Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年12月08日[金])
間もなく、13年目だ。
　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　

　キシダメ政権と、カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党は、いまや、パー券キックバック問題・裏金問題でズタボロ状態だ。明々白々な組織的犯罪、《党としての脱税指南》。キックバック金・還流金を政治資金規正法の〝穴〟を通すこともなく、堂々と《裏金》化。さらに、官房機密費という《ヤミ金》問題についても、図らずも、そのデタラメな実態の一部が明らかになった。
　それでも、内閣支持率が十数パーセント台、比例投票先政党として20%程というのが、さっぱり理解できない。そんなアベ様・すがっち・キシダメ政権や自公お維コミが着々と《原発回帰》《原発復権》を進めてきた。特に、この1年で言えば、汚染水投棄問題。

　　　『●ドイツは《脱原発を完了》： 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
　　　　　愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…』
　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、
　　　　　（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定
　　　　　されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。
　　　　　発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、
　　　　　日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を
　　　　　向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を
　　　　　受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを
　　　　　備えている》（野村昌二記者）

　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　 　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
　　　『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
　　　　　判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
　　　『●耐震性？ 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
　　　　 わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》？』
　　　『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
　　　　　容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの？』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　 　　を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
　　　『●【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に
　　　　　違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号
　 　　　　機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』

　やはり、頓挫。10万キロワット級を10基作れば、100万キロワット級を1基作るよりも、リスクは下がるのかね？　モジュール化で、安くなるの？　（こちら特報部）《ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話》。アベ様が御存命の頃 ―――― 「元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです」。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded）／《次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded】

こちら特報部
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…
2023年11月18日 12時00分

　次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）


◆「安くて安全」のはずが、資材高騰で採算合わず

　「プロジェクトを継続するのに十分な電力購入者を獲得できる可能性は低い。プロジェクトを終了することが最も賢明な決定であると双方が判断した」

　今月8日、ニュースケール社と、米西部の電力会社などでつくるユタ州自治体電力システム（UAMPS）は、共同で進めていたSMR建設計画を中止するという声明を出した。

　　　　　（ニュースケール社が提唱する小型原発の概念図
　　　　　　＝同社ホームページから）

　プロジェクトは、アイダホ州の国立研究所にニュースケール社のSMR6基（1基当たりの出力7.7万キロワット）を設置し、2029年から初号機を稼働する計画だった。太陽光や風力など気象条件によって発電にムラが出る再生可能エネルギーの電力を、SMRの発電でバックアップすることで完全な脱炭素電源を目指しており、SMRが実現すれば米国初の案件だった。

　頓挫したのは、SMRの発電コストが想定を大幅に上回ったためだ。ニュースケール社は今年1月、米政府の補助金を加味しても、SMRの発電単価が1キロワット時当たり8.9セント（約13円）と、それまでの想定単価の約1.5倍になるとの見通しを発表。近年のインフレで、建設に必要な炭素鋼配管や電気機器といった資材価格が軒並み高騰したことが響いたといい、事業の継続性が疑問視されていた。


◆「技術は商用段階」と意欲も市場は懐疑的、株価は8割下落

　SMRは原発を小型化し、規格化された一部の部材（モジュール）を工場で製造して現場で組み立てることで、建設コストが下がるというのが推進派のアピールポイントの一つだった。

　しかし、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のデビッド・シュリセル氏はリポートで、今回のプロジェクトの建設コストが53億ドルから93億ドルへ上昇したと推計。今後のインフレでさらにコストが上がる可能性があるとし、「SMR建設が安価であるという主張は覆される」と指摘した。

　今回中止となったSMRは、米原子力規制委員会（NRC）が設計を認証した唯一のものだった。ニュースケール社は、米ウィスコンシン州やポーランド、ルーマニアなどでSMR建設計画があるとし、ジョン・ホプキンズ社長は「当社の技術は商用段階に達した。今後も国内外の顧客にSMR技術を届けたい」とコメントし、今後の計画に意欲を見せた。

　ただ、市場はSMRの実現性を懐疑的に見ており、現在、ニュースケール社の株価は22年5月の上場時から8割ほど下落している。


◆多額の含み損どうする？　「引き続き支援」の社も

　日本にとっても影響は大きい。同社には、国際協力銀行（JBIC）や中部電力、日揮ホールディングス、IHIが特別目的会社（SPC）を通じて100億円以上を出資。同社株を8％程度持つ大株主となっているが、多額の含み損を抱えているとみられる。

　22年4月に1.1億ドルの出資を発表したJBICの広報担当者は今回の計画中止を受け、「ニュースケール側に確認するなど、状況を見極めている。（含み損の）会計処理をするかどうかを含めて、今後の対応を検討している」と話した。日揮は9日の決算会見で「SMR技術は必要。引き続き支援していく」とコメントした。


◆ビル・ゲイツ氏も参入、「SMR」ブーム

　SMRなど小型原発のコンセプト自体は、日本でも1980年代には原子力委員会の長期計画の中で示されており、目新しいものではなかった。転機となったのは、東京電力福島第1原発事故だ。事故後、各国で原発の規制が強化され、建設費が高騰。採算が見込めなくなり、新規建設の中止や見直しが相次いだ。

　前出のようにモジュール化による建設コストの低下期待や、小型化することで万が一の事故時に原子炉を冷やしやすくなって安全性が高まる、といった「触れ込み」が再評価された。脱炭素につながる次世代の原発として、日本を含め、多くの国が研究・開発に取り組み始めている。

　米国では、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がSMRを開発するベンチャー企業を立ち上げたことが話題となるなど、「SMRブーム」に沸く。日本政府も、脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、新増設を念頭に置いた次世代原発の候補の一つにSMRを挙げた。

　　　　　（GX実行会議であいさつする岸田首相
　　　　　　（左から2人目）＝7日、首相官邸で）

　しかし、その実現性や経済性、安全性には、かねて国内外から疑問が投げかけられて来た。


◆小泉純一郎氏らは「根拠のない熱狂」とバッサリ

　小泉純一郎元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は昨年8月の提言で、SMRについて「根拠のない熱狂」と切り捨てた。その理由を、各国で開発が進むSMRの炉型は軽水炉や高速炉など数十あり、「（モジュール化の）量産効果によるコストダウンが見込めない」と指摘した。

　さらに、SMRは1カ所に小さな原子炉をいくつも並べる想定のため、「福島第1原発のような連鎖メルトダウン（炉心溶融）の恐れもあり得る」と安全性にも疑問を呈した。

　NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、SMRの利点とされるモジュール工法について、「米ウェスチングハウスの開発した大型原発『AP1000』でも採用されたが、工場での製造から現場での組み立てまで数多くの問題が起き、うまくいかなかった。結局、2基で350億ドル（約5.2兆円）と非常に高くついた。モジュール工法だから安くなるわけではない」と話す。

　SMRも原発である以上、放射性廃棄物が出る。米スタンフォード大の核燃料研究者リンゼイ・クラル氏らは22年5月、SMRの場合、大型原子炉で起こる物理反応の違いから「管理と処分を必要とする核廃棄物の量が2〜30倍に増える」との研究結果を発表している。


◆今後もコスト上昇…エネルギー政策転換の時期では？

　課題山積のSMRに限らず、「夢の新型原子炉」を巡る開発は失敗続きだ。日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」に1兆円を投じながら、トラブル続きで16年に廃炉を決定。日仏共同で開発を進める高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）計画」に軸を移し、日本は約200億円を投じたが、19年に仏側が計画凍結を正式に表明した。

　　　　　（廃炉作業が進む「もんじゅ」で今後、解体撤去される
　　　　　　タービン発電機＝6月1日、福井県敦賀市で）

　それでも経済産業省・資源エネルギー庁などは、SMRや高速炉を「革新炉」として開発継続を訴えている。また岸田政権も既存原発の再稼働や運転期間の延長など、原発回帰へと突き進む。

　しかし、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「太陽光のコストは10年で10分の1に下がり、風力も3割下がった。再エネは最も安いエネルギー源で、今後もコストは下がる。かたや原発は遅延につぐ遅延でコストは世界的にうなぎ上り」と指摘し、エネルギー政策の転換を求める。

　「世界の本流は、再エネであり、蓄電池としても使える電気自動車だ。日本はどちらも取り残されている。SMRもそうだが、将来性のない原発にいつまでも固執すべきではない」


◆デスクメモ

　小型というからには電気出力も小さくなる。仮に既存原発と同じレベルの電力を担わせるのなら、分散してそこら中に小型原発を造らざるを得なくなるだろう。だが、そんな原発建設に適した土地が、日本にどれだけあるだろうか。ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話なのだが。（歩）

【関連記事】原子力政策さらに迷走…　それでも原発推進を譲らない岸田政権
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東京新聞のルポ【スリーマイル島事故４０年　原発延命論　不安続く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032702000136.html）。

　《一九七九年三月二十八日、２号機で核燃料が半分近く溶融するメルトダウンが発生。放射性物質が外部に漏れ、周辺住民十四万人以上が避難した。八六年の旧ソ連のチェルノブイリ原発、二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故より前に、原発災害の脅威が現実のものとなった事故から四十年がたつ…◆日本、廃炉の参考　デブリ総量、福島は７倍》。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……いま、その〝少年〟は？』
　　　　「記事は、「原発事故で故郷を奪われることが二度とあってはならない。
　　　　　日本に原発はいらない」という〝少年〟の言葉で結ばれている」

　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　　「原発を再稼働したい「地元」はよく噛みしめるべきだ。川内、高浜、大飯、
　　　　　大間、玄海……「地元」の人たちは、本当にこのままで良いと思っているのか？」

　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　　「「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と撤去反対」

　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの参加者だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となったハンフォードと
　　　　　　　　　　　　　　　東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』

　東電原発人災の福島第一核発電所の膨大なデブリ…。東電は、ちっぽけな１個のデブリを〝マジックハンド〟で僅かに持ち上げたからと言って、大喜び。だから、何だというのでしょう？　何をバカ騒ぎ？　どろどろに溶けて固着した高濃度の放射線を帯びたデブリを、如何に完璧に取り除くのか？　もともとそんなことは可能なのか？　取り除けたとして、どこで、どのように安全に保管するの？
　要は、東電原発人災は、何一つ解決していない。誰も責任をとらない。原状回復できていない（そもそも原状回復しようもない）。
　核発電所再稼働なんてやっている場合なのだろうか？

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　　「《失われた古里》、《もどれない故郷》、失われた
　　　　　《本来は恵みをもたらす田畑の土》…原状回復して見せたのか？　
　　　　　誰か一人でも責任をとったのか？
　　　　　それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…。
　　　　　東京電力核発電人災から８年なのに、この体たらくだ。
　　　　　核発電「麻薬」中毒患者達は、経済性から核発電輸出からは撤退しよう
　　　　　としているが、…国内では、核発電所を再稼働し、新規建設をしたくて
　　　　　しょうがない訳だ。３．１１の核発電人災の反省など一切なし」
　　　　《「福島は語る」という映画…土井敏邦監督が福島県民ら十四人に
　　　　　インタビューした記録映画である。そこに杉下初男さんが出ていた。
　　　　　杉下さんは石材業を営み、本の中では、飯舘の白御影石は安くて色が
　　　　　ブルーなので東京で人気だった、と書いてある。
　　　　　映画で杉下家の本当の悲劇は、事故の何年も後だったと知った。
　　　　　杉下さんは原発事故のせいとも、放射能のせいとも語っていないが、
　　　　　故郷を離れ、避難生活を送ることの厳しさを感じた》

　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
　　　　　　　　ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●東電は《企業版ふるさと納税制度を利用し、
　　　　　子育て支援事業などにおよそ４億円を寄付》って、酷い冗談！？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032702000136.html】

スリーマイル島事故４０年　原発延命論　不安続く
2019年3月27日 朝刊

　　　　　（スリーマイルアイランド原発２号機。
　　　　　　右の円筒形の建物が原子炉建屋＝１４日（共同））

　【スリーマイルアイランド（米ペンシルベニア州）＝共同】　鏡のように穏やかな川面を輝かせる米東部ペンシルベニア州サスケハナ川。その中州に鼓形の巨大な四つの建造物がそびえる。スリーマイルアイランド原発の冷却塔だ。二つは１号機の運転に伴う水蒸気を発するが、２号機用の残り二つは静けさが漂う。

　一九七九年三月二十八日、２号機で核燃料が半分近く溶融するメルトダウンが発生。放射性物質が外部に漏れ、周辺住民十四万人以上が避難した。八六年の旧ソ連のチェルノブイリ原発、二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故より前に、原発災害の脅威が現実のものとなった事故から四十年がたつ。

　午前四時ごろ、タービンを動かす蒸気を作るための給水系統のトラブルで原子炉が緊急停止。この時に開いた炉心冷却水の圧力調整用の弁が自動で閉じなかったことに運転員が気付かず、冷却水が施設内へ流れ出し水位が下がり続けた。冷却機能を運転員が止めるミスもあり、数時間後に回復するまでに炉心の三分の二が露出、過熱して４５％が溶融した。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などさまざまな組織が原因を調査し、機器の故障や複雑で誤解しやすい計器類、運転員のミスによる複合要因と結論付けた。設備の安全対策の強化や運転員の教育訓練、緊急対応計画の改革につながった。溶融核燃料（デブリ）の取り出しと搬出が完了したのは十年余りたった九〇年。発生した汚染水の処分も九三年に終わり、外観をとどめたまま監視が続く。

　　　　　（事故で２号機圧力容器の下方にたまった燃料デブリ）

　事故後、米国では三十年以上、原発の新規着工が敬遠された。最近ではシェールガス革命に伴う火力発電や、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電が安価で、競争力を失った原発は廃炉が相次ぐ。ピークの九〇年代に百十基余りあった米国内の原発は九十八基に。事故以来と期待された四基の新設計画のうち二基は頓挫した。

　隣接する１号機も例外でない。二〇三四年まで運転が認められているが、事業者の米電力大手エクセロンは一七年、前倒しで一九年九月末までに閉鎖すると発表した。２号機の解体は１号機と並行して進む予定だ。

　だがここに来て、１号機の運転を引き延ばす可能性が浮上している。地球温暖化対策として、二酸化炭素を出さない原発を再生可能エネルギーと同様に優遇することを州議会が検討。実現すれば１号機は補助金により延命され、２号機の解体も影響を受けるとみられる。連邦議会でも原子力の新技術開発には党派を超えた支持があり、推進する法律が成立している。

　地元では今も事故が影を落とす。健康への不安などを語り合うウェブ上の交流サイトは参加者が四千人近くに上る。原発から約五キロの場所に住むパティー・ロングネッカーさん（７５）は「近所では白血病などのがんで亡くなる人がいて、事故の影響だと考えてきた。私にとって、四十年前に始まった懸念は決して終わることがない」と話した。

　　　　　（１９８５年、燃料デブリを取り出す作業員ら
　　　　　　＝いずれも米ペンシルベニア州で（米原子力規制委員会
　　　　　　／アイダホ国立研究所提供・共同）


◆日本、廃炉の参考　デブリ総量、福島は７倍

　炉心溶融を起こし、デブリを取り出したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発のケースは「先行事例」として東京電力福島第一原発の廃炉作業の参考となっている。３基で炉心溶融が起きた第一原発では２０１９年度内にデブリ取り出し初号機を決めるが、ＴＭＩ事故とは相違点も多く、今後の困難さが際立つ。

　１９７９年のＴＭＩ事故で炉心溶融が起きたのは２号機の１基で、燃料の半分近くが溶融した。カメラによる内部調査などを経て、デブリ取り出し開始は事故６年後の８５年。大きな損傷は免れた原子炉圧力容器を水で満たして放射線を遮り、水中でデブリを砕く作業を繰り返した。デブリは極めて硬く、場所により硬さや形状も異なるため、同時並行で工具を開発。先端部に人工ダイヤモンドを含む掘削用ボーリング機器などが使われた。

　９０年までに約１３０トンに上るデブリを取り出し大半は３０００キロ以上離れた米アイダホ国立研究所に鉄道輸送された。ただ１トンほどのデブリは取り切れず、原子炉内に残されている。

　事故を起こした２号機に隣接する１号機は現在も稼働中のため、解体と残りのデブリ取り出しは１号機の運転終了後に同時に行う。このため２号機は４０年前とほぼ同じ状態で置かれている。

　これに対し、福島第一原発は３基同時に炉心溶融が起き、デブリは圧力容器を突き破って原子炉格納容器に達している。事故で損傷した原子炉の修理は困難で、格納容器を水で満たさずに取り出す「気中工法」で着手することが検討されている。デブリの総量も３基で計約８８０トンと推計され、ＴＭＩの７倍近くだ。

　汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の扱いも異なる。ＴＭＩでは近くの川への放出が検討されたが、下流域の住民が反発。９１年から９３年に約９０００トンを蒸発させ大気中に放出処分した。一方、第一原発では貯蔵量が既に１００万トンを超えて増え続け、政府が海洋放出などの処分方法を検討しているが、結論は出ていない。


＜スリーマイルアイランド原発＞　米東部ペンシルベニア州にある原発。１号機と２号機の２基あり、いずれも米メーカーのバブコック＆ウィルコックス製の加圧水型軽水炉。１号機は１９７４年、２号機は７８年に稼働した。２号機では７９年３月２８日早朝に部分的なメルトダウン（炉心溶融）事故が発生。商業運転開始から３カ月しかたっていなかった。　（ワシントン・共同）
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東京新聞の記事【被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html）。

　「原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算」・・・・・・。
　ずいぶんと甘い見積では？　いつの時代も、原発を稼働させるためなら何でもやる、といった感じかな？

　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』

　「研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった」・・・・・・。
　原子炉格納容器が破壊なんて、「想定不適当」とでも考えて、公表を控えたのかな？　でも、公表しても、原発を稼働したでしょうね、きっとこの国は。絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！、というわけだ。「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず」・・・・・・、お　ろ　か　な　り。

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
　　　『●想定不適当事故：　１０００万年に１回発生する事故どころか、発生確率は「ゼロ」』
　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは
　　　　　　不味いことを高木仁三郎さんや小出裕章さん、福島瑞穂（福島みずほ）
　　　　　　さんら多くの人にず～っと指摘されつづけてていたにもかかわらず、
　　　　　　「割り切って運転」させてきたではないか。もっと早くに間違いを
　　　　　　正させるべきだったのに、あまりにも遅い。遅過ぎる。
　　　　　　転換するのは当然で、当たり前、でも「遅いよっ！！」

　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・世界に向けて「恥」を発信』
　　　　　「・・・恥ずかしいー！　「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし！！
　　　　　　ドイツに行って何見てきたんだ？ おまけに、「世界のどこにも
　　　　　　劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、
　　　　　　よく言えたものだ。逆に、３．１１以前はそのレベルではなく、
　　　　　　「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を
　　　　　　一体どうするつもりなのか。」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html】

被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究
2015年4月8日 07時07分



【↑ブログ主：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015040899070728.jpg）】

　国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

　八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

　報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。

　このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

　それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。

　長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

　最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

　八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

　原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。


◆公表する理由がない

　外務省軍備管理軍縮課の話　報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。


◆原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず

　軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。　（斎藤雄介）

　「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

　当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

　作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

　当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

　「国家と秘密　隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。

（東京新聞）
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福井新聞の社説【原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html）と、
記事【原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html）。

　「■新基準は世界一か■・・・・・・■弱者は置き去りか■・・・・・・■当事者意識あるか■・・・・・・浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離」・・・・・・。
　「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、アベ様をはじめとした自公議員や田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会委員等々の「世界一の無責任」さである。たとえ再稼働しなくても、「１００，００００年問題」「核燃サイクル破綻問題」「五輪詐欺事件」「汚染水ダダ漏れ問題」「無主物まき散らし事件」などなど問題山積なのに、ましてや「再稼働」や「原発輸出」といった恥ずかしい行いをやって、第２の東京電力原発人災が発生してしまえば、取り返しのつかないことになりかねないことをどうして分からないのでしょう？？

　また、自民党議員連盟の「提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた」・・・・・・そうです。
　「自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）」て正気？　アホ？　福島の現実が見えているのか？　福井地裁判決を熟読しなさい！！

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　過去の行いに全く罪の意識のない自民党議員たち。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html】

福井のニュース  論説
原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず
（2014年7月27日午前7時30分）

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合を認める審査書案を示した。地震、津波リスクが小さく、国内１２原発１９基の先陣を切る形で事実上の審査合格である。１０－１１月にも再稼働の可能性がある。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした新基準の設定によりハード面は強化された。再稼働に弾みがつくとの期待もある。しかし、住民不安は解消されず国の責任も曖昧。再稼働の条件が満たされたとは言い難い。


　■新基準は世界一か■

　安倍政権は「世界で一番厳しい基準」と強調するが、そうだろうか。目安となるのが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全対策「５層の防護」だ。「人と環境の防護」を基本安全目的に、１～３層が事故（拡大）防止、４層が過酷事故の悪化防止、５層が防災対策、住民を放射線被ばくから守る備えである。

　４、５層は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で付加された。福島事故の教訓はこの「深層防護」思想をより強化するものでなければならないはずだ。

　だが４層目の放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベント（排気）や緊急時制御室などを備える特定安全施設は設置義務があるが、猶予され未整備状態。さらに５層目の緊急時対策でも、避難の詳細計画や安定ヨウ素剤配備など住民の安全対策に遅れが目立つ。放射性物質が大量拡散した福島事故は、避難段階で災害弱者の高齢者が多数犠牲になり、福島では今も１３万人超が避難を強いられている。


　■弱者は置き去りか■

　そもそも防災・避難計画の策定と実行は災害対策基本法で自治体に委ねられ、規制委の審査対象にも入らず再稼働の条件でもない。米国では避難計画を含めた緊急時計画が規制の対象。実効性に不備があれば米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が運転を許可しない仕組みである。

　政府は福島事故後、重点区域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。川内原発では周辺９市町が防災計画を策定したが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、要援護者対策は避難手段や受け入れ先の確保が困難で、１０キロ圏内の計画策定で十分との認識。行政のご都合主義がまかり通る。

　また、周辺火山の巨大噴火による火砕流などの影響に関し、田中俊一委員長は「（稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう。そういう間には噴火は起こらないだろう」と述べた。噴火の前兆監視で十分という考え方だが、予知を困難視する専門家もいる。こうした規制委の楽観は「１３万～１２万年前ルール」を重視する活断層の厳格審査と整合性が取れない。


　■当事者意識あるか■

　安倍首相―「（規制委が）安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

　田中委員長―「基準適合性を審査した。安全だとは申しません」「（再稼働は）私たちは関与しない。事業者と地域住民、政府の合意で行われる」

　茂木経産相―「原子炉等規制法に従ってやる」（安全、再稼働の責任は一義的に事業者に）

　全国知事会、薩摩川内市長－「国が責任を持つべき」

　成長戦略に不可欠のエネルギー確保へ再稼働を加速させたい政権。浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離（かいり）である。

　川内原発に続き関西電力高浜３、４号が視野に入ってくる。川内原発は意見公募、審査書決定、工事認可審査、設備検査、住民説明会、地元同意を経て再稼働の見通し。避難拡大に伴い「地元」の定義が揺らぐが、立地自治体が基本だろう。国は周辺自治体に理解を求め説明を尽くすことだ。課題は尽きない。拙速を避け、堅固な安全文化を再構築しなければ国民の合意形成など程遠い。（北島三男）
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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html】

原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に
（2014年7月31日午後5時19分）

 　　　（茂木経産相（右）に原発再稼働審査の迅速化などを求める
　　　　　自民党電力安定供給推進議連のメンバー＝３１日、同省）

　自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は３１日、原子力規制委員会で原発の安全審査を迅速に進めることや、エネルギーのベストミックスを早期に策定することなどを求める提言書をまとめ、茂木敏充経済産業相に申し入れた。

　提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた。エネルギーのベストミックスを早期に策定し、原発の新増設・リプレース（置き換え）の必要性を明確にすることや、高レベル放射性廃棄物の処分場を国が責任をもって具体化することも盛り込んだ。

　細田会長と高木毅事務局長らが経産省を訪れ、茂木大臣に提言書を手渡した。茂木大臣は「電力の安定供給、コスト低減などさまざまな要素をバランスよく組み合わせたエネルギーのベストミックスを、早急に策定する必要がある」との考えを示した。再稼働の迅速化については「安全性をきちんと早期に確認することがきわめて重要。審査の適正な進ちょくを図るよう、規制委や事業者に要請している」と述べた。

　同議連による政府への提言は３度目で、４月に国のエネルギー基本計画が策定されてからは初めて。高木事務局長は「原発は重要なベースロード電源と基本計画で位置付けられており、安全性が確認された原発は速やかに再稼働させることが重要だ。茂木大臣にも理解していただけたと思う」と述べた。

　この日は菅義偉官房長官にも提言書を提出した。近く原子力規制委員会にも申し入れる。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『エピローグ　「水面が見えた」』（http://www.asahi.com/special/yoshida_report/epilogue.html）。

　東京電力原発人災、「４号機の核燃料プール・・・・・・強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるという最悪シナリオ」を描いていたそうだ。その時、「おしまい」だったかもしれず・・・・・・まだその危険は続いている。それを回避できた大変な幸運を忘れ、ひたすら原発推進に舵をきり続ける自公政権。経団連や大企業の要望するがままに原発推進という泥沼に足を突っ込み続けて、自公政権やそれを支える人達にはその先に待っている未来が見えていない。

　　　『●原発人災は続いている：　小出裕章さん、日本は「お終いです」』

　４号機の核燃料プール内の膨大な未使用・使用済み核燃料の取出しは、本来であればオートメーション化されたクレーンでやる作業を、いま、手作業でやっている訳であり、想像しただけでゾッとしてしまう。ほんのただ一度でも作業中に何らかの事故が起こり、大気中に核燃料が露出してしまえば日本は「おしまい」だということを、どれほどの日本中の人々が理解しているのだろう？

　　　『●東京電力原発人災４号炉問題・・・・・・
　　　　　　　　「「ＵＦＯキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』
　　　『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14000発分」を「ＵＦＯキャッチャー」・・・』

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【http://www.asahi.com/special/yoshida_report/epilogue.html】

エピローグ　「水面が見えた」

　東日本大震災発生３日後の２０１１年３月１４日午後１１時ごろ、在日米国大使館のジョン・ルース大使は枝野幸男官房長官との電話会談で「アメリカの原子力の専門家を官邸に常駐させてほしい」と申し入れた。米国が原発事故の収束作業の進め方に不信感を抱いている表れだった。

　米国は本国でも藤崎一郎駐米大使を何度も呼んで、懸念を伝えた。米国の懸念の中心は福島第一原発４号機の核燃料プールだった。

　在日米国大使館は２０１１年３月１７日、福島第一原発から５０マイル圏内の米国民への避難勧告を出した。５０マイルはメートルに換算すると８０キロメートルになる。日本政府が出していた避難指示の、距離で４倍、面積にすると１６倍に及ぶ。

　日本の避難指示が不十分だと言わんばかりの勧告だが、根拠がないわけではなかった。米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ委員長が前日の１６日に、プールの水は空だ、と発言していたことだ。

　４号機の核燃料プールには、新燃料２０４体と使用済み核燃料１３３１体が入っていた。うち５４８体はつい４カ月前まで原子炉内で使われていた。そのため、４号機のプールの核燃料の崩壊熱は、例えば３号機のプールの核燃料より４倍も高かった。

　プールの核燃料は、原子炉装着中と違って、鋼鉄製の圧力容器および格納容器に守られていない。さらに、外側の原子炉建屋は３月１５日に水素爆発で吹き飛んでいるため、冷却が止まって発火し燃え上がると、プルトニウムやウラニウムなど猛毒の放射性物質をそのまま外部環境に放出してしまう。

　そうなると福島第一原発はもとより、わずか１０キロメートルしか離れていない福島第二原発も人が近づけなくなり、２つの原発にある核燃料入りの原子炉と核燃料プールがすべて制御不能になると恐れられた。

「最悪シナリオ」での避難範囲

（↑すいません、コピペさせて頂きました：　http://www.asahicom.jp/special/yoshida_report/images/epilogue/info01.png）

　日本政府は３月２５日になって、近藤駿介原子力委員会委員長に、原発が人の手で制御できなくなれば強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるという最悪シナリオを描かせた。だが、米国は３月１６日の時点で、４号機の核燃料プールはすでにその危機的な状態に陥っていると判断していた。

　ところが、日本の最悪のシナリオは現実のものとならず、米国の判断も間違っていた。

　では、なぜ日本の最悪のシナリオや米国の中心的懸念は回避できたのか。

・・・・・・。
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東京新聞の記事【原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発関連死―福島の痛みを直視せよ】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の二つの記事【原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html）と、
【３・１１から３年　みんなが闘っている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html）。
琉球新報の記事【原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html）。
最後に再び東京新聞の記事【「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html）。

　３・１１から３年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」ではなく「原発さえなければ」。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　以前、「「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている」・・・・・・。政調会長が寝言を言っていた訳ですが、原発再稼働・新規建設・原発輸出を目指す自公の議員や翼賛野党の議員は寝ていてこの現実が目に入っていない模様だ。「本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている」。

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』

　「◆フクシマを忘れない・・・・・・政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない」・・・・・・東京新聞社説のタイトルはの『３・１１から３年　みんなが闘っている』。でも、自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員長・委員らは「闘うみんな」ではないようだ。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html】

原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映
2014年3月6日 夕刊

　東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」と訴えかけてくる。　（加藤裕治）

　「原発さえなければ」「残った酪農家は負けないで頑張ってください」－。映画のタイトルは、自殺した酪農家が小屋の壁に書き残した遺書だ。地元での酪農をあきらめることになり声を詰まらせる女性。仲間との焼き肉パーティーの席上、あいさつで感情が高ぶり泣き崩れる初老の男性。三時間四十五分の映像で、ナレーションを交えず次々と現れる光景が事故から三年近く過ぎた村の現状を物語る。

　二人はアジア、中東の紛争、災害取材を手掛け、インドネシア・スマトラ島の津波被害の取材で知り合った。東日本大震災の発生翌日の二〇一一年三月十二日、二人は福島県へ向かい、途中で福島第一の１号機が爆発した。放射線量の測定器を片手に田村市、双葉町などを回った後、飯舘村に入った。

　雨が降り始めると測定器のメーターがぐんぐん上がり、毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えた。年間の被ばく許容限度の一ミリシーベルトを十時間で超える値。地震の後片付けをしている村民に「危険です」と声を掛けて回った。そこから飯舘通いが始まった。

　二人は一三年四月までの間に二百日以上、放射能汚染で「計画的避難区域」となった村や、村民の避難先を訪ねた。「村民の言葉を記録したい。スチルカメラだけでは現状が伝わらない」とビデオを回した映像は約二百五十時間分に及んだ。撮影を続けるうち、その言葉を大勢に伝えようと映画化を意識するようになった。

　「映画は昨年の四月で撮影を終えたが、飯舘村の問題は何も終わっていない」と豊田さん。野田さんは「事故から三年たっても、原発の再稼働をやめてほしいと願う人が多い。その心を一つにするため、事故の原点を見つめてほしい」と語る。

　上映は十四日まで、午後零時二十分からの一回のみ。東京都中野区東中野の「ポレポレ東中野」＝電０３（３３７１）００８８＝で。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

原発関連死―福島の痛みを直視せよ
2014年3月8日（土）付

　「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。

　だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている。

　長期避難が続く福島では今年１月末までの関連死が１６６０人で、地震や津波による「直接死」の１６０７人を上回った。東日本大震災の被災３県全体の関連死のうち、６割近くを福島が占める。

　福島では今なお、毎月３０人ほどが新たに関連死と認定されている。「原発事故関連死」とも呼ばれ、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

　復興庁は関連死をめぐる課題と対策を１２年夏にまとめたが、減る傾向のみえない福島については昨春に改めて実情や問題点などを調査した。

　被災から１年以上たってから関連死した３５人を対象にしたその調査によると、ほとんどの人が、移動や避難生活による疲労やストレス、医療事情の悪化で徐々に衰弱した。避難区域の相次ぐ変更などで平均して７回も移動を強いられていた。

　岩手や宮城の被災地と大きく異なるのは、放射能で住み慣れた地域を追われ、「生きているうちに今の避難先から出られないかもしれない」という不安だ。復興庁の報告で専門家はそう指摘している。

　調査した福祉施設での１２年２月までの３カ月の死亡率は、前年同期の１・２倍に増えた。報告では、全体に健康へのリスクが高まったと考えるべきで、認定された関連死は「氷山の一角」としている。

　福島の避難者は１３万人を超える。関連死を防ぐには生活の立て直しが最大の課題だが、帰還の前提となる除染は長引き、生活再建への道のりは長い。

　被災自治体では保健師や生活支援相談員らに仮設住宅などを巡回させている。心身両面の健康を保っていくため、今できることを尽くしてほしい。

　安倍政権は原発の再稼働に積極的だ。だが、再稼働の前に、万一に備えて避難計画を整える必要がある。放射能被害から逃れるために、いち早く避難する計画も大切だが、ただ避難するだけでなく、どのように関連死を防ぐかも重要課題である。

　原発事故で痛めつけられ、関連死のリスクとも向き合わなければならない。その不条理を、政治は直視すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html】

原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害
2014年3月10日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。　（飯田孝幸）

　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。

　南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）で原発関連死者は少なくとも六割を占める。昨年四月一日から今年一月末までの震災関連死の認定数は岩手四十五人、宮城十七人に対して福島は二百七十七人と大幅に上回り、原発事故の特殊性を物語る。

　原発避難者の多い双葉郡八町村の担当者によると、震災直後に亡くなっていても、生活が落ち着いてから申請する人や、自治体の広報や報道で制度を知って申請に来る人がいるという。二百三十二人の原発関連死者を出した富岡町の担当者は「今でも月十件程度の申請がある」と話す。南相馬市では事故から二年半後に死亡しても震災関連死と認められたケースがあった。

　福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html】

【社説】
３・１１から３年　みんなが闘っている
2014年3月10日

　原発事故を抱えた町の再起がどれほど困難であるか。震災からの三年はそれを思い知らせる時間だった。闘う人々にずっと寄り添わなくてはならない。
　それは静かな時限爆弾のように胸底に沈み込み、あの戦争から七十年を経ても消えていなかった。
　福島県相馬市の診療所「メンタルクリニックなごみ」の精神科医、蟻塚（ありつか）亮二さん（６６）は沖縄協同病院心療内科部長を務めていた二〇一〇年暮れ、長い診療経験にはない「奇妙な不眠」を訴える男性に立て続けに会った。


◆戦争の心の傷は７０年も

　海外の論文を読みあさってみると、その不眠はアウシュビッツ収容所の生存者に見られた心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とそっくりだった。男性に聞くと、太平洋戦争末期の沖縄戦を生き延びた人だった。

　住民を巻き込んだ米国との激しい地上戦で、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄の戦闘。その記憶は生き延びた者にとって深い心の傷となったのだ。

　二十年前からこの問題に取り組んできた元沖縄県立看護大教授、當山（とうやま）冨士子さん（６６）と一緒に一昨年、沖縄戦を体験した高齢者四百人に調査をしたところ、ＰＴＳＤを引き起こしかねない重度な心の傷を抱える人が四割もいた。

　蟻塚さんは不眠の高齢者を診ると、戦争の影響を疑うようになった。

　砲弾の雨の中を逃げた人、家族を失った人、住民が日本兵に殺されるのを目撃した人…。つらい記憶が長い年月の後に仕事を辞めたり、家族の死に遭うなどふとしたきっかけでよみがえる。

　夜中に何度も目覚め、パニックを起こしたりする。遺体の臭いを思い出すという人もいた。


◆沖縄の苦難に重なる

　戦後二十年たって行われた精神疾患に関する調査で、沖縄は本土に比べて統合失調症などを発症する割合が高かったというデータがある。

　それは戦争で負った心の傷が影響している。本土から切り離された米軍の統治下で、人権を踏みにじられながら貧困に苦しんだことや、今も続く基地と隣り合わせの生活など、つらい経験を重ねてきたことが発症のその引き金になった－。そう蟻塚さんはみている。

　沖縄の心の傷は原発事故で傷ついた福島の痛みに重なる。

　災害後の心のケアの重要性は阪神大震災や新潟県中越地震などの教訓として残された。

　東日本大震災後に有志の手で開かれた診療所に昨春、蟻塚さんが所長として招かれたのも、沖縄での経験を頼られてのことだ。

　毎月五十人の新患を受け入れ、五百～六百人の患者を診る。一割に震災や原発事故による遅発性のＰＴＳＤがみられるという。

　震災の日、運転していた車ごと津波に流された男性は転がった消防車と、泥に埋まった人の姿がよみがえるようになった。眠れずイライラし、妻に怒ってばかりいた。

　放射能を浴びてしまったと恐れ、息子と一緒に県外避難している母親は、突然不安に襲われるパニック症状に苦しんでいた。

　ＰＴＳＤだけでない。仮設住宅の生活が長引いてうつ状態やアルコール依存になる人も急増している。

　知らない人間関係の中で刹那的になり「死んでもいい」とふと思う人が目立っているそうだ。

　東日本大震災によって今も二十七万人が避難生活を送る。そのうちの十四万人を占める福島がとりわけ厳しいのは、放射能汚染からの回復や、将来の生活の見通しが立たないことだ。

　福島はまた、震災関連死が千六百七十一人を数える。地震や津波で亡くなった直接死の千六百三人よりも多く、被災三県の半数を超えている。

　長い避難生活で体調を悪化させたり、各地を転々とするうちに治療が遅れたりしたせいである。

　自殺の多発も際立っている。

　福島から聞こえるのは悲鳴のようなシグナルだ。


◆フクシマを忘れない

　政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。

　年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない。

　政府や東電の不条理に遭っても、町の再建がどんなに困難であっても、人々は生き抜こうとしている。

　本土は戦後、基地の負担を押しつけられる沖縄の苦難を忘れてしまっていた。わたしたちは福島からの悲鳴に耳を傾ける。寄り添うことを忘れてはならない。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html】

社説
原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう
2014年3月10日

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の発生から３年がたつ。大津波への備えを欠き、全電源を喪失して炉心溶融に陥り、おびただしい放射能が放出された未曽有の原発事故の爪痕が福島県民を苦しめ続けている。

　福島県の避難者数は１３万５９０６人を数え、７町村で全住民が避難したままである。

　一刻も早い原発ゼロを切望する福島県民の心情に冷や水を浴びせるように、安倍晋三首相は原発再稼働と輸出に走っている。

　原子力発電の安全神話に浸り切った中で起きた事故はまさに人災だったが、その教訓は生かされていない。


　公約違反

　安倍政権が決めた新エネルギー基本計画の原案は、原発を活用し続ける方針を打ち出している。

　２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反するのは明白だ。

　将来の原発の規模に関して、「確保していく規模を見極める」としており、将来的な原発ゼロは想定していないとしか読めない。

　さらに、安倍首相は、原発輸出に前のめりになっている。

　最新の世論調査では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働する方針に対し、反対が５４％で賛成の４０％を上回った。

　原発の今後については、「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」の脱原発派が６９％と、容認・推進の２９％を圧倒している。

　安倍政権の原発政策は明らかに民意と乖離（かいり）している。原発再稼働はあってはならず、脱原発の大きな後退は到底許されない。

　福島第１原発で２月に起きた高濃度汚染水漏れは、タンク内の水位異常の警報が約１０時間放置されていた。誤って弁を開けた者がミスを隠すため、戻した可能性がある。事故を過小評価した後、重大な事実を明かす東電の隠蔽（いんぺい）体質は全く改められていない。

　危機管理体制に構造的な欠陥があり、国はその共同責任を負うことをどれだけ自覚しているのか。

　安倍首相は昨年９月、２０２０年の東京五輪の招致演説で、福島第１原発を「状況はコントロールされている」と強調していたが、相次ぐ汚染水漏れは、首相の的外れな認識と欺瞞（ぎまん）性を証明していよう。世界に恥をさらしているようなものだ。

　東電の経営破綻処理の先送りと同社の無責任体質は明らかに連動している。まず、破綻処理を急ぐことが不可欠だ。


悲痛な訴え

　福島の現状は深刻さの度合いを増している。高い放射線量が残る地域があり、帰還を諦める住民が増えている。除染作業も計画通りに進まず、避難者向けの災害公営住宅の建設も大幅に遅れている。

　福島県が当時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、３３人が甲状腺がんと確定している。同県は放射線の影響は「考えにくい」としているが、発症率の高さを指摘する声があり、保護者の不安を高めている。

　国が主導して福島県民の健康調査を実施し、原発事故との因果関係を徹底的に究明すべきだ。

　福島を犠牲にして電力消費の恩恵を受けてきた東京など首都圏のみならず、国民全体が原発事故被災者に思いを馳（は）せねばならない。

　福島第１原発に約４０年間携わる企業代表の名嘉幸照さん＝伊是名村出身＝はフォーラム「被災地と共に」で、被災者と加害者の立場が交錯する苦衷を吐露した。米軍基地にあらがう沖縄と脱原発を願う福島の強固な民意を挙げ、「民主主義のルールに当てはめよ」と、民意尊重を国に求めた。

　エネルギー政策と安全保障を支える負担を限られた地域が負わされ、苦しむ点で福島と沖縄は重なり合う。名嘉さんは「沖縄のちむぐくるを被災地にください」と涙ながらに語った。その悲痛な訴えを胸に刻み、沖縄から福島の復興を後押しする術を模索したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html】

「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判
2014年3月11日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故から三年を迎えるのを前に十日、事故の原因や対応を検証した政府、国会、民間の各事故調査委員会の元委員長らを集めた討論会が東京都内で開かれた。国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘した。

　民間事故調の北沢宏一元委員長は稼働中の原発がゼロであることに触れ、「国民の総意としか言いようがない」と強調。再稼働後に事故が起きれば「（日本は）世界の笑い者」と述べ、慎重に判断する必要があるとの考えを示した。

　政府事故調の畑村洋太郎元委員長は「一番、学ばないといけないのは、どんなに考えても気が付かない領域があること」と指摘。それを踏まえた上で、国民全体で原発再稼働の是非を判断すべきだと訴えた。

　討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「原子力は１００％安全はあり得ない。社会としてメリットをどう考えるか、リスクがあっても受け入れられるかがポイント」と述べた。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090901001524.html）。

　東京電力には、再稼働など口にする資格はない。
　「東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発（新潟県）を来年４月から再稼働させる計画で、新たな取り組みを信頼回復につなげたい考え」なんて、無茶苦茶です。原発再稼働で「経営再建」なんて、誰も望んでいません。それに、そんなことで「信頼回復」なんて出来るわけがない。福島で被災し、被爆した人に向かって、日々被曝を余儀なくされている人々に向って、今も避難し続けている人々に向かって、「原発を再稼働させて、経営再建し、信頼回復に努めます」なんて言えるでしょうか？

　「原子力技術者出身の経営コンサルタント大前研一」氏、経営コンサルタントとしても「？」マークだし（佐高信さんに洗脳されすぎかな？）、ましてや、後藤政志さんや高木仁三郎さん達のように、原子力技術者としてこれまでに原発反対を叫んでいた、ということも大前氏については聞いたことがありません。東電の「原子力改革監視」など達成できるメンバーなのかどうやら。第一、原子力ムラの云う「改革」など信頼できませんし。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090901001524.html】

東電が原子力改革監視委設置へ　再稼働へ信頼回復狙う
2012年9月9日 15時44分

　東京電力が福島第１原発事故の検証や原発の安全強化を進めるため、国内外の有識者で構成する「原子力改革監視委員会」を近く設置することが９日、分かった。米原子力規制委員会の元委員長デール・クライン氏らを招く方針だ。東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発（新潟県）を来年４月から再稼働させる計画で、新たな取り組みを信頼回復につなげたい考えだ。

　改革監視委は、最新の安全対策など改革の方向性を議論し、進み具合を確認する役割を担う。メンバーにはクライン氏のほか、原子力技術者出身の経営コンサルタント大前研一氏や、国会が設置した事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏らが就く見通しだ。

（共同）
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ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬに出ていた記事（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html）。高野孟氏。

　電力会社と癒着した政界・財界や原発推進新聞社が原発の生き残りに必死な理由が良く分かるし、米国が背後で蠢いている様が伝わってくる。

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【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html】

〈高野論説〉（高野孟）
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図

　新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。
　朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎＝社長が導入したものだ」とネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発PR広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から１年遅れで毎日にも原発PR広告が載るようになった（『別冊宝島／誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」）。以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、

▼東京電力の年間の広告宣伝費は243億5700万円、販売促進費は238億9200万円（日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』）、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。
▼東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費884億5400万円、販売促進費623億0700万円に上る。
▼電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭＝天下り法人、経済産業省＝資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。

　原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。

●経団連が原発を死守したい訳
　経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の３月16日に「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、７月30日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。
　第１に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』（鹿砦社）の「米倉弘昌」の項（P.186）によると、

▼住友化学はＧＥともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。
▼過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。

　第２に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』８月７日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は２兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、

▼原子炉メーカー（三菱重工、日立、東芝など）＝6300億円
▼商社（三菱商事、丸紅など）＝3512億円
▼鉄鋼など（新日鉄など）＝3200億円
▼建設業（鹿島、大成、清水、大林など）＝3080億円
▼化学など（住友化学など）＝５億4500万円

　などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで５兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。
　第３に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」（赤旗・日曜版）
　第４に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年６月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員！電力会社トップで占められている。

北海道：近藤龍夫（北海道電力会長）
東　北：高橋宏明（東北電力会長）
中　部：川口文夫（中部電力相談役）
北　陸：新木富士雄（北陸電力会長）
関　西：森　詳介（関西電力会長）
四　国：常盤百樹（四国電力社長）
九　州：松尾新吾（九州電力会長）

　地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式」によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。

●米国も"脱原発"潰しに参入
　さて、８月５日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、

▼たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はIAEA（国際原子力機関）が担い、そのIAEAで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。
▼もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。
▼日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう......。

　何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がIAEAのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。
　原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第４回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。

・米エネルギー省（３月15日までに）　34人
・米原子力規制委員会（同16までに）　11人
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（同30日に）　２人
・米保険福祉省（同13日に）　１人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊（４月２日〜５月４日） 約150人
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長　１人
・米原発運転協会技術者　？人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など　？人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長（３月22日以降の日米協議に出席）
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官（同上）

　彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。▲

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年8月14日 21:02 |
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