阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。あちこちでShootする写真日記。お遊びもあり。

下総の国の住人Kさん夫妻の韓国ソウルの旅  その2/全4回     鉄原DMZ(非武装地帯ーDe-Militarized Zone)ツアー

2024年06月11日 | 下総の国の住人Kさんの寄稿アルバム集

          ☝北朝鮮の山並みと村

1966年4月に伊予の国新居浜の工場独身寮で初めて顔を合わせて以来の長い付き合いになる友人Kさんからソウル旅行の多彩な写真付きメールが届きました。

 Kさんは千葉県印旛郡栄町で生まれ育った生粋の下総人です。

Kさんは長く新居浜勤務でしたが、新居浜勤務を経て大阪勤務だった阿智胡地亭と東京の神田事務所にそれぞれが転勤になりまた顔を合わせるようになりました。

Kさんのメール⇒

北緯3815分に位置する鉄原は京城と元山を結ぶ京元線の中間地点で開発が進み、1920年代には人口10万人規模の経済圏の中心で、

観光地金剛山へ向かう鉄道の始発駅でもあった。

第二次世界大戦末期に38度線で分断され鉄原は北側に属し、1946年には住民統制、思想教育のために朝鮮労働党鉄原庁舎建てられた。

 工事前の労働党庁舎(Webより)

1950年朝鮮戦争勃発によりここは激戦地となり、1953年の休戦協定で軍事境界線が確定して韓国側に位置している。

 軍事境界線からそれぞれ2KmDMZで双方で厳重な管理が行われている。

韓国はDMZから520Kmの範囲で民間人統制区域を設定して軍人、許可され住んでいる住民、許可され通う住民、DMZ ツアーの客以外は立ち入り禁止となっている。

  日本人相手のツアーに申し込んだが最初に現れたのが台湾人で英語はOKだが日本語は駄目ということでガイドは困った顔をしていた。

つぎに中国人女性が来て4人とガイドの5人で出発した。

この中国人は中学から日本語を勉強して日本の大学に4年間留学していたとのことで日本語はペラペラ、

ガイドが伝える重要事項は台湾人に中国語で通訳していた。これでガイドも一安心。我が夫婦以外の3人は30代半ばの若者だった。

  ソウルを出発して1時間半位経って鉄原の村に近づくと両サイドに巨大なコンクリートブロックが見えてくる。

北が侵入してきたらブロックを道路側に倒して阻止する施設だという、何箇所かあった。

最初は民間人統制区域外の白馬高地戦争慰霊の丘、18952年近くの白馬高地で韓国軍と中共軍が争奪戦を繰り広げ2週間で

双方で2万人の死者が出た戦いで韓国軍が勝利したが戦死者を慰霊する場となっている。

 この近くの北側に金日成高地呼ばれる山がある、白馬高地の戦いに敗れた金日成は3日間この山で泣いていたのが由来だとガイドが教えてくれた。

民間人統制区域、DMZ下の第2トンネルへ入るツアーを運営する組織で手続きをして出発。

といっても先頭車はこの組織の先導車、大型観光バス1台と普通車20台くらいが続き最後は迷彩色の軍の車。

ガイドから韓国側の統制区域、DMZ,そして軍人の写真は不可、軍人と目を合わせることも不可との注意を受ける。

 統制区域入口のゲートで各車の乗車人数が届け出とあっているか厳重なチェックを受けてから入門、

田植えが終わった田んぼが広がっている。少し行くと片面林の方には強固なフェンス、地雷注意の看板。

 北朝鮮は軍事境界線下に南に侵入のためのトンネルをほっていたが4本は韓国により発見されている。

この内第二、第三トンネルが公開されているが今日は第二トンネルへのツアーだ。

第二はトンネル内の写真撮影OK,第三は板門店の近くでもありカメラの持ち込みは禁止されているという。

 口で写真を撮った後韓国が調査のために掘った急なトンネルを降りていくとほぼ水平のトンネルに突き当たる。

時折頭をぶつけながら進んでいき軍事境界線300m手前で進入禁止となる。

帰り道北側から開けた削岩機の跡が残っているのが見える。

 トンネルを出て一休みしていたら監視員からガイドに不適切な方向にカメラを向けていた人がいたと注意を受けたという。

  ガイドがうまく処理してくれて画像チェックを受けずに済んだ。

 次は鉄原平和展望台へ、駐車場からモノレールに乗って高台の展望台へと進む。

民間人統制区域の田園、手つかずの森のDMZ,DMZのすぐ外の高台に建つ南北双方の監視小屋、北朝鮮の山並みと麓の村が一望できる。

鉄原でもらった日本語ガイドパンフレットには「平康高原と北朝鮮宣伝村が眺められる」と書いてあった。

  ジタルズーム付きの最新望遠鏡がありノートパソコンの画面サイズ位の液晶画面付き、北朝鮮の監視小屋の国旗がはっきりと見える。

 次はDMZ南端から道路1本隔てたところにある月井里駅舎、もとはDMZ内にあったが現在の位置に移設した。

駐車場のDMZ側には軍事施設があり多くの軍人がいた、また駐車場には監視の軍人がいる。

駅舎、プラットホーム、線路が2列、朝鮮戦争で破壊された車両が展示されている。

線路のどちらかの1列は当時のまま、1列は移設に伴い新たに敷設したとのこと。1911年の印のあるレールが使われている。

DMZと軍人を映さないように慎重にシャッターを押した、やはり緊張する。

田んぼの中を進み戦争でほぼ破壊された金融組合建物、氷倉庫、農産物検査所を横目に見て統制地域を出た。

するとすぐに労働党庁舎が見えるが、現在修復保存作業中で大きな幕でおおわれていた。

  遅めの昼食は海鮮うどんで麺、イカ・貝類の具とも二人前くらいのボリュームで私以外の3人は食べ残していた。ビールは旅行会社のサービスだった。

食後漢灘江渓谷の崖にオーバーハングし作られた歩道を散策してソウル市内へ戻った。

  市内に入るとガイドから市庁近辺でデモが行われているので注意するようにとのことだった。

ところが目的地近辺で下車したら向かい側の車道を警察に先導されたデモ隊が進んできた。

横断歩道を警察官と交差するような形でなんとか渡りきりデモ隊を眺めていた。

  ガイドによると同性愛者の団体、先頭は中型トラックに舞台を仮設してその上で数人の若者が踊っている。

その後ろに人が続く、この連隊が5つ、長さ1Kmくらいのデモ隊で大音量とともにソウル駅方向へ進んでいく。

警察官が前後、歩道側を固め歩道には大勢の見物客で騒然としていた。

  夕食は手長ダコ、エビ、モツの鍋で眼の前で手長ダコを切るパフォーマンスつき、シメは残った少しのスープにご飯とチーズを入れた炒飯。

夕食の動画 https://www.youtube.com/watch?v=Z3oZ5OtnrEw&ab_channel=masaokuzuu  

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06月10日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月11日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月11日(金)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載。

2024年06月11日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月11日(金)
 
日本の原発と政治:集団デモはないが大衆は意思表明している
 
(英エコノミスト誌 2012年5月5日号)

半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。

一部引用・・

しかし今、日本は歴史的に重要な瞬間を迎えている。1950年代半ばに、広島と長崎の原爆投下がもたらした原子力への恐怖を克服した後、日本は熱烈な原子力支持国となった。震災までは、日本は2030年に電力の半分を原子力で供給しようと計画していた。全原発停止は、そうした情熱の消滅を告げている。

 世論調査を見る限り、一般国民が原発の再稼働に消極的なのは、政府の危機対応に対する無言の非難の表れと言える(日本はよく集団デモが行われる国ではない)。

 最近まで、日本人は2年連続で停電の脅威にさらされることを望まないとアナリストは予想していた。今でも、暑い夏を迎えれば反原発の勢いも弱まると見るアナリストは多い。

 全原発停止という事態が持つ象徴的意味はあまりにも大きいと考えた野田佳彦首相は、5月5日までに少なくとも2基の原子炉を再稼働して営業運転させようとした。だが、再稼働にはこぎ着けられなかった。そして今、首相の政敵がその失敗に乗じようとする可能性がある。


原発再稼働に対する国民の支持は得られていない〔AFPBB News〕

 いくつかの点で、現在の混乱を招いた責任は、野田首相と与党・民主党自身にある。

 野田首相は、再稼働させようとした原子炉が、2011年3月11日と同程度の地震や津波に対しても安全だと判断した。しかし、安全評価を監督してきたのは、原子力安全・保安院と原子力安全委員会という、昨年の事故でその評判が地に落ちた2つの組織だ。

 これらの組織に欠けていた透明性と独立性と専門的能力を備えた新しい監督機関の設立が予定されているが、その新機関がまだ発足していないこの段階で、政府は再稼働に向けて動き始めた。

全文はこちら
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長期的な原子力政策論議を捻じ曲げる電気事業連合会と内閣府官僚たち
 
<議案隠し>「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める
毎日新聞 5月9日(水)2時31分配信

 長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽(いんぺい)された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「(内容を)相談するため事前に外部に提示した」と認めた。

提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。

策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は9日の策定会議で事務局19人全員の解任を要求する方針だ。

 内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を4月19日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする(磨き上げる)ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏った議事運営が裏付けられた。

 中村参事官は同24日の議案から外した理由を「出来が悪かったため」と強調した。しかし関係者によると、エネ庁側が「『地域』を今取り上げると、どの範囲を地域と呼ぶかが問題になり関西圏首長に理解を求める活動に影響する」と議案から外すよう要求したことが判明している。

 細野豪志原発事故担当相は8日の閣議後の記者会見で「いろんな当事者から話を聞かないと議論できない」と述べ、議案書を外部に示した内閣府の対応を擁護した。

 伴氏は「委員に配られていない議案が事業者や経産省に渡っているとは何ごとか。策定会議は出直すべきだ」と猛反発。

9日の会議に「事務局をすべて解任し、新たに策定会議の委員の中から選任して議事運営に当たるべきだ」とする意見書を提出する。委員の金子勝・慶応大教授も「電事連やエネ庁の望む通りに議論を進め近藤氏も少なくとも黙認している。信頼性を傷つける『事件』だ」と憤り近藤氏に説明を求める方針だ。【清水憲司、太田誠一、高島博之】
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プルトニュウム再利用は割高 米専門家が見解発表
 
“プルトニウム 地下埋設処分を”
5月10日 13時0分 NHKニュース

原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用することについて、アメリカの研究グループは、コストが割高なうえ、テロに利用されるおそれがあるとして、「プルトニウムはすべて地下に埋設して処分すべきだ」とする見解を、発表しました。

この見解は、アメリカのプリンストン大学などの専門家4人が、10日付けのイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表したものです。

この中で研究グループは、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用することについて、ほかの処分方法と比べて大幅に費用がかさむという試算を示し、「プルトニウムを再利用する方法は、コスト面で大きな課題がある」と指摘しています。

さらに、世界全体で民生用としてすでに250トン以上のプルトニウムが蓄積されており、核兵器にも転用できることからテロに利用されるおそれもあると懸念を表明しています。

そのうえで、イギリス政府が去年、プルトニウムを核燃料に加工する工場を新たに建設する方針を示したことについて現実的ではないと批判し、「すべてのプルトニウムを地下に埋設して処分する方法が最も安全でコストも少ない」と結論づけています。

日本もこれまでプルトニウムを再利用することを原子力政策の柱としてきましたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、こうした政策を見直すかどうか、検討作業が行われています。
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沖縄県知事 「不平等 私も思う」と
 
「不平等 私も思う」 復帰40年で仲井真知事
2012年5月10日 琉球新報

 仲井真弘多知事は15日の本土復帰40年を控えた9日、県庁で報道各社のインタビューに答えた。琉球新報社・毎日新聞社合同世論調査で、在日米軍基地の7割が沖縄に集中していることについて県民の69%が「不平等だと思う」と答えたことについて、仲井真知事は「不平等だという気持ちは私もほぼ同じだ」と述べた。

 仲井真知事は不平等感の理由を「米軍専用施設の4分の3が沖縄にある」過重負担と地位協定の問題を挙げ、「(軍人・軍属は)日本の法律は守らなくていい、一種の治外法権。同盟国であってもひどいんじゃないかということを県民は40年以上、基地の横で味わってきた」とし、「これに持ちこたえてきた県民の怒りを考えてもらいたい」と述べた。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に県民の9割が反対していることには、「率直な気持ちだろう。私も普天間は県外という公約の旗を降ろすつもりはない」と強調し、「政策に何らかの形でにじみ出るんじゃないか」とし、県民意思として重く受け止めたいとの姿勢を示した。
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別にアメリカは日本に指令をだしている訳ではない。
 
「忖度」する人たち


一部引用・・・

さて、そのような一般論に基づいて、沖縄基地問題についての私の仮説を申し上げる。

それは「日本のエスタブリッシュメントは、『アメリカの国家意思を忖度する』ことで、そのつどの政策を決定している」というものである。

別に珍しい話ではないが、この仮説のかんどころは「忖度」という動詞にある。

「日本はアメリカの属国である」ということは、必ずしも、アメリカのが「箸の上げ下ろし」についてまで、こうるさく干渉してくるという意味ではない。

ほとんどの場合、そうではない。
人が他人にこうるさく干渉してくるのは、相手の「反抗」や「自律」を恐れているからである。
アメリカは日本を恐れていない。
ぜんぜん。
悲しいけれど。

アメリカ政府が日本人の「反抗と自律」を恐れていた時期がなかったわけではない。
1950年までは日本人による進駐軍に対するテロやゼネストや、過度の抑圧が日本人民を「国際共産主義運動」に押しやる可能性をたしかにアメリカは恐れていた。

60年安保闘争のときにも、反米ナショナリズムのあまりの激しさにたじろいだ。

60年代末のベトナム反戦運動にもかなりナーバスになった。
でも、それが最後だった。

そのあと、日本人はアメリカを相手には、もう経済競争にしか興味を持たなくなったからである。

60年代まではそれでも「経済戦争でアメリカに勝って、先の敗戦の汚名を雪ぐ」というようなことを揚言するビジネスマンがちらほらといた。

だが、70年代に「明治生まれのビジネスマン」がフロントラインから消えると同時に、そのようなマインドセットも消えた。

それから後のビジネスマンは自社の利益(ひどい場合は自分の利益)だけ配慮して、日本の国益については「知ったことじゃない」という態度を取るようになった(だいたい株主も社長も外国人になってしまったし)。

だから、70年代から後、アメリカは日本人を恐れることを止めてしまった。

恐れていない以上「干渉」することもない。
でも、「命令する」ことを止めたわけではない。
用事があれば、「おい、お茶」くらいのことは言う。

日本人の一挙手一投足を監視して、反米的なふるまいを芽のうちに摘むというようなコストのかかる仕事はとっくに止めたが、それでも、もののはずみで「アメリカの虎の尾」を踏むと、物凄く怖い目を向けることを止めたわけではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

小沢一郎の政治生命を断つ」というのは、別にアメリカが指示したことではない(と思う)。

私が国務省の小役人なら、「政治生命が絶たれた方が望ましいが、アメリカが間接的にではあれ介入するリスクに引き合うほどの政治的効果はない」とレポートするであろう。

たしかに、小沢一郎は在日米軍基地の縮減について語ったことがある。
だから、「アメリカ政府は西太平洋における軍略上のフリーハンドを確保するために、小沢一郎を邪魔に思っているのではないか」と「忖度」することは可能である。

現に、多くの人々がそう「忖度」した。
だから、それらの人々は、実際には相互に何の連携もないままに、まるで指揮者に従うオーケストラのように、整然と行動しているのである。

小沢一郎は野田首相にとっては党内反対派の最大勢力である。
自民党の谷垣総裁にとっては彼らを政権の座から叩き落とした不倶戴天の敵である。

検察にとってもマスメディアにとっても年来の天敵である。
彼らは「小沢一郎を排除することをアメリカは望んでいる」というかたちでおのれの欲望をアメリカに投影してみせた。
私はそう思っている。

彼らがあれほど執拗かつ非寛容になれるのは、彼らが「小沢排除」は自己利益のためではなく、アメリカの要請に応え、日本の国益を増大させるソリューションだと思っているからである。

自分のためにやっているんじゃない。
アメリカの、ひいては日本のためにやっているのである。
そう思っている人たちがこれほどたくさんいることに私はむしろ感動するのである。

でも、これほどに立場の違う人々が、同一の実践的結論を共有することを彼らは「変だ」とは思わなかったのだろうか?
ふつう、人間は自分は例外的に賢いと思っている。

いや、謙遜しなくてもよろしい。
誰でもそうなのであるから恥ずかしがることはない。
だから、「例外的に賢いはずの自分と同意見の人がたくさんいる」というときには、前段から後段にいたる論理的架橋が破綻しているということに気づいてよいはずである。

「私ほど賢い人間が、これほど多くの人と同じ意見であるはずがない」というふうに推論してよいはずである。
でもしない。

その理由はひとつしかないが、言うと角が立つので言わぬのである。

全文はこちら
 
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福井県小浜市議会・職員が福島県大熊町の実態調査へ
 
小浜市議会 福島の「教訓」視察へ
(2012年5月9日 読売新聞)

 小浜市議会の原子力発電所安全対策特別委員会(清水正信委員長、9人)などは13~16日、福島第一原発が立地する福島県大熊町と、同原発から20―30キロ圏内の同県広野町の現状をそれぞれ視察する。いずれも事故後に全町民が避難した地域だ。

現在も住民の帰還のめどが立たない大熊町と、少しずつ住民が戻り始めている広野町双方の諸課題を探り、大飯原発から半径20キロ圏にある小浜市の防災計画見直しなどに反映させたいという。(熱田純一)

 視察は、同委員会委員のほか、市議、市防災担当職員ら計19人。

 大熊町は住民約1万1400人。全域が警戒区域に指定されて一般の立ち入りが禁止され、福島県内に7割が避難、3割が全国に散り散りになった。視察のメンバーらは、同県会津若松市にある大熊町仮庁舎を訪れる予定で、役場や学校などをいわき市内などに移す「仮の町」構想など復興計画に関する説明を受ける。

 広野町は住民約5200人。いわき市などに移転していた役場は今年3月に広野町へ戻り、再開した。しかし町内に戻った住民は1割に満たないという。視察団は同町役場で担当者から今後の帰還計画などを聞くほか、広野町民が居住しているいわき市内の仮設住宅も訪ねる予定。

 清水委員長は「福島の町は原発事故で影響を受け、今も、大きな難題を抱えている。小浜市にとって決して人ごとではない。事故に対する市民の関心は非常に高い。現場の実情を直視して貴重な教訓を導き出したい」と話している。
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5月10日の河北新報から抜粋記事
 
解禁の海続く逆風 検出4魚種行き場なく 亘理・底引き網漁 こちら

福島県境農家、悩む作付け 基準値超え根強い不安 丸森 こちら

原発自殺も災害関連死 双葉町村会・南相馬市、異例の認定 こちら
 
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霞ヶ浦の「天然うなぎ」が出荷できない
 
原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止 漁師も消費者もショック!
J-CASTニュース 5月8日(火)20時2分配信

 ウナギが庶民の口に、ますます入らなくなりそうだ。政府は2012年5月7日、国の基準値(1キログラムあたり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したとして、茨城県霞ヶ浦などの湖沼や那珂川など一部の河川で捕れる天然ウナギなどを出荷停止にした。

 農林水産省によると、2010年の天然ウナギの漁獲量245トンのうち、霞ヶ浦や那珂川流域などの茨城産は40トンを占めて全国トップ。養殖ウナギも不漁のため、価格も値が吊り上がるが、「書き入れ時」を前に漁師らの生活をも脅かされている。

■「基準値が500ベクレルあるわけではないのに…」

 茨城県ではこれまで、海域はもちろん、霞ヶ浦水系や常陸利根川、那珂川といった流域で捕れる水産物についても原発事故の影響を検査してきた。4月17日には霞ヶ浦水系で捕れたアメリカナマズやギンブナ(それぞれ、養殖を除く)は国の基準値を超えたため、出荷制限を指示した。

 4月からは、国の基準値が1キログラムあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げられたこともあり、茨城県は霞ヶ浦北浦や那珂川などの流域の水産物についても出荷や販売を自粛するよう要請していたこともある。

 この中に、天然ゲンゴロウブナ(ヘラブナ)と天然ウナギがあった。

 県漁政課によると、霞ヶ浦に流入する河川と支流を含む那珂川などを検査したところ、4月10日に霞ヶ浦の西浦で捕れたウナギから1キログラムあたり180ベクレルが、北浦で同117ベクレルが検出されていた。

 「検査では基準値(100ベクレル)以下のウナギもあった」が、結果的に4月23日に那珂川水系の涸沼で捕れたウナギが110ベクレルあったことで、出荷停止にせざるを得なくなったようだ。

 厚生労働省によると、ウナギの出荷停止は初めてで、現在市場には流通していないという。

 一方、霞ヶ浦漁業協同組合連合会によると、ウナギ漁を専門とする漁師は約70軒ある。「霞ヶ浦の天然ウナギは知名度が低いため、今年は力を入れて積極的にPRに乗り出そうとしていた矢先のこと」とショックを隠せない。

 「基準値が500ベクレルもあるものが捕れているわけではないのに」と、悔しさをにじませる。漁ができず、生活の糧がない状況に、漁師たちは困惑している。

■「1キロ1万円」最高値 今年の水揚げまだ2日

 日本のウナギ消費量は年間6万~8万トン程度。しかも、4万~5万トンを中国と台湾からの養殖ウナギが占めていて、天然ウナギは約250トンしかない。

 そうした中で、国産の天然ウナギの卸値は4月17日、東京・築地市場で史上最高値をつけた。この日入荷したのは2012年の「初もの」で、岡山産。前年に比べて50%アップの1キログラム1万円で取引された。

 消費の多くを占める養殖ウナギの稚魚が不漁で高騰していることが、天然ウナギの価格にも波及したとみられる。

 天然ウナギの漁期は4~11月ごろだが、「毎日揚がるものではない。築地では1日2000トンもの水産物が揚がるが、その中で天然ウナギは1、2匹あればいいほう」(市場関係者)という。5月に入ってからはまだ市場に出ておらず、4月17、18日の岡山産以来、取引はない。

 ただ、天然ウナギの消費は、「地産地消」が少なくないそうだ。

 ちなみに、取引相場は平年であれば約1キロ3518円~4353円。それが2011年は6000円~7000円程度だったから、値が上がっていることも間違いない。
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ツバメの放射能影響調査が始まる
 
原発事故、ツバメは大丈夫? 野鳥の会が全国調査 
2012年05月09日水曜日 河北新報

日本野鳥の会は9日、生息数の減少が指摘されているツバメに、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の影響が出ていないかをみる全国調査を10日から始めると発表した。市民の参加を呼びかけている。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後、ツバメの尾の変形や体の色素の異常が多くなったほか、産卵数やふ化率の減少も目立つようになったとの報告がある。第1原発近くのツバメの巣から高濃度の放射性セシウムも検出されており、国内でも影響が出ていないか調べる。

調査は3年間の予定で、今年7~8月ごろに中間結果を公表する。
 調査は一般市民向けと鳥の観察経験者向けがある。
2012年5月11日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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国民年金基金の88%へお役人さまOBが天下り
 
国民年金基金で88%天下り
5月10日 4時13分 NHKニュース

 自営業者などが基礎年金に上乗せして年金を受け取るため任意で加入する国民年金基金について、全体の88%に当たる63の基金に、厚生労働省や旧社会保険庁のOBが天下りしていることが、厚生労働省の調査で分かりました。

国民年金基金は全国に72あり、自営業者や医師、弁護士などおよそ55万人が加入しており、厚生労働省が国民年金基金への天下りの状況を調査したところ、ことし3月現在、88%に当たる63の基金に、厚生労働省や旧社会保険庁のOB、合わせて159人が再就職していることが分かりました。

厚生労働省は、おととし9月、基金の役員や職員を公募で選ぶよう要請しましたが、それ以降、役員の任期を迎えた17の基金のうち、公募を行ったのは1つでした。

このため厚生労働省は、公募を徹底するよう9日付けで各基金に文書で要請したほか、今後は公募を行ったかどうか報告を求めるなどとしています。

厚生労働省によりますと、国民年金基金の資金の運用状況に今のところ問題はないとしていますが、選任の手続きを透明にすることで、基金の運営に対する信頼性を高めたいとしています。
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2012年5月11日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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くにたみの生命財産を守るのは地方行政だけになってきた
 
新潟県知事“まず事故の責任を”
5月9日 17時27分 NHKニュース

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の来年度以降の運転再開などを盛り込んだ総合特別事業計画が、9日にも政府に認定される見通しであることについて、新潟県の泉田知事は「社内で誰も福島第一原発事故の責任を取っていないのに、運転再開はありえない」と述べ、柏崎刈羽原発の運転再開を前提とする東京電力の姿勢を批判しました。

東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構と共にまとめた総合特別事業計画で、新潟県にある柏崎刈羽原発を来年度以降に運転再開することなどを盛り込み、9日にも政府に認定される見通しです。

これについて、新潟県の泉田知事は、9日の定例の会見で「事業計画に柏崎刈羽原発の運転再開を盛り込まないと融資を得られないので、やむをえなく盛り込んだのか、経済優先で盛り込んだのかで、対応は変わる」と述べました。

そのうえで、泉田知事は「経済優先で盛り込んだのであれば、福島第一原発の事故が人災であるという認識が東京電力にあるのかと言いたい。社内で誰も事故の責任を取っていないのに、運転再開はありえない」と述べ、柏崎刈羽原発の運転再開を前提とする東京電力の姿勢を批判しました。

☆3.11以降、中央官庁が実は国家全体のことを考えずに、官僚群の既得権益だけを維持するためにあることが、全面的に露呈したのは日本の長い歴史の中で初めてのことだ。

住民の生活に密着している県市町村レベルの行政責任者の中に、中央の官僚とは全く違う立ち位置、現実認識を持つ人が何人かいることがわかってそれが救いだ。
 
2012年5月11日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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