トヨタの社長である豊田章男という人はアメリカ議会の召喚に応えて自らが矢面にたって、トヨタの車の人身事故の原因究明の質問に答えた。 (なにしろ日本の大マスコミにとっては、アメリカを怒らせるのが日本の国益を守るよりはるかに恐ろしい・・、 というか理由はともかくアメリカを怒らせないのが日本の国益だと思っている。) 時に声を震わせ、時に涙を浮かべながらも、アメリカの国会議員のトンデモ侮辱的な発言にも誠実に答えていった。 もちろん巨大になりすぎて求心力を創業者一族の御曹司に委ねるしかなかったという面があったとしても。 一クルマメーカーの社長の社会的責任と電力会社の社会的責任は比較なんか出来ないほど後者の責任は重い。電力会社は日本国では法律で地域独占事業が認められているのだ。 全大手マスコミはメディアスクラムを組んで悪者を公衆の前に引きずり出し、血祭りに上げている・・だろう。 お役所よりお役所と言われる電力会社に対する遠慮ですか? *週刊ダイヤモンドweb版 2008年2月1日から引用。 居心地のよいポストとはいえなそうだ。 だが勝俣氏が辞任となれば他電力への波及も避けられなかっただけに、辞めるに辞められなかった。 その柏崎刈羽原発は現在も地震の影響を調査中で、「再開のメドは皆目見当がつかない」という。 カミソリ勝俣」の異名を持つ切れ者の前任者とは性格が大きく違うが、組み合わせはよさそうだ。 大手新聞テレビではこの報道はあった? 16時追記あり。 1月1日付で東京電力の顧問に就任した石田徹さんのプロフィールが経済産業省のHPに掲載されている。 石田 徹(いしだ とおる) 東電では過去3人の通産省(現経産省)OBが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。 政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。 最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年6月に副社長を退任したところだ。 国家公務員法では以前、退職後2年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の2008年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。 今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。(竹中和正) 自公政権時代の2008年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。 国家的旦那衆たち(エスタブリシュメント)は既得権を守るために万全の知恵を出しはる・・ |
君子安くして危うきを忘れず しかしこれまで当地の原子力発電所の位置や基数を気にしたことはなかった。事実関係をネット上の情報で確認した。 被災された方々やご家族はじめ、関係する皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。 また、行方不明となっている方々のご無事が、一刻も早く確認されることを心からお祈りいたします。 引き続き、安全・安定運転ならびに設備の安全確保に万全を期すとともに、実施可能な対応をすみやかに行います。 また、今回の事態の推移を注視しつつ、さらなる必要な対策を実施し、全社を挙げて最大限の努力を続けていきたいと思います。
そして抽象的な理念の文章だけではなく、三陸沖クラスの津波が若狭湾に来た時を想定したときの、具合的な発電所の放射能事故予防策を、 各大新聞の一面広告を使ってすぐ公開してください。よろしくお願いいたします。☆ |
☆昭和19年32歳で軍隊に召集された広島出身の新藤兼人さんの同年兵は100人。殆どの兵は家族持ちだった。 終戦時生き残ったのはそのうち6人、帰還した新藤さんは映画の脚本家に戻り、のち監督となった。 戦死した94人は全員が両親や妻子からすればかけがえのない、杖とも柱ともする人たちだった(映画・陸に上がった軍艦)。 6%の生還者に入った新藤が戻ったのは、日本の映画界とっては大きな僥倖だった。 「原爆の子」は代表作「裸の島」とともに、オープニング作品として同28日まで1週間上映される。 米国では95年に西海岸の大学の博物館で上映されたことがあるが、本格的な紹介は初めて。原爆投下国での反響が注目される。 89年に公開された外交文書と関係者証言で明らかになっている。 被爆の惨禍を初めて真っ向から描いた反戦映画として評価されている。 高齢の監督に代わり、次男で近代映画協会社長の新藤次郎さん(62)が出席する。(共同) |
○知識を獲得し、汚染される覚悟を持って、楽天的に! あくまで楽天的に憲法の精神で、『個の尊厳』を守ることでやり遂げましょう。 さらに23日には東京の水道からも乳児の「基準」を越える放射性ヨウ素131が検出されたことから、 東京は安全だとか安全ではないとか「1年間食べ続けると初めて健康に影響が出る可能性がある」とか、様々な報道が広まっています。 風評被害を恐れて情報を開示しなければかえってやむない「風評被害」が広まります。 情報が多すぎると「当たり前」のことが何だったかわかりにくくなるので。以下は、原発に反対している活動をしてきた人から見ると 保守的な立場に立っていることになるかもしれません。 |
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福島・浪江に開設「FーREI」に、避難が終わらない町民が言いたいこと 「地元にどういう影響があるの?」:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/HTVxqgsZEa
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 30, 2023
田村智子さん
— 平和と民主主義 (@snc20165) April 30, 2023
「何よりやっぱり目の前でこれだけ憲法踏みにじられてるんですよ
敵基地攻撃能力ができるなんていうのがどうして憲法9条の立場から出てくるのか?
運用上の問題と言ったけれど時の政権の運用の問題にしてはならないから憲法がある」#日曜討論#憲法記念日 pic.twitter.com/wbTzyrcgYO
「正当な差別は、法律上存在しない」自民党のLGBT法整備の遅れ、経団連や弁護士からも非難の声 https://t.co/IIKAaWhasW
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 30, 2023
岸信千世氏当選は低投票率の“恩恵”…次期衆院選も争点となる「自民世襲候補36人」リスト https://t.co/CrcduEwMUA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 30, 2023
中高年は政府が「リスキリング」をゴリ押しする裏に気づけ。会社から切り捨てられ、困窮しても自己責任だと嘲笑される日が来る=鈴木傾城 https://t.co/4DB2JzRyDC
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 30, 2023
巨人の控え選手がベンチ後列にズラリと整列 あまりにも異様な光景 昨年も話題に(デイリースポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/gslcFeFvNA
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) April 30, 2023
「医学的な根拠はない」のに、マスクを外せない...「キリシタンの踏絵」と化したコロナ対策の末路
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 30, 2023
<5月8日、感染症法における位置づけが「5類」になる新型コロナウイルス。私たちはこの日を境にマスクを外すのか。それとも…>https://t.co/pfJPSuJ9Gf #ニューズウィーク日本版
海外生活が10年になる中国人学生の、8日間の帰省を記録したショートドキュメンタリー。郷里の北京に帰ってきた主人公のビブ・リーは本作の監督。家族・親族や友人とのやりとりを通して、彼らとの意識のギャップに気づいてゆく。
— アジアンドキュメンタリーズ (@asiandocs_tokyo) April 3, 2023
「もう、帰る家がない 」【日本初公開】配信中https://t.co/ssFBQpmja3 pic.twitter.com/SD09SxFdY7
旧統一教会 解散命令請求は
— こむぎ (@mugichoko1616) April 30, 2023
鈴木エイト氏「ちょっと気になってるのが統一教会と関係を持った政治家の追及がストップしている。教団側は更に解散命令請求された場合『裁判で徹底的に戦う』と。関係を持ってきた政治家への牽制もあるんじゃないか。文化庁側は粛々と進めてほしい」
#サンデージャポン pic.twitter.com/5DRLteGyTl
「差別はあってはならない」は、極めて穏当で常識的な表現だと思うが。文科省も道徳科目では「偏見や差別を許さない態度を重視」すると言っている。あと、「不当」でない「差別」ってあるのかしらん…? https://t.co/fSp7aJzu7B
— Shoko Egawa (@amneris84) April 30, 2023
【胸糞注意】
— 眞野華菜子🏴 (@mano_kanako) April 30, 2023
私が海外で経験した最大の屈辱は、着物で仕事に行き帰宅する時に「ニーハオ、マッサージしてくんない?」だった。
文化や尊厳を強く踏み躙られたし、身の危険を感じた
派遣社員や契約社員など非正規の低賃金化に引きずられるように正社員の給与は低賃金化し、さらに引きずられるように重役さえ給与水準低く。日本全体が購買力を失い、海外から食料を買いつける体力も失いつつある。
— shinshinohara (@ShinShinohara) April 30, 2023
低賃金化は愚かな政策だったように思う。 https://t.co/MGeYpxT8M7
これもとんでもない法案
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 30, 2023
防衛産業「国有化」にはどんな問題が?
佐藤主光教授
「国が一時的に企業救済を図ることは非常時の危機対応であり得るし、過去にも銀行の実質国有化などの例はある。だが、経営難の企業救済に国民の税金を投じるのは例外措置であるべきだ」https://t.co/m8jOky4a80 pic.twitter.com/hw1iZX1bBQ