4号機 取材記者が見たものは 福島第一原発4号機の建屋内部には記者とカメラマンの代表4人が入り、およそ30分間にわたって取材しました。 |
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関電、3市の株主提案に反対へ 招集通知で表明 2012/05/25 00:05 【共同通信】 関西電力が、大阪、京都、神戸の3市が4月に提出した株主提案に反対する方針を固めたことが24日、分かった。週明けに開く取締役会で決定し、6月27日に開かれる株主総会の招集通知に反対意見を盛り込む見通し。 提案された脱原発や発送電分離などを認めることはできないと判断したもようだ。ただ、提案を全面的にはねつければ、関電への風当たりが強まることも予想され、経営計画などに提案の一部を盛り込む可能性もある。 提案した議案数は大阪が10件、京都が7件、神戸が6件。 |
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出身企業からも報酬 原子力委員会事務局職員 2012/05/25 23:56 【共同通信】 原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員19人のうち8人が電力会社や原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが25日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に(出身母体の)採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。 細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で(出身母体に)戻ってもらうことを検討している」と述べた。 電力社員の原子力委勤務を見直し 5月25日 12時12分 NHKニュース 細野原発事故担当大臣は閣議のあとの記者会見で、国の原子力委員会の作業部会が核燃料サイクル関連の文書をメンバー以外に事前に配布していたことについて、改めるべきだとしたうえで、原子力委員会の事務局で電力会社の社員が働いている今の体制を見直す考えを明らかにしました。 核燃料サイクルの見直しについて検討していた国の原子力委員会の作業部会は、先月下旬に、作業部会のメンバーではない関係者が集まった勉強会で、核燃料サイクルの報告書の原案を配布していたことが明らかになっています。 これについて、細野原発事故担当大臣は「原子力委員会の小委員会は、すべてオープンでやっているので、業者の意向で変わったとか、影響されたということはない。しかし、事前に、小委員会に出る資料が業者に配られていたのは問題であり、やり方は改めるべきだ」と述べました。 そのうえで、細野大臣は「少し前から、原子力委員会の事務局に、特に電力会社の皆さんが入っていることについて問題意識を持っている。実際に力を借りている面はあるが、国民から疑念を持たれることは好ましいことではないので、しかるべき段階で、電力会社の皆さんには会社にお戻りいただくことを検討している」と述べ、原子力委員会の事務局で電力会社の社員が働いている今の体制を、見直す考えを明らかにしました。 メンバー以外の非公開勉強会20回以上 核燃料サイクルの見直しについて検討していた原子力委員会の作業部会が、作業部会のメンバーではない核燃料サイクルの関係者を集めて非公開で行っていた勉強会は、部会とほぼ同じ時期に20回以上開かれていたことが分かりました。 東京電力福島第一原発事故を受けて、国の原子力委員会は、核燃料サイクルの見直しについて、ことし1月に鈴木達治郎委員長代理を座長に外部の有識者6人からなる作業部会を設けて公開で議論を重ね、今月16日に報告書をまとめました。 ところが、作業部会が開かれたほぼ同じ時期の去年12月から先月までの5か月間に、作業部会のメンバーではない、資源エネルギー庁や電力10社で作る電気事業連合会など核燃料サイクルに深く関わる組織の担当者らを集めた非公開の勉強会が、20回以上開かれていたことが分かりました。 このうち先月24日には、報告書の原案が取り扱い注意として配布されたほか、原子力委員会の近藤駿介委員長も1回目から4回目まで勉強会に出席していたということです。 鈴木委員長代理は「原子力委員会の事務局だけの作業には限界があり、作業部会で使用するデータを確認するために必要な勉強会だった」と話しています。 近藤委員長は、報告書の原案が配布されたのは不適切だったとして、経緯を調査するとしていますが、非公開の勉強会でどのようなやり取りがあったのか、原子力委員会の説明責任が問われます。 ☆これらを読んで、原子力事業関係者はたまたま自分の所属がお役所であったり、民間大企業であったり、という意識なのかもしれないなぁと思った。国家の内臓にしかと喰いこんでいるこの大きな権益グループがそう簡単に手を引くわけはない。 |
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大飯原発再稼働しても…電力逼迫の夏に間に合わず? フル出力までに6週間 福井新聞ONLINE 5月24日(木) 今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫(ひっぱく)する7月後半までに2基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。 関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が6月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約6週間かかるからだ。(伊豆倉知) 定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約10日かかる。しかし、大飯3号機は昨年3月、同4号機は7月から定検に入り、長期間停止しているため、2次系の配管は水を抜いた状態。再稼働には不純物を洗浄した後、補助ボイラーの蒸気を使って水質を調整しなければならず、フル出力まで約3週間を要する。 しかも、補助ボイラーでは1基分の蒸気しか作ることができない。1基を稼働させた後、もう1基の作業に入るため、2基をフル出力にし、計236万キロワットの供給力を確保するまでには約6週間かかる。 関電の需給見通しでは、2010年夏並みの猛暑を想定し、節電などを織り込んだ場合、7月後半から8月に需要が最大で2987万キロワットになる。一方、供給力は7月後半が最も厳しく2517万キロワット。8月に入ると他社からの応援融通が40万キロワット増え、やや改善する。需給ギャップは7月前半がマイナス225万キロワット、7月後半が同470万キロワット、8月が同445万キロワット。 7月後半までに大飯3、4号機をフル稼働させるには、5月中に政府が再稼働を最終判断する必要があるが、日程的に難しくなっている。関電が10年比で15%以上の節電を要請する期間の開始日7月2日については、フル稼働が間に合わないのは確実だ。 大飯3、4号機をめぐっては、枝野幸男経済産業相が4月14日、福井県とおおい町に再稼働への協力を要請。町会は5月14日に同意したが、5月中に判断するとしていた時岡忍町長は22日、安全性を検証している県原子力安全専門委員会の審議が終わっていないことなどを理由に、月内の判断は厳しいとの認識を示した。 西川知事は、県専門委が安全確認することを前提に、町と県会の意向を踏まえるとしている。県専門委の次回会合は28日以降になる見通しで、関西圏の「理解」が進んでいないこともあり、知事の判断は6月にずれ込むとみられる。 ただ、知事は長期的な観点から「原子力は重要な基幹電源」と指摘し、短期的な需給論で再稼働の是非が議論されがちな現状には不満を表明している。関西圏の首長が慎重姿勢を崩していないことに県内の関係者からは「電力消費地が電気をいらないと言うんだから、判断を慌てる必要はない」との声も出ている。 ☆地元の新聞でなければ出来ない取材記事。福井県の西川知事が再稼動を急いでいることを明確に書いてもいる。自治省の官僚から知事になった西川さんにとっては、再稼動を実現することが彼の任務であり、ムラから見た存在理由だろう。 それにつけても関電の筆頭株主である大阪市長に、橋下が当選したことが原発再稼動に、ここまで目の上のタンコブになろうとは。 週刊文春と週刊現代を使った反橋下ネガティブキャンペーンが、関西人のアンチ東京気分を燃え上がらせて、平松を落とした責任は誰がとるんや??? ホントに週刊文春さん週刊現代さんありがとう。 西川一誠知事 Wikipediaから部分引用 福井県立丹生高等学校、京都大学法学部卒。1968年に自治省入省(同期入省に早川忠孝・谷本正憲・井戸敏三)。 途中香川県、茨城県に出向し、省内の最終職歴は国土庁長官官房審議官。その後1995年から2002年まで福井県副知事を務めた。2003年3月、マニフェストを掲げ福井県知事選挙(統一地方選挙)に初当選し翌月就任。2007年4月8日、任期満了に伴う福井県知事選挙に出馬(自由民主党・公明党・民主党・国民新党が推薦)、当選した(得票数32万2604票、得票率84.7%)。 現在2期目。2008年の政府与党税制改正に盛り込まれた、いわゆる「ふるさと納税」制度の発案者として知られる。 |
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<核燃サイクル原案>秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 毎日新聞 5月24日(木)2時31分配信 内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。 表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第13回)」で、4月27日に論議される予定の報告案の原案だった。 秘密会議は4月24日午後5時過ぎから約2時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子力発電など電力会社社員ら約30人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。 小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の3政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖につながるためとみられる。 総合評価の表記は、仮にウラン価格が30倍に上昇しても全量直接処分が経済的に優位であることから、原案では「(再処理や併存より)総費用において優位」と言い切っていた。しかし、変更後は「ウラン価格が現状のままなら」などと条件付きで「優位になる可能性が高い」と後退する一方、併存について「全量再処理より経済的に多少有利」などと利点を強調する記述が増えていた=表参照。報告案は4月27日は時間切れで審議できず、5月8日に論議された。 近藤委員長は「(報告案を配っているなら)度を越えている。私の監督責任にかかわる問題」と述べた。鈴木代理は「出席したかもしれないが、結果的に小委員会の議論に影響はなかった」と話した。【核燃サイクル取材班】 ◇解説 議論一からやり直しを 核燃サイクル政策について議論の中核を担う内閣府原子力委員会の小委員会に提出された報告案が秘密会議によってゆがめられていた問題は「民主、自主、公開」の原子力3原則を持ち出すまでもなく重大だ。電気事業者とりわけ日本原燃は全量直接処分政策を選択すると六ケ所村再処理事業もろとも破綻する運命にある。報告案作成に関与してはならないのは自明で、原子力委トップである近藤氏の責任は重い。 公共施設に事業者だけを集め意見を聞く原子力委員や内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁職員に公務員の自覚はあるだろうか。憲法15条は「すべて公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定める。反対派を排除して推進派と水面下で手を組んでは失格の烙印(らくいん)は免れまい。 なぜ再処理事業にこだわるのか。再処理できなくなれば使用済み核燃料の捨て場所を速やかに決めなければならない。無理なら原発停止に追い込まれる。高コストと判明しても再処理にしがみつくのは、影響が原発政策全般に及ぶからだろう。 5月8日の小委員会で、委員の松村敏弘・東京大教授は問題の「総合評価」の記載について「なぜこんな偏った記述になってしまうのか。まったく分からない」と厳しく批判した。秘密会議の存在を知らない委員の目にも、議論を無視した内容であることは明らかだった。原子力委が絡む会議は他にもある。ゆがめられた政策が一つだけとは考えにくい。地に落ちた信頼を取り戻すには秘密会議参加者を一切タッチさせない新体制を作り、議論を一からやり直すほかない。【小林直】 原発推進側有利に表現変更 勉強会後、原子力委 2012/05/24 21:14 共同通信 核燃料サイクル政策の見直しを議論している国の原子力委員会が、電力業界など原発推進側を集めた勉強会で報告書原案を事前に示していた問題で、勉強会後にまとめられた報告書案は原案と比べ、推進側に有利となる表現に変更されていたことが24日、分かった。 核燃サイクルの見直しでは、原発の使用済み燃料を再処理する現行路線や、燃料をごみとして地下に埋める地中廃棄、両者併存の三つの政策選択肢が議論されている。 勉強会は4月24日に開催。その際に示された原案では、燃料を全量地中廃棄する場合は「総費用においては有利」と記載されていた。 |
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福島原発4号機建屋の壁に膨らみ 保安院が耐震性評価を指示 2012/05/25 21:34 【共同通信】 東京電力は25日、福島第1原発4号機の原子炉建屋の壁面の一部に、水素爆発でできたとみられる膨らみが見つかったと発表した。東電は「建屋全体や使用済み燃料プールへの影響は少ない」としているが、経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋を詳細に調査し、壁面の安全性や建屋全体の耐震性を評価するよう指示した。 東電によると、膨らみが見つかったのは建屋西側の高さ約13メートル付近の壁面。外側に約3センチ膨らんでいた。エレベーターが設置され吹き抜けになっている付近の壁で、爆発の影響が大きかったとみられるという。 ☆アングロサクソンの連中なら、常に最悪のケースを想定してその対策を打つ。しかし福島4号機の最悪のケースを想定して手を打つとしたら、関係する住民数の膨大さから、彼らであっても手の打ちようはないかもしれない。 |
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「過酷事故対策が欠如」 福島で原子力学会シンポ 2012年5月27日 福島民友ニュース 原子力関係の専門家でつくる日本原子力学会は26日、福島市で東京電力福島第1原発の現状と今後の対策を探るシンポジウムを開いた。パネル討論で、同学会原子力安全調査専門委員会の山口彰大阪大大学院教授は、シビアアクシデント(過酷事故)対策について「(事故の対応に)使える手段をしらみつぶしにリストアップする姿勢が欠如していた」と指摘した。 パネル討論は、同学会の田中知会長が座長を務め、パネリストとして山口教授、沢田隆同学会副会長、東電の福田俊彦原子力品質・安全部長、山下和彦福島第1対策担当部長が登壇。討論では、シビアアクシデント対策を振り返ったほか、原発事故を受けた同学会の反省点についても議論した。 ☆福島でシンポを開催というパーフォーマンスだろうか。 |
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☆宇都宮健児さんは日弁連の今回の会長選挙で再選されなかった。
日弁連会長に山岸憲司氏 現職の宇都宮健児氏破る 2012/04/27 21:02 共同通信 日弁連(会員約3万2千人)の次期会長選の再選挙は27日、日弁連事務総長や副会長などを歴任した山岸憲司氏(64)=東京弁護士会=が再選を目指した現職宇都宮健児氏(65)=同=を破り、初当選を決めた。任期は2014年3月末まで。 4人が立候補した2月の選挙と、上位2人による3月の決選投票を経ても決着せず、史上初めて選挙の手続き自体が最初からやり直される異例の事態となっていた。宇都宮氏は3月末で任期が切れたが、以後も代行として会長を続けていた。 山岸氏は投票総数1万6376票の約52%に当たる8546票を獲得し、7673票の宇都宮氏を上回った。 |
| 今日の気になるネット情報 / 可視化・検察・警察 / 日本社会の仕組み改良 |
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