小学校に通う孫たちはとうとう二人だけになったが 5月のある土曜日 通っている小学校の校庭へ応援に出かけた。
暑さ対策で校庭での家族そろってのお弁当タイムもなく 午前中だけの短縮運動会だけど、
応援団に今年も入って大声を張り上げている孫の姿や小学生たちを見ているとこちらも心が躍る。
去年は長年の伝統を継いで応援団は裸足で活動していたが、都内の小学校の校庭で釘が多く出たので通達が出たらしく
今年は裸足姿は見ることが出来なくて残念だった。
【日米メディアの「大谷報道」の決定的な違い】米国紙 大谷番記者を経験・志村朋哉／日本メディアが演出する現地の大谷旋風／米国が評価 大谷翔平の身体能力とデータ野球【PIVOT TALK】
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「理不尽」な事が世界中で横行している。ウクライナやガザでの戦争は終わる兆しはない。有罪評決を受けたトランプが大統領選挙に勝つ事になるのか。スロバキアやデンマークでの政治的テロ。日本では政党の体をなさない自民党の愚行。愚直に理をとき、理を通すことがとても重要な時期に来ている。
— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) June 8, 2024
TBS報道特集の日下部正樹記者が参加。会見の空気がガラッと変わったと聞いた。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 7, 2024
東京新聞の渡辺真由子記者も7つのゼロについて質問！小池都知事はまともに答えられていなかったという。… https://t.co/vaMaDCKQgh
検察官に送致せずに保管している捜査記録の廃棄を促す鹿児島県警の内部文書。
— かもん弓（鴨志田 祐美） (@kamo629782) June 7, 2024
「再審や国家賠償請求において廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」
これでも法務省は「再審における証拠開示の法制化は必要ない。運用で対応できる」というのか？ pic.twitter.com/PgoGHfAvYY
鹿児島県警元生安部長の行為は不正な情報漏洩か、腐敗を正す告発か～マスメディアが端緒を暴いた「県警本部長の犯罪」の実例 - ニュース・ワーカー２ https://t.co/hbTOw5Frgh
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 8, 2024
大事なのは、面識の有無とか、そこじゃないでしょうが…。 https://t.co/8rcAmWWk45
— Shoko Egawa (@amneris84) June 7, 2024
露木警察庁長官らが既に火消しに走っているようにしか見えない鹿児島県警本部長の不祥事隠蔽疑惑について、元生活安全部長の本田氏が、告発する文書を送ったジャーナリスト小笠原淳さん@ogasawarajun の記事。… pic.twitter.com/I7KYNyrJ15
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 8, 2024
鹿児島県警の情報漏洩事件、国家公安委員長「事件の全容解明が重要」：朝日新聞デジタル https://t.co/bEyN7XybaV 前部長が漏洩の理由として「県警本部長が犯罪行為を隠蔽（いんぺい）しようとした」と主張したことに関し、松村祥史・国家公安委員長は7日の閣議後会見で、「事件の全容解明が重要だ」と
— 保坂展人 (@hosakanobuto) June 7, 2024
植民と移民の対立こそアメリカ大統領選の争点だ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/cH5fXPUZnl
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 8, 2024
Powerful photo. Read the whole post, very interesting. https://t.co/0zguictQ09
— Peter Barakan (@pbarakan) June 7, 2024
東京地検特捜部に立件された安倍派・二階派・岸田派の自民党の各会派は、解散届けもまだ出してないのか！
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 8, 2024
メディアが書きたてても国民の怒りはそのうち消えると思っているのか。国民を舐めてますね。
辻元清美議員… https://t.co/5aDtRxdCn8
「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ 原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した：東京新聞 https://t.co/5KdHXEqxYw 本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) June 7, 2024
万博の前売り入場券、購入の大半が企業 ９割の可能性も
— 町山智浩 (@TomoMachi) June 7, 2024
大阪府が取引業者にチケットを買わせたのが９割。この万博、ホントになんの意味もないなあ。https://t.co/k6GDEyh8yd
2012年05月08日(火)
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一部引用・・ そして、その話に説得力があれば、私は意見を変えるにやぶさかではない。 |
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| 夏の電力 供給増踏み込まず 需給検証委 各社の申告通り 2012年5月8日 東京新聞朝刊 政府は七日、電力会社の今夏の需給見通しに疑問の声が多いことを受け、申し立てが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第四回会合を開いた。 電力各社の想定では、全国で六十六万キロワット（０・４％）の電力が不足するとしているが、検証委の事務局は節電などによって電力の最大需要を抑えれば、猛暑の場合でも全国で０・１％の供給余力が生まれるとの試算を示した。 検証委事務局は、電力会社の想定に比べ節電で十五万キロワット、大口契約の企業に電気使用を抑えてもらう「随時調整契約」によって七十万キロワットの計八十五万キロワットの需要を減らせると見込んだ。ただ、供給力は夜間の余剰電力でくみ上げた水で発電する揚水発電によって七万キロワットを積み増せると指摘したにとどまり、現時点では電力会社の「言い値」から大きく踏み込んでいない。 専門家として会合に出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、揚水発電や再生可能エネルギーを活用して供給力をさらに増やせると主張している。 議論を経て検証委は十日にも、今夏の需給見通しの最終報告をまとめる。 藤村修官房長官は七日午後の記者会見で、来週にも関係閣僚の会合を開き、今夏に家庭や企業に求める節電計画の数値目標を示す考えを述べた。 今回、検証委事務局は、電力の不足幅が１６・３％だと申告していた関西電力に対し、より多くの節電効果などを見込むことで１４・９％まで縮小できると指摘した。このほか、北海道、東北、九州の各電力も随時調整契約によって、需要を抑えられると見積もった。 一方、電力各社は非常時の予備として最低３％の供給余力を確保したい考え。このため事務局の試算でも、北海道と関西、四国、九州の各電力は、夏のピーク時に電力不足に陥る恐れがあると説明している。 |
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サハリンガスパイプライン構想、痛恨の挫折
日本経済新聞 編集委員 村田和彦 公開日時(1/3ページ) 2012/5/5 福島第１原発事故後の原発の稼働停止で、電力各社は発電用天然ガスの確保に血まなこになっている。天然ガスの国際価格は日本勢のなりふりかまわない調達で高騰。夏の需要期には高いお金を払っても数量が確保できるか危ぶまれる状況だ。終わりの見えない混乱が続くなか、痛恨事としてのしかかるのは10年余り前の「サハリンガスパイプライン構想」の挫折だ。 北海道の真北に位置するロシアのサハリン島一帯は東アジア最大の天然ガス田が眠ることで知られる。ロシアはソビエト連邦時代の1970年代から国際石油資本（メジャー）や日本の商社などと共同で開発を本格化し、トップを切ったサハリン島北東の海底開発プロジェクトはサハリン１（ワン）と呼ばれた。 コンソーシアム（共同体）は何度かのメンバー変更があったが、最終的に日本政府系のサハリン石油開発協力（ＳＯＤＥＣＯ）、伊藤忠商事、丸紅、米エクソンモービルなどが事業にあたった。 冬には流氷に閉ざされる厳しい自然との闘いになったが、資源探索は相次ぎ成功。天然ガス田は15兆立方フィートと世界有数の埋蔵量を確認、良質の原油も見つかった。ロシアの取り分などを除きコンソーシアムがはじいた天然ガスの日本への供給量は年間約750万トン以上。これは震災前の2010年度に日本が輸入した天然ガスの１割強に相当する。しかも30年以上にわたって供給が可能な見通しで関係者の期待が膨らんだ。 サハリン１がもう一つ画期的だったのは日本で初めてパイプラインを使って天然ガスを輸入する計画を打ち出した点だ。 日本の天然ガス輸入はガスを氷点下162度以下に冷やした液化天然ガス（ＬＮＧ）を特殊なタンカーで運ぶ方法に頼っている。天然ガスは輸送距離が4000キロ以下ならパイプラインを敷設した方がコストが安く、それ以上ならＬＮＧ船で運んだ方が有利といわれる。従来の日本の天然ガスの輸入先はアラスカ、中東などの遠隔地や、多くの国の領海をまたぐためパイプラインの敷設が容易でない場所が大半だった。
一方、サハリン１から首都圏まではわずか約2000キロ。販売を担当するエクソンモービルは当然パイプラインを選択し事業調査を実施した。2001年６月、都内で記者会見を開いて日本海岸か太平洋岸のいずれかの海底にパイプラインを引いて08年に天然ガスの供給を開始すると発表した。 しかし、プロジェクトは実現しなかった。最大の需要家と想定していた東京電力をはじめとする電力各社が購入に動かなかったためだ。 経産省、電力業界は一体となって原子力発電所の建設を推進しており、天然ガスの優先度が低いと考えていたのが理由の一つだ。使用済み核燃料の処理費や廃炉費用などを甘く見積もり「天然ガスの発電コストは原子力の1.2倍」といった試算がまかり通っていた。 さらに、構想が実現しなかった理由について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の石井彰・客員上席研究員は当時の電力・ガス市場自由化の議論があると解説する。「パイプラインができれば途中で簡単に支線を引ける。そこに新規参入企業が発電所を造るのを既存の電力会社が嫌った」という。 実際、米エネルギー大手だったエンロン（その後経営破綻）はサハリンの天然ガスパイプラインから燃料を調達し青森県に大規模な発電所を建設する構想を打ち出していた。 一方、ＬＮＧの場合、特別な船と陸揚げ・貯蔵施設が必要なうえ、輸出国と20～30年の契約を結ぶのが一般的だ。既存の電力・ガス会社が燃料を囲い込むのは容易で新規参入の呼び水になるのを防げる。 震災後、これが電力会社にとって裏目に出た。長期契約中心で設備が限られるＬＮＧはスポット品が少なく、震災後に突然発生した需要に十分対応できない。ＬＮＧタンカーの不足も追い打ちをかけた。ＬＮＧのスポット（随時契約）価格は震災後に２倍近くに高騰し過去最高値を付ける。 ＬＮＧタンカーも世界で不足している パイプラインによる調達手段の多様化が進んでいれば、数量の確保に加えＬＮＧの輸入価格の交渉力も強まったはずだ。割高なＬＮＧを減らしてパイプラインからの調達を増やしたり、パイプラインの割安なガス価格を引き合いに交渉したりすることができるためだ。 サハリン１のパイプライン計画が頓挫した後、東京電力は三井物産や三菱商事が参画するサハリン２プロジェクトの天然ガスをＬＮＧで調達する。日本政府もロシアが計画するウラジオストクのＬＮＧ輸出プロジェクトに協力するなど日本勢は輸送距離が短いにもかかわらず、ＬＮＧによる天然ガスの調達に傾斜し続けている。 エクソンモービルは日本向けの販売が行き詰まったあと、中国向けのパイプラインによる販売を模索したが、条件が折り合わず交渉は進展していないもよう。 ＪＯＧＭＥＣの石井氏は「エクソンモービルの販売先は再び宙に浮いている。震災による環境の激変を考えれば、日本向けのパイプライン構想が息を吹き返す可能性はある」とみる。 その場合、業界の利害を優先しがちな電力会社に任せて失敗した前回の経験を生かし、国がエネルギー安全保障の視点に立って国策として事業を進めるのが必須条件になりそうだ。 |
2012年5月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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