阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

瑞應寺、 四国・新居浜市にある禅の専門僧堂 その二。        16年前の今日 2008年6月24日の「Shot日乗」に掲載

2024年06月24日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

この寺から僧が近所に托鉢に出ると、どの家も用意しておいた食べ物をお布施としてありがたく捧げるのだそうです。

お寺には幼稚園もあって地域密着で世間様のお役にも立っているようでした。大きな木を見るのが大好きですがこんなイチョウの木がありました。



江戸時代の神仏神仏混淆のなごりでしょうか、域内に金毘羅神社がありました。





このモニュメントの謂れがありましたが撮るのを忘れました。


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三笠宮崇仁編「日本のあけぼの」と藤井非三四著「太平洋戦争に学ぶ 日本人の戦い方」

2024年06月24日 | 乱読は楽しい

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06月23日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月24日(木)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年06月24日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月24日(木)
 
福島の初ガツオ 築地卸値 現地無念  福島民報の報道
 
築地卸値4分の1 初水揚げカツオ 風評に関係者無念 
(2012/05/23 09:44) 福島民報

 いわき市小名浜に21日初水揚げされたカツオの卸値が、22日の東京・築地市場で例年の相場の4分の1程度にとどまった。予想以上の下落に漁業関係者は落胆を隠せないでいる。

 初水揚げを行った市内小名浜の酢屋商店の野崎哲社長(57)によると、震災前のこの時期だと卸値相場は1キロ500円程度。しかし、東京・築地市場では100~150円だった。一方、県内では、400円程度の値が付いたという。

 野崎社長は「ここまで厳しいとは思っていなかった。地元の漁業復興を願っての水揚げだったのだが…」と無念さをにじませた。

 水揚げされたのは八丈島沖で漁獲したカツオで県水産試験場といわき明星大、小名浜機船底曳網漁協の3カ所で放射性物質を測定。全て検出限界値未満だった。仲買業者数社が引き受けたが、「本県に水揚げされたというだけで買い控えが出る」として市内をはじめとする量販店の理解が得られなかったという。

 野崎社長は「安全性は確保しており、全く問題ない」と訴え、「他県の漁港に水揚げすれば問題はないのだが、福島の漁業復興のため、今後も小名浜への水揚げは継続する」と決意を語った。
2012年5月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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神戸市住宅公社破綻  市民負担約300億円
 
評価損10億円超が7団地 神戸市住宅公社 
2012/05/23 10:17 神戸新聞

 多額の債務超過に陥り、民事再生法の適用を申請した神戸市の外郭団体・市住宅供給公社(同市中央区)について、神戸地裁は22日、再生手続きの開始を決定した。負債総額は約503億円。時価が取得額を下回る「評価損」が10億円を超えた分譲宅地・住宅が計7団地に上ることも判明し、市の見通しの甘さがあらためて指摘されそうだ。

 同公社の分譲事業は、市が進めたニュータウン開発の一翼を担い、事業用地を積極的に購入したが、バブル経済崩壊による地価下落で多額の含み損を抱え、経営破綻の一因となった。

 2000年代に入り会計基準変更で時価会計が導入されると、損失が一気に表面化した。評価損が10億円を超えた分譲宅地は4団地=表、分譲住宅は六甲アイランド(東灘区)などの3団地。分譲宅地・住宅を合わせた評価損総額は、01~03年度で計約196億7300万円に上った。

 また、阪神・淡路大震災後、被災者向けの住宅供給を支えた「借り上げ特優賃」事業の赤字も重くのしかかった。同事業は、民間オーナーから共同住宅を20年間一括で借り上げ、全戸分の家賃をオーナーに保証する方式だが、年々空き室が増え、赤字が膨らんだ。

 今後、保有地を売却するとともに、賃貸事業などは市や別の外郭団体・神戸市都市整備公社に引き継ぎ、本年度中に解散する。

 国土交通省によると、これまで全国で11県の住宅供給公社が解散しているが、政令市では初。

 神戸市が公社解散に伴い支出する「市民負担」は最大約300億円の見込みで、市議会からは、さらなる原因検証などを求める声も上がっている。(黒田勝俊)

☆実際上、経営能力がない幹部職員の仕事と、それを見て見ぬふりをしてきた自民、民社、公明などのオール与党議会。

実際に住宅公社の設立からはじまり、運営に携わった多くの神戸市の職員は既に立派な退職金を受けて、ゆうゆうたる年金生活に入っている。

誰も責任を取らないですむ我々のこれまでの体制。
それが嫌で変えたいなら「お前がやれっ、てか」。

せめて次の市長選では、神戸市で戦後67年間続く職員のトップである神戸市の助役さんばっかりが、またもや市長にならないように投票しに行きますワ。
2012年5月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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筋弛緩(しかん)剤点滴事件の再審請求審  河北新報
 
検察側、意見書提出へ 筋弛緩剤事件再審請求審
2012年05月23日水曜日 河北新報
 
仙台市泉区の旧北陵クリニックで起きた筋弛緩(しかん)剤点滴事件の再審請求審で、元准看護師守大助受刑者(41)=無期懲役確定=の弁護団と検察側、仙台地裁の三者は22日、地裁で初の協議を行った。協議は非公開。弁護団によると、論点や今後の進め方について話し合い、検察側は論点に関する意見書を出す意向を示したという。

 弁護団は再審請求審で、専門家が作成した新証拠に基づき、(1)確定判決が有罪認定の根拠とした大阪府警科学捜査研究所による鑑定は誤り(2)事件当時11歳の女児の容体が急変した原因は筋弛緩剤の投与ではなく、神経内科疾患の「ミトコンドリア病」と診断できる-などと主張している。

 弁護団によると、協議は約1時間。弁護団は検察側に証拠目録の開示を求め、検察側は検討する考えを示した。

 地裁側は弁護団に「専門家による説明を予定しているか」と質問。「再審請求書に引用した文献のリストを提出してほしい」と要請したという。

 次回の協議は8月28日の予定。
 一方、弁護団は22日までに、地裁に対し、筋弛緩剤成分「ベクロニウム」のサンプルを使った質量分析の実験や、女児の容体が急変した原因に関する診断、新証拠を作成した専門家3人の証人尋問をそれぞれ請求した。
 
2012年5月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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全社の利益の9割は一般家庭からの徴収電気代から  東電
 
東電利益 家庭から9割 電気料金審査委 販売量は4割弱
2012年5月23日 13時54分 (東京新聞)

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。

 全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。

 経産省が全国の電力会社の二〇〇六~一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の62%を占め、残り38%の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の91%も占め、企業向けは百四十三億円とわずか9%だった。

 この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

 全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。

 企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

 一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。
2012年5月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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お米の放射線量検査機器が不足  福島民報
 
機器確保を国が支援 米の放射性物質検査で農水相が示す 
(2012/05/23 09:58) 福島民報

 平成24年産米の放射性物質の検査機器が県内で不足しているとの指摘が市町村、農業関係団体から出ている問題で、鹿野道彦農林水産相は22日、必要台数を確保するために国として予算面も含めて全面的に支援する考えを示した。安達地方市町村会の要望に対して答えた。

 要望終了後に三保恵一二本松市長が明らかにした。機器の追加など検査態勢の充実を求めたのに対し、鹿野農相は「機器は必要な分だけ確保しなくてはならない。県と相談し、予算が足りなければ国が確保する」と述べ、農水省担当者に対応を指示したという。

 鹿野農相は23年産米の検査で一部に不備があったことを踏まえ、24年産米の検査は徹底的に実施することも強調した。

 二本松、本宮、大玉の3市村への検査機器の割り当ては計9台で、JAみちのく安達が求めた17台には届かなかったが、三保市長は「機器不足の解決に向けて大きく前進した」と農相の発言を歓迎した。要望は農水省で行い、高松義行本宮市長、浅和定次大玉村長、同JAの斎藤道雄組合長らが同席した。

 県は検査機器を150台導入するが、台数不足により出荷時期が遅くなることが見込まれるため、市町村やJAから機器の追加を求める声が出ていた。
2012年5月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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