東日本大震災が起こった後「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年04月20日(水)のブログ]

 

現場の東電社員のストレスを危惧　診察の産業医が訴え

☆日本と地球上の人類の安全を握る　福島原発事故復旧作業現場の作業員たち。東京電力は自らの最優先課題として彼らの扱いを改善してほしい。 顔をテレビや新聞の記者会見に向けるのも大切だが、現場に向ける方がもっと大切だ。 2011年4月19日発行 JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　　No.632 Extra-Edition6 from MRIC □　福島原発からの報告 ■　谷川　武：愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野 4月16日午後から19日午前の予定で非常勤産業医として福島第二原子力発電所（以下F2）に寝泊まりして健康管理を支援しています。 これまでの状況を要約します。 福島第一原子力発電所（以下F1）のみならず、F2ももう少しでF1と同様の事態になるところでした。F2も震災当初から不眠不休で皆がんばっています。 確かに東京電力は今回の原発事故の当事者であり、広範囲の放射能汚染の加害者ですが、F1，F2で働く所員の多くも自宅、家族を失ったり、 自宅が避難指示区域にあったりする被災者です。 10日以上、震災から一度も戻れず、家族の安否も電話がつながらずに確認できないまま、電気が供給されない原発で命を張って事態収拾に努めた方々です。 その中には九死に一生を得た方々もいます。しかし、避難所では露骨な批判を浴び、風呂も入れない状態で通常勤務以上のストレスの高い激務をこなしています。 これまでは、急性期でしたがこれからは慢性のストレス状態が続きます。 17日に長期ビジョンが東電本社から示されましたが、フェーズが変わったことから震災当初から激務をこなした所員に長期休暇をとらすことや、 復旧を進めるF1の所長以外に長期ビジョン担当の所長（前所長が適任か）を現地に常駐させることが適切と思います。 また、F2の状況も次もし津波が襲えばF1と同様の状態になることは避けられず、所員が一丸となって対策を進めています。 そのため、F2からF1に応援を出す余裕はありません。F1はすでにレベル7です。一企業が事態収拾する事態ではありません。 東電本店をはじめ、ALL JAPANでF1を応援することが求められます。 産業保健に関してもこの一ヶ月の対応は現場では必死でやっていますが、これからは計画的な健康管理体制が求められます。 現地の医療スタッフは産業医科大学から2人の医師の常駐を希望しています。 本日産業医科大学の森学長補佐に連絡したところ、東電本社の要請があれば検討すると回答を得ましたのでF2増田所長から本店に現地からの声を届けてもらうことを依頼しました。 今後、従来からの東電の産業保健体制ではなく外部からきちんとF1，F2の所員の健康管理（通常の労働安全衛生法に基づくもの以外にストレス対策、 放射線被曝対策も含めたもの）を実施することが求められます。これは、原発周辺地域住民も含めた国の枠組みが必要です。 谷口プロジェクト(原発作業員の自己末梢血幹細胞採取）について両所長とも感謝しており、本日午後F2の副所長が担当として詳細な説明を求めて来室します。 虎の門病院谷口医師の現地での説明も実施する予定です。 F2の体育館がF1所員の宿泊所になっています。夜間巡視すると重症の睡眠時無呼吸症候群(SAS)患者による強烈ないびきにより、睡眠を妨げられている状況でした。 昨日、フィリップス社に支援を要請し、CPAPの提供を受け、これまでCPAPを使用していた2名に装着し、さらにSASが強く疑われる大きないびきを発している方々に置き手紙を置きました。 今晩からそれらの方にCPAPを装着する予定です。 愛媛大学大学院医学系研究科公衆衛生・健康医学分野 谷川　武 2011/04/20 05:24 【共同通信】 福島第１、第２原発の東京電力社員約９０人を１６～１９日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師（４９）＝公衆衛生学＝が共同通信の取材に応じ、 「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。 「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。 谷川医師は１９９１年から福島第１、第２原発の非常勤産業医。今月１６日から４日間にわたり、第２原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。 谷川医師によると、中には２４時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は１日１食、現在は３食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。 第１原発で作業を終えた人は除染し、第２原発の敷地内にある５００人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。 幹部以外は「４勤２休」のシフトで、４日間は入浴できない。 谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。 約３０人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」―など強いストレスがうかがわれたという。 谷川医師は「現場社員の８割以上が原発２０キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。

 

 

福井県知事、地元原子力発電所に関して動く

 

☆地元の市町村は原発立地のお蔭で経済が回っており、市町村長や有力住人は今急に原発を止めろとはいいにくい。 関西電力から毎年出る各種名目の補助金にも大いに頼っている。 そういう意味で知事が県の住民全体の安全の観点で、物申すしかない。 　 沖縄に集中している米軍基地と住民の関係と同じだ。 福島県、島根県などに次いで原発銀座を抱える福井県知事も国に対して要望書を提出した。 2011年4月19日午後7時29分　福井新聞 原発に新たな安全対策基準を　知事が経産相に要請 海江田経産相（左）に原発の安全対策を求める要請書を手渡す西川知事＝１９日、経産省 東京電力福島第１原発事故を受け、西川知事は１９日、海江田万里経済産業相に原発の安全対策をあらためて要請した。 現在ある原発に関しては、これまでに明らかになっている原因、対策に基づき暫定的な安全基準を国が設けるよう求め、特に現在定期検査中の原発に関しては 「その基準を満たさなければ起動は困難」との考えを示した。 原子力安全・保安院は１８日から、電力事業者が行う緊急安全対策を確認するため、関西電力の福井県内３原発に立ち入り検査を行っている。 現在、高浜１号機と美浜１号機が定検中で、保安院としては緊急安全対策の実効性が確認できれば起動を認める考えを示しているものの、 県が求めた暫定的な安全基準づくりの行方によっては、起動時期がずれ込む可能性も出てきそうだ。 　西川知事は事故の早期収束を強く要請するとともに、 今回の事故で明らかになった問題点を踏まえ、設計や耐震の審査指針などの抜本的な見直しが必要不可欠と指摘。ただ、見直しには相当の時間がかかるため、 定検中の原発の起動、稼働中の原発の運転継続のためには、暫定的に新たな安全基準を設定し、電力事業者の対応を厳格に確認するよう求めた。 加えて、定期検査中には、炉心冷却に必要となる安全上重要な機器の特別点検や、▽使用済み燃料貯蔵プールの監視設備の改善などを事業者が実施し、国も確認するよう求めた。 これに対して経産相は「県民が納得できるような形をつくりしっかりと説明していく」と述べ、具体的な基準づくりを進める意向を示したという。 要請後、西川知事は記者団に「全国に定検中の原発はいくつかある。事故の教訓を受けた設備面の改善など実施しなければ起動は困難」と説明。 今夏の電力供給にも影響があるだけに「最も原発の多い立地県として必要な対応策を例示し、早急な対応を求めた」と話した。 また、運転から４０年を経過した高経年化の問題にも触れ「いろんな基準はあるが、それで十分か。厳格に行われなければならない」とし、 福島第１原発の各プラントの被害状況に違いがあり、高経年化が関係しているかどうかを検証し、審査基準の強化も求めた。 続きを読む...

 

 

河北新報・福島民友新聞web版今朝の一面

〇河北新報 仙台市の不明者２１０人　宮城、総数７９３４人に（06:10） 住宅全焼、父子３人が不明　熊本県・焼け跡から１遺体（05:49） 福島県外避難３万人　人口の１．５％、沖縄にも（06:10） 被災者５千人雇用創出へ　岩手県、２２００億円補正案（06:10） 地盤沈下で冠水被害　満潮時に宅地・国道水浸し　石巻（06:10） 大切な人よ今どこに…　不明者いまだ８千人捜索難航　宮城（06:10） 宮城県内の高卒内定取り消し１００人　採用延期は５４９人（06:10） 現場の東電社員のストレスを危惧　診察の産業医が訴え（05:24） 子ども手当に所得制限検討　社会保障で政府素案判明（02:02） 河北新報サイト 〇福島民友新聞 ●学校活動の屋外制限、３．８マイクロシーベルト以上（04/20 08:30） ●知事、国の指針策定議論前に賠償対応伝達へ（04/20 08:40） ●「原発怖くて逃げた」　車窃盗容疑で逮捕の自衛官（04/20 08:40） ●県内外へ避難の県民、所在不明３万人（04/20 08:40） ●「大人が街を直してくれる」　悲しみ乗り越え入学式（04/19 09:30） ●子どもの優先避難を開始　川俣の山木屋地区（04/19 09:30） ●自衛隊が原発30キロ圏内沿岸を大規模捜索（04/19 09:30） ●応急仮設堤防設置へ　消波ブロックで浸水防止（04/19 09:30） ●「特別立法で救済を」　知事、衆院災害特別委に訴え（04/19 09:10） ●「想定外は責任逃れ」　浅和大玉村長が糾弾（04/19 09:10） ●コウナゴ以外も調査　本県沖魚で県が方針（04/19 09:10） 福島民友新聞サイト

 

 

なるほどと思ったエントリー

●「東京電力処理」で忘れてならない視点：　 日本の電力供給の構造的問題の解決　　　 尾崎弘之・東京工科大学教授 「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」から。　　　　こちら ●外務委員会質問通告　浜岡原発と『流言飛語』 河野太郎 「ごまめの歯ぎしり」から。　こちら ●東電が示した「終息」なき道筋 新　恭 「永田町異聞」から。　こちら

 

 

米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書

☆米軍の軍属男性が酔っぱらって自動車を運転し、成人式に出るため帰郷した沖縄県の若者が運転する軽四と衝突し、相手は死亡した。 米軍は『米軍においては公務中であっても飲酒することは認められている』として、日米政府の従来からの取り決め通り（日米地位協定）、日本の法律の対象外の措置になった。 この事故は、本社在京・記者クラブ系大手新聞社やテレビは殆ど報道していない。 2011年4月18日 琉球新報 　地位協定見直し求める 【沖縄】１月に沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍の軍属男性が、 日米地位協定による「公務中」を理由に不起訴となった件で、 沖縄市議会（仲宗根弘議長）は１８日の臨時会で、「理不尽な日米地位協定の抜本的見直し」などを求める意見書を可決した。 意見書は（１）日本政府は米国政府に第一次裁判権を放棄させ、日本の司法で裁くこと（２）遺族への謝罪と再発防止策を図ること（３） 日米両政府は遺族に適正補償をすること―も求めている。 市議会の意見書はまた「市民の生命、財産、人権および裁判権を守る立場」から、今回の不起訴処分に対し、厳重に抗議するとしている。 宛先は衆参議長、首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、法務相。【琉球新報電子版】 軍属男性を不起訴　沖縄市の死亡事故　那覇地検「公務中で」 2011年3月25日 琉球新報 ことし１月に沖縄市で車同士が正面衝突し会社員の男性＝当時（１９）、愛知県、北中城村出身＝が死亡した事故で、那覇地検沖縄支部は２４日、 亡くなった男性の軽自動車に衝突させ死亡させたとして自動車運転過失致死罪で送検された米陸空軍販売部所属で在沖米空軍軍属の２０代の男性を不起訴処分とした。 亡くなった男性の母親によると、同支部から連絡があり「公務中のため」と不起訴理由の説明を受けたという。 事故は１月１２日午後９時４３分ごろ、沖縄市比屋根６丁目の国道３２９号で発生。軍属の男性が運転する普通乗用車が対向車線に侵入し、 亡くなった男性の運転する軽自動車に正面衝突。男性は約５時間後に死亡した。亡くなった男性は成人式に出席するため帰省中だった。 母親によると、担当検察官は「（軍属の男性は）タイムカードを押して１０分後に事故を起こしていた」などと話したという。 軍人や軍属が起こした交通事故は、その運転が「公務」と判断された場合、第一次裁判権は日米地位協定で米側にあると定められている。 米公文書によると、日米両政府は公務中の範囲について、宿舎、住居と勤務先の往復や宿舎や勤務地で開かれた「公の行事」での飲酒も含めて合意した。 母親の相談を受けた池宮城紀夫弁護士は「公務かどうかは米軍の判断。地位協定で地検は米軍の判断に沿って不起訴とする。 それが公務に当たるかどうかを主体的にチェックする権限がない。矛盾がある」と指摘した。 母親は「親思いの息子の命を終わらせて、罪に問えないのは許せない」と悔しさをにじませた。 ２００８年８月にうるま市で米海軍所属の女性が起こした交通死亡事故でも女性は公務中として不起訴とされた。