両国の居酒屋「いすず」の❝ホヤ酢❞と❝鯨の竜田揚げ❞には唸った。

某日　5時過ぎの開店すぐに両国駅西口から両国橋に向かって4分ほどの居酒屋に初めて行った。

普通の居酒屋のメニューにはない品目があって喜んでオーダーした。

　仙台で20年以上前に伊藤英治さんが連れて行ってくれた店で食べて感激したホヤ。それに負けない味だった。

鯨の竜田揚げは神田の鯨料理専門店「くじらのお宿 一乃谷」で食べて以来で感激した。

刺身の三種盛りも良かった。二人ともに大満足だった。

　

　

06月15日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

｢70歳でヨボヨボの人｣と｢70歳で快活な人｣は何が違うのか…米国の実験が証明した"若々しさ"の源 ｢心の時計の針を巻き戻す実験｣の衝撃的な結果 #プレジデントオンライン https://t.co/iM9oSmGtCh

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

通常国会を見れば一目瞭然です。
官僚達のシナリオがなければ答弁出来ない。
自分の頭で考える様な人なら悪法通す行為に
到底我慢出来ないでしょう。 https://t.co/YYml2DXdZJ pic.twitter.com/Vj6HpFQV9B

— Deelgai (@deelgai) June 15, 2024

WFP“ガザ南部で壊滅的な飢餓に陥るおそれ” 即時停戦訴え | NHK https://t.co/Cy2mFkXEr3

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

ミセスMVが示す日本人の｢白人化された歴史認識｣ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/khRZg2KEWh

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

なぜ日本はアメリカとこんなにも違うのだろうか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/6egerYGF5h

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

｢ガンダム｣生みの親が語る日本エンタメ史の裏側 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/8mDv0qpTxw

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

「樹木希林さんが突然訪ねてきて…」戦死した若者の絵を遺す「無言館」共同館主に内田也哉子が就任した縁
『BLANK PAGE　空っぽを満たす旅』 https://t.co/7XhXiyZQpe #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

暗闇の中、なぜ男は人骨を掘り続けるのか？　辺野古新基地建設工事の陰で軽視される「人道問題」…『骨を掘る男』
相澤冬樹のドキュメンタリー・シアター https://t.co/OwUcXRps8k #文春オンライン

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

早期定年を迎える自衛官「まだまだやれると思っていた...」55歳退官で年収750万円が200万円に激減の現実 https://t.co/MCw1Ll2dCH #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

「自公維」案、どこが問題なのか　抜け穴、検討、先送りだらけの規正法改正案（中）【解説委員室から】：時事ドットコム https://t.co/rvuTr5W0pR @jijicomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) June 15, 2024

伴英幸さんが遺したバトンとは…「脱原発社会」目指し対話続けた原子力資料情報室共同代表　悼む声が広がる（東京新聞）
常に対話を試みていた方でした。
私に最後のメッセージを託しました。
多くの人に届きますように。https://t.co/pJ243gaEnbhttps://t.co/mvDOatbXAr

— 青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』５刷、朗読本化／『地図から消される街』８刷 (@aokiaoki1111) June 15, 2024

維新も橋下氏も「自民に騙された！」と嘘をついている

維新は騙されたのではない
自民に擦り寄っても、改正案をまとめたと言えば、さほど批判されないと思っていただけ
「国民をバカにしていた」のだ

バカにするな！と言いたい

維新「だまされた」　恨み節に橋下氏も苦言 |https://t.co/mHL2Lkt0hV

— 古賀茂明 (@kogashigeaki) June 15, 2024

所管外でもお悔やみぐらい言えるだろう。 https://t.co/51aQ2byX4y

— ラサール石井 (@bwkZhVxTlWNLSxd) June 15, 2024

本来なら、小池百合子東京都知事がガチ記者会見をやらないことに、報道側はスクラム組んで抗議しないとおかしいんですが、テレビ朝日など大手メディアのクラブ記者は、逆にガチ記者会見をしない方が都合がいい。自分たちで情報を独占し統制できるから。大手メディアは国民の知る権利を邪魔する敵です。 pic.twitter.com/U0OblrZsQF

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) June 15, 2024

またテレ朝ですか？私は既に報道機関としては死んだと思っています。かつて輝いていた報ステの惨状を見れば歴然です！ https://t.co/wUFzJubv7t

— 澤田愛子 (@aiko33151709) June 15, 2024

「思想が強い」という言葉が、「社会意識がある」とか「不公平・不平等に反対」なんていうポジティブな意味ではなく、「めんどくさそう」「左翼くさい」なんて意味で流通している日本で、じゃあ、「思想が弱い」ってのがどんな誉め言葉なんだろうかと思う。「思想が弱い」ってのは、ただ、「社会人とし…

— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) June 14, 2024

あやしい政治家ほど近年やたらと「寄り添う」という言葉を使いたがるが、「寄り添う」とは、困っている人や心を痛めている人に対する、こういう心からの、飾りのない共感的姿勢のことを言うのだろう。
(2024年6月15日 大阪市)pic.twitter.com/SJ2AYfbvVr

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) June 15, 2024

『市長の仕事は提案することで、提案を通さなかった場合、責任は議会にある。市長としてできることはやりきった』とのコメントだが、市長の仕事は提案どまりではなく、議会に責任転嫁せず、予算を通し、条例を可決し、市民のもとに安心と笑顔を届けることだと私は思ってきた。 https://t.co/42xJH3Yss0

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) June 15, 2024

“東京都が都民の財産を市価の10分の１で三井不動産などに献上した晴海フラッグは、タワマン街となったものの、投機対象となった。

　一部報道によると3分の１の部屋は居住実態がない。田中が数えたところ、半分か半分以上の部屋には夜でも灯りが点いていなかった。”https://t.co/02u3E6EkAc

— 町山智浩 (@TomoMachi) June 15, 2024

小池都知事（東京都）と「三井」との関係がバレつつあるね！ https://t.co/puVYoNyZFm

— 白坂和哉｜ジャーナリスト｜”突き刺さる” 政治情報を提供します！ (@shirasaka_k) June 15, 2024

#令和の歴史教科書 #バボン #ミャクミャク
いっしょに、いこな！(BGMドリフの盆回り) pic.twitter.com/hd9ZA0jWag

— なすこ (@nasukoB) June 15, 2024

#鹿児島県警情報漏えい事件#金平茂紀 氏
家宅捜索令状、逮捕令状を裁判所が捜査機関から
言われたまま発布して逮捕

しかも、警察の不祥事を隠蔽していたんじゃないか、それに義憤を覚えた警察官が通報し、守秘義務違反みたいな形式的なことで逮捕

ジャーナリズムの存在価値が問われる重大な事案 pic.twitter.com/dYh2iFzMqV

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) June 15, 2024

共産党、共産党って目の敵にしているけど、自民党の方が、よほどカルトで不気味で有害だよ。 https://t.co/i14ygxFFk7

— 和田秀子 (@hideinu) June 15, 2024

2010年に統一教会の純潔デモを取材した際、教団幹部から「取材や撮影は許可していない！」と詰め寄られたエピソードを想起させる。その際はやや日刊カルト新聞社として「許可なんて求めてない！」と返答 https://t.co/QQPLbInYQZ pic.twitter.com/RZeEefLmXM

— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) June 15, 2024

ガザ北部の子供たちが深刻な飢えに直面している💔

このままでは、ガザの人口の半分にあたる100万人以上が、7月中旬までに死と壊滅的飢餓（IPCフェーズ5）に直面する。

WFPのマケイン事務局長は、「見るのも聞くのもあまりにつらい」と述べた。#IsraeliWarCrimes pic.twitter.com/FTJWxHJ0LU

— 駐日パレスチナ常駐総代表部 (@PalestineEmb) June 14, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月16日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年05月16日(水)

 

知らなかったとは言わせない　枝野通産相が東電勝俣会長発言に

 

「津波で電源喪失」認識　海外の実例知りつつ放置　 ０６年に保安院と東電　 福島第１原発　　 2012年5月15日　共同通信 　経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が２００６年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第１原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが１５日、分かった。 　東電は０８年、第１原発に高さ１０メートルを超える津波が来る可能性があると試算していたが、昨年３月の東日本大震災の直前まで保安院に報告していなかった。 　保安院によると、勉強会は０４年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、保安院の呼び掛けで電力数社が参加して設置。０６年８月に「福島第１原発に１４メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。 　保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。 　この問題をめぐり、東電の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した福島第１原発事故調査委員会で、保安院がまとめた文書が社内の伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったと証言。「（文書が上層部に）届いていれば、対応が図れたかもしれない」と述べた。 　枝野幸男経産相は１５日の閣議後の記者会見で「上層部に伝わっている、伝わっていないは問題ではない。電力会社の代表が参加し、そこで共有された認識は、それぞれの事業者内部で共有されるのが前提だ」と批判した。 　東電の０８年の試算では、第１原発の１～６号機で海抜８・４～１０・２メートルの津波を想定。敷地の一部では最高で１５・７メートルまで津波が駆け上がるとの結果も出ていた。震災の津波では実際に１４～１５メートルまで海水が到達した。（宮崎雄一郎） ◎海外の実例知りつつ放置　 　インド原発で津波被害　 　２００４年のスマトラ沖地震でインド南部にあるマドラス原発では、津波でポンプ室が浸水するトラブルが起きていた。冷却用の取水ポンプが津波で使用不能となった東京電力福島第１原発事故の約６年半前。国や東電は海外の実例を知りながら、有効な対策を取らず放置した。 　津波に襲われたマドラス原発は２２万キロワットの原発２基のうち１基が稼働中だった。警報で海面の異常に気付いた担当者が手動で原子炉を緊急停止した。冷却水用の取水トンネルから海水が押し寄せ、ポンプ室が冠水。敷地は海面から約６メートルの高さ、主要施設はさらに２０メートル以上高い位置にあった。 　東日本大震災で大津波に襲われた第１原発は、海沿いに置かれたポンプ類や地下の重要機器が浸水。原子炉冷却機能を喪失し、事故を招いた。東電関係者は「社内では津波に弱いとの共通認識だったが、まさか大津波が襲うとは思っていなかった」と話している。（鎮目宰司）

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津波で電源喪失の検討結果は内部のどこかで握りつぶされた

 

津波で電源喪失 ５年前に認識 5月15日 17時42分　ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、想定を超える津波によってすべての電源が失われたことが原因の１つとされていますが、事故の５年前の平成１８年に、国の原子力安全・保安院と東京電力などが勉強会を開き、福島第一原発が津波に襲われると電源設備が機能を失う可能性があるという文書をまとめていたことが分かりました。 津波対策を見直す機会になっていた可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。 保安院によりますと、この勉強会は、平成１６年のスマトラ島沖の大津波の際に、インドの原発で津波の被害が出たことを受けて、国内の原発への津波の影響などを調べようと、平成１８年に保安院や各電力会社の担当者などが参加して開かれました。 この中では、北海道の泊原発や福島第一原発など具体的な原発を例に影響の評価が行われ、福島第一原発の場合、１４メートルの津波に襲われるとタービン建屋に海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」という評価をまとめていました。 勉強会では、これらの評価結果を文書にして情報を共有したとしていますが、情報がその後、保安院や東京電力の内部でどのように扱われたのか分かっていません。 これについては、１４日の国会の原発事故調査委員会でも取り上げられ、参考人として出席した東京電力の勝俣恒久会長は、事故後に初めて知ったとしたうえで、「情報が経営陣に伝わっていれば対応できたかもしれない」と述べています。 津波対策を巡っては、事故が起きる３年前にも、福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという２種類の試算をしながら、東京電力が十分な対策を取っていなかったことが明らかになっていて、それ以前にも津波対策を見直す機会があった可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。 ☆住民の中に東電を刑事訴訟する意向があるが、本件は司直の手で調査・検証しないと、ウヤムヤにされるだろう。しかし結果の甚大さからしてもJRの尼崎の大事故と比較にならないので、経営者は検討結果を知らなかったですむ話ではない。

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沖縄の米軍占領が終わって40年たったが・・

 

沖縄復帰４０年迎え記念式典 5月15日 17時42分　ＮＨＫニュース 　沖縄が日本に復帰してから１５日で４０年を迎えました。 沖縄県では、政府と県が共催して記念式典が開かれ、野田総理大臣は、アメリカ軍の基地の集中が沖縄の負担になっているとして、基地負担の軽減に取り組む考えを強調し、仲井真知事は、基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。 沖縄が日本に復帰してから４０年を記念する式典は、政府と沖縄県が共催して宜野湾市で開かれ、野田総理大臣や仲井真知事、それにアメリカのルース駐日大使など、およそ１２００人が出席しました。　 式典で、野田総理大臣は、沖縄の振興に今後も取り組むとしたうえで、「アメリカ軍基地の集中が沖縄の皆様に大きな負担となっていることは十分に認識している。沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進めていくことを改めてお誓いいたします」と述べ、基地負担の軽減に取り組む考えを強調しました。 そのうえで、「普天間基地の固定化は絶対にあってはなりません。日米両国を挙げての取り組みが沖縄の負担軽減に確実につながるよう、これからも一つ一つ着実に成果を積み上げていきたい」と述べ、先の日米両政府の合意に基づいて、普天間基地の名護市辺野古への移設や、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還に努めていく考えを示しました。 また、仲井真知事は「政府が沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいることに謝意を表したい」としたうえで、「日米地位協定の抜本的な見直しや、普天間基地の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している。沖縄の基地問題について、県民とともに受け止めて考えていただきたい」と述べ、普天間基地の移設問題をはじめとした基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。

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原発稼働して以来初めての試練　唐津市商工会の試算

 

玄海原発停止の経済損失３４億円　唐津上場商工会試算 2012年05月15日更新 佐賀新聞 　九州電力玄海原発の長期停止に伴う経済損失について、唐津上場商工会は原発が立地する東松浦郡玄海町と隣接の唐津市を合わせ、少なくとも年間３４億円に上るとする試算をまとめた。１３カ月に１度行われる原発の定期検査が今後１年間は見込めないためで、地元の旅館・ホテルへの作業員の宿泊費１２億６千万円、食費５億５６００万円が消費されない計算で、地元経済への影響を懸念している。 　試算は、同商工会が玄海原発全４基で定検が行われた２０１０年度の実績を基に算出した。同原発は昨年末までに全４基が定検で停止、再稼働のめどは立っていない。 　１０年度は１基が定検に入った際に１日約１８００人、２基が重なった際は約２６００人が従事しており、試算では今後１年間、定検が行われず、作業員が両市町に宿泊しないケースを想定した。 　この想定で計算すると、宿泊数は年間２４万３千泊が見込めなくなる。玄海町が７万５千泊、唐津市は２倍以上の１６万８千泊。１泊当たり５２５０～５５６５円で算出した場合、玄海町の宿泊施設が４億円、唐津市が８億６千万円の損失になる。 　このほか、素泊まりの作業員らの食費は国の統計調査を基に５億５６００万円と試算。従事者の４割を占める臨時雇用の地元作業員の給与総額は約１６億円が見込めなくなるとした。 　玄海町内には１５軒の宿泊施設があるが、同商工会によると、ほとんどが定検時の宿泊客。作業員を送迎する地元のタクシー会社では「見通しが立たない」として、４月だけで１０人が自主退職するなど停止の余波も広がっている。 　同商工会の古賀和裕会長は「影響は１次産業を含め、全てに広がる。地域がどれほど原発に依存しているかを現実的な数字で把握し、手だてを考えたかった」と試算の目的を説明。その上で「これまで同様、順繰りに定検が来るのを待つだけの経営でいいのか。原発に頼るあまり目を向けなかった地域資源、怠ってきた面はなかったか。原発ができて初めての試練を機に、誰もが見つめ直す必要がある」と話す。

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冷温停止状態　どう収束するか

20120513　冷温停止状態　浮かび上がる課題 投稿者 PMG5

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原発のある場所の隣の市町村の再稼働への思い

 

20120505　原発全停止　再稼動に多くの問題点 投稿者 PMG5

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脱原発首長会議　政府に申し入れ

 

「再稼働ばかげている」　脱原発首長会議　経産副大臣に迫る 2012年5月15日 東京新聞朝刊 柳沢経産副大臣（右）に申し入れをする「脱原発をめざす首長会議」の（左から）三上元・湖西市長、村上達也東海村長ら＝１４日、東京・霞が関の経済産業省で（由木直子撮影） 　四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。 　首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。 　三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。 　村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。 　柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。

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政令市と国の間に県が関与して地元住民はエライ目に合った

 

政令市の権限強化を　仙台市長、災害法改正提案へ 2012年05月15日火曜日　河北新報 　仙台市の奥山恵美子市長は１５日、熊本市で開かれる指定都市市長会で、大規模災害発生時に政令市が都道府県と同等の権限を持って被災者支援に当たることができるよう、関連法の改正を提案する。市長会での賛同を得て意見書として取りまとめ、７月下旬の次回会合で改正案を決定後、関係省庁に実現を働き掛けたい考えだ。 　災害救助法と災害対策基本法では、中心的な役割は都道府県が担い、都市規模にかかわらず市町村は補助的な位置付けとなっている。東日本大震災では、応急仮設住宅の整備は宮城県が全県一律で行ったため、完成の遅れや寒冷地対策の不備といった課題が生じた。 　こうした実態を受け、法改正案は、「基礎自治体優先」の原則を掲げつつ、人的・物的資源を持つ大都市の特性を生かすことで、広域的な災害発生時にも迅速に被災者支援が実現できるよう目指す。 　具体的には（１）政令市を含む大都市に都道府県と同等の役割を与える（２）掛かった費用を国費で充当する手続きを都道府県を通さず、国と大都市で直接やりとりする－といった内容を想定する。 　奥山市長は、大規模災害時に情報収集や支援態勢を構築できるよう、市長会の機能を強化する行動計画を策定することも提言する。

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頭にこぶのある犬　ごん太は飼い主が見つかった

 

あぶくま抄（５月１５日） 福島民報 　 　浪江町で昨年６月初旬、１匹の犬が見つかった。頭にこぶのある茶色の雑種で、民家の庭にいた。動物愛護団体のボランティアが保護する。人懐こく「どうして誰もいなくなったの？」と問い掛ける目つきを見せた。 　「トトロ」と名付けた。保護した他の犬の写真も入れたチラシを作り、避難所などに張って飼い主を捜す。なかなか見つからない。トトロを環境の整った静岡県に移した際、獣医師が診たところ悪性リンパ腫が見つかる。「余命１カ月」の診断だった。 　８月、浪江町で食堂を営んでいた男性が二本松市の仮町役場で張り紙を見た。「ごん太でねえが」。息子が静岡に確認に行く。間違いなかった。名前を呼ぶと寄ってきた。「置き去りにしてごめんな」。でも避難先では飼えない。後ろ髪を引かれる思いで戻った。ボランティアは「飼い主と会えるように」と伊達市に犬舎を造った。 　飼い主との再会がうれしかったのだろう。９カ月間も生き抜いた。ごん太を支えた人たちが１９日、被災犬を救うイベント「大好き！福島！」を犬舎で開く。思いは皆同じ。「頑張ったごん太に負けないようにしないと…」。ごん太は天国から元気を与え続ける。

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原因は家庭菜園の野菜　内部被ばく量が増えた人がいる

 

内部被ばく、１割は減らず　南相馬、未検査食品が原因か 2012/05/15 17:17 【共同通信】 　東京電力福島第１原発事故を受け、住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約１１０人を３カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が１割程度いることが１５日、病院への取材で分かった。 　わずかながら増加した人も２人いた。病院で調べたところ、これらのケースは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点があった。 　病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けている。

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