相方はいつもの上海刀削麺を 私はいつもの海鮮焼きビーフンを頼んだ。
この店で出てくるものは まごうかたなくプロの料理人が造っているなぁと食べるたびに思う。
調味料も本場だし 調理の具合に 客に旨いものを食べさせたいという おのずからなる気が流れている。
いつ行っても店の客に中国人が多いのもよくわかる。
彼らにしたら 日本人がパリで日本人オーナーシエフの日本料理店に行くのと同じなんだろう。
錦糸町辣香坊で刀削麺と焼きビーフンを楽しむ
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
『公約』とは「市民との約束」だ。『公約』については、それらを実現すべく全力を尽くすべきで、実現できなかった場合には、その経緯や理由を市民にしっかりと説明すべきだと思う。選挙の時だけ、思いつきで“テキトー”なことを言うようなことを許すべきではない。 https://t.co/an3KMAdBR9
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) June 11, 2024
【独自】「大罪人ですよ」特捜検事の取り調べ映像を初公開 冤罪事件の国賠訴訟で「不穏当な言葉はあった」“問題”認める(FNNプライムオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/s5cblDY2aU
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
大阪地検特捜部検事を尋問 無罪確定の横領事件、国賠訴訟 #47NEWS https://t.co/iIAMp9oCKz @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
５６時間黙秘を貫く元弁護士に、検事は「ガキ」「お子ちゃま」と迫った 精神的拷問か、必要な説得か。国を訴え、映像を公開して世に問う「取り調べ」(47NEWS)#Yahooニュースhttps://t.co/wMq24JSJAl
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ(SlowNews／スローニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/g7nWT0JtIg
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
こういう暴挙に対して声を挙げない日本のマスメディアが残念すぎる。例えば文春リークスに警察がガサかけたらどう？想像してみて⇒【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース https://t.co/DrwWHZkHGX
— Shoko Egawa (@amneris84) June 11, 2024
捜査書類廃棄促す文書、鹿児島 「再審で組織にプラスない」 #47NEWS https://t.co/ZgkYRhkMn6 @47news_officialより
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
メキシコ大統領選中に｢93人も殺害された｣なぜ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/tWDtWtGlRR
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
有能な人物が突然、陰謀論サイトにハマり…どうしてこうなった？
また、人生の大先輩で、私のようなのと20年以上ご親交くださった会社役員の方が、最近連絡取れないなと思ったら、奥さんから連絡あって「退職後、YouTubeの陰謀論サイトにハマってしまい、WHO脱退デモに参加するなどしていて困っている」との近況報告が。私が話している時はまともな人物だったのに…。
果ては、ながらく友人関係にあった、多忙な編集者や仕事の品質の高さで人望もあった人物が、早めの引退を経て地方に引っ込んだら突然反ワクチン反マスク界隈に首まで漬かっておかしくなってしまうとか。どうしてこうなった。
昔であれば、定年などで引退して人間関係が希薄になっておかしくなる人がいたとしても「近所にいる変なおじさん」で済んでいたものが、ネット社会がここまでリアルに浸透してしまうと「変なおじさん」が変な人同士ネットで結合し、また変な人の承認欲求を満たすように変な人たちに持ち上げられ、褒められてカルト的な組織までできてしまうのです。
人っていとも簡単に闇落ちしてしまうんです
普段働いている歯車としての肩書が外れた瞬間から、そういう男のロマンに抗えず「正しい俺を証明して見せる」という一発逆転を志し、脱サラやFIREに挑戦し、しかし失敗し、虎の子だった資産を失って途方に暮れたり、陰謀論サイトにハマったり、極右政党を応援し始めたりする。ある意味で、何者でもない自分がうだつの上がらない状態であることを受け入れられず、他の人が知らない何かを知ってしまって「気づく」「目覚める」プロセスと共に狂っていくのです。
↓
人は、なぜ退職して肩書が外れると途端に劣化するのか…いとも簡単に“闇落ち”してしまう人々について
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
ネットde真実って往々にしてみんなを不幸にする https://t.co/3IC1i8DY4b #文春オンライン
記者会見ではしどろもどろに…関東大震災「朝鮮人虐殺」をめぐる、小池都政の“負の遺産” https://t.co/4sbdz56ml5 #文春オンライン
— 阿智胡地亭 辛好 (@achikochitei2) June 11, 2024
《澤氏は理事長だった2020年、豊洲市場移転問題に関する告発本『築地と豊洲』（都政新報社）を刊行した直後、多羅尾光睦副知事（当時、現東京都競馬社長）を通じて役職解任を言い渡されたという。2021年6月には『ハダカの東京都庁』（文藝春秋）を出版し、そのなかで「都庁OB人事のカラクリ」を暴いて… https://t.co/BnOQdU3LKJ
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) June 11, 2024
大切なことがニュースにならない日本のテレビ報道へ疑問をもつ30歳の相談者に、鴻上尚史が伝えた「テレビの報道のありかた」とは https://t.co/6y02u1dbQq
— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) June 11, 2024
田中角栄元首相
— Micro (@RobbyNaish77) June 11, 2024
「自由民主党なんて潰れたって日本が潰れなければいいんだ!!」
いまホントにそう思う。#自民党政治を終わりにpic.twitter.com/DzSA7lhU2l
知事の肝煎りでスタートしたドクターヘリ事業。ところが、運航事業者は国から「組織ぐるみの違法行為」を指摘され、重大インシデントも絶えない。都民の命を守るべく導入された事業は、いまや「負の遺産」と化している。 https://t.co/Plwck0kl4M
— 週刊文春 (@shukan_bunshun) June 11, 2024
都政がでたらめなのは東京に厳密な意味での「地方紙」がないことも一因だと思います。都議会を定点観測する記者が実情を都民に報道し、なぜこんなになってしまったのかを分析し、改善の提言をしていれば、こんなふうにはなっていなかったのでは。 https://t.co/OOGx2EGRVA
— 内田樹 (@levinassien) June 11, 2024
「台湾有事」が頻繁に言われますが、その意味を客観的に考えましょう。日本の浮沈に係ることであり、正確に理解し、日本として何をなすべきか提言します。
— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) June 11, 2024
「台湾有事」と軽々に言うなかれ 日本は壊滅的打撃を受ける | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」 https://t.co/oBzK6g98yz
イタリアで開かれるG７サミットに出発する岸田首相の記事には２回も「議論を主導したい考え」とありますが、今日世界経済フォーラムが発表した #ジェンダーギャップ指数 では146カ国中118位で、G7中最下位ですから。しかも、G7で日本に次いで低いイタリアの87位との大きな開きhttps://t.co/nYowkQcdv0
— 朝岡晶子 (@asaoka_akiko) June 12, 2024
伴英幸さん、祝島の原発反対運動を長年に渡って支えていただきました。
— 祝島島民の会 (@touminnokai) June 11, 2024
心より尊敬と哀悼の意を表します。
【伴英幸さん死去 72歳 原子力資料情報室の共同代表 | 毎日新聞】 https://t.co/BeuDSU9qMX
吉川弘之元日本学術会議会長、元東大総長「本日の声明が示すように、政府の法人化案は、日本学術会議法が科学者のあり方の基本を示しているのに対して、運営のあれこれの形に重点を置いて、科学者のあり方という基本に触れていないことが危惧されるのです。」https://t.co/LMWkg08pLc
— 島薗進 (@Shimazono) June 11, 2024
「ローカルの議論を大事にするのに、学問と いう世界共通の知識を生み続けている者たちの、日本での代表である日本学術 会議の役割を認識できないのは何故か、理解できません。 もちろんそのためには、日本学術会議自身が、会員の意識も含めて、そのことを理解し、使命感を持つことが必要でしょう」
— 島薗進 (@Shimazono) June 11, 2024
2012年05月12日(土)
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20120508 古賀氏提案 こうすれば再稼動なくても... 投稿者 PMG5 |
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（２０１２年５月１１日 福島民友ニュース） 高濃度の放射性物質を含む汚染水の処理装置はトラブルが絶えず、燃料の状態や格納容器の損傷状況などは、いまだに正確に分かっていない。 |
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復興局配置３カ月 縦割り行政、存在感発揮できず 縦割り行政から脱しきれず、権限を集約できていない現状では、あらゆる要望に一つの窓口で応じる本来の存在感は発揮できていない。 手厚い援助の手を差し伸べる姿勢が見えない」と厳しい。 福島復興局は意思決定の主導権を握れず、本来の目的を果たしていない。 除染や中間貯蔵施設の設置など大きな課題は宙に浮いたままだ。 |
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【福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました】電事連パンフレット、記述に疑問
（２０１２年５月１１日、共同通信） ■電気事業連合会が３月に作成した原発のパンフレット「原子力２０１２（コンセンサス）」で、 東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第１原発１～３号機について
、本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが１１日、分かった。
冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融（メルトダウン）が起きた第１原発には当てはまらない。 政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年１２月にこの状態になったと宣言した。
パンフレットは冷温停止時期について、１号機は昨年７月以降、２号機は１０月以降、３号機は９月以降としており、政府宣言の時期と異なる。 電事連は「政府の見解は原発全体の評価で、われわれは１基ずつを評価した。冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味で使っており、他意はない」と説明している。 １～３号機は炉内の状況がほとんど把握できていない。温度計の信頼性が低い上、放射性物質を含む汚染水が漏れ続ける不安定な状態で、パンフレットの記述には疑問が残る。 このパンフレットはホームページに掲載。電力各社に配っているほか、希望者には無料で渡している。 冒頭で「福島第１原発は、すでに冷温停止に至りました」と記載。地震と津波の影響を受けたが、 事故には至らなかった東北電力女川原発や日本原子力発電東海第２原発と同じ表現にしている。
また使用済み燃料プールの冷却ができず、原子炉建屋が水素爆発した４号機は、事故に至らなかった ５、６号機や東北電力東通原発と同じように「地震発生時、定期検査により停止中」と表現されている。
冷温停止 原発を定期検査などで長期間停止する場合、全制御棒を原子炉に入れて核分裂反応を抑え、冷却水が１００度未満の安定状態になること。 東京電力福島第１原発１～３号機は事故で燃料や制御棒が溶け落ちたとみられ、冷温停止は不可能となった。 政府と東電は昨年７月に「冷温停止状態」を新たに定義。／（１）／原子炉圧力容器の温度がおおむね１００度以下／（２）／放射性物質の放出を管理し、
新たな放出による住民被ばくを大幅に抑える―を条件にした。
野田佳彦首相は１２月、この条件を満たしたとして事故収束を宣言したが、地元反発を受けて今年１月「事故収束に引き続き挑戦する」と軌道修正した。 |
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| 国側説明に福井県議会で不満続出 2012年5月9日 23時16分 （中日新聞） 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、福井県議会は９日、全員協議会を開き、再稼働に理解を求めた経済産業省原子力安全・保安院に対し「東京電力福島第１原発の事故の責任を誰も取っていない」などと厳しい意見を浴びせた。 保安院と資源エネルギー庁の担当者が、大飯原発に施した安全対策や夏の電力不足をもとに、再稼働の必要性を説明。関電の豊松秀己副社長は「あらゆる経営資源を投入し、福島のような事故は起こさない」と訴えた。 県議からは「福島原発で、地震による損傷の有無が明確になっていない」「大飯原発近くの断層による地震の揺れの評価が不十分」「原発立地地域への経済的な対応ができていない」と不満が噴出した。 田中敏幸議長は記者団に「いろんな意見が出たが、保安院やエネ庁、国の政治家がきちんとやって、ということ。議会の議論は、今後出される県原子力安全専門委員会の報告をベースに続ける」と述べた。 西川一誠知事は再稼働への地元判断に際し、県議会と同専門委、時岡忍おおい町長の意向を踏まえる一方、電力消費地の関西地区が再稼働に理解を示す必要がある、と表明している。 再稼働是非、週明けにも意見集約 おおい町議会、検証の項目整理 （2012年5月11日午前7時20分）福井新聞 福井県のおおい町会は１０日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働の是非に関する意見集約に向け、作業部会を開いた。全員協議会を１１日に開き、町会が判断のベースとする「統一見解」に対する国の回答結果など、検証している全ての項目の最終的な整理をすると決めた。 町会は７日から集約に向けた協議に入った。１１日を含めてさらに複数回の全協を開催。週明けにも意見を取りまとめ、時岡忍町長に伝えるとみられる。 作業部会は意見とりまとめのため、小川宗一副議長や各委員長らをメンバーとして１日に設置。この日で５回目の会合となった。 非公開で行い、小川副議長によると、統一見解に対する国の回答結果のほか、４月の議会報告会や住民説明会で出た原発の安全面に関する住民意見について、７日の全協で出た議員からの意見を踏まえて詳しく精査したという。 小川副議長は「住民の安全安心がしっかりと担保できているかを中心に総合的に検証している。１１日は議員全員で再検証し整理したい」と話した。 |
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| 大飯再稼働で協議会新設を検討 京都、滋賀も「地元」に 2012/05/12 02:00 【共同通信】 関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、政府が福井県に京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討していることが１１日、政府関係者への取材で分かった。再稼働に慎重な両府県を「地元」として取り込み、安全性の確保に関わる新たな組織を設けることで、政府は早期の再稼働を実現したい考え。 協議会に大阪府などは含まれない見通しで、再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判してきた大阪市の橋下徹市長らの反発も招きそうだ。 |
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| 復興庁本来なら解散する時期 震災対応で国の遅れ批判 増田氏ら地域主導訴え 仙台 2012年05月11日金曜日 河北新報  自治体主導の震災復興を訴えたパネル討論地域主権改革の視点で震災復興策を探るシンポジウム「東日本大震災と東北の地域課題」（第一法規主催）が１０日、仙台市青葉区のアエルであった。元総務相の増田寛也氏が、震災のあった２０１１年を「自治体連携元年」と位置付ける一方、国の対応の遅れを厳しく批判した。 増田氏は「ボランティア元年」と呼ばれた阪神大震災（１９９５年）に対し、「東日本大震災で市町村間の水平的連携が自主的に行われた意味は大きい」と評価した。 半面、本格的な復興予算となった昨年度の第３次補正予算は「財源確保にとらわれた結果、成立が遅れた」と指摘。震災発生から１１カ月後に発足した復興庁も「本来なら役割を終えて解散するような時期だった」と振り返った。 パネル討論では、宮城県の伊藤和彦震災復興・企画部長、岩手県の加藤主税総務部長がそれぞれ産業再生や生活再建の取り組みを説明。奥山恵美子仙台市長は、高速道路無料化に伴い被災証明の発行申請が殺到した事例を挙げ「現場感覚の欠如した国の施策により行政が混乱した」と訴えた。 今後の課題として、鈴木素雄河北新報社論説委員長が「自治体崩壊の危機にある福島を東北全体で支えなければならない」と述べた。増田氏は「住民自治による復興を実現するため、地方議会の頑張りに期待したい」と語った。 |
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原発是非の住民投票 都に署名提出
5月10日 21時2分 ＮＨＫニュース 原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うことを求めている市民グループが、これまでに集めた３２万人余りの署名を、１０日、東京都に提出し、住民投票を行うための条例の制定を求めました。 これを受けて、住民投票を行うための条例案が、来月、都議会に提出され、採決が行われることになりました。 署名を提出したのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」です。 この市民グループは、原発の是非を問う住民投票を東京で行うために、去年１２月から都内各地で署名活動を行い、住民投票を行うための条例案を提出するのに必要な、有権者の５０分の１を上回る、３２万３０７６人分の署名を集めました。 １０日は市民グループのメンバーが、段ボール箱に入った署名を東京都庁に運び込み、都の担当者に署名が集まったことを示す文書を手渡して、条例の制定を求めました。 これを受けて東京都は、石原知事の意見を付けて、住民投票を行うための条例案を、来月、都議会に提出し、採決が行われることになりました。 条例の制定について、石原知事はこれまでに「代案も出さずに原発に反対しているかぎり、センチメントの域を出ない。条例を作るつもりはない」と発言し、住民投票の実施に否定的な考えを示しています。 都議会の各会派は住民投票の実施について、共産党や地域政党の生活者ネットワーク・みらいが賛成の意向を示しているほかは、態度を決めていませんが、石原知事が否定的な考えを示すなか、条例案は否決される公算が高いという見方が出ています。 同じような条例案は大阪市議会にも提出されましたが、ことし３月、反対多数で否決されています。 市民グループは、署名を提出したあと記者会見を開き、グループのメンバーで首都大学東京の宮台真司教授は、「今の日本は、関西電力大飯原子力発電所を巡る混乱に象徴されるよう、原発をやめられない社会になっており、住民投票はこうした社会をやめるために不可欠な手段だと思う。今後は、議会で採決を行う議員に対し、住民投票の意義を説明していきたい」と話しています。 また、グループのメンバーでジャーナリストの今井一さんは、「私たち自身が都議会議員を訪問するなどして、心を尽くして説明すれば、条例案の賛成に向けて動かすことができるのではないかと考えています」と話しています。
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アメリカでは一人で通学しないって本当？｜ネイティブ同士の英会話 #リスニング
大阪と東京の違いは？アメリカ人から見た感想をお届けします |英会話リスニング用 - ネイティブ同士の会話 |
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