●《この30年前の政治改革法が…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」》が再び…「改正」？ 政治資金規正法改悪であり、《裏金維持法》

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年07月23日[火])
利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわらず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》。
　＜水島朝穂の新聞への直言＞《本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）》。さらに、《「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である》。

　　　『●利権裏金脱税党《裏金事件…与野党が半年を費やして議論したにもかかわ
　　　　　らず裏金の実態は解明されず、実効性のある再発防止策も講じられなかった》』
　　　『●《30年前の平成の政治改革…「腐敗防止法どころか腐敗温存法」「政治は
　　　　　　いつも談合」》、一方、利権裏金脱税党の泥棒達による裏金維持法成立』
　　　『●アベノマスクや黒川弘務氏…アベ様案件などなどなどなど…《政治の闇の
　　　　　　扉をこじ開け》る上脇博之さん、《「政治とカネ」の告発の第一人者》』

　以前引用した、曽田晋太郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／裏金を撲滅する気概なし…永田町を覆う「しらけムード」　改正規正法成立　「政治とカネ」30年前の妥協のツケは今に】…恥知らずな「利権」「裏金」「脱税」党議員ら。《国会の空気感》なのかなぁ？　《大山鳴動してネズミ一匹の中身もひどいが、深刻なのは不正を撲滅する気概が感じられない》「利権」「裏金」「脱税」党議員らなのでは。　《永田町らしい》かなぁ？　《あれほどの事件を起こしながら幕引きを恥じないのが》「利権」「裏金」「脱税」党らしい、なのでは。《政治とカネ》かなぁ？　《自民党やお維とカネ》でしょうに。

　そもそも「裏金」「脱税」問題について、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）。そもそもの真相の解明も無く、ドロナワ。これはマトモな法治国家か？　人治主義国家に堕ちたニッポン。「利権」「裏金」「脱税」党議員という泥棒・犯罪者・反社が国会議員として国会で法案を審議する…、まともな国か、ニッポン？　しかも、泥棒らによる政治資金規正法改悪案、反社・犯罪集団のための《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　東京新聞のコラム【＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905）。《第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336905】

＜水島朝穂の新聞への直言＞6月 「政治とカネ」　規正法「改正」へ「矮小化」
2024年6月30日 07時38分

　40年余り、全国紙と地方紙を購読してきた。札幌学院大と広島大での勤務を経て、28年前に東京に戻ってからは朝日、毎日、読売各紙と本紙である。学生には常に何か1紙を手元において、ネットで他紙と比較して読むように言ってきた。紙の新聞を「手」で切り抜いて、他の情報と「比」べるから「批」判力がつく、と。1997年にホームページ（HP）「平和憲法のメッセージ」（https://www.asaho.com）を開設して、週に1度「直言」を更新してきた。その間、NHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを14年間やり、放送内容をすべてHPに出してきた。「紙の新聞」を「ラジオ」で語り、それを「ネット」にあげるという手法はあまり例がないのではないか。ことし3月で早稲田大を定年退職したこの機会に、フリーの立場で「新聞への直言」を書いていきたい。


◆「弥縫策」「信頼回復遠く」

　第1回は「政治とカネ」を巡る問題である。昨年12月以降、自民党安倍派などの政治資金パーティーを巡る問題が、ポリティカル・パーティー（政党）の「裏金」問題をあぶり出した。政治資金収支報告書の不記載という違法行為が長期にわたり行われ、「裏金」を議員の手元に置く所得税法違反も曖昧にされてきた。半年が経過して「裏金」問題の実態と本質、安倍派を中心とする関係議員の法的・政治的責任追及という現実の問題が、いつの間にか政治資金規正法「改正」による「今後の課題」にすり替えられていった。改正法は19日に成立したが、20日付各紙社説では「国民を愚弄（ぐろう）する弥縫策（びほうさく）だ」（毎日）、「抜本改革見送り　政治資金　信頼回復遠く」（朝日）、「抜本改革が置き去りだ」（本紙）と厳しい一方、「ルール順守は最低限の責務だ」（読売）、「さらなる改革に取り組め」（産経主張）と批判のトーンは下がる。

　端的にいえばこの1カ月、問題の「矮小（わいしょう）化」が進んだといえる。「裏金」問題が法改正に向かう過程で、京都新聞20日付社説は、自らの言葉で「問題の矮小化が際立った」とはっきり書いている。改正法は、政策活動費に法的根拠を与えてしまうなど、自民党的な「政治とカネ」の文化の正当化につながりかねない。

　これには既視感がある。94年「政治改革法」もまた、リクルート事件に端を発した国民の政治不信のなか、選挙制度の、しかも小選挙区制に片寄った制度選択の問題にまさに「矮小化」されていった。企業・団体献金の禁止も不徹底なままに政党への公費助成が始まり「二重取り」の現実がここから生まれた。


◆30年前と同じ「腐敗温存法」

　　　　　（改正政治資金規正法の成立などについて
　　　　　　伝える6月20日の本紙の特報面）

　本紙20日付「こちら特報部」は、この30年前の政治改革法が、小選挙区制導入にすり替えられた経緯と、企業・団体献金の制限を緩めて、政党助成を導入した手法をたどりながら「腐敗防止法どころか腐敗温存法」という当時の本紙の指摘を再現する（デスクメモ）。

　朝日22日付も、30年前の当事者、河野洋平・自民党元総裁へのインタビューで、政党交付金の前提が企業・団体献金禁止だったのにすぐにやらず「5年後に見直す」と先送りしたことについて「忸怩（じくじ）たる思いだ」と語らせている。

　「民主主義のコスト」論（麻生太郎自民党副総裁）という居直りの論理まで出てきた。「ならば主権者が正そう」（本紙22日付社説）である。


＜みずしま・あさほ＞　1953年、東京都府中市生まれ。早稲田大名誉教授。憲法・法政策論。1997年～2011年までNHKラジオ第1放送「新聞を読んで」のレギュラーを務める。著書として「憲法の動態的探究－『規範』の実証」（日本評論社）、「はじめての憲法教室－立憲主義の基本から考える」（集英社新書）ほか多数。
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