咲き始めた❝あじさい❞を見に「ふれあい橋」から「江東新橋」まで旧中川河畔を歩いた。 その２/２

2005ふれあい橋から江東新橋まで旧中川河畔を歩く

 

国際赤十字の広島長崎原爆被災者救援電報は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって阻止された 2012年4月25日 長崎新聞 コラム「水と空」

2012年4月25日　長崎新聞　コラム「水と空」

モルモット扱い 　被爆１カ月後、広島、長崎で、大勢の人々が手当ても受けられずに、けがや放射線障害で苦しんでいるとき、一度だけ、国際的な被爆者救援が実現しかけたことがある。 国際赤十字のマルセル・ジュノー博士がスイスの本部に医療支援を要請する電報を打とうとしたときだ ▲１９４５年９月、広島入りして治療に当たった博士は、被害の甚大さに衝撃を受け、国際支援が不可欠と痛感した。 だが、多くの命を救えたはずのスイスへの打電は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって阻止された ▲同月、ファーレル准将が「広島、長崎では、死ぬべき者は死んでしまい、原爆放射能のために苦しんでいる者は皆無だ」とする虚偽の声明を発表した。 打電阻止も准将声明も、原爆被害の恐ろしさを世界の目に触れさせまいとする米国の意図に基づいていた ▲その陰で米国は、将来の核戦争に備えて、克明な被爆者調査を続けていた。医療機関に診療情報や臓器標本を提出させ、次々と米国に送った ▲臓器標本やカルテが米国に送られ放射線影響研究に利用された死亡新生児の人数が１２００人以上に上ることが、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師の調査で判明した。 「新生児がモルモット扱いされた」と同講師は憤る ▲米国は被爆者の死産に強い関心を示し、その通報には報償金を払ったという。核の時代は、かくも、おぞましきエピソードを伴って幕開けした。（信）

05月31日に目に留まったSNS・メディアの記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

能登地震5カ月、70代夫婦の車庫暮らし「こんな年でこんな目に…」 https://t.co/c07P2NBCWj
元大工の矢敷（やしき）昭八さん（76）はここで、妻のとよ子さん（71）と2人で暮らす。小屋は元日まで、車3台を止める車庫だった。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 31, 2024

「自作自演のせこい手法」次々…寄付で税金優遇　自民党幹部も(テレビ朝日系（ANN）)#Yahooニュースhttps://t.co/hBOXRPRCET

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 31, 2024

【独自】万博会場での爆発事故「びっくりするくらいの音。だいぶたいそうな事故だった」近くにいた作業員が証言(MBSニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/iI1H10gksI

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 31, 2024

「こんなことは今までなかった」国民食カレーライスに黄色信号…ジャガイモにコメにまで価格高騰の波　さらにスパイスも(FNNプライムオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/bBE1NnEelS

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 31, 2024

政治改革は党利党略を超えた問題であり、自民党が本気で改革する意思を持たない限り、問題解決にならない。他党との妥協で法改正をするより国民が納得するような政党としての使命感を示してほしい。「火の玉になって政治の信頼を取り戻す」には永田町的政治に終止符をうつ気概なくできるものではない。

— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) May 31, 2024

BBCニュース - 「身動き一つしなかった」　評決を聞いたトランプ前大統領の様子をBBC記者が報告https://t.co/dgB8jCBUyO pic.twitter.com/qGPHsoWdUa

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 31, 2024

「もうとても人の住める状況じゃない」「町内の崩壊です」三沢基地・戦闘機などの騒音問題　隣接地区の住民の約8割が“移転”を希望(ＡＴＶ青森テレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/eunD7V8gfX

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 31, 2024

長谷部恭男早大大学院教授
「緊急集会の期間が限定しているかのように見える事を根拠に衆院議員の任期延長するのはまさに本末転倒の議論」pic.twitter.com/tMbIZNA2uJ https://t.co/r4jUauYhOf

— 𝐄𝐌𝐈𝐋～噴き上がってる人～ (@emil418) May 31, 2024

習近平氏への不満が社会全体に充満、「次の時代」に備えよ　政治体制転換は日本の利益【中国の今を語る②】 | 2024/5/30 - 47NEWS https://t.co/328Znw1gSu

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 31, 2024

インドで「性暴力を受けた」、旅行者の告発が相次ぐ...なぜ多くの被害者は「泣き寝入り」になるのか？ https://t.co/Cpvlijrtlo #ニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) May 31, 2024

そんなにまでして自民党に擦り寄りたいのかと愕然とする。「企業団体献金の禁止」あたりを勝ち取ったのなら、まだ理解可能だが、たかだか「10年後の領収書の公開」ごときで合意とは、そもそも自民党に擦り寄りたかっただけとしか思えない。これで維新も終わりだ。さらば維新！ https://t.co/vGYRedP6p8

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 31, 2024

これ、「国会議員」じゃなくて「政府・自民党」です。立憲民主党は強く反対しています。橋下氏の批判はいつもそうで、政府・自民党の責任の時はなぜかいつも「国会議員」にすり替えて批判します。この人物は兎も角自分の政治的主張を正当化するために、論理も事実も捻じ曲げるので、本当に辟易とします https://t.co/O7UK1IYqAG

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) May 31, 2024

「韓国政府から要請があったら名簿を渡すつもりはあるか」という質問に宮崎厚労副大臣は「仮定の質問には答えられない」と返したが、韓国政府から要請がある前に詫びて自ら渡した方がいい。それが最低限の誠意だと思う。 https://t.co/s0CEzLxBIm

— 布施祐仁/ Yujin Fuse (@yujinfuse) May 31, 2024

自衛隊に詳しい佐藤博文弁護士「自衛隊の採用案内は、まさに通達が禁じる募集広報の『ちらし』だ。保護者なしで来る子も多いはずで、子ども食堂の職員が配ろうと、自発的に持っていかせようと、『保護者』『学校の進路指... #NewsPicks https://t.co/mzsbT4brd7

— 平野啓一郎 (@hiranok) May 31, 2024

イスラエル軍が避難民の密集するラファを攻撃。ネタニヤフは戦争犯罪者として訴追されるだろう。その命に従った兵士たちも「人道に対する罪」で裁かれるだろう。ニュルンベルグ裁判の論理はそのままイスラエルに戻ってくる。

— 上野千鶴子 (@ueno_wan) May 31, 2024

「10年後に領収書公開」説明責任果たされない　自民再修正案に識者：朝日新聞デジタル https://t.co/NlQnlLc8EL

— 上脇博之 (@kamiwaki) May 31, 2024

そのうちに刑務所で自殺したことにされそうな気がする。

あるいは、そうするように追い込まれてしまいそう。 https://t.co/J8G20wbFkp

— エリック Ｃ (@x__ok) May 31, 2024

警察庁長官の銃撃を“自白”した男（94）が死亡 最後まで逮捕できなかった裏に、公安部の虚しい事情「恥をかくという意識が働いたのではないか…」 https://t.co/JYU6k13wS9 1995年の國松孝次警察庁長官（当時）の銃撃事件に関与したと一度は自白し、時効前に捜査対象にもなった中村泰ひろし受刑者（94）

— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 31, 2024

敦賀原発敷地の活断層否定できず 規制委結論、廃炉可能性も https://t.co/CN944iE5h5 原子力規制委員会は31日、日本原子力発電敦賀原発2号機の審査会合を開き、敷地内にある断層について「活動性を否定することは困難」と結論付けた。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 31, 2024

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月01日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2012年05月01日(火)

 

「放射線影響研究所」から広島・長崎の原爆被爆論文が発表された

2012年04月30日 08:23 武田邦彦のブログから全文引用。 被爆と健康：決定版！！・・・広島・長崎の被爆論文がでました 日本人が「大規模」に被爆し、その健康に関するデータが「長期間」にわたって得られるのは、不幸なことですが広島・長崎のものです。   そして、その総合論文が今年（2012年）、放射線影響研究所からでました。被爆と健康に関する研究ではもっとも権威のある機関でもあります。 福島原発で多くの人が被爆している最中ですから、本来ならこの論文は毎日のようにテレビ、新聞で報道され、解説されているはずですが、 論文内容が「政府に都合が悪い」ということで、ほとんど報道されていません。 なぜ、この論文が政府に都合が悪いかというと、 １）　「これ以下なら安全」という「閾値（しきいち）」がないことを明確に示していること、 ２）　低線量被爆でも「被曝量と病気の発生」には比例関係が認められること（直線近似が成立すること） ３）　福島の小学生が被爆した、20ミリシーベルトで子供がガンになる可能性は100人に2人程度と高率になること、 が明らかになったからです。現時点で専門家でこの論文の結論と異なることをいうことはできないでしょう。科学者や医師は事実に忠実ですから。 もともと、日本の法律で「被曝限度は1年1ミリ」と決まっていたり、チェルノブイリの時に1年5ミリ以上の地域が強制退去地域になっているのは、   断片的ですが、この論文と同じ知見がかなり多かったことによります。 もちろん「1年100ミリ以下はデータがない」などは完全なウソです。子供の健康のことですから、これまで間違っていた専門家はすぐにでもこの論文を読んで、訂正と謝罪をしてください。   論文内容は少し専門的になりますが、ご紹介します。 学術雑誌名：Radiation Research（英文） 論文題目：「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要」 概要：　　　1950 年から2003 年まで約10万人の健康状態を調査し、死因についての被爆の影響を明らかにした。がんによる死亡（総固形がん）の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0－200ミリシーベルトであった。 具体的には、30 歳で1シーベルト被曝して70 歳になった時のがんの死亡は、被曝していない場合に比べて42％増加し、また、被爆の時の年齢が10 歳若くなると29%増加した。従って、20歳で被爆すると83%の増加になり、ほぼ2倍になる。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加した。 解説：　　　個人が被爆した量と死因別の放射線リスクを総合的に解析した初めての報告である。対象は、被爆者で個人線量が推定される86,611 人、調査期間中に50,620 人（58%）が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。低線量率で若干の緩和がみられるが、直線関係を否定するものではない。 この論文で言う「過剰相対リスク」とは、相対リスク（被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す）から1 を差し引いた数値で、被曝による相対的なリスクの増加分を表している。 （注）放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を 60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。 Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。 ・・・・・・・・・ 政府機関、自治体、御用学者、ご用専門家、テレビ、新聞はあまりあてになりませんが、国民の健康を守り、子供を守るという見地から、大学、医師会などに所属する良心的な方は、積極的にこの論文の結果（おそらくもっとも総合的で、現時点で正確なデータと考えられます）を尊重し、政府に対して被曝の防止（福島の除染、拡散防止、汚染食材や瓦礫の搬出防止など）をするように力を発揮してください。 またテレビ、新聞もうっかり政府の誘導に乗った1年でしたが、本来の報道の目的である、「やや政府に批判的で、事実を伝え、視聴者や読者を危険から守る」ということに戻り、この論文を多くの人が知るようにしてください。 その時、論文を書いた研究者ではなく（研究者は社会に対して倫理的責任を負わない）、科学者、啓蒙家が解説をするのが適切です

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宗主国アメリカ議会の動きのせいで普天間が棚上げ　日米首脳会談

辺野古確認せず、日米首脳会談　普天間棚上げ 　2012/05/01 07:51 【共同通信】 野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月３０日昼（日本時間５月１日未明）のワシントンでの会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古へ県内移設する現行計画推進の確認を避けた。 地元同意の取り付け難航や米議会内の異論を受け、移設問題を棚上げした形だ。北朝鮮に対しては「挑発行為への見返り」を否定。核実験阻止に向けた連携で一致するとともに、「中国の役割が重要」との認識を共有した。 　会談後の共同記者会見で、首相は普天間移設先に辺野古以外を検討する可能性を問われたが、「早期解決に向けて引き続き取り組んでいきたい」と述べるにとどまった。

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EUやアジア諸国、日本品の輸入規制が続いている

 

日本品輸入規制　「産地証明」遅れ企業悲鳴　 2012/04/29 08:30　神戸新聞 臨時に設けた事務室で証明書の発行作業に追われるスタッフら＝兵庫県庁 　福島第１原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）やアジア諸国が日本産食品の輸入規制を続ける中、兵庫県内の輸出業者などから県に対して「原産地証明書の発行を迅速化してほしい」との声が上がっている。関西からアジア向けの船便は数日で現地に着くが、証明書の発行は通常でも２週間かかり、業務に支障が出ているからだ。賞味期限などに気をもむ県内メーカーは「労力もコストもかかるばかり」と困惑している。（石沢菜々子） 　日本からの輸入に際してＥＵやアジア各国は、それぞれの国が規制対象とする地域で収穫・加工された食品でないことを示す「原産地証明書」などの提出を義務づけている。 　こうした証明は、各都道府県が主に加工食品を扱う地元のメーカーや輸出業者らに対して発行しており、兵庫県は原発事故後、今年の３月末までに約４５００件の証明書を発行した。 　昨年７月からは臨時職員６人を雇用して対応しているが、全体の作業が遅れ気味になっている。要因の一つが同年１１月に本格化した中国の輸入再開だ。 　他の国に比べて品目ごとに細かく証明を求めている上、神戸港からは中国向けが特に多い。担当の県消費流通課は「申請が集中すれば応援職員も加わるが、限界がある」と話す。 　　　　　◇ 　企業からは切実な声が相次いでいる。「早めに申請しても、現地での引き取りに間に合わない状況が常態化している。賞味期限があるのに…」と韓国や東南アジア向けの食品を扱う神戸市内の商社。 　県にも苦情や要望が届いているが、「申請順に対応しており、アジア向けは早めに申請してもらうしかない」という。 　国によっては、証明書があっても通関手続きで足止めされることも少なくない。ある洋菓子メーカーは「少しずつ改善されてはいるが、手続きにコストと手間がかかりすぎる。輸出はできても利益が出ているのか分からない」と嘆く。 　　　　　◇ 　ジェトロ神戸（神戸市中央区）によると、中国では日本製から他国製の商品に切り替える動きも進んでいるという。 　担当者は「輸出自体を見合わせる県内企業も出ている。海外に活路を見いだそうとする会社が多い中で厳しい状況だ」と懸念している。 ☆相手国の放射能汚染の心配のために、どんなに多くの輸出品業者が手ひどい悪影響を受けているか電力会社は知らないとは言わせない。

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「東電幹部はまず事故の収束ではなく、施設の延命 」を命じた

 

【 福島第一原発の事故証言 – 現場に居合わせたアメリカ原子力規制委員会（NRC）の専門家 】 「確実な検証を行うためには、数年はかかる」 アメリカCBSニュース　３月16日 一年前の３月16日、 増え続ける放射線量によりほとんどの緊急作業員は福島第一原発から避難を始めました。 ５日前に襲った巨大津波は３基の原子炉で一斉にメルトダウンが起 きるという、かつて経験したことの無い緊急事態を引き起こしました。 事故現場に送り込まれた専門家の中に、かつての原子力発電所技術者でありアメリカ原子力規制員会に籍を置くチャールズ・カストがいました。彼はこうした事例におけるアメリカ最高の専門家ですが、期せずして歴史の目撃者となりました。 CBSニュース・アンカーのスコット・ペリーは、彼から当時の様子を聞き出すことができました。「それはサンフランシスコ大地震、ハリケーン・カトリーナ、そして３倍の規模のスリーマイル島事故が全部一緒にやって来たような体験でした。」 チャールズ・カストはこう語り始めました。福島第一原発には６基の原子炉があり、それぞれ冷やし続けるためウラン燃料が水を満たした格納用プールの中に沈められていました。 これらの設備は高さ5.5メートルの津波が襲った場合でも、持ちこたえるように設計されていました。 しかし３月11日に襲った津波の高さは14メートルに達したのです。 冷却システムは使えなくなり、原子炉の炉心は溶融し、建屋の爆発が起きました。ペリー「現場では事故状況に関する情報を把握できていましたか？」 カスト「まったくできていませんでした。津波と事故によりほとんどの機器が使用不能の状態で、間接的に入ってくる情報しかありませんでした。」 ペリー「まず知りたかったのはどんなことだったのでしょう？」 カスト「何もかも、すべての情報を必要としていました。」カストのチームはこうした状況の中で首都ワシントンにいるスタッフと電話会議を行いました。 「この時点で私が言えることは、さらに事態が悪化すれば最終的にメルトダウンが起きる、ということだ。だから格納容器内の圧力を下げるために、まずどこかを開き、何らかの形で排気を行う必要がある。」そして最悪の事態が現実のものとなりました。カストのチームは福島第一原発の吉田正夫所長に導かれ、放射能の防御機能を持つ指令センターの中に入りました。 この間にも事態はますます悪化し、吉田所長は原子炉を海水で冷やそうとしました。 しかし、東京電力の首脳部はこの案を拒否したのです。ペリー「福島第一原発の事故が今よりも一層ひどい巨大災害になら なかった、その運命を分けた瞬間はいつでしたか？」 カスト「吉田所長が原子炉に海水を注ぎ込んだ、あの瞬間です。」 ペリー「海水を注ぎ込んだ処置は正しいと、すべての人が賛成したのですか？」 カスト「だれも賛成した者はいませんでした。」 ペリー「しかし吉田所長は独断で海水の注入を決断したのですね？」 カスト「その通りです。」 ペリー「日本的とは思えない対応でしたね。」 カスト「そうです、彼がとった行動は原子力発電所の責任者として最もふさわしいものでした。」しかし東京電力の首脳陣は、吉田所長に海水の注入をやめるよう命令しました。 彼は承諾したと答えましたが、実際には海水の注入を続けました。 今では世界中が認めていることですが、もし吉田所長が東京電力本社の命令に素直に従っていたら、原子炉の炉心は融け落ち、計り知れないほど多量の放射能を放出しながら、地表のあらゆる場所に入り込んでしまったことでしょう。カスト「現地の惨状に関しては、自分自身で現場に行ってビデオカメラなどですべてを記録してこないと、本当は何が起きていたのか理解できないと思います。」ペリー「どれぐらいの時間がかかりますか？」 カスト「何が起きたのか、すべてを検証し明らかにするためには数年はかかります。」日本政府は福島第一原発について、『冷温亭状態』が達成されたと宣言しました。 そして現在日本国内に50以上ある原子力発電所は停止したままですが、これらをどうするか、という問題がこの国の将来に大きくかかわってきます。チャールズ・カストは丸一年福島第一原発の事故現場に留まり続けましたが、彼とアメリカ原子力規制委員会が得た教訓は、アメリカ国内の原子力発電所の安全管理に反映されています。http://www.cbsnews.com/8301-18563_162-57399122/u.s-nuclear-expert-recounts-fukushima-disaster?tag=currentVideoInfo;videoMetaInfo 引用元

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