東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月24日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年05月25日 | 東日本大震災ブログ

2012年04月24日(火)

休日シフトの節電をすれば原発10基分が浮く計算。

2012年4月23日 16時38分 J-cast

日本総合研究所は電力需要のピークを迎える2012年の夏に向けて、節電効果に操業の「休日シフト」の有効性を指摘した。企業に早めの対策を促すよう提言している。

昨夏に自動車業界が導入した休日を土曜日、日曜日から木曜日、金曜日にずらして操業する「休日シフト」では、１日平均で原発1.5基分相当の最大電力の低下に寄与したと試算。これを踏まえ、休日シフトが可能な食料品や繊維工業、機械器具、小口製造業などの対応できる業界がすべて「休日シフト」を導入すると、「原発10基分相当の節電も可能」という。レポートは4月19日に公表した。

ある新聞記者の死　上杉隆のﾒﾙﾏｶﾞから

一部引用・・

それは、日本からの悲しい報せだった。東京新聞の清水美和さんが亡くなったという。

「やっぱり、あれが最期だったか」

３月、清水さんはいつものランチの場所に遅れて姿を現した。痩せてしまって顔付きがまったく変わっている。外であったらおそらく誰かわからないだろう。

癌はあっという間に清水さんの身体を蝕んでいったのだ。それでも、清水さんはジャーナリストの後輩である私にアドバイスをくれたものだった。

数年前の「ニュースの深層」の出演時でもそうだったが、彼はフリーランスの仕事に理解のある新聞記者のひとりだった。

思えば、発足直後の自由報道協会の会見にもよく顔を出してくれたものだった。

「なんとかしないといけないね。本当に報道の危機だ。でも、上杉君、東京新聞はやるよ。恥かしくないように、あなたも納得できるようにやりますから、まぁ、見ていてくださいよ」

瞳が見えなくなってしまうような、あの独特の笑いを浮かべながら、清水さんがそう言っていったのはちょうど一年前のことだった。

・・・・中略・・・・

その日、ホーフガイスマールの森の教会で、私は清水美和さんのことをドイツの人々、とくに現地のジャーナリストたちに伝えようと決心した。

「３・１１以降、日本のメディアの報道は絶望的でした。とくに3月、4月は、新聞・テレビは、結果として、政府や電力会社や官僚組織の言いなりになり、その情報隠蔽に加担し続けてきました。

ただ、一年経って光明がないかといえば嘘になります。たとえば『東京新聞』はいま、日本ではとても勇気が必要な、素晴らしい報道を行っています。

それは清水美和さんという編集のトップの決断があったからだと私は考えています。

清水さんは、日本の記者クラブの中では極めて難しい「原子力ムラ」への批判を大きな新聞としては初めて決断したジャーナリストです。ただ残念ながら、清水さんは昨日、亡くなったと報告がありました。だが、おそらく東京新聞は、清水さんの遺志を尊重し、編集方針を変えることはないと思います。

日本では無力感に襲われる日々が多い中、そうしたジャーナリストの先輩たちが確かにいることも是非とも知っておいてください」

翌日から、私は取材にやってくるドイツの記者たちにこう語りかけた。

そのうちの何人かの記者は、私の言葉を聞くと、手を止めて「ヨシカズ・シミズ、トウキョウシンブン」というスペルを通訳に確認しながら、ドイツ語でノートに書き落としたものだった。

そういえば、この日のシンポジウムでは多くの発見があった。物理学者や環境活動家から聞くチェルノブイリ後のドイツの現実は私にとって何より新鮮だった。中でも、ひとりの日本学者の３・１１後の話が私の胸に突き刺さった。

ヨハネス・ウィルヘルム教授は、ウィーン大学で日本学を教えるハンサムな研究者だ。日本語は日本人の私よりもうまい。理由を聞くと、実は母親が日本人で、日本とドイツの両方で育ったのだと教えてくれた。

「ウィーンでは日本を助けようという団体を立ち上げました。私は、今回の震災は３・１１と３・１２以降で分けて考えるべきだと思います。

さらに具体的には、地震・津波・放射能と３つにわけて考えるべきだと考えています。震災直後から、在日ドイツ大使館に情報を提供し続けてきました。

たとえば義捐金の配り方も教示しました」

震災発生後の昨年三月、ヨハネスさんはすぐに行動を起こしている。とくに東北の海は文化人類学的にも重要だとして、その点に関心を向けている。

「ＴＰＰに参加する際、漁業はＧＤＰの１％程度なので問題ないとする大臣がいたが、私は素晴らしい日本の漁業で生計を立てている人がたくさんいる中、

そうした政府の立場にははっきりと反対する立場です。その上で申し上げますと、日本はモーリス諸島に次ぐ、海産物消費国です。

三陸地域の漁業の特色は、女性を含む家族経営的漁業で、これは世界的にもあまり例がありません。海女さんの例もありますが、

たとえば気仙沼では、サメのヒレをフカヒレとして扱う際にも女性が活躍しています。ドイツでは胸肉だけを食べるという問題がありましたが、

日本ではそれとは違いサメ全体を無駄のないように利用します。その作業には家族であたるのです」

震災が東北地方に与えた影響についても、独自の研究の観点から言及する。ヨハネスさんは震災直後から被災地で研究とともに支援を行ってきている。

「震災直後はラブホテルに泊まらざるを得なかったんです。普段なら秘密主義のラブホテルですが、震災後はとても開放的な雰囲気で面白かったですよ。

でも、一年経った今でも多くの問題は解決していません。たとえば、目に見えないでしょうが、いまニュースとなっている瓦礫の問題は、海中の瓦礫撤去という問題もあります。

…以下略

面白く読んだ記事　　2012/04/24

興味があればタイトルをクリックして全文をお読みください。

◎人口動態：中国のアキレス腱　　英国エコノミスト紙

◎あたらないミサイル防衛　　　田中　宇

◎「戦艦大和ノ最後」から67年　　半澤健市

◎「戦艦大和ノ最後」から67年（その２）　　半澤健市

関西の夏の電力の需給予測

20120419　夏の電力ほんとに足りない？　需給予測を独自検証 MBS毎日放送・VOICE「特命調査班マル調」より。
政府が発表した関西電力管内のこの夏の需給予測では、おととしのような猛暑の場合１８．４％不足し、去年並の場合は５．５％電力不足になるとしている。（関西電力が政府に提出した数字）政府はこの数字をもとに、電力が足りなくなるので原発の再稼働は必要だとしている。では果たしてこの夏の電力は足りるのか、足りないのか、緊急検証した。政府の需給予測に異を唱える専門家、飯田哲也氏は、大阪府市エネルギー戦略会議の座長も務めている。この冬の関西電力管内の電力需給は、関西電力が足りないと予測したのに対し、飯田氏は足りると予測。実際には飯田氏の予測がほぼ的中した。ではこの夏はどうか。政府・関電の予測では、供給力が２６３１万kwで５．５％足りないとしているが、飯田氏の予測では２９４６万kwと５．８％余るとしている。この違いはどこから来るのか。大きく分けて、（１）揚水発電　（２）電力融通の２つがある。

0120419　夏の電力ほんとに足りない... 投稿者 PMG5

検察審査会は誰のためのもの？　国会議員動く。

国会秘密会での検察審調査を要請
4月23日 16時12分

民主党の小沢元代表に近い議員は、検察審査会の審査が公正に行われているか疑わしいとして、国会の法務委員会で非公開の秘密会を開いて、検察審査会の実態調査を行うよう求める要請書を衆参両院の議長に提出しました。

民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、小沢氏は、検察の捜査では不起訴になりましたが、検察審査会の議決によって強制的に起訴されて今週２６日に判決が言い渡されます。

これを前に、小沢氏に近い民主党の議員が、２３日、衆参両院の議長を訪ね、検察審査会について、審査員の選考や議論の内容が非公開で審査が公正に行われているか疑わしいとして、衆参両院の法務委員会で非公開の秘密会を開いて、検察審査会の実態調査を行うよう求める要請書をそれぞれ提出しました。

要請書には、民主党や社民党などの衆参合わせて１３０人余りの議員の署名が添えられ、横路衆議院議長と平田参議院議長は「議院運営委員会に伝えたい」などと述べました。

記者会見した森前文部科学副大臣は「小沢氏の裁判では、検察審査会の議決の基になった捜査報告書がねつ造されていたことが分かっており、立法府として調査をしないと国民から付託された責任を全うできない」と述べました。

「消費者の混乱を招く」とはどういうこと？　消費者の心配をどう考えるかだ。

食品放射性物質国の基準で判断を
4月23日 15時55分　ＮＨＫニュース

　農林水産省は、食品に含まれる放射性セシウムの基準について、流通業者などが政府よりも厳しい基準を独自に設けて検査しているのは消費者の混乱を招きかねないとして、国の基準に基づいて判断するよう食品業界などに要請しました。

政府は、今月から、食品に含まれる放射性セシウムの基準値について、野菜などの「一般食品」はこれまでの５分の１に当たる１キログラム当たり１００ベクレルに、「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレルとし、国際的にも厳しい内容で消費者の健康は十分に確保できるとしています。

しかし、流通業者などの中には、これよりも厳しい独自の基準を設けて販売しているケースがあることから、農林水産省では、消費者の混乱を招きかねないとして、このほど国の基準値に基づいて判断するよう食品業界などに要請しました。

これについて、鹿野農林水産大臣は記者団に対し、「非常に消費者の関心が高いことなので、どういう考え方で新しい基準値を作ったかを農林水産省として示す必要があった。国際基準よりも厳しい基準値を設けていることを説明させてもらった」と述べ、国の基準値に対して理解を求めました。

“これまでとおり対応”

スーパー各社が加盟する日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は、２３日の定例会見で、「お客がどう判断するのかという問題だ。お客のニーズに基づいてやっていくのが私たちのスタンスだ」と述べ、これまでどおりそれぞれのスーパーの判断で対応していく姿勢を示しました。

“国は責任もって”

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の冨士重夫専務理事は、記者会見で「新基準値をクリアしていれば安全だということを国が言わないかぎり、放射性物質がゼロじゃないとダメだということになるので、１００ベクレルで大丈夫だという説明を国は責任をもってやるべきだ」と述べました。

☆「国際的に」という言葉の信頼性を農林水産省が保つのは、いまや難しい。

スーパーの社長や責任者を個別に呼びつけて、口頭で行政指導をしない限り、店頭での「当店の商品はゼロベクレルを目指しています」という表示を、店側はいまさら引っ込めることはしないだろう。

核燃料サイクルのコスト　原発の比率毎に試算

20120419　核燃料サイクルのコスト試算　原発の比率毎

20120419　核燃料サイクルのコスト試算　原発の比率毎 投稿者 PMG5

東電と岩手県の交渉　県は「誠意が感じられない」

原発賠償、指針踏まえ対応と東電　岩手県は再回答要求
2012年4月23日 13時24分　東京新聞

東京電力福島第１原発事故をめぐり、同社の新妻常正理事が２３日、岩手県庁を訪れ、県内自治体などへの早期の損害賠償を求めた県の要望書に対して「（文部科学省の）原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏まえて適切に対応する」と文書で回答した。県は「誠意が感じられない」として、再回答を求めた。

　岩手県の上野善晴副知事は３月７日に東電本店（東京都千代田区）を訪問。暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、出荷停止や自粛となった肉牛や原木シイタケなどの生産者、風評被害が出た観光関係者らに速やかに賠償するよう求める要望書を提出していた。

沖縄第32軍の壕。　　歴史にはその時を思う想像力が必要

３２軍壕「慰安婦は史実」検討委が反論
2012年4月23日 09時51分沖縄タイムス

　県が第３２軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」を削除した問題のシンポジウムが２２日、那覇市であり、文案をまとめた検討委員が経過を報告した。

会場から「記述は日本軍をおとしめる」と批判が出たのに対し、検討委の池田榮史委員長（琉球大教授）らは「３２軍がどういう軍隊だったのか、

史実を明らかにしているにすぎない」と反論した。

　質疑応答の時間に、自衛隊ＯＢでつくる県隊友会の元副会長、奥茂治さんが発言した。削除を求めて県に意見書を出したと明らかにした上で、

軍命令の中で壕内に女性が居たことが明記されている料亭「若藤」楼について「慰安所なのか」と質問した。

　これに対し、村上有慶委員は「若藤楼は軍命で『玉倶楽部』という民営の慰安所になった」と説明。

池田委員長は「若藤楼に慰安婦にならざるを得なかった女性たちがいて、３２軍壕にいたことは事実だ」と指摘した。

　県が独断で文言を削除し、検討委員と話し合う前に説明板を設置したことについて、池田委員長は「外部委員会を愚弄（ぐろう）するやり方。

県は今後、答申など聞かないと宣言するようなものだ」と批判した。今後、検討委として文案を再度まとめ、公表する考えを示した。

　沖縄平和ネットワークの北上田源さんは、平和ガイドの立場から報告。「３２軍壕は、日本軍の加害を兵士個人の問題として例外化させず、

組織の問題として語る場として重要だ」と強調した。

　会場となった那覇市の教育福祉会館には、約８０人が集まった。参加者は「『慰安婦』『住民虐殺』は軍隊は住民を守らないという沖縄戦の本質を語る上で欠かせない実相」として、

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日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年04月24日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

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