Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2024年03月10日[日])
中島京子さん《杉並区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし…さまざまな活動をしている区民が多いんです》。

　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　　「中島：私が素晴らしいな、と思ったのは、杉並で長く運動をして
　　　　　　　　きた、いろいろな人たちがウワーッと集まって、みんなで
　　　　　　　　選挙を作っていくのを目の当たりにできたことです。杉並区
　　　　　　　　は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし、お母さんたちが
　　　　　　　　学校給食の自校調理方式を守ったり、さまざまな活動をして
　　　　　　　　いる区民が多いんです。
　　　　　岸本：私がレジェンドと呼んでいる方々です。」

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』

　再度引用。東京新聞の記事【こちら特報部／杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」】、《◆デスクメモ　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）》。

　「核の平和利用」などと云う甘言に騙され…被爆国があまりに愚かな選択をしてしまった。（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　《日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる》。
　琉球新報の記事【＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html）、《同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である》、《現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ》。

　　　『●鎌田慧さんらの「脱原発」署名呼びかけ』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　　《しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けて
　　　　　いたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話が
　　　　　まかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
　　　　　　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせ
　　　　　だからお互いが見えなかった」と。》

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』……
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　　《これは高知の高校教師・山下正寿とその教え子たちの
　　　　　ゼミナールが、地道な聞き取り調査で掘り起こしたものだ。
　　　　　今年８月には、続編とも言うべき30分ＴＶ番組
　　　　　『続・放射線を浴びたＸ年後～日本に降り注いだ雨は今』が
　　　　　放映された。この作品も伊東 ・山下のコンビだが、今度は福島の
　　　　　原発事故をきっかけに、60年前の大地に降った雨の行方を
　　　　　追いかけたものだ。ここでは特に沖縄に焦点を当てている。
　　　　　当時、沖縄は米軍の統治下にあり、マグロの被曝で大騒ぎして
　　　　　いた本土とは違って、同じ汚染海域のマグロを獲っても、
　　　　　米軍が測定して安全を宣言していた。伊東・山下は元漁船員を
　　　　　訪ね歩き、それが米軍による「完全なごまかし」だった
　　　　　と明らかにしていく。驚くのは、沖縄の古書店にあった
　　　　　『気象要覧』になんと17万カウント(３万7000ベクレル)
　　　　　もの雨が降っていたと記載されていたこと。また、沖縄などの
　　　　　住居を訪ね、床下の土壌を採集して調べる徹底ぶり。
　　　　　埋もれた歴史が顔をのぞかせる》

　　　『●呼び掛けに応じて　～原発なんて要らない～』
　　　『●あれから３年半、広島市長までが、
　　　　　原発は「安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」と』
　　　　《「核と人類は共存できない」という思想を７５年に打ち出した
　　　　　哲学者・森滝市郎（１９０１～９４）の次女だ。
　　　　　　原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。
　　　　　豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝（ひばく）の危険性を訴えた、
　　　　　先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた》

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　《これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。
　　　　　翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には
　　　　　三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も
　　　　　展示されている。
　　　　　　影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと
　　　　　物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と
　　　　　戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。
　　　　　宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたこと
　　　　　に触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
　　　　　　二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、
　　　　　西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の
　　　　　危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。
　　　　　この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている》

　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　《原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さん
　　　　　さえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、
　　　　　と考えたのです」…と、一時は評価に傾きました。
　　　　　　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、
　　　　　十年後には福島第一原発の建設が始まった》
　　　　《◆夢はずっと夢のまま　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を
　　　　　有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、
　　　　　しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で
　　　　　十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、
　　　　　実現を見ることはありますまい。
　　　　　　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、
　　　　　安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床には
　　　　　なりました》

　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　　《ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の
　　　　　政治決着により、翌年に米側の見舞金７億円余で「完全解決」とされた。
　　　　　　同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約１千隻とされるが、
　　　　　公式の健康影響調査はされていない。８０年代以降、船の約３割は
　　　　　高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2856236.html】

＜社説＞ビキニ被ばく70年　日本主導で核兵器廃絶を
公開日時　2024年03月01日 05:00

　核の恐怖を歴史に刻み、今もその恐怖と向き合っている国だからこそ、なすべきことがある。そのことを再確認する日としたい。


　太平洋のビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが亡くなった第五福竜丸事件から、きょうで70年となった。

　広島、長崎への原爆投下とともに私たちは第五福竜丸事件を語り継ぎながら、核兵器廃絶を訴え続けなければならない。被爆国であり、核実験による深刻な被ばく被害を知る日本は、核廃絶の役割を積極的に果たすべきである。

　忘れてはならないのが、沖縄もビキニ核実験とは無関係ではないということである。１９８８年の沖縄県原水協・平和委員会の調査で沖縄の漁船２隻の乗組員68人が被ばくした可能性があることが分かっている。放射性物質を含む雨が沖縄にも降った可能性も指摘されている。米統治下にあった沖縄で十分な調査はなされなかった。改めて検証が求められる。

　同時に第五福竜丸以外の被ばくした日本全国の漁船の検証も必要である。

　厚生労働省は事件から60年後の２０１４年、ようやく周辺海域で操業していた延べ５５６隻の被ばく状況の検査結果などを公表した。翌年には被ばく状況を評価する研究班を設置した。船員や遺族らが国家賠償や船員保険適用を求める訴訟も起きている。

　第五福竜丸に関しても、乗組員の生殖機能の一時的な低下について日米両国の関係機関が「機密扱い」とし、乗組員にも伝えていなかったことが分かっている。国民の反核感情や米国の軍事政策への影響を避けたとみられる。

　これらの経緯を見ても、ビキニ実験と第五福竜丸など日本漁船の被ばくは過去の事件として済ませることができない。これからも検証と事実関係の公開が求められている。

　日本の原子力政策も再検討の時期に来ている。

　事件前年の１９５３年、アイゼンハワー米大統領は核開発競争激化を背景に「原子力の平和利用」に関する宣言を打ち出し、発電など原子力の活用が進んだ。日本学術会議は54年、核の軍事利用を拒否するとともに原子力研究における「公開・民主・自主」を打ち出した。この３原則は原子力基本法に反映された。

　現在、ウクライナに侵攻したロシアが核兵器使用をちらつかせるなど核戦争の危機が続いている。原発に関してはスリーマイル島、チェルノブイリ、福島第１原発の重大事故にみるように「原子力の平和利用」は曲がり角にある。日本の原子力政策も３原則に忠実だったとは言いがたい。

　核は人類の幸福につながるのかという根源的な問いに向き合わなければならない。その上で核兵器の廃絶を主導し、脱原発のエネルギー政策を目指すのが日本の役目だ。
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(2024年02月12日[月])
中島京子さん《杉並区は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし…さまざまな活動をしている区民が多いんです》。

　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　　「中島：私が素晴らしいな、と思ったのは、杉並で長く運動をして
　　　　　　　　きた、いろいろな人たちがウワーッと集まって、みんなで
　　　　　　　　選挙を作っていくのを目の当たりにできたことです。杉並区
　　　　　　　　は「原水爆禁止署名運動発祥の地」だし、お母さんたちが
　　　　　　　　学校給食の自校調理方式を守ったり、さまざまな活動をして
　　　　　　　　いる区民が多いんです。
　　　　　岸本：私がレジェンドと呼んでいる方々です。」

　山田祐一郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/308840）。《◆デスクメモ　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）》

　　　『●鎌田慧さんらの「脱原発」署名呼びかけ』
　　　『●社説：核廃絶と脱原発』
　　　　《しかし、本をただせば同じ核燃料と技術である。これまで分けて
　　　　　いたことが異常だったのかもしれない。そのことは安全神話が
　　　　　まかり通っていた原発が事故を起こし、思い知らされることになる。
　　　　　　田中氏は言う。「核と原発はつながっているが、背中合わせ
　　　　　だからお互いが見えなかった」と。》

　　　『●呼び掛けに応じて　～原発なんて要らない～』
　　　『●あれから３年半、広島市長までが、
　　　　　原発は「安全性を確保できれば再稼働するという方向が出ている」と』
　　　　《「核と人類は共存できない」という思想を７５年に打ち出した
　　　　　哲学者・森滝市郎（１９０１～９４）の次女だ。
　　　　　　原爆で右目を失った父は戦後、原水爆禁止運動の先頭に立った。
　　　　　豪州のウラン鉱山で働く同胞の被曝（ひばく）の危険性を訴えた、
　　　　　先住民の女性との出会いが、核の「絶対否定」を確信させた》

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　《これがきっかけで、原水爆禁止運動が国民的な広がりを持った。
　　　　　翌年八月六日、広島で開かれた「第一回原水爆禁止世界大会」には
　　　　　三千万を超える署名が集まった。展示館にはその署名簿の一部も
　　　　　展示されている。
　　　　　　影響は海外にも広がった。哲学者バートランド・ラッセルと
　　　　　物理学者アルバート・アインシュタインは「核兵器の廃絶と
　　　　　戦争の廃絶」を訴えたラッセル・アインシュタイン宣言を発表した。
　　　　　宣言を出す理由として、水爆実験で日本の漁船員が被ばくしたこと
　　　　　に触れている。宣言には、湯川秀樹博士も署名した。
　　　　　　二年後の五七年、カナダの漁村パグウォッシュに、米、旧ソ連、
　　　　　西欧、東欧、中国などの物理学者ら二十二人が集まり、核兵器の
　　　　　危険性、放射線の危害、科学者の社会的責任について討議した。
　　　　　この後、パグウォッシュ会議のグループ名で毎年、開催されている》

　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　《原水爆禁止運動に生涯を捧（ささ）げた哲学者の故森滝市郎さん
　　　　　さえも「軍事利用はいけないが、平和利用だったらいいのじゃないか、
　　　　　と考えたのです」…と、一時は評価に傾きました。
　　　　　　五七年には茨城県東海村の実験炉に初の原子の火がともり、
　　　　　十年後には福島第一原発の建設が始まった》
　　　　《◆夢はずっと夢のまま　こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を
　　　　　有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、
　　　　　しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で
　　　　　十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、
　　　　　実現を見ることはありますまい。
　　　　　　核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、
　　　　　安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話の温床には
　　　　　なりました》

　　　『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
　　　　　　　――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる』
　　　　《ビキニ事件は原水爆禁止の国内世論を高めた一方で、日米両政府の
　　　　　政治決着により、翌年に米側の見舞金７億円余で「完全解決」とされた。
　　　　　　同じ海域で影響を受けた日本の漁船は約１千隻とされるが、
　　　　　公式の健康影響調査はされていない。８０年代以降、船の約３割は
　　　　　高知県から出ていたことが地元の地道な調査で浮かんだ》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/308840】

こちら特報部
杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動　声を上げた一軒の魚屋、公民館を拠点にした「市民の戦い」
2024年2月12日 12時00分

　太平洋のビキニ環礁で米国が水爆実験を行ってからまもなく70年を迎える。付近で操業していた日本のマグロ漁船が「死の灰」を浴び、放射能に汚染された「原爆マグロ」が大量に廃棄される騒動も起きた。原水爆禁止を求める統一的な署名運動は、東京都杉並区の魚商の呼びかけがきっかけとされる。日本全国に広まり、世界的な活動へつながっていく運動の原点をたどった。（山田祐一郎）


◆飲食店主、市場の仲間　みんな危機感があった

　「ある日を境にぱたっと魚が売れなくなった。付近の住民が遠巻きに怖い物を見るように店を避けていったのを覚えている」

　杉並区の竹内ひで子さん（81）が70年前の記憶をこう語る。当時は11歳。両親の菅原健一さんとトミ子さん（ともに故人）が営む鮮魚商「魚健」の店番や配達を手伝っていた。

　　　　　（署名運動に奔走した両親について話す
　　　　　　竹内ひで子さん＝東京都杉並区で）

　1954年3月1日、ビキニ環礁での水爆実験に静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が遭遇し、乗員23人全員が被ばくした。当時、周辺で多くのマグロ漁船が操業中で、850隻以上から放射能に汚染されたマグロが水揚げされた。ニュースで報道されると「日本の台所を預かる市場が大パニックに陥った」と竹内さんは振り返る。

　父健一さんの元には、すし店や干物店などの店主らが次々と相談に訪れた。同月中には、原水爆禁止を求める署名運動を行うことを地元の魚商組合が決定。健一さんは、築地市場に買い出しに訪れる東京中の魚商仲間にも声を掛けた。


◆店先の署名簿が1カ月で爆発的に広がった

　4月2日、築地市場であった大会は500人以上が集まり、米国の負担による損害補償や実験中止のための大国間の会議などを求める決議を採択した。杉並区にも地元魚商組合が陳情書を提出。文面考案の中心となったのは健一さんだ。「第五福竜丸の一報から1カ月もたたないうちに、米国や日本政府、区に意思を示したのは驚くべきこと」。竹内さんはそう思い返す。

　当初は魚商の店先に置かれていた署名簿。一気に署名運動が広がったのは、母トミ子さんの言動がきっかけだった。

　　　　　（菅原健一さん、トミ子さん夫妻＝竹内ひで子さん提供）

　4月16日に杉並区立公民館で開かれた地元婦人団体協議会主催の婦人参政権行使記念講演会。講演が終わり、トミ子さんが手を挙げて発言した。「ビキニ水爆実験による放射能汚染で魚が全く売れず、困っています」。署名運動への協力を呼びかけた。後に講演会の参加者から伝え聞いた様子を竹内さんはこう話す。「母は震えながら手を挙げ、意を決して訴えたようだ」


◆日本政府は批准していない「核兵器禁止条約」

　戦時中から労働運動などを行っていた菅原夫妻。「子どものころから、戦争は絶対にしてはいけないと両親から繰り返し言われてきた。米国とソ連（当時）の核開発競争に日本が巻き込まれたことで再び戦争への道が開かれることを懸念した」。竹内さんは積極的に署名運動に関わった両親の原動力をそう語る。

　　　　　（杉並公民館の館長室で署名簿を整理する女性たち
　　　　　　＝1954年撮影（杉並区立郷土博物館提供））

　講演会翌日、杉並区議会は全会一致で水爆実験禁止を求める決議文を採択。5月に入ると「水爆禁止署名運動杉並協議会」ができ、区役所にも署名簿が置かれた。官民の垣根なく区民の運動として盛り上がり、当時39万人が住んでいた同区で2カ月余りのうちに27万以上の署名が集まった。

　水爆実験からまもなく70年。2021年には核兵器禁止条約が発効した一方、日本政府が今も批准していない状況を竹内さんは残念がる。「かつての杉並から広まった核兵器反対のうねりが再び起こってほしい」


◆「魚屋さんだけの問題だけではない」

　署名運動の中心には、杉並区立公民館の存在があった。講演会で署名への協力を呼びかけたトミ子さんに対し、安井郁（かおる）館長（故人）は「これは魚屋さんだけの問題ではない。全人類の問題である」と会場の参加者に呼びかけたという。

　安井さんは1954年5月にできた水爆禁止署名運動杉並協議会の議長に。署名簿に掲げられたスローガンと声明文は「杉並アピール」と呼ばれ、統一的な署名運動が全国に広がった。

　　　　　（三つのスローガンが掲げられた署名簿の表紙
　　　　　　＝杉並区立郷土博物館提供）

　8月に原水爆禁止署名運動全国協議会が発足すると、事務局が区立公民館に置かれた。安井さんが事務局長を務め、全国から寄せられた署名の集計を協議会の女性たちが行った。「当初から世界に訴えるという目標がスローガンにも表れている」と長男の妻の節子さん（79）は語る。

　大学教授でもあった安井さん。「専門は国際法。公民館は民主主義社会と平和主義のための基地であるという思いがあった」と節子さん。当時、公開講座や女性向けの読書会を企画。社会教育の場として区立公民館で多くの女性が学んだ。


◆女性たちのエネルギーが局面を動かした

　区内の署名運動で大きな役割を担ったのは、公民館でつながった女性たちだ。「署名は、女性の水爆禁止への意思表示の手段だった」。地域で平和活動や社会教育活動に関わってきた杉並ユネスコ協会顧問の林美紀子さん（84）はこう話す。「あの時代に何万という署名を集めるエネルギーには驚く」

　全国的な署名運動は、55年8月6日に広島で開かれた「第1回原水爆禁止世界大会」に結実する。大会までに全国で集められた署名は約3200万筆以上。当時の人口の3分の1以上が署名したことになる。

　　　　　（署名を呼びかけるポスター＝杉並区立郷土博物館提供）

　こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（91）は「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかもしれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への補償や実相普及につながった。

　原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が短く記されているだけだ。


◆多くの人が「連帯」できるノウハウ　継承できるように

　昨年3月には、区内の市民団体が平和資料館（室）を求めて署名活動を開始した。被爆者や戦争体験者、署名運動の関係者が所有してきた資料や証言記録を整理、保存、展示する施設の整備を訴えている。

　署名の呼びかけ人の一人で区内在住の武蔵大の永田浩三教授（メディア社会学）は当時の動きを「行政も地域の住民も頑張る中で、政党色がなく多くの人を巻き込んだ」と指摘する。

　　　　　（杉並公民館跡地に立つ「オーロラの碑」）

　「当時の資料からは、関係者が知恵を出し合い、工夫してきたことがうかがえる。連帯のためのノウハウが詰まっている」と検証する場の必要性を強調する。

　安井さんが自宅で保管していた資料は2005年以降、有志らがデータベース化を行ってきた。一昨年、区立郷土博物館に資料を寄贈した節子さんは「今後、資料を研究者に役立ててもらうなどして、杉並区から世界に広がったこの運動の姿勢や精神を次世代へ語り継いでほしい」と願う。


◆デスクメモ

　不安定な世界情勢。核使用の懸念が消えない。日本は被爆国なのに煮え切らず、原子力の平和利用の名目で原発稼働に前のめりになる。うんざりする。でも、と思う。70年前、先人は声を上げ、局面を動かした。それも東京からだ。見習うべき姿勢。やすやすと諦めている場合ではない。（榊）


【関連記事】杉並区議選の波乱を起こした「2万票」…女性が当選者の半数、自民が大量落選
【関連記事】佐倉市、「原水爆禁止」大行進の後援見送り　旧統一協会問題影響か　市側「イベント精査の結果」
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月16日[日])
経済的実害を《招いたのはそもそも》汚染水を放出したから。汚染水を海に捨てたから。#自民党に投票するからこうなる。金（カネ）色の五つの輪を強行…適菜収さん《人間は同じ間違いを何度も繰り返す。新聞には「日本が快進撃」と戦意高揚の見出しが並び、反対しているのは「反日」（安倍晋三）と非国民扱い。「もうはじまってしまったのだから、批判の声をあげても仕方がない。それよりも頑張って戦っている兵隊さんを応援しよう」というわけだ。日本が再び焦土と化す日も近い。結局、歴史に学ばない人間が国を滅ぼすのだ》。
　曽田晋太郎・安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276715?rct=tokuhou）。《東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）》、《福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　 　　を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276715?rct=tokuhou】

こちら特報部
応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも
2023年9月12日 12時00分

　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子）

　　　　　（野村哲郎農相＝8日）


◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー

　「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」

　野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。

　浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。

　消費拡大に躍起になるのは他の面々もだ。

　　　　　（豊洲市場で常磐ものを扱う仲卸の店舗で海産物を
　　　　　　試食する岸田首相（左）＝東京都江東区で）

　岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。

　小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。


◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」

　そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。

　8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。

　それぞれの費用が気になるところだが、経産省資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室の担当者は「各省庁が今後こんなことをやるという計画段階の方針。予算から逆算しているものでもない。現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」と話す。


◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明

　水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。

　国民運動とは果たして何を意味するのか。

　経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。

　国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。

　別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。


◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」

　水産業の苦境を考えれば、日本産水産物を食べて応援したい気持ちが生まれるのも分かるが、政府が強く旗を振り、国民を駆り出すのは釈然としない。

　　　　　（東京電力福島第1原発の敷地に並ぶ処理水の
　　　　　　保管タンク＝福島県大熊町）

　福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。

　日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。


◆被害も負担も国民が引き受ける？　識者「東京電力に求償すべき」

　大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。

　さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関（IAEA）の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。


◆日本の魚を食べて中国に勝つ？

　協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。

　「日本の魚を食べて中国に勝とう」

　　　　　（「日本の魚を食べて中国に勝とう」と訴える意見広告）

　そんな大見出しに続き、中国の禁輸を「科学的根拠の一切ないひどい言いがかり」「不条理に屈しない」と強調。「安全で美味。沢山食べて、栄養をつけて、明るい笑顔で中国に打ち勝つ。早速今日からでも始めましょう」と訴えた。

　「『日本スゴイ』のディストピア」の著書がある編集者、早川タダノリさんは「『食べて応援』の行き着くところはこんな地点」と受け止める。中国の理解を得られなかった外交の失政を「被害を受けるかわいそうな日本」にすり替え、中国に勝つという言葉で排外主義とナショナリズムをあおっていると懸念する。


◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」

　そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9％減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」（早川さん）

　食の思想を研究している藤原辰史・京都大准教授（歴史学）は「食べる行為は個人の感情を揺り動かすとともに、社会とつながるパブリックな行為」と語る。

　今回の処理水放出と中国の禁輸も「食の問題」と捉えられる。「社会的な文脈が深く関わる問題。食べることは個人の自由として済ませられる問題でもないし、科学的に安全だから了解、というのも単純すぎる」

　国内外の関係者間で討議をして決めるべき重大な課題だったが「意見を調整できないまま、これまでの原発政策と同様に、陳腐なキャンペーンと税金の投入で社会を分断した」と嘆く。

　「処理水放出は解決済みの問題ではないと認識した上で、放出する日本の側が、意見を交わす国際的な場を設定することが大切だ」


◆デスクメモ

　関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。（榊）

【関連記事】漁師みんな泣いている　食の安全浸透したのに
【関連記事】原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年10月07日[土])
他所の核発電所の排水《トリチウム水》にも《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》などが含まれているのですか？　《処理水》などと呼べるシロモノでもなく、ましてや、《トリチウム水》とも呼べず。原子炉がぶっ壊れて、いまだデブリと接触した水を（完全な〝処理〟など出来るはずもないが）ALPS〝処理〟した水《トリチウム水》、世界中を見渡して、そんな《トリチウム水》を放出している核発電所なんて在るのだろうか？
　基本に立ち返れば、《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》という発想でしょうにね。汚染水の海洋放出を止め、中国を批判したけりゃ、ソコでしょうにね（天に唾する行為ではありますが）。ましてや、ニッポンの《トリチウム水》には《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》などが含まれている…。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　　　　進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』

　「X年後」を怖れぬデタラメな愚行。
　東京新聞の記事【2回目に放出の処理水　トリチウム以外の放射能濃度は基準未満＜福島第1原発の1週間＞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280303）。《東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、東電が2回目に放出する処理水の放射能濃度を発表した。多核種除去設備（ALPS）で除去できない放射性物質トリチウム以外の29種類の放射性物質の濃度測定では、炭素14が国の排水基準の150分の1、コバルト60が同830分の1、ヨウ素129が同5分の1、セシウム137が同200分の1を検出。ほかは検出下限値未満だった》。

　《海水や魚のトリチウムの濃度にも異常はなかった》《トリチウム以外の放射性物質は国が定める基準値未満》…何の気休めになるのか？　〝科学的〟に、「あ～、良かったぁ、安心だぁ！」、「ニッポン、すごい！」ってなるの？　「X年後」を想像すると、空恐ろしい。
　まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる。《検出下限値未満》は濃度ゼロを意味しない。
　同紙の記事【処理水、きょう２回目放出開始へ　１７日かけて７８００トン】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281736）。《東京電力は５日、福島第１原発の処理水の２回目となる海洋放出を始める。放出予定の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度は想定通りと確認しており、初回と同じ７８００トンを、１７日かけて放出する。海洋放出は、風評被害を懸念する漁業者が反対し、中国が強硬に反発する中で８月２４日に始まり、９月１１日に初回分を終えた。放出後も設備に異常は見つかっておらず、国や東電、福島県が原発周辺で採取した海水や魚のトリチウムの濃度にも異常はなかった。２回目の放出は、大型水槽にため、トリチウム濃度が東電の計画する１リットル当たり１５００ベクレル未満（国の基準の４０分の１）を大きく下回っていると確認した処理水１トン分から開始。その後は１日４６０トンのペースで、沖合約１キロからの放出を続ける。事前の分析で、トリチウム以外の放射性物質は国が定める基準値未満だった。東電は、原発周辺での海水のトリチウム分析を続け、１リットル当たり７００ベクレル以上が検出されれば放出を止める》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/280303】

2回目に放出の処理水　トリチウム以外の放射能濃度は基準未満＜福島第1原発の1週間＞
2023年10月2日 06時00分

　東京電力福島第1原発では、汚染水を浄化処理した水の海洋放出を巡り、東電が2回目に放出する処理水の放射能濃度を発表した。

　多核種除去設備（ALPS）で除去できない放射性物質トリチウム以外の29種類の放射性物質の濃度測定では、炭素14が国の排水基準の150分の1、コバルト60が同830分の1、ヨウ素129が同5分の1、セシウム137が同200分の1を検出。ほかは検出下限値未満だった。国の排水基準に対する29種類の放射能濃度の比率をすべて足し合わせて1未満であることが放出の条件で、今回の測定で濃度比率の総和は0.25だった。

　トリチウム濃度は1リットル当たり14万ベクレル。同1500ベクレル未満になるよう大量の海水を混ぜて海へ流す。

【関連記事】原発処理水の海洋放出　Q&A　そもそも汚染水とは？トリチウムって？監視は？
【関連記事】処理水放出1カ月　風評「影響ない」福島安堵
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月08日[金])
どこが「処理水」なの？　そりゃぁ、「汚染水」です。そんなものを海に放流・廃棄すれば、漁業者に対する《二重の加害》（河合弘之さん）だし、他国が海洋放出に反対するのも当然だろう。既に経済的実害を生じています。そもそも、逆の立場だったら (例えば、中国や韓国であればなおさら) 「やかましぃ文句言うでしょうがぁ」、ねぇ。基本に立ち返れば、《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》という発想でしょうもん。
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【7割は再び処理が必要　福島第1原発の「処理途上水」の実情とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274245）。《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないトリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水はどのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。（山川剛史）》。

　定義も出来ない「廃炉終了」、「廃炉」は1mmも進んでいない。東京電力核発電人災により、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。流入する地下水を止める気がないのですから、永遠にデブリに触れた〝汚染水〟が生成…。一体全体、〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』

　上記の2013年09月12日のブログ…「解体先進国」イギリスに於いてでさえ、（鈴木耕さん）《なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない》

　デブリ取り出し後、《30年から40年続く廃炉への道のり》…メルトダウン、メルトスルーなのに、以下の社内報では、見積もりが甘くないでしょうかねぇ？　《「解体先進国」英の原発　稼働26年　廃炉90年》です。まず、この12年間、《廃炉への取組み》など何も出来ていないし、そもそも《総量も３基で計約８８０トン》ものデブリ取り出しは可能なのか…？　どうやって取り出し、どこに、どのように保管？
　鹿島建設株式会社の（2023年8月号No.769　社内報KAJIMA）【特集／福島第一原子力発電所の廃炉　－1号機・2号機の燃料取り出しに向けて－】（https://www.kajima.co.jp/news/digest/aug_2023/feature/index.html）／《全社を挙げた福島第一原子力発電所の廃炉への取組みが12年を過ぎた。30年から40年続く廃炉への道のり。すべてが初の試みとなる重要な作業であり，一つの作業の終わりは，次の作業の始まりとなる。当社は現在，福島第一原子力発電所の1号機と2号機の燃料取り出しに向けたステップの一つを担う。高線量という環境下で，より安全・安心なプロジェクト遂行に挑む当社の最前線を紹介する》。

　《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない。キシダメ首相《「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」》という言い訳のなんというデタラメさ。
　小野沢健太・渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688）。《東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　　　　進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688】

2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積
2023年8月22日 06時00分

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）


◆ロボットでわずか数グラム

　「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。

　必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。

　2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。


◆丸ごと構造物で囲う案は…

　大規模な取り出しに向け、3号機を丸ごと構造物で囲い、建屋全体を水没させて取り出す工法の検討が始まったが、実際にそのような工事が可能なのかも分からない。1号機は格納容器底部の広範囲にデブリが散らばっている可能性が高く、工法は白紙。大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。

　ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げたり、地面を舗装して雨水が地下水になることを防いだりして対策は進み、汚染水発生量は15年度に比べて5分の1ほどに減った。

　しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。


◆廃炉の定義、見えないまま

　福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。

　廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。

【関連記事】原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月04日[月])
小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。この〝汚染水〟の海洋放出は「廃炉終了」、《廃炉のロードマップの一環》には何の貢献もしない。すでに《経済的実害》を生じさせ、漁業者に対する《二重の加害》（河合弘之さん）。しかも、キシダメ首相らの #全責任持つという無責任。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか／インタビューズ】（https://www.videonews.com/interviews/20230826-kino）。《ゲスト　木野龍逸 （きの りゅういち）　フリーランスライター》、《そもそも今回の海洋放出は政府が廃炉のロードマップの一環として政府が認めたものだ。しかし、木野氏はそもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明だと語る》。

　「処理水」か、「汚染水」かについて、再度。「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と表現してもいいのか。
　「下水処理水」と云う時、有機物の除去率やSSの除去率が95%程度であり、「下水処理水」中に有機物やSSが5%程度残っていることを前提としているし、通常（二次処理）、無機の窒素やリンなどは7割程度が「下水処理水」に残存していることを含意している。その上で、「下水処理水」と呼ぶ。
　「デブリに触れた排水のALPS処理水」を単純に「処理水」と云う時、トリチウムは除去されず残存していること（希釈により濃度を下げていると云う〝引っ掛け〟もあり〝安心感〟も無駄に増量）までは想像できても、（核燃料とは遮断されているので、通常の核発電所排水には含まれない）多様な放射性物質が除去できずに残存していることを人々に想像させない。「デブリに触れた排水」の一部を「ALPS処理」しただけという点も強調されることが少ない。
　濃度ではなく、ポイントは排出される放射性物質の総量。半減期の長いものは、生物濃縮され、内部被ばくのリスクも上昇するから。タンクの貯留水（原水）のトリチウムや各放射性物質のそれぞれの「量」を明らかにすること。海水でいくら希釈しても、「量」は不変。トリチウムについて、検出限界以下に希釈した「処理水」の濃度を測っても何の意味も無い。検出限界以下となるように大幅に「薄めて」いるのだから。タンクの貯留水（原水）中にはトリチウムだけしかなく、それが検出限界以下なのであれば、希釈して排水する意味がない。海に放流すればさらに希釈されるのだから。
　「想定外」とした、アノ無能な農水相は「汚染水」と口にしてしまい、キシダメ首相から「処理水」と修正するように、お叱りを受けたらしい。馬鹿な話しだ。不毛。あれは、「汚染水」です。「下水処理水」とは意味が違う、#RadioactiveContaminatedWater。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』

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【https://www.videonews.com/interviews/20230826-kino】


【木野龍逸×神保哲生：なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか】
　（https://youtu.be/-l5JAPZqMI4）


2023年08月26日公開
なぜ東電は問題だらけの汚染水の海洋放出に追い込まれたのか
インタビューズ


ゲスト　木野龍逸 （きの りゅういち）
フリーランスライター
1966年東京都生まれ。88年日本大学経済学部卒業。89年編集プロダクション入社。豪州の邦人誌『日豪プレス』などを経て95年より現職。著書に『検証 福島原発事故・記者会見2―「収束」の虚妄』、共著に『検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか』など。


概要

　東電は8月24日、福島第一原発の汚染水の海洋放出をついに開始した。

　毎日約90トンずつ発生する汚染水をどうするのかという問題はこれまで棚上げされてきたが、今回、漁業関係者などの反対を押し切って海洋放出が始まった。

　東電は2013年、汚染水が海に流出していることを発表したところ、世論の激しい反発を受けた。その後、汚染水の処理方法について小委員会が議論を進め、海洋放出のほか、水蒸気にして放出する、コンクリートに固めるなどの選択肢が検討されたが最終的に一番安くて簡単にできる海洋投棄に落ち着いた。ただし、ALPS小委員会の2020年の報告書では海洋放出は他の方法よりはるかに安い34億円とされていたが、原発事故以来、東京電力を継続的に取材してきたフリーライターの木野龍逸氏は、記者会見などでその費用が既に500億円を超えていることが明らかになっていると言う。しかも、その中には漁業関係者への補償などは含まれていないため、今後そのコストが更に膨れあがるのは必至だ。

　政府は風評被害対策に力を注ぐといい、マスメディアも風評被害の問題を大きく報じている。確かに風評被害は深刻だ。しかし、問題は風評だけではない。ALPS（多核種除去設備）ではトリチウム以外にも12核種が除去しきれないことが分かっている。世界では他の加圧水型の原発がトリチウム水を海洋に放出しているというが、通常の原発を冷却する過程で発生するトリチウム水と、ドロドロに溶け出した核燃料デブリに直接触れた水を同列に議論できるはずがない。実際、東電は汚染水のサンプリング調査しか行っておらず、すべての汚染水の中にどのような放射性物質が含まれているかが判明しているわけではない。

　結局、今回海洋放出をせざるを得なくなったのは、これまで無策のまま汚染水を貯蔵タンクに貯め続けたからだ。それを続ければいずれは原発の敷地がタンクで満杯になり、海に捨てざるを得なくなるというシナリオは、最初から計画されていた意図的なものにも見える。

　また、海洋汚染が基準を超えないよう今後も東電自身がモニタリングを続けると言っているが、木野氏はそのデータは信用できないと言う。木野氏によると、東電はこれまでに何度も検査分析ミスを起こしており、外部の多数の研究者が検査データを広く公開して監視可能な状態にすることを求めてきたが、東電は頑としてデータの公開を拒んできたのだという。結局、今回の海洋放出の是非は、市民社会が本当に東京電力という会社を信用できるのかどうかにかかっていると言っても過言ではないだろう。

　そもそも今回の海洋放出は政府が廃炉のロードマップの一環として政府が認めたものだ。しかし、木野氏はそもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明だと語る。

　フリーランスライターの木野龍逸氏に神保哲生が聞いた。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


/ (2022年09月11日[日])
裁判所は原告らの叫びをどう聞いているのだろうか？

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【「恋愛も結婚も出産も縁がない」当時6歳の高3女性　福島子ども甲状腺がん訴訟で第2回口頭弁論】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/200686）によると、《東電は、原告らのがん発症と原発事故に因果関係がないと主張し、請求棄却を求めている》《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が7日、東京地裁（坂本三郎裁判長）で開かれた。事故当時、6歳だった県内の高校3年の女性（17）が意見陳述し「自分の考え方や性格、将来の夢もまだはっきりしないうちに全てが変わってしまった」と涙ながらに語った。（片山夏子）》


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）

　声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？ …《東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》。血も涙もない、ヒトデナシ。東電はそれをどう証明するのか？

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、ザポリージャ核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/200686】

「恋愛も結婚も出産も縁がない」当時6歳の高3女性　福島子ども甲状腺がん訴訟で第2回口頭弁論
2022年9月7日 20時37分

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が7日、東京地裁（坂本三郎裁判長）で開かれた。事故当時、6歳だった県内の高校3年の女性（17）が意見陳述し「自分の考え方や性格、将来の夢もまだはっきりしないうちに全てが変わってしまった」と涙ながらに語った。（片山夏子）

　　　　　（東京地裁の前で甲状腺がんの子どもたちへの支援を
　　　　　　訴える原告弁護団ら＝東京・霞が関で）

【関連記事】第1回口頭弁論では20代女性「元の身体に戻りたい」と訴え

　女性は傍聴席から姿が見えないようついたてが置かれた証言台で約15分間、声を震わせて思いを語った。事故当時、幼稚園年長で県東部の浜通り地域に住んでいた女性は家族と避難。中学生の時に甲状腺がんと診断され、13歳で手術した。「もう大丈夫だ」と思ったが、昨年秋に再発。再び手術し、つらい放射線治療を受けた。

　「将来自分が何をしたいのかよくわかりません。ただ経済的に安定する公務員になりたい。恋愛も結婚も出産も私とは縁がないものだと思っている」。女性は涙ぐんで何度か言葉を詰まらせ、「高校生活は青春を楽しむというより、安定した将来のため、大学推薦をもらうための場です。それでも将来への不安で眠れない時がある」と語った。


◆小6だった女性も追加提訴

　この日、事故当時小学6年生だった県中部の中通り地域出身の20代女性が追加提訴。昨年夏、甲状腺がんと診断され手術した。「自分以外にも苦しい思いをしている人たちがいるんだ」と提訴を決意したという。

　東電は、原告らのがん発症と原発事故に因果関係がないと主張し、請求棄却を求めている。
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]


 (2022年)07月15日[金])
デモクラシータイムスの映像記事【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）、《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示しました。この判決をどう見るのか。また、今後再び事故が起きうる可能性について福島の事故を基に再検証しました。2022年7月10日 収録》。


【【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる！最高裁、驚愕の無責任判決　ゲスト：馬奈木厳太郎さん】
　（https://www.youtube.com/watch?v=dIljdGNGO9s）

　《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。最「低」裁。そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。（琉球新報）《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　『●《史上最大の公害事件》…最「低」裁は《仮定に仮定を重ねて…国の
　　　　　責任を否定した。被害者が何を裁判に求めていたかに…向き合わず…》』
　　　　《原発避難者訴訟で最高裁が初判断「国の責任認めず」　
　　　　　争点は「津波の予見」できたのか…添田孝史
　　　　　…この史上最大ともいえる公害事件を、誰が引き起こしたのか。
　　　　　防げなかったのか。
　　　　　　それを追及するため、大きくわけて3種類の訴訟が起こされている。
　　　　　当時の東電幹部を業務上過失致死傷罪で強制起訴した
　　　　　刑事裁判（1審無罪）。東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう
　　　　　株主が求めた株主代表訴訟。そして17日に最高裁で判決があった
　　　　　のは、住民らが国や東電に損害賠償や原状回復を求めた
　　　　　訴訟（集団訴訟）だ》

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』





[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]

　さて、《史上最大の公害事件》、核発電人災についての《東電の旧経営陣に対し、東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟、東京地裁は《13兆3210億円の賠償を命じた》。当たり前な判決だと思う。漸く、地裁・高裁レベルではまともな判決も出るようになった。
　田中恭太記者による、アサヒコムの記事【東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟】（https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html）によると、《朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる》。
　琉球新報の【＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた》。

　《だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない》。そんなに核発電を続けたければ、国や電力会社は福島を《原状回復》して見せて下さい。100兆歩譲って、《原状回復》して見せてくれたら、再稼働について議論して下さい。《原状回復》なんてできないわけですから、さっさと全炉の廃炉作業に移るべき。11年間超、なにをゴチャゴチャ言っているのか。電力が足りない？　この11年間以上、国や電力会社は何をやっていたのか？

　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。そのアベ様もいまは亡い。キシダメ氏は、国会での議論も無く、国葬をぶち上げた。正気とは思えない。リテラ《3.11に改めて問う安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった》。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ7F3Q0DQ76UTIL03D.html】

東電旧経営陣4人に13兆円の賠償命令　原発事故めぐる株主代表訴訟
田中恭太　2022年7月13日 15時07分

　　　　　（東京地裁に入る東電株主代表訴訟の原告や弁護士ら
　　　　　　=2022年7月13日午後2時30分、東京都千代田区、
　　　　　　井手さゆり撮影）

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電の株主48人が旧経営陣5人に対し、「津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えた」として22兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が13日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の4人に13兆3210億円の賠償を命じた。

　取締役としての注意義務を果たしていれば原発事故は防げたという判断で、原発事業者の経営責任の重さを示した画期的な判決となる。

▸13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは　原発訴訟で初の現地視察も
▸識者「他の電力会社にも影響」東電株主訴訟、原告勝訴の意味合いとは
▸「過去最高」の22兆円、払える？　原発事故の東電株主訴訟、判決へ
▸【そもそも解説】株主代表訴訟、勝っても賠償金入らず　でも闘う理由

　被告は、経営の2トップだった勝俣元会長、清水元社長、原発を担う「原子力・立地本部」の責任者だった武黒元副社長、武藤元副社長、小森明生元常務の5人。


賠償や廃炉の費用、22兆円を請求

　原告は事故前から脱原発を求めてきた東電の個人株主らで、2012年3月に提訴した。被害者への賠償、廃炉、除染など、原発事故で東電に生じる費用を総額22兆円と算出し、東電に支払うよう求めていた。株主側は、22兆円の請求額は国内の株主代表訴訟で過去最高額とみていた。

　株主らは、02年に国が公表した地震予測「長期評価」や、これを元に東電子会社が08年に計算した最大15・7メートルの津波予測には信頼性や合理性があったと指摘。旧経営陣は、巨大津波の到来を予見できたのに、原発事故を防ぐ防潮堤の建設や原子炉建屋の浸水対策を怠り、取締役が負うべき「善良な管理者」としての注意義務に違反したと主張した。

　特に武藤元副社長については、15・7メートルの計算結果の報告を受けたのに、妥当性の検討を土木学会に委ねることで対策を先送りしたと強調した。武黒元副社長に対しても、この方針を了承して何の措置も講じなかったと訴えた。


5人の被告、いずれも反論

　一方、武黒、武藤、小森の3氏は「長期評価には津波対策に採り入れるべき信頼性はなかった」と反論した。長期評価の取り扱いについて社外の専門家である土木学会に検討を依頼したのは「合理的」で、むしろ注意義務は尽くしていたとも主張した。

　勝俣氏と清水氏は、会社全体をみる立場で原発の専門的な知識はなく、「対策が必要になれば担当部署から報告・提案があると認識していた」と反論した。会長については、業務上の執行権限もなかったともしていた。

　株主代表訴訟では、取締役らの違法行為や経営判断の誤りで会社が被った損害について、会社が責任を追及しない場合、株主が会社に代わって賠償を求める。東電は被告側の立場で補助参加していた。


刑事裁判では一審無罪

　東電旧経営陣の個人の責任を問う裁判としては、勝俣、武黒、武藤の3氏が、検察審査会の議決に基づき、業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事事件もある。東京地裁は19年に無罪判決を言い渡し、東京高裁の控訴審判決が23年1月に予定されている。

　また、事故で被害を受けた住民らが国を訴えた集団訴訟では、最高裁が6月に責任を認めない判決を出していた。（田中恭太）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1549669.html】

＜社説＞原発事故株主訴訟　経営陣の責任は当然だ
2022年7月15日 05:00

　東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら旧経営陣4人に計13兆円余りの支払いを命じた。安全対策を怠った当時の経営トップの責任を司法として初めて認めた。

　未曽有の被害をもたらした原発事故で、責任の所在を明確にした判決の意義は大きい。原発は安全でも低コストでもない。経営者個人が負担するにはあまりに巨額な責任を負うことになる原発の経営は、事業として破綻していると言っていい。脱原発を進めなければならない。

　訴訟は、廃炉や汚染水処理の費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、一部株主が旧経営陣5人に対して総額22兆円を東電へ賠償するよう求めた。2012年3月の提訴以来、巨大津波による事故を予見できたかどうかが焦点となってきた。

　予見可能性を巡り、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電子会社は福島第1原発に最大15.7メートルの津波が到達する試算を出していた。13日の判決は、長期評価は科学的信頼性が認められるとし、大津波が来ることは予見できたと結論付けた。

　試算を得ながら対策を先送りした東電の対応について、朝倉佳秀裁判長は「いかにできるだけ現状維持できるか、有識者の意見のうち都合の悪い部分を無視ないし顕在化しないようにするかということに腐心してきた」と厳しく批判。試算に基づき建屋や重要機器室の浸水対策工事を実施していれば、事故を避けられた可能性があったと判断し「事故対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠った」と旧経営陣の賠償責任を認めた。

　原発事故が起きるまで、国も電力会社も原発は「安全」だと強調して設置を推進してきた。その内側では、対策工事の費用がかさむことを嫌がり、現場任せの対応で適切な対策を先送りしていた。発電コストを抑えることが経営者の関心であり、原子力事業者としての徹底した安全意識は根本から欠けていた。

　今回の賠償額は国内の民事訴訟で最高とみられる。津波対策を放置した経営判断のつけは巨額の代償となった。だが、原発事故で住む土地を失い避難生活を続ける人がいる。廃炉の見通しは立たず、大量の汚染水が日々生じている。どんな金額を積んでも取り返せる被害ではない。

　旧経営陣3人が強制起訴された刑事裁判では、大津波の予見可能性はなかったとして一審は無罪となった。だが、今回の判決は東海第2原発（茨城県）を運営する日本原子力発電が浸水対策を取っていたことなどを挙げ、東電も「浸水対策を発想することは十分に可能だった」とした。経営陣が責任を負うのは当然だ。

　電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年06月16日[木])
[その2へ]

「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。
　長周新聞の記事【なぜ電力不足が起きているのか？　「儲からぬ」と火力を休廃止　再エネに必須なバックアップ電源なし】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747）によると、《政府は7日、電力不足に備えた対策を協議するための関係閣僚会議を開いた。電力需給のひっ迫は東日本大震災直後に深刻さが指摘され「計画停電」などがおこなわれたが、その後全国の原発がすべて停止するなかでも電力不足や停電は起こらなかった。それが今ここにきて政府が「深刻な電力不足」を騒ぎ、家庭や企業での節電を呼びかける方針を出すなど慌てている。本当に電力は不足しているのか、それはどこからきているのかについて見てみた》《電力の安定供給はどこへ？》《電力自由化後の変化》《「脱炭素」がもたらす弊害》《原発の再稼働促す狙いも》。

　そして、最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
　　　　　　「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
　　　　　　切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や
　　　　　　国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
　　　　　４３人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
　　　『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が起こした
　　　　　　　　訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた東京
　　　　　　高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』


　東電や自公政府、《火事場ドロボー》の皆さんは、さっさと「原状回復」して見せてくれよ。


［※ ↑号外【国の責任認める／東京高裁 千葉地裁判決覆す／原発避難集団訴訟 東電にも賠償命令】 (福島民報 2021年02月19日)］


　さて、生業訴訟…「生業を返せ、地域を返せ！」がようやく最「低」裁に。
　東京新聞【福島第一原発事故、国の責任は　17日に最高裁が初判断　原発避難4訴訟の争点とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183386）によると、《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが国に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）で言い渡される。原発事故の国の責任について最高裁が判断を示すのは初めてとなる。判決次第で国と東電を相手取った同種訴訟をはじめ、避難者への賠償の見直し議論や今後の原発政策など広範に影響が及ぶ可能性がある。（小沢慧一）…福島訴訟弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は「現在、賠償金は東電しか払っていない。国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり、除染や汚染水の海洋放出問題など、原発事故に関わる多くの政策に大きな影響を与える」と意義を強調する》。



[※ ↑【連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]

　そして、東京新聞のシリーズ記事【「歩く風評被害」と言われても、私は逃げない　覚悟決めた原発事故被災者福島訴訟の中島孝原告団長／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」①福島】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182747）。《原告団長として被害を訴え続けることで周囲から非難されるだろうと覚悟していた。「歩く風評被害」と近隣住民から言われた時はこたえた。だが、東電と国に原発事故の責任を認めて謝罪させ、原告以外の被害者も救済するという気持ちは揺るがなかった》。
　【「悔しいから、くじけなかった」 原発事故被災者群馬訴訟の原告・丹治杉江さん／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」②群馬】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182959）。《◆事故を防ぐ機会は「何度も何度もあったのに」　10日午後6時前、JR前橋駅前で、丹治杉江さん（65）はマイクを握っていた。「事故の原因をはっきりさせ、2度と同じように涙を流す人を見たくない」　2012年11月から毎週金曜に始めた脱原発を呼び掛ける活動は、483回目。次回17日には駅前に立たない。その日、自身の裁判で最後の判決が最高裁で言い渡される》。
　【「ふるさと奪われ、なんでこんな仕打ちを…」　原発事故被災者千葉訴訟の原告・南原聖寿さん／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」③千葉】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183201）。《「国と東電にふるさとを奪われ、何でこんなに苦しい仕打ちを受けないといけないのか」。原告団に加わった時から、その思いは変わらない。裁判を通じて「国は東電に責任をなすりつけ、東電は安全対策よりも経営のことしか考えていない」と痛感した。5年ぐらいで終わると思っていた裁判は、想像以上に長期化した。「責任の有無はすぐに分かるはず。どうしてここまで引き延ばすのか不思議でならない」と嘆く。南原さんはかつて、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが発生する火力発電よりも、原発は環境に優しいと前向きにとらえていた。だが、放射能で汚染した土の保管や長期化する廃炉作業を目の当たりにし、考え方は完全に変わった。「国の管理監督責任をもっと拡大することが将来のためになる。最高裁は忖度せずに判断を下してほしい」》。
　【「若者が希望持てる判決を」　原発事故被災者愛媛訴訟の原告・渡部寛志さん／連載「6・17最高裁判決／原発被災者4訴訟」④愛媛】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183388）。《１５年１月、松山地裁での第１回口頭弁論で、国の冷酷な態度を見せつけられた。避難生活の苦しさを法廷で意見陳述しようとしたところ、国の代理人は「（裁判の）証拠にならないから不要だ」と、耳を傾けようとしなかった。その後も延々と科学的な論争が続き、傍聴席で疑問に思った。「この裁判に、避難者の居場所はあるのだろうか」》。

　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う》

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』

　一方、米山隆一さんのツイート（https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1535472059093876736）で知りました…《福島甲状腺検査の立役者星北斗氏を擁立した自民党》。こんなデタラメが許されるのですか？　「ふくしまの”命”を守る。」（https://hoshi-hokuto.jp/）って、何かの冗談か？

　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

　さらに、この有様でも《原発回帰》したい？　まず、《原発回帰》してから言いなさい。
　【器具がまた食い込み動かず　汚染配管2本目の切断を中断　東電福島第一原発】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/182880）によると、《東京電力は10日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管の撤去作業を18日ぶりに再開し、2本目の配管の切断を始めたが、トラブルで中断した。チェーン状の切断器具が配管に食い込み、動かなくなった。3月にも同じトラブルがあり、食い込み防止策を準備していたが、うまくいかなかった。工法の見直しを迫られる》《3月末にあった同様のトラブルも、配管の片側9割を切った際に起きた。食い込み防止策を検討して2カ月後に作業を再開した際、配管が自然に切れてしまっていたため、用意した対策を現場で試せなかった。配管は計135メートル。2011年3月の事故当初、原子炉格納容器の破裂を防ぐため、炉内にたまった高濃度の放射性物質を含む蒸気を外部に放出するベント（排気）に使われた。今後の工事の支障になるため、26分割して取り除く。2月末に始まった作業はトラブルが続き、1本目（長さ約12メートル）の切断は5月23日に成功。この配管の切断面では、毎時3シーベルトと人が数時間浴びれば死亡する高線量が検出され、作業手順を見直していた。（小野沢健太）》。

[その2へ]

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年05月28日[土])
奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《その他の諸問題　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
　　　　　関する問題は山積みだ。
　　　　　　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
　　　　　労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
　　　　　影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの
　　　　　補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
　　　　　九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
　　　　　ならない問題は限りがない。
　　　　　　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
　　　　　文はどうしても長くなってしまうのだ。
　　　　　　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う。》

　「元の身体に戻りたい」、この一言に尽きる。

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）

　ビデオの《福島の６人の若者》の声を聴いてみて下さい。涙を我慢できないし、怒りを抑えきれない。声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？ …《東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》。血も涙もない、ヒトデナシ。東電はそれをどう証明するのか？

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735】

肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟
2022年5月26日 20時09分

　　　　　（第１回口頭弁論後、記者会見をする原告団の
　　　　　　井戸謙一弁護団長ら＝東京・霞が関で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。

　原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した。

【関連記事】甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」　原発事故当時中2の男性　対東電訴訟、26日口頭弁論

　女性は傍聴席から遮蔽された証言台で、自らの思いをつづった文章を約15分間読み上げた。中学3年で原発事故に遭い、その後、甲状腺がんが見つかったという。「病気になってから治療を最優先してきた」と大学を中退した理由を語り「本当は卒業したかった。かなわぬ夢になったが、どうしても諦めきれない」と声を震わせた。

　大卒で就職し、安定した生活を送る同級生らを「どうしても羨望のまなざしで見てしまう」と複雑な胸の内も明かした。

　最後に「元の身体に戻りたい。そう願っても、もう戻ることはできない。裁判で甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願う」と涙ながらに言葉を振り絞ると、傍聴席からすすり泣く声が漏れた。

　一方、東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定しているという。

　訴状によると、原告6人は事故当時6〜16歳。10代で甲状腺がんになり、2人が甲状腺の片側を切除、4人は再発して全摘した。「原告を含む福島県内の子どもたちの甲状腺がんは、事故で大量放出された放射性物質によって生じた」としている。原告側は残り5人の意見陳述も求めている。（奥村圭吾）
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2022年04月27日[水])
沖縄タイムスの【［社説］核軍縮　正念場　今こそ被爆国の役割を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516）。

　《だが、日本で急浮上している「核共有」論には、ＮＰＴ体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。…政府は、２０２３年に日本で行う先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。今年６月下旬にドイツで開かれるＧ７サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第１回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。「核軍縮・不拡散」の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ》。

　　　『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　 　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。
　《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　《火事場ドロボー》1号さんと《ルペンがダブってしまう》、ホントにそうだね。《最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ》…《最近》ではないでしょ？　こんな不誠実で、無責任で、息吐く様にウソをつく、はっきり言って、塀の中に堕ちているべき犯罪者が何年にもわたって首相だったという哀しく、恥ずかしい国。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／親ロシア　目立つ安倍晋三のほころび】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204220000122.html）によると、《★この討論で思い出すのは最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ。北方領土返還交渉でプーチンと27回会って「ウラジミールと同じ未来を見て駆け抜ける」との安倍発言が尾を引く中、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説すれば「日本はウクライナ国民と共にある」と言い批判された。国民はプーチンとの友情や信頼関係、日本から多額の援助や経済支援などが結果的にプーチンを増長させたと感じ、同時にそれを食い止めるのが外交の安倍だと期待した。ところがウクライナ情勢を見て敵基地攻撃論（これからは「反撃能力」と自民党は言うそうだ）や核共有論を言い出した。ルペンは討論会で親ロシアの理由を「ロシアと関係を強化しようとしたのは中国と連携させないため」と苦肉の発言でかわそうとした。強気の発言を続ける元首相とルペンがダブってしまう》。
　ところで、移動する《敵基地》をどのように発見するのかね？　まさか、番犬様に見つけてもらうつもり？　ニッポンに《核共有》していただいた核兵器のボタンを、某国に向かって、番犬様の飼い主・米大統領に「押してください」ってお願いすんのかね？　ホントにオメデタイ《火事場ドロボー》ども。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516】

［社説］核軍縮　正念場　今こそ被爆国の役割を
2022年4月18日 07:42

　ロシア軍によるウクライナ侵攻は、核兵器と安全保障を巡る国際社会の議論を一変させた。

　核軍縮・不拡散の機運は大幅に後退し、核軍拡や拡散を懸念する声が高まっている。核大国が国際社会の取り決めや規範を無視して非核保有国に軍事侵攻し、核兵器使用をちらつかせて威嚇する。

　こんな事態はかつてなかったことだ。

　プーチン大統領は、「核の脅し」によって、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を露骨にけん制した。

　「核兵器が使われるかもしれない」「プーチン大統領ならやりかねない」

　「核の恫喝（どうかつ）」は、世界の人々に、核戦争や第３次世界大戦への不安をかき立てる。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条は、核保有が認められた五つの核保有国に対して、誠実な軍縮交渉を義務づけている。

　だが、核軍縮は、遅々として進んでいない。

　中国は核戦力を増強し、米英仏とも核依存体質から抜けきれないでいる。ロシアに至っては「核による脅し」をためらわない。

　非核保有国の不信感は根深い。核軍縮・不拡散の取り組みは、ロシアのウクライナ侵攻によって強烈な逆風にさらされている。

　今年、核兵器禁止条約第１回締約国会議（６月）とＮＰＴ再検討会議（８月）が相次いで開かれる。

　ウクライナでの戦闘の終わり方が、会議にも影響を与えそうだ。

■　　　　■

　国連でロシア支持の姿勢を鮮明に打ち出している北朝鮮は、今の動きをどのように受け止めているのだろうか。

　北朝鮮は、３月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させるなど、ミサイル発射を繰り返している。

　「これまでの核開発政策は正しかった。安全保障のためにはやはり核戦力の維持が必要だ」。そう考えているのではないだろうか。

　日本や欧米の一部にも「ウクライナは核を手放したために軍事侵攻を受けた」との見方がある。

　非核保有国の安全保障をどのように確保していくかという問題は、ＮＰＴ体制の信頼を回復するためにも、避けて通れない。

　だが、日本で急浮上している「核共有」論には、ＮＰＴ体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。

■　　　　■

　政府は、２０２３年に日本で行う先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。

　今年６月下旬にドイツで開かれるＧ７サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第１回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。

　「核軍縮・不拡散」の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ。
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2022年04月17日[日])
東京新聞の【＜社説＞週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/170885?rct=editorial）。

　《悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです》。

　東京新聞の【＜社説＞敵基地攻撃能力　専守防衛の意義は重い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/171849?rct=editorial）によると、《しかし、否定してきた敵基地攻撃能力を持てば、国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない。そもそも抑止力として機能するのかとの疑問もある。「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」などと改称しても、疑念は拭い去れず、軍拡の口実にされるだけだ。「専守防衛」の解釈や文言を変えるべきだとの意見も出たが、こうした議論自体、敵基地攻撃能力の保有が、憲法九条に基づく専守防衛を逸脱する可能性を認めたことにほかならない。専守防衛は、武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その防衛力は自衛のための必要最小限にとどめる安保政策だ。他国を先制攻撃する意思と能力を持たない国への侵攻に大義はなく、専守防衛は確立された戦略として機能してきた。日本は戦後、戦争に直接参加せず、武力攻撃も受けなかったことが証左である》。

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。

　政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　 　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』

　《火事場ドロボー》らに煽られて、違憲に壊憲する気ですか？　戦争できる国にしたい訳？　自公お維コミを支持し、彼ら・彼女らに投票している人たちの気が知れないね。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/170885?rct=editorial】

＜社説＞週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば
2022年4月10日 14時53分

　悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。。

　核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです。

　その一方、新たな光も見えました。デジタル社会に乗り、一瞬で世界中に拡散する非核反戦の盛り上がりです。国家や政治の枠を超え、ネット上などで戦争の目撃者となった地球市民が声を上げ、その非道を責め立てる。かつてなかった機運でしょう。


◆夏の条約会議で行動を

　絶望と希望が交わる中、それでは誰が非核の歯車を回すか。世界の視線がこの国に注がれます。

　唯一の戦争被爆国にして、米国傘下の抑止力に頼るため核禁止条約には参加しない。でも核の国際社会で「橋渡し役」は自任する。その日本政府に問いかけたい。

　「橋渡し役」と言うならば、ほぼ絶望の保有国に渡す橋よりも、自国の被爆者に希望をつなぐ橋づくりが使命ではないか、と。それも口先ではなく行動で。

　さしずめ六月にウィーンで開かれる条約の第一回締約国会議に、日本政府のオブザーバー参加を提起します。被爆国の気概を示す行動が、デジタル社会でつながる地球市民を勇気づけ、やがては保有国の政治をも動かす「近道」になりうるからです。

　今より半世紀前の冷戦さなか。まさにその近道を体現した先達がいました。メキシコの外相も務めた外交官、ガルシア・ロブレス氏（一九一一〜九一年）＝写真＝です。六二年、米国とソ連が核戦争寸前までいったキューバ危機の後。近隣の中南米全域に湧き上がる非核機運を史上初の非核地帯条約に束ねた功績などで、八二年ノーベル平和賞に輝きました。

　この条約の要は、中南米各国のみならず、域外の核保有国にも条約の一員として核兵器の域内全面禁止を確約させたことでした。

　当時まだ開発途上の小国メキシコを支点に、米ソ英仏中の五大国を説得して回るような離れ業がなぜできたか。氏の外交人生を綴（つづ）る『賢者ガルシアロブレス伝』（木下郁夫著、社会評論社）には四〇年代半ば、国際連合の創設に向けた下交渉で、若き外交官が見せた気骨の逸話が出てきます。

　安全保障など大国主導の国連憲章案づくりに歯向かい、メキシコ政府の一担当官として米当局に意見書を送ったことです。人類普遍の人権の重さに「大国も小国もないはず」。書簡で国連の公平な仕組みを求めた根拠は、ごく正当な国際法の基本精神でした。堂々たる主張ぶりには早くから、米当局者も一目置いていたようです。

　いつの世も大国の身勝手に振り回される小国の悲哀は、小国にしか体感できないものでしょう。小国も等しく持つ主権と人権を、大国の身勝手から守り抜いてこそ真の世界平和は実現できる。いわば「小国ならではの正義」に立った訴えが、五大国をも説得できた橋渡しの極意でした。


◆被爆国の正義に立って

　先達の教えを今、被爆国日本に置き換えるなら、果たすべき役割は明白です。自国で被爆者たちが体感した核兵器の非人道性を広く次代へ語り継ぎ、地上に核廃絶の理想を実現する。「被爆国ならではの正義」に立脚した、過去から未来への橋渡し役です。

　けれど、その被爆者たちも今や平均八十代半ば。昨今募る不安は自分たちが一線を去った後、被爆国の正義を次代に継ぐ主役が途絶えかねないことです。途絶えぬよう、その主役を担うのは無論、日本政府でしかありえません。

　もはや無用な核抑止力の駆け引きも米国への忖度（そんたく）も論外。政府がここで決断すべきは、被爆者たちの悲願が息づく核禁止条約に参加し核廃絶へとたどる一本道です。

　その一歩となる六月の会議で、被爆者たちに同席する日本政府の姿は、この危機に世界が待望する真の橋渡し役の登場を印象づけることでしょう。非核の新たな歯車を回す原動力への期待です。

　そして時は今−。この機を逃せば核禁止条約の次の締約国会議は多分二年後、検討会議は四年後か。高齢の被爆者たちには、いよいよ後がなくなります。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月12日[土])
デモクラシータイムスの映像記事【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】（https://www.youtube.com/watch?v=5vNWnRQno1M）。司会は

《１月２７日、福島の６人の若者が声を挙げた。
　原発事故からすでに１０年以上が経過、
　甲状腺がん手術を受けた若者たちが提訴したのだ。
　それが今回の「３１１子ども甲状腺裁判」である。
　甲状腺がんは原発事故によるものなのか否か。
　その若者たちはどんな状況に置かれているか。
　ゲストに、３１１子ども甲状腺裁判の井戸謙一弁護団長と
　この問題を追及している白石草さん、
　そして菅波完さんを迎えて現状を解析する》


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）


　ビデオの《福島の６人の若者》の声を聴いてみて下さい。涙を我慢できないし、怒りを抑えきれない。声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？

　　　『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみら
　　　　　れる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』

　片山夏子記者による、2022年1月19日の東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」




　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまと
　　　　　　めていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年02月23日[水])
河北新報の記事【「原発処理水は安全」国が学校にチラシ　被災３県、配布見合わせも】（https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html）。

　《チラシは、経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと」。文部科学省が毎年、全国の小中高校１年生に配布する放射線副読本と共に、昨年１２月ごろから約２３０万枚配布された。２種類のチラシでは、放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと、安全性を前面に押し出す》。

　　　『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる
　　　　　　　甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』
　　　　「《Forgotten》でいいのだろうか、
　　　　　「子供達の『Ｘ年後』の現実」。」

　経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？ いえいえ、「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です。
　何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《原状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。

　処理水ならぬ「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる。許してはいけない。風評被害どころか、実害が生じる。《政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定》…許される訳がない。
　通常運転している核発電所からのトリチウムと東京電力核発電人災の処理水という名の汚染水中のトリチウム (など) を同列に論じていいのですか？　そもそも両者の排出量は同程度なのですか？　原単位あるいは負荷量、総量ではなく、薄めればいいという問題ですか？　年間排出総量で大雑把に20倍ほど、それを30年間ほど実施しようとしているのではないですか？　さらには、建屋内に残っているトリチウムは1000兆Bqを超えているのでは？

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
　　　　　　　　　原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
　　　　　　　　影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　　「『ふくしま原発作業員日誌』…。片山夏子記者による労作。
　　　　　《著者のひたすらな記者魂に脱帽する》」

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』

　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No15】汚染水海洋放出は無責任の極み！】（https://www.youtube.com/watch?v=rUt5pk1oGJ8）も、とても勉強になりました。海洋放出以外の選択肢が示されています。



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【https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html】

「原発処理水は安全」国が学校にチラシ　被災３県、配布見合わせも
2022年02月20日 06:00

市町村教委を通さず直接送る

　東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出について、「安全な状態で処分される」などと紹介する国のチラシが昨年末から全国の学校に届き、各地で波紋を広げている。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県内の市町村教育委員会によると、児童生徒への配布を見合わせる学校が相次ぎ、一度配布したチラシを回収する学校もある。市町村教委に知らせず、学校に直接送った手続きも疑問視されている。

　　　　　（エネ庁のチラシ「復興のあと押しはまず知ることから」）


「漁業者への配慮に欠ける」と回収

　チラシは、経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと」。文部科学省が毎年、全国の小中高校１年生に配布する放射線副読本と共に、昨年１２月ごろから約２３０万枚配布された。

　２種類のチラシでは、放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと、安全性を前面に押し出す。

　河北新報社の取材では、岩手県沿岸１２市町村のうち、配布済みは普代村（小中１校ずつ）のみ。村教委の担当者は「扱いは各校に任せた」と話す。一方、学校で保管するなどの対応を取ったのは５市町村。他の市町でも配布した学校は一部にとどまり、保管を指示した教委もある。

　宮城県内では少なくとも１６市町で配られた。七ケ浜町教委は「海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為」と捉え、配布したチラシの回収に動きだした。沿岸部の小学校長は「処理水が手放しに安全だと思わせる書きぶり。純真な子どもをだますような行為だ」と語気を強めた。


「理解醸成が必要と考えた」と説明

　「関係者の合意形成が不十分。国民から理解を得るプロセスは途上だ」（内田広之いわき市長）との認識がある中、第１原発を抱える福島県では困惑の色を深める。相馬市教委の担当者は「処理水はデリケートな問題。教育現場で指導することではない」と明言した。

　政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定。同１２月に策定した風評被害対策の中長期的な行動計画に、チラシの配布を盛り込んだ。

　資源エネルギー庁の福田光紀原子力発電所事故収束対応室長は「海洋放出の風評被害が懸念されている。処理水の安全性に関して児童生徒の理解醸成が必要だと考えて配布した。今後も丁寧に伝えていく」と理解を求める。

　「事前の連絡がなかった」という市町村教委の指摘に対しては「（小中高の１年生に毎年配布される）副読本に処理水に関する内容を盛り込んだ。チラシは補足説明資料としての位置付けだった」との認識を示した。

（チラシの裏面。原発処理水の安全な処分を子どもにＰＲする）


関連リンク
□「慎重な対応必要」「国の姿勢に疑問」　処理水チラシに戸惑う教育現場
□富岡で楽しく暮らす姿伝えたい　移住の夫妻、ＰＲ動画制作し発信
□福島第１原発の処理水放出へ工事計画申請　規制委に東電
□「ゆるキャラ」トリチウムに批判殺到　復興庁、公開停止
□東電「トリチウム減衰進む」　処理水放出計画に反映へ
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』： 
　　　　　「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●『放射能を浴びたＸ年後』：　「国はこれまで
　　　　　　　福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？ 
　　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　  元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●【放射線を浴びたＸ年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
　　　　　　　関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》？』
　　　『●『放射線を浴びたＸ年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
　　　　　「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
　　　『●「The Forgotten Sailors」（トモダチ作戦）…
　　　　　　　　　　　子供達の『Ｘ年後』を忘却したがる…』

　『ＮＮＮドキュメント’１７』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors　～Operation Tomodachi～"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『Ｘ年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか？　裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。

　《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162）によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。

　何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

　一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か？　何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。
　アサヒコムの【核といのちを考える／原発活用へ透ける思惑　首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】（https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html）によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉（SMR）や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
　もう正気とは思えない。勝手にやってろ！、という気分。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】

「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分

　　　　　（東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
　　　　　　手にする薬を生涯飲み続ける必要がある＝福島県内で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に対して総額６億１６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。（片山夏子）


◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」

　提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた４人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各１人。事故当時は６～１６歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。

　６人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。２人は甲状腺の片側を切除、４人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。４回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

　弁護団は、６人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。


◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場

　原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。

　原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね１８歳以下と事故後の２０１２年４月１日までに生まれた（県外避難者を含む）計約３８万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。

　通常、小児甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度とされるが、調査などでは、昨年６月までに約３００人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。

　診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。


【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」　東電提訴で「今できることを」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】

「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見　27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分

　　　　　（会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
　　　　　　河合弘之弁護士＝１９日、東京・霞が関の司法クラブで）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が１９日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。

　小児甲状腺がんは通常、発症数は年間１００万人に１～２人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約３００人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。

　事故から１０年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、６人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。

　同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「６人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。

　弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。２７日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。（小沢慧一）


【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張　事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
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