に走っている。

　原子力発電の安全神話に浸り切った中で起きた事故はまさに人災だったが、その教訓は生かされていない。


　公約違反

　安倍政権が決めた新エネルギー基本計画の原案は、原発を活用し続ける方針を打ち出している。

　２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反するのは明白だ。

　将来の原発の規模に関して、「確保していく規模を見極める」としており、将来的な原発ゼロは想定していないとしか読めない。

　さらに、安倍首相は、原発輸出に前のめりになっている。

　最新の世論調査では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働する方針に対し、反対が５４％で賛成の４０％を上回った。

　原発の今後については、「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」の脱原発派が６９％と、容認・推進の２９％を圧倒している。

　安倍政権の原発政策は明らかに民意と乖離（かいり）している。原発再稼働はあってはならず、脱原発の大きな後退は到底許されない。

　福島第１原発で２月に起きた高濃度汚染水漏れは、タンク内の水位異常の警報が約１０時間放置されていた。誤って弁を開けた者がミスを隠すため、戻した可能性がある。事故を過小評価した後、重大な事実を明かす東電の隠蔽（いんぺい）体質は全く改められていない。

　危機管理体制に構造的な欠陥があり、国はその共同責任を負うことをどれだけ自覚しているのか。

　安倍首相は昨年９月、２０２０年の東京五輪の招致演説で、福島第１原発を「状況はコントロールされている」と強調していたが、相次ぐ汚染水漏れは、首相の的外れな認識と欺瞞（ぎまん）性を証明していよう。世界に恥をさらしているようなものだ。

　東電の経営破綻処理の先送りと同社の無責任体質は明らかに連動している。まず、破綻処理を急ぐことが不可欠だ。


悲痛な訴え

　福島の現状は深刻さの度合いを増している。高い放射線量が残る地域があり、帰還を諦める住民が増えている。除染作業も計画通りに進まず、避難者向けの災害公営住宅の建設も大幅に遅れている。

　福島県が当時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、３３人が甲状腺がんと確定している。同県は放射線の影響は「考えにくい」としているが、発症率の高さを指摘する声があり、保護者の不安を高めている。

　国が主導して福島県民の健康調査を実施し、原発事故との因果関係を徹底的に究明すべきだ。

　福島を犠牲にして電力消費の恩恵を受けてきた東京など首都圏のみならず、国民全体が原発事故被災者に思いを馳（は）せねばならない。

　福島第１原発に約４０年間携わる企業代表の名嘉幸照さん＝伊是名村出身＝はフォーラム「被災地と共に」で、被災者と加害者の立場が交錯する苦衷を吐露した。米軍基地にあらがう沖縄と脱原発を願う福島の強固な民意を挙げ、「民主主義のルールに当てはめよ」と、民意尊重を国に求めた。

　エネルギー政策と安全保障を支える負担を限られた地域が負わされ、苦しむ点で福島と沖縄は重なり合う。名嘉さんは「沖縄のちむぐくるを被災地にください」と涙ながらに語った。その悲痛な訴えを胸に刻み、沖縄から福島の復興を後押しする術を模索したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html】

「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判
2014年3月11日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故から三年を迎えるのを前に十日、事故の原因や対応を検証した政府、国会、民間の各事故調査委員会の元委員長らを集めた討論会が東京都内で開かれた。国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘した。

　民間事故調の北沢宏一元委員長は稼働中の原発がゼロであることに触れ、「国民の総意としか言いようがない」と強調。再稼働後に事故が起きれば「（日本は）世界の笑い者」と述べ、慎重に判断する必要があるとの考えを示した。

　政府事故調の畑村洋太郎元委員長は「一番、学ばないといけないのは、どんなに考えても気が付かない領域があること」と指摘。それを踏まえた上で、国民全体で原発再稼働の是非を判断すべきだと訴えた。

　討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「原子力は１００％安全はあり得ない。社会としてメリットをどう考えるか、リスクがあっても受け入れられるかがポイント」と述べた。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011121702000054.html）。大手新聞でこのスタンスというのは東京新聞ぐらいなのかな？　「あきれ返る」とまで、よく言ったと思う！
　山岡俊介さんのアクセスジャーナルの１２月１７日の記事も（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/）。

　いや～、本当に呆れかえります。いったい何が達成され、何が解決したというのでしょうか？　いまだに水を〝かけ流し〟で、周辺の海や地下水を汚しまくっているのに。大気や土壌を汚したままなのに。「事故収束宣言」をＦＵＫＵＳＩＭＡの人たちはどう思うだろう？　世界に向けては、これは詐欺的行為ではないだろうか？　腹立たしい限りだ。恥ずかしい限りだ。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011121702000054.html】

事故収束宣言　幕引きとはあきれ返る
2011年12月17日

　福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。

　「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。

　原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。

　そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。

　廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。

　だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。

　循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。

　放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。

　廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。

　原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。

　「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。

　収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、１２月１７日の記事】

2011/12/17
緊急連載：政府関係者激白②「原発事故は収束」は大嘘
執筆者: Yamaoka （8:20 pm）

　この連載①に続き、福島原発事故について政府関係者Ａ氏の証言をさらに紹介しよう。（冒頭写真＝「毎日」12月17日記事）

　政府は12月16日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第一原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと発表。大手マスコミは何ら検証せず、それをそのまま報じた。
　だが、連載①で見たように、実際のところ、メルトスルーした核燃料はどこにあるのか誰もハッキリとは確認できていないのだ。格納容器内に止まっていると東電などがいうのはあくまで推測、希望的観測でしかなく、そんな状況が「冷温停止」のわけがないではないか。

　　　　「いいですか。『冷温停止』の定義は３つあって、（１）圧力容器底部温度が
　　　　　１００℃未満（２）原子炉の放射性物質の管理・抑制が出来ている
　　　　　（３）放射性汚染水を原子炉の冷却水に再利用する
　　　　　循環注水冷却システムの安定運転の維持が出来ている、この３つが
　　　　　揃って始めていえることなんです。
　　　　　　いまの福島第一は（１）がかろうじて出来ているだけ。だから、
　　　　　冷温停止のわけがない。それなのに、勝手に定義を変え、そうだという。
　　　　　否、正確にいえば、『冷温停止』ではなく、『冷温停止状態』と“状態”が
　　　　　付いているが、現状はそんな状態に近くすらない。完全にウソ、デタラメと
　　　　　いわざるを得ない」（Ａ氏）

　それどころか、もし、１～４号機の１つでも原子炉格納容器内の核燃料が漏れ出ていれば（メルトスルー）、未だ首都圏崩壊の懸念さえあるというのだ。
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東京新聞の記事３連発。

　まず、社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051002000055.html）。「一時的に」停止した浜岡原発以外の原発の検証について。菅首相や政府や電力会社は全く検討するつもりは無いようですけど。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051002000055.html】

「浜岡」停止　他の原発も検証したい
                                                             2011年5月10日

 　中部電力が、首相の要請による浜岡原発の全面停止を受け入れた。五十四基の商業炉のうち三基が二年は止まる。だが、浜岡だけが本当に特殊な原発か。説明も検証も、まだ足りない。
　枝野幸男官房長官は、浜岡原発の停止要請は、大規模地震発生の確率が圧倒的に高いという特殊事情によるもので、原子力発電に関する基本政策に変わりはない、との見解を示した。
　「最も危険」と言われる浜岡原発を止める判断は、福島第一原発の危険な状態が続く中、首都圏や中京圏にも及ぶ住民の不安を思えば無理もない。
　だが、あまりにも唐突な要請だった。浜岡さえ止めればそれでよし、あとは今までのままで、将来の危険回避は本当に可能なのか。浜岡への停止要請も、その場しのぎと見られても仕方ない。
　日本は地震国である。どこで暮らしていようと、大地震への備えが必要な国である。近年、宮城県の女川原発や新潟県の柏崎刈羽原発も、想定を大きく超える揺れに見舞われ、そのたびに押っ取り刀で耐震強化や耐震基準の改定が図られた。この国で地震と原発が共存していくための根本的な安全策は、まだ見つかっていない。
　耐震性だけならば、浜岡３～５号機は三年前、国の審査指針を上回る地震の加速度に耐えられるよう、補強工事を終えている。
　東日本大震災のあと、各電力事業者は、津波対策に乗り出した。だが、それで本当に安全かどうか、国民にはよく分からない。
　浜岡の場合も、問題にされているのは津波対策だけである。十五メートル以上の防波壁を築くなど、今示されている対策が終われば、本当に今度こそ安全は盤石だと、政府と電力事業者が、地元はもちろん、国民が納得できるように説明しないと、安心は得られない。
　「関西も九州もいつ津波が来るか分からない。なぜ浜岡だけなのか」と、浜岡原発のある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は、問いかける。
　電源立地交付金は減額しない方針だ。だが、協力企業も含め約千二百人という原発従事者の暮らしはどうするか、商店街など地域経済への影響はどうするかなど、国策に翻弄される地元への対応策は、明らかになっていない。
　原発を含むエネルギー政策は国民的課題であり、議論はようやく始まったばかりである。議論を前へ進めるには、まず政府の具体的な説明が不可欠だ。
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　次に、同日の「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011051002000041.html）。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011051002000041.html】

筆洗
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月10日

　それ以前に行われた主張や発言が「３・１１」を境に、一気に“浮世離れ”したものになった感じがするケースは、少なくない▼これなど、その最たるものだろう。今年二月に出た電気事業連合会の冊子『原子力発電四季報・冬号／２０１１』の特集。海外への原発輸出戦略を扱い、タイトルは高らかに「日本の原子力技術が世界から注目されています」▼その後、福島第一原発で起きたこと、それへの東京電力などの対処のお粗末さを考えると、哀（かな）しくさえある。記事の趣旨とは正反対の不安な視線で「日本の原子力技術は世界から注目され」たのだから▼浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止を求めた菅首相の要請を受け入れると、昨日、中部電力が発表した。いつ起きてもおかしくない東海地震の想定震源域の真上にあるということは、福島のような事態がいつ起きてもおかしくない、ともいえる。管内の産業や生活への影響は小さくないが、賢明な判断だ▼津波対策の安全性が確認されるまでの措置で、他原発にも波及させないというのが政権の姿勢らしい。だが、もっと広く、エネルギー利用のありかた全体を問い直す端緒とすべきだ▼省エネや節電、再生可能エネルギーの開発。そんな分野に日本の力を傾注し、それで「世界から注目され」るようになってこそ、本当に福島の経験から学んだということになるだろう。

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　さらに、前日の「私説・論説室から」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011050902000047.html）。年間２０ミリシーベルトへの疑念。ようやく文科省が重い重い腰を上げたようですが・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2011050902000047.html】

【私説・論説室から】
　「２０ミリシーベルト」は本当に安全か

　福島県内の学校では、被ばく線量の暫定的な上限を年間二〇ミリシーベルトと設定している。この線引きに強い懸念を示し、涙ながらに「内閣官房参与」を辞任したのが、小佐古敏荘（としそう）東大大学院教授（放射線安全学）だ。専門家の“抗議の辞任”だけに、あらためて二〇ミリシーベルトという基準を考えてみたい。
　静岡県にある中部電力・浜岡原発の下請け労働者が一九九一年に骨髄性白血病で亡くなった。二十九歳の若さだった。原発で働いたのは八一年三月から八九年十二月までの八年十カ月。炉心下部にある計測器の保守などを担当していた。
　この青年が働いていた間に受けた被ばく量は、五〇・六三ミリシーベルトだった。単純に年単位で割り算してみると五・七ミリシーベルトである。実は青年の死は九四年に労災認定された。つまり、骨髄性白血病と放射線被ばくとは因果関係があると労働基準監督署が判断したわけだ。
　被ばくが原因で白血病などのがんを発症し、労災認定を受けた原発労働者は、七六年以降で十人いる。累積被ばく線量は最大一二九・八ミリシーベルト、最小で五・二ミリシーベルトである。
　これらの事実を知れば、子どもが通う学校で、二〇ミリシーベルトを基準に考えて大丈夫なのかと、本当に心配になる。小佐古氏は「ヒューマニズムからも受け入れがたい」と政府を批判した。
　とくに子どもは放射性物質の影響を受けやすい。二〇ミリシーベルトの許容は楽観的すぎる。　（桐山桂一）
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