2011年04月23日(土)
| 一部引用・・ 東電だけで年680億円がメディアに？ 別冊宝島の最近刊『誰も書けなかった日本のタブー』の巻頭、川端幹人「金と権力で隠される東電の闇／マスコミ支配の実態と御用メディア＆文化人の大罪」がまとめているところでは、東京電力の年間の広告費は約244億円、販売促進費は約239億円、その他に普及啓発費200億円弱で、計約680億円の多くがメディアに流れている。 今年３月時点で東電がスポンサーになっていたテレビ番組は、TBS系で『みのもんたの朝ズバッ！』『報道特集』『ニュース23』、フジ系で『めざましテレビ』、日本テレビ系で『情報ライブ・ミヤネ屋』『ニュースevery』『真相報道バンキシャ！』、テレビ朝日系で『報道ステーション』などで、主だった報道・情報番組のほぼすべてをカバーしている。 東電だけでなく他の各電力の広告宣伝費も相当なもので、関西電力の広告費は199億円、販促費は59億円、九州電力は同じく80億円、112億円など。他にも、電力10社が構成する電気事業連合会（電事連）も独自の広報予算を持っていて（非公開ながら）年間300億円以上と言われているし、さらには経済産業省・資源エネルギー庁や文部科学省の原子力関連の広報費もあって、それらすべてを合算すると「原子力界・電力業界がメディアに流している金は年間2000億円に迫る。 現在、広告出稿量第１位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメデイアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」（川端）。 全文はこちら。 ☆この記事の信憑性はわからないが、次のエントリー内容などと総合すると、「原発利権」を守るためのガードとして、マスコミ対策費も潤沢に使われていると思えてしまう。 原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった 何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ 一部引用・・ 手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？ まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。 全文はこちら。 |
| 一部引用・・ 被災された方にとっての復興は、元の生活を取り戻すことです。そうした切実な思いが、復興ナショナリズムによって忘れ去られてしまわないかという危惧を抱いています。 そして私が疑問を感じているもう一点は、「われわれは日本人なんだから一緒に頑張ろうぜ」という雰囲気が強まり過ぎていることです。 もちろん、緊急時にはバラバラでいいと言うわけにはいきません。短くてインパクトのある「一緒になって」「一丸となって」という言葉を使うしかないという事情はある。でも、21世紀に生きる私たちは、どこか相対化しておかないと間違った方向に進んでしまう恐れがあります。「みんなが一つになろう」という場合も、例えばその後に「（なんちゃって）」「（笑）」「いまはこう言うしかないよね、ポリポリ」というような、気持ちだけは残しておきたいものです。 全文はこちら |
| ☆3.11以降、大前研一という人を見直した。 今の日本の現実を直視した上で語る大前さんは、信頼に足る人物だと思う。 彼のYouTubeサイト「大前研一のBBT757ch」は こちら。 被災地復興策～政府は新しい「東北の強み」を内外に示せ！ 2011年04月22日14時28分 （大前研一 プロフィール 経営コンサルタントであり、平成維新の会後の特定非営利法人「一新塾」創立者。株式会社大前・アンド・アソシエーツ代表取締役、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。） 菅政権は東日本大震災の被災地復興をめぐり、無秩序な乱開発を防ぐため、現在2カ月以内となっている住宅などの建築制限期間を最長8ヶ月に延長する方針を固めました。 また各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めています。 東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す考えです。 涙ぐましいくらいに私が提言したアイデアが採用されています。提言した立場として、いくつか補足しておきたいと思います。 |
| 田原総一朗は日本のテレビ界で長年、政治や経済の中枢組織や人物を、つまり権力を批判する一方で、権力から離れることもなかった。（注参照） その田原総一朗にして福島原発事故の現状をこう見るしかない。 それは私を含めて多くの日本人が本音で感じていることだと思う。 一部引用・・ 田原総一朗です。 福島原発の原子炉と使用済燃料を きちんと冷却できる目処は、 まだ立っていない。 冷却装置の設置はおろか、 敷地内に運び込むことさえ出来ない。 一方、高濃度汚染水の流出がつづく。 東電ははっきりは言わないが、 要するに特攻隊が必要だ、 ということらしい。 今、この国で特攻隊を募るのは きわめて難しい。 困惑の中、いたずらに時間ばかりが過ぎていく。 原発事故の処理は難問である。 国政の政治家達は この難問からソッポを向いて くだらない議論をやっている。 マスコミもこの難問を取り扱うのを 嫌がっているようだ。 原発でいくか、脱原発かは、 この難問を処理した後の問題だ。 引用元：田原総一朗公式メールマガジン 2011.4.22立ち止まっている時ではない 注）⇒《「権力党員」の優等生として》 田原総一朗の実像をグサリと指摘したのは元外務官僚の佐藤優である。評論家立花隆との対談で佐藤はいう。 ▼私の理解では「権力党」という政党があるんです。／具体的な政党とは関係ないんです。権力というものは常にどこかにありますよね。その権力から常に外れない権力党員というものがいるんです。権力党員である条件は、権力の一番の中心には入らない。／権力に批判的な姿勢をとりながら、必ず権力の内側にいる。 これが権力党員のコツですから、常に建設的批判者でなければならないんです。建設的批判者といっても、反体制的、左翼的にはならないんです。 私の考えでは、ニュースキャスターで評論家でもある田原総一朗さんは、ホンモノの権力党員なんです。／独特の技法を持っていないと権力党員の党籍を維持できないからです。これは皮肉で言っているのではありません。メディアと政治をつなぐ回路として権力党員はとても重要です。しかし立花さんは田原さんと決定的に違う。権力党員ではなく、インテリゲンツィアなんです。（立花隆・佐藤優『ぼくらの頭脳の鍛え方』、文春新書・０９年、１５５～１５６頁） 引用文（2010.04.06 「サンデープロジェクト」と田原総一朗の退場by半澤健市）の全文はこちら |
| 前福島県知事の佐藤栄佐久氏は18日、外国特派員協会で記者会見した。 こちら 会見内容の「テープ起こしテキスト」はこちら。 一部引用・・ さて、それでどうして国や電力会社は、原発のリスクに十分備えようとしてこなかったのか。 それは、安全でないかもしれない、という発想に立った政策には、まるでなっていないからであります。 あれだけ危険なものと共存していきたいなら、リスクに最大限備えようとするのが当たり前です。しかし、リスクがあると匂わせるだけでもタブー視する傾向がありました。 つまり、日本の原子力政策は次のようなロジックで成り立っているのであります。 「原子力発電は絶対に必要である。だから原子力発電は絶対に安全だ」ということにしないといけない。 よく東電という会社には隠蔽体質があると、みなさんよく言われます。 それでは、東電の経営者を全部入れ替えたら直るのか、ということであります。それから、保安院が経済産業省に入っているのがいけないから、これを出せという意見も聞きます。それをやるだけで直るのか、ということであります。 私に言わせると、そんなことでは直りません。 福島第一、第二では、故障や、たくさんのヒビ割れが見つかっています。しかし、点検記録を書き替えて、それを、なかったことにしていたのです。 それが分かったのは、2002年8月でした。・・ |
| こちら から引用。プレスクラブ （2011年04月21日） 外国特派員協会で21日、被災地を取材した神保哲生ほか外国特派員協会に所属するジャーナリストらが、取材の報告と議論を行った。 ビデオニュース・ドットコムでは、21日12:30よりこの模様を生放送した。 （英語のみの配信となります。予めご了承ください。） |
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