2024年6月2日付東京新聞朝刊
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長崎市長 原爆の日の平和祈念式典 イスラエルに招待状送らず | NHK https://t.co/Y3EfQqu2T0
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 3, 2024
米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに 連携強化図る(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/ptWF0GNI5n
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 3, 2024
日本政府が防衛費を上げる前にやるべき3つのこと #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/XjQA1YGjnP
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 3, 2024
投票で世の中は変わる！！！
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) June 3, 2024
「秩父宮ラグビー場前の銀杏並木は守られた、秩父宮ラグビー場から東西40ｍに渡って続く銀杏並木は港区道であるため、伐採には区長の許可が必要となる」 https://t.co/GOx9PCAdeI
「黒塗り領収書」をダメと言わない自民党 抜け穴だらけの修正案は4日にも衆院通過へ 政治資金規正法改正案https://t.co/uyShHYJsmn
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) June 3, 2024
東京新聞 TOKYO Webhttps://t.co/uyShHYJsmn
トヨタなど５社が認証不正 国交省、出荷停止を指示：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/yaJQZTgwS2
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 3, 2024
中国の住宅価格｢全土で下げ足が加速｣の底無し沼 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/WkuIn0ftSw
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 3, 2024
野田佳彦元首相の再登板が浮上！政権交代へ勢いづく立憲民主党の最大のネックは「泉健太代表の党首力」 党内で高まる野田再登板に透ける「消費税増税を大義とした自公立３党連立」 https://t.co/8ACK4JjRqT
— 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 (@SamejimaH) June 3, 2024
「帰れって言われても、私はどこに行けばいいんですか？」
— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) June 3, 2024
「ガーナでしょ」
「でも、私は日本で生まれて日本で育ってきたんです」
「でもあなたの”血”が向こうにあるでしょう」
なぜ入管は、こんな会話を子どもにさせるのか。背後にある構造的問題とは。https://t.co/jI2x1RJsiE
【速報】万博会場メタンガス「パビリオンエリア」でも検出 当初は「ガス存在の可能性低い」と発表(関西テレビ)https://t.co/zuyogjCb6b
— 保坂展人 (@hosakanobuto) June 3, 2024
今年3月、メタンガスによる爆発事故が起きた、万博会場の工事現場で、新たに4か所でメタンガスが検出されていたことが分かりました。
これびっくりするスクープなんだが残念なことに日本のテレビじゃ絶対流れない。本来なら公共放送たるNHKがこの役割を果たすべきだが今や犬HKと化している。しかしこうした動きは頼もしい。戦前と違ってSNSもある。みんなで力を合わせて自民党政治を終わらせましょう
— 滑稽新聞@民主主義の出発 (@akasakaroman) June 3, 2024
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2012年05月04日(金)
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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| 新たなホットスポット懸念 地表の放射性物質が移動 山林周辺などに流れ込む (2012/05/03 08:52) 福島民報 東京電力福島第一原発事故から約１年２カ月がたち、県内の放射線量は低下傾向にある。放射性セシウムが減衰している一方で、雨や風で放射性物質が移動する「ウェザリング効果」が要因とみられる。山林の放射性物質が平地に集まり、局地的に線量が高い新たな「ホットスポット」ができる可能性が指摘されている。森林総合研究所（茨城県つくば市）は森林からの放射性物質の流出を調べるため、県内６地点で雪解け水の汚染調査に乗り出した。 ■ウェザリング効果 昨年５月１日から今年５月１日までの県内７方部と計画的避難区域の飯舘村と川俣町山木屋地区の空間放射線量の推移は【表】の通り。全ての地点で低下している。 環境省福島環境再生事務所は、放射性セシウムの減衰が主な要因とみている。現在、環境放射線量に影響を与えているセシウム１３４の量が半分になる半減期は約２年、セシウム１３７の半減期は約３０年。原発事故から時間がたつにつれ、半減期が短い放射性物質が減少し、線量は下がっているとみられる。 警戒区域に設定された福島第一原発から半径２０キロ圏内の空間線量も低下傾向にある。文部科学省による２０キロ圏内の調査では、定点測定している５５カ所のうち、４月１６日から１９日にかけての調査で最も空間線量が高い地点は「大熊町夫沢（福島第一原発から西南西３・０キロ地点）」で毎時５２・９マイクロシーベルトだった。 この地点は、調査を開始した昨年５月から７月ごろにかけては毎時８０マイクロシーベルトを上回っていた。その後、次第に低下し、今年３月ごろからは毎時６０マイクロシーベルトを下回っている。 同省原子力災害対策支援本部は「放射性セシウムの減衰に加え、ウェザリング効果の影響が大きいと考えられる」としている。 風や雨で地表に付着した放射性セシウムが移動し、川や海に流れた可能性が高いとみている。 ただ、移動した放射性セシウムが建物の雨どいや側溝などに集まることで、局所的に空間線量が高い「ホットスポット」が新たに生じる可能性があるという。 ■下がらぬ地域 局地的に放射線量が高い特定避難勧奨地点として県内で最多の１４２地点（１５３世帯）が指定を受けている南相馬市。市西部の山あいの地域に点在している。 市によると、市内全体では空間放射線量がおおむね横ばいか低減している。しかし、特定避難勧奨地点周辺の一部地域では比較的線量が下がりにくい傾向にあるという。 市除染対策課の担当者は「山林の放射性物質が線量低減を阻んでいる可能性がある」とウェザリング効果の影響を指摘。 「山林近くの住宅の除染実証試験でも、瓦やコンクリートなどは放射性物質が染み込んでいるため、高圧洗浄の除染では効果が上がらなかったようだ」と話す。 また、公共施設の除染の一環として周辺の除草を行った一部施設では、除染前と比べ、空間放射線量が毎時０・１～０・２マイクロシーベルトほど上昇する例もあった。市除染対策課は「表土に蓄積した放射性物質を草が遮蔽（しゃへい）していた可能性がある」とみている。 ■雪解け水 森林総合研究所は森林から放射性物質が流れ出ているかどうかを調べるため、本県の渓流６地点で雪解け水の汚染調査を行っている。 調査地点は浜通りの広野町と飯舘村、中通りの郡山市と二本松市、伊達市、会津地方の会津若松市。融雪期の水量は午後から夕方に増加傾向があるため、午後２時から自動採水機で２リットルを採取し、定期的に回収した上で民間機関に分析を依頼している。結果は農林水産省から公表される見通しだ。 研究所によると、雪解けによる増水で周囲の土壌が削れたり、表土に染み込んだ水が流出したりして、森林内の放射性物質が下流の農地に流れ込む可能性があるという。 研究所は「雪解けで渓流の増水期に放射性物質も流れることがあるのか、あるとすればどの程度の濃度になるのかを調べたい」としている。 ※ウェザリング効果 土壌や構造物に付着した放射性物質が雨で流されたり、風に運ばれて移動し、放射性セシウムの量が減少すること。これにより環境放射線量が低下する。一方、移動した放射性物質が集まりやすい場所は、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」となる可能性がある。  ※単位はマイクロシーベルト／時間。測定は午後５時現在。飯舘村は平成２４年５月１日のみ午後５時現在、他は午後７～８時現在。川俣町山木屋は平成２４年５月１日のみ午後５時現在、他は午後７時現在。 測定地点は県北保健福祉事務所、郡山合同庁舎、白河合同庁舎、会津若松合同庁舎、南会津合同庁舎、南相馬合同庁舎、いわき合同庁舎、飯舘村役場、山木屋駐在所（平成２３年５月１日は山木屋郵便局） |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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| 橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機」 毎日新聞 2012年05月03日 大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。 橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。 また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを１５％と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。最初から政治が一定の方針を示さないと、１５％と聞いても本当かよと思う」と批判した。【藤田剛】 電力不足:枝野経産相、関電管内で計画停電の準備必要 毎日新聞 2012年 05月04日 枝野幸男経済産業相は３日、ＢＳ朝日の番組収録で、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示した。 枝野氏は「原発が再稼働しない場合、（大口需要者に節電を義務づけた）昨夏の東京（電力管内）より今年の関西の方が大きな無理をお願いしなくてはならない」と指摘。同時に「（実施すれば）影響が大きすぎる。できれば計画停電したくない」と述べ、改めて関電大飯原発３、４号機の再稼働に理解を求めた。 |
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【社説】
憲法記念日に考える 人間らしく生きるには 2012年5月3日 東京新聞 大震災の復興も原発被害の救済も進まない。雇用環境が崩壊しては、若者たちの未来がない。人間らしく生きる－。その試練に立つ現状をかみしめる。 哲学書としては異例の売れ行きをみせている本がある。十九世紀のドイツの哲学者ショーペンハウアーが著した「幸福について」（新潮文庫）だ。 「幸福を得るために最も大事なのは、われわれ自身の内面のあり方」という、わかりやすいメッセージが、暗いニュース続きの日本人の心に染みているからだという。次のようにも記されている。 ◆重たい政治の足取り 《幸福の基礎をなすものは、われわれの自然性である。だからわれわれの福祉にとっては健康がいちばん大事で、健康に次いでは生存を維持する手段が大事である》 生存を維持する手段－。まさしく憲法の生存権の規定そのものだ。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した第二五条の条文である。 大震災と原発事故から一年以上も経過した。だが、岩手・宮城のがれき処理が１０％程度というありさまは、遅延する復旧・復興の象徴だ。原発事故による放射能汚染は、故郷への帰還の高い壁となり、今なお自然を痛めつけ続けてもいる。 肉体的な健康ばかりでなく、文化的に生きる。主権者たる国民はそれを求め、国家は保障の義務がある。人間らしく生きる。その当然のことが、危機に瀕（ひん）しているというのに、政治の足取りが重すぎる。 生存権は、暮らしの前提となる環境を破壊されない権利も含む。当然だ。環境破壊の典型である原発事故を目の当たりにしながら、再稼働へと向かう国は、踏みとどまって考え直すべきなのだ。 国家の怠慢は被災地に限らない。雇用や福祉、社会保障、文化政策…、これらの社会的な課題が立ちいかなくなっていることに気付く。例えば雇用だ。 ◆５０％超が不安定雇用 若者の半数が不安定雇用－。こんなショッキングな数字が政府の「雇用戦略対話」で明らかになった。二〇一〇年春に大学や専門学校を卒業した学生八十五万人の「その後」を推計した結果だ。 三年以内に早期離職した者、無職者やアルバイト、さらに中途退学者を加えると、四十万六千人にのぼった。大学院進学者などを除いた母数から計算すると、安定的な職に至らなかった者は５２％に達するのだ。高卒だと６８％、中卒だと実に８９％である。予想以上に深刻なデータになっている。 学校はまるで“失業予備軍”を世の中に送り出しているようだ。就職しても非人間的な労働を強いられる窮状が、かいま見える。 労働力調査でも、完全失業者数は三百万人の大台に乗ったままだ。国民生活基礎調査では、一世帯あたりの平均所得は約五百五十万円だが、平均を下回る世帯数が６０％を超える。深刻なのは、所得二百万円台という世帯が最も多いことだ。生活保護に頼らざるをえない人も二百万人を突破した。 とくに内閣府調査で、「自殺したいと思ったことがある」と回答した二十代の若者が、２８・４％にも達したのは驚きだ。「生存を維持する手段」が瀬戸際にある。もはや傍観していてはならない。 一九二九年の「暗黒の木曜日」から起きた世界大恐慌で、米国は何をしたか。三三年に大統領に就任したルーズベルトは、公共事業というよりも、実は大胆な失業救済策を打ち出した。フーバー前政権では「ゼロ」だった失業救済に、三四年会計年度から国の総支出の３０％にもあたる巨額な費用を投じたのだ。 当時、ヨーロッパでも使われていなかった「社会保障」という言葉自体が、このとき法律名として生まれた。「揺りかごから墓場まで」という知られたフレーズも、ルーズベルトがよく口ずさんだ造語だという。 翻って現代ニッポンはどうか。社会保障と税の一体改革を進めるというが、本音は増税で、社会保障の夢は無策に近い。「若い世代にツケを回さないため」と口にする首相だが、今を生きる若者の苦境さえ救えないのに、未来の安心など誰が信用するというのか。ルーズベルトの社会保障とは、まるで姿も形も異なる。 ◆現代人は“奴隷”か 十八世紀の思想家ルソーは「社会契約論」（岩波文庫）で、当時の英国人を評して、「彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイ（奴隷）となり、無に帰してしまう」と痛烈に書いた。 二十一世紀の日本人は“奴隷”であってはいけない。人間らしく生きたい。その当然の権利を主張し、実現させて、「幸福の基礎」を築き直そう。 |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 |
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| 中国内陸「反原発の村」ルポ 2012年5月2日 東京新聞朝刊  対岸の原発建設予定地を指さして不安げな表情を浮かべる安徽省安慶市望江県の住民ら東京電力福島第一原発の事故後、近隣住民が建設中止を求めた中国江西省九江市彭沢（ほうたく）県の「彭沢原発」で、認可時に地元政府や電力会社が虚偽資料を提出していた事実が明らかになり、住民の怒りを買っている。民意調査では住民を買収して「賛成多数」をねつ造、周辺環境の資料も改ざんしていた。中国政府は原発の新規建設を近く再開するとみられるが、住民らは「民意を無視して着工はできないはず」と反発している。 （安徽省望江県と江西省彭沢県で、今村太郎、写真も） 「原発が、こんなに危険だったとは…」。長江沿いにある安徽省安慶市望江県。張国富さん（６０）は昨年三月、福島原発事故のニュースを見て背筋が寒くなった。長江の対岸ではすでに彭沢原発の基礎工事が始まっていた。わずか数キロ先だ。 彭沢原発の建設については、二○○六年ごろ、望江県の住民に対しても民意調査があった。当時、同県磨盤村トップの共産党村支部書記だった韓正発さん（５８）は本紙の取材に、「対岸にある村の政府や電力会社から、賛成の取りまとめを依頼された」と明かす。 「原発が何なのかもよく理解していなかった」という韓さんは、村民に「全ての質問に賛成と答えれば“手間賃”がもらえる」と呼び掛けた。“手間賃”は現金五十元（六百五十円）やタオル、洗剤、豚肉などだった。原発の危険性について説明はなく、村民の大多数が訳も分からぬまま賛成と答えた。周辺の村でも、同様の買収行為があった。 ■ ■ 周辺環境について電力会社が国に提出したデータも、軒並み改ざんされていた。地元関係者によると、建設予定地の直下には活断層があり、過去十年でマグニチュード（Ｍ）５・７を含む五度の地震が発生。だが、報告書では「付近に断層はなく、地震の少ない地域」とされていた。 中国政府の原発建設基準は、半径十キロ内の人口は十万人以下と定める。だが、彭沢原発の場合、流動人口を含めると約二十万人。 磨盤村に住む李樹全さん（７４）は、「何も考えずに賛成していた」と悔やむ。 望江県の住民は、大半が反対に回った。県政府は昨年十一月、民意に押される形で、省を通じて中央政府に建設中止を要請した。 ■ ■ 一方、建設予定地の江西省彭沢県は、すでに原発特需に沸いている。基礎工事にダンプカーが出入りし、入り口には電力会社の看板が掲げられた。現場近くには、電力会社職員や建設作業員を当て込んだ飲食店が次々とオープン。大規模な商店街の整備も進む。 建設予定地住民の移転などを進めた同県船形村の許交春・前党支部書記（４６）は「年間二十億～三十億元（二百六十億～四百億円）の税収に加え新規雇用も生まれ、地域経済への効果は抜群」と期待する。対岸での反対運動には「ねたみがあるのだろう。自分たちも原発を誘致すればいい」「日本のような大地震はない。中止になったら、誘致の努力が台無しだ！」とまくしたてた。 中国政府は、福島の事故後に凍結していた原発の新設審査と新規建設を、近く再開するとみられる。しかし、彭沢原発が事故を起こせば長江下流の上海など大都市にも影響が及びかねず、中国メディアも反対運動の経緯を詳しく報じている。 ＜彭沢原発＞ 原子炉４基（発電能力は各約１００万キロワット）を設置し２０１５年に稼働、中国内陸部で初の原発となる予定。中国紙によると、すでに第１期工事の認可を国から受けている。長江沿いの内陸部では計２２カ所で原発建設が計画され、電力不足解消などが期待される一方、事故時の冷却水不足を指摘する慎重論もある。 |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 / 世界と日本 |
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| 高放射線量は「原発」原因 多摩川河川敷 雨水などで土壌汚染か 2012年5月3日 東京新聞 川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷で三月、放射線量が直近五センチで毎時二・五二マイクロシーベルト、一メートルでも同一・〇マイクロシーベルトと高い数値のごみが見つかった問題で、国土交通省京浜河川事務所は二日、東京新聞の取材に対し、高濃度の放射線量はごみではなく、東京電力福島第一原発事故による放射性セシウムで汚染された土壌が原因と説明した。 当初は原発事故とは別の放射能のごみではないかとの指摘もあったが、雨水などで汚染されたとみられる。 同事務所によると、布やヘルメット、一斗缶サイズの缶などのごみを調べたが、放射性物質は不検出。一方、土壌から高濃度の放射性セシウムが検出された。現地は広範囲の雨水が集まる場所で、放射性物質の密度が高くなったらしい。 今月一日には、この場所から約五十メートル上流の河川敷でも、地上五センチで毎時一・〇マイクロシーベルト、一メートルで同〇・六マイクロシーベルトが計測された。同事務所では、同じ原因と考えられるとしている。 国交省では三月に見つかった場所をシートで覆い、柵を立てて近寄れないようにしているが、今のところ除染の予定はないという。 高濃度の放射線量が測定されたことを注視してきた市内の女性は「原発事故の影響で自然に汚染されたと知り、驚いた」と話していた。 また「国の土地だからこのまま除染されないということになれば、子どもたちは河川敷に近づかない方がよいと思う」と指摘し、国の除染基準の指針が「高さ一メートルで周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高いこと」と甘いことに不満を示した。 川崎市では高さ五センチで毎時〇・一九マイクロシーベルトを除染の目安にしている。 （山本哲正） |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 東日本大震災・原発 |
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| 日本の開戦「安全保障の必要から」 都の教科書が引用 マッカーサー証言 2012年5月4日 07時07分 東京新聞 東京都教育委員会が、独自に作った歴史教科書「江戸から東京へ」の改訂版で、日本が太平洋戦争を起こしたのは侵略ではなく安全上の必要だったとする連合国軍のマッカーサー元最高司令官の証言が引用された。朝鮮戦争後の東西冷戦を踏まえた発言だが、教科書では背景に触れず、証言だけを紹介。侵略戦争か、自衛のための戦争か、両論がある中で、専門家からは背景の説明なく引用することに疑問の声が上がっている。 マッカーサーは一九五一年に米国議会の軍事外交合同委員会で、資源のない日本がアジアからの原料供給を断ち切られたら大量の失業者が発生すると恐れて戦争に突入したと説明し「安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べた。東西冷戦を象徴する朝鮮戦争が起きた後で、旧ソ連の共産主義の脅威の前に、中国や朝鮮半島での共産主義の拡大抑制に日本が戦前その役割を果たしたと再評価する内容だった。 教科書では、改訂にあたって特集「日本はなぜ戦争を始めたのか？」を新設。その中で、背景の説明や情勢分析など一切なく発言だけを取り上げている。都教委は都民から「戦争の歴史をしっかり学習させてほしい」との意見を受け、「戦争の見方の一つとして紹介した」としている。 二〇一三年度から高校で使用される検定済み教科書でも、この証言は取り上げられていない。当初、脚注で記載した出版社もあったが、説明が不十分で誤解の恐れがあるとの検定意見が付き削除した。 都の独自教科書は、都立高校の教師らが執筆。検定の必要がなく、検定教科書にもない記述に、都議会では、「従来の自虐史観と異なる見方」と歓迎する向きがある一方、「侵略戦争の美化」と批判する意見も出ている。 山田朗明治大教授（日本近現代史）は「当時の人の考え方を知る必要はあるが、知った上で戦争から時間がたった今ならどう評価するかが肝心なこと。当時の証言を紹介するなら、当時の感覚、時代背景の説明が必要で、あえて証言だけを載せるのは現代的な観点からするとおかしい。歴史全体にかかわる評価については、検定教科書に任せ、行政は介入しない方がいい」と話している。 ＜都の独自教科書＞ 都が２０１２年度からの都立高校での日本史必修化のため１０年度に初版を発行、１１年度に改訂した。江戸、東京を中心に近現代史を学ぶ独自科目「江戸から東京へ」で使うほか、ほかの日本史で副読本として活用する。毎年、１年生全員に配る。改訂版はＡ４判２１０ページで、６４０円で一般販売もしている。 |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 日本社会の仕組み改良 / ほんの前にあったこと |
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海兵隊は２～３年内に移転開始 沖縄から、米高官表明 2012年5月3日 10時49分 【ワシントン共同】米国防総省のシアー副次官補（計画担当）は２日、在沖縄海兵隊をグアムなどに分散配置する在日米軍再編見直しに絡み、海兵隊が沖縄から移転を開始する時期について「今後２、３年のうちに一部をグアムに移すことを目指している」と表明した。米軍メディアのインタビューに答えた。 海兵隊の移転開始時期の見通しを米高官が公にしたのは初めて。ただ移転終了時期や具体的スケジュールについては「できるだけ迅速に完了したい」と述べるにとどめた。規模には触れなかった。 日米両政府は米軍嘉手納基地以南の基地返還を再確認しているが、大半は海兵隊移転などに伴い実施される。 |
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| 新聞・テレビ・雑誌から / 世界と日本 / 日本社会の仕組み改良 |
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