絶電、盗電の電力事情

＜北朝鮮内部＞また大停電 北部では「電気ゼロ」地域も　金正恩氏も「国の電力網破綻する」と不法使用統制と節電指示
節電と盗電取り締まり命じた金正恩氏。
厳冬期に入った北朝鮮各地から、電力供給が麻痺状態に陥っているとの情報が続々伝えられている。
金正恩氏直々の「節電指示」もあった模様だ。
北部地域の複数の取材協力者が伝えてきた。
北朝鮮は水力発電への依存度が約70%と高く、ダムが凍結する12月から電力供給が悪化するのは毎年のことだが、この数年は供給がゼロの「絶電」地域が出るなど、深刻な状態が続いている。
咸鏡北道会寧(フェリョン)市の協力者が27日に伝えてきたところによると、12月初めまで一日に3～5時間程供給されていた電力が、22日頃から30分～1時間程度しかなく、日によっては1秒も来ない状態だという。
会寧市は、金正日氏の母・金正淑(キム・ジョンスク)市の生誕地で他都市に比べて比較的優遇されているばずなのだが。
また、両江道の中心都市・恵山(ヘサン)市に住む協力者は20日、「現在、一日に3～4時間程度しか電力供給がない」と伝えてきた。
◆正恩氏「電力網が破綻する…」
会寧市の協力者は深刻な電力難と関連して、22日に金正恩氏の「心配のお言葉」が機関、企業所、人民班に対して伝達されとして内容を次のように述べた。
「金正恩の『お言葉』は、電力をでたらめに使用しているため、国の電力網が破綻しそうな有り様だ、全国的に節電闘争を繰り広げよという内容で不法な盗電行為の集中取り締まりが始まった」
道・市など地方政府の配電部が互いに他地域を取り締まる「交差検閲」を進めて電気を規定に外れて使用したり、使用料を支払わずに盗電する者の摘発を始めた。
また、警察などの公安機関では賄賂を出して電気を使ったり、逆に配電部の役人がこっそり電気を販売する行為の取り締まりをしており、12月25日に一次総括をして、検挙した者に罰金を科したり、思想闘争にかけたりしたという。
余裕のある住民は中国製の太陽光発電パネルを購入して電灯用に使っているが、勝手に電線を分岐して盗電する家が多く、また電線を地面に埋めて隠すケースもあり、取り締まりはさしたる効果が上がっていないという。
そのため、盗電している者を密告する仕組みを人民班に作るように指示があったと、協力者は伝えた。
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絶電、盗電．．．貧しかった戦前の日本の様だ。
クリスマスプレゼントも無くミサイルも何もハッタリか。
先制攻撃で電力網破壊されたら、直ぐ崩壊だろう、この様な時に戦争しかけるのは無理。
北の怖いところは自分の懐事情を理解せず、イケイケで突っ走る暴走する事の様だ。

中東派遣は調査研究名目で．．．

政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ　米構想入らず
政府は１８日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。
情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。
友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。
安倍晋三首相は１８日、首相官邸で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で検討を始めるよう指示した。
菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。
派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。
ホルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。
海上自衛隊の新たな艦艇の派遣か、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に基づいて派遣している護衛艦や哨戒機の活用を検討する。
派遣の根拠とする防衛省設置法に定められた「調査・研究」は国会承認が不要で、防衛相の判断で実施できる。
ただ、日本のタンカーなどの護衛は主目的にはならない。
菅氏は「現時点においてただちに我が国に関係する船舶の防護を実施する状況にはない」としつつ、イラン石油タンカー爆発など最近の情勢を踏まえ、「情報収集を強化する必要があると判断した」と説明した。
米国主導の海洋安全保障イニシアチブに参加しない理由について、菅氏は「どのような対応が効果的か総合的に検討した結果、日本独自の取り組みを適切に行っていくこととした」と説明。「引き続き米国と緊密に連携していく」とも述べた。
中東情勢をめぐっては、６月に日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻がホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された。イランの犯行と主張する米国は有志連合を結成する方針を表明。日本に参加を求めていた。
一方、首相は６月にイランを訪問したほか、９月の国連総会で日イラン首脳会談を行うなど緊張緩和に努めていた。
香田洋二・元自衛艦隊司令官の話
日本のタンカーが攻撃を受ける事態や、エネルギー安全保障を考えれば、中東地域での情報収集の必要性は理解できる。
危険はゼロではないが、活動範囲からホルムズ海峡を外し、リスクは低減させている。
米国が求める「有志連合」にいきなり参加せず、前のめりの印象も受けない。
一方で、イランが最も嫌がるホルムズ海峡は外しており、双方への配慮と絶妙なバランスを感じた。
活動が情報収集になる以上、防衛省設置法による「調査・研究」での派遣も理解はできる。ただ、設置法で何でもしようとするのは原則的にはよくない。
任務として情報収集が必要であれば、法律の拡大解釈を防ぐため、シビリアンコントロールを徹底するためにも自衛隊法でしっかりと規定すべきだ。

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両国の顔を立てる．．．何もしない訳も行かず、現時点での対応は最善なのだろう。
アホー野党は、また仕事上反対か．．．マトモな対案出せと多くのネット民からの声が!!。

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脱サラ前に昔あった話．．．日本はこれで貢献したが．．．イランとは昔から友好国だった．．．懐かしいIJPC。
IJPCプロジェクトは、ペルシャ湾沿岸のバンダルシャプールに、近隣の油田から発生する石油随伴ガスを原料として、大規模な石油化学コンプレックスを建設することを目的とした、日本とイランの共同事業であった。
IJPCはイラン法人Iran-Japan Petrochemicaｌ Co., Ltd.の略称であり、イランのNational Petrochemical Company(国営石油化学会社略称NPC)が株式の50%を保有し、日本法人の海外投資会社であるイラン化学開発株式会社(英文名Iran Chemical Development Co. ,Ltd.略称ICDC)が同じく50%を保有した。
ICDCの中核となった株主は三井物産、三井東圧化学、東洋曹達工業(現東ソー)、三井石油化学工業、日本合成ゴムの5社でありICDCの清算時には5社合計でICDCの81%の株式を保有していた。
IJPC設立の基礎となった合弁事業基本契約書(BasicAgreement略称B/A)は1971年10月に締結された。
豊富な石油資源を持つイランは、当時パハラヴィ国王の治下にあり、中東で最も安定し発展性に富む国とみなされていた。
そして、石油資源をただ原油として輸出するだけではなく、石油採掘に伴い発生する随伴ガスを有効活用して産地に石油化学工業を興し、石油から付加価値を生み出すとともに、近代的な化学工場操業の技術移転を受けたいという強い希望を持っていた。
一方、わが国としては経済発展を維持するためには、大量の石油の安定確保が必要であり、当時メジャー経由とはいえ、わが国の原油総輸入量の約40%を供給していたイランとの関係を緊密化することは重要な国策であった。
従ってイランの要望に応え、現地に石油化学工場を建設・操業するという計画は時宜を得たものであり、事業主体となる関係者のみならず、政府も財界もこのプロジェクトの成功に大きな期待を抱いたのである。
しかし、IJPCプロジェクトは遂に未完のまま終った。
1971年10月のB/A締結後、1973年秋にオイル・クライシスが起り、建設予算の大幅な増額が必要となった。
漸く本格的なプラント建設工事が始まったのは、B/A締結後5年を経た1976年秋からである。ところがその2年後、イラン革命のために工事が中断された。
だが革命政府は、IJPCプロジェクトの完成を熱望した。
これに応えて日本側がナショナル・プロジェクトの体制を組み、漸く工事再開準備が始まると、今度はイラン・イラク戦争が勃発した。
1980年9月にイラク空軍機が建設現場を爆撃して以来、1988年8月に休戦協定が成立するまでに通算20回の爆撃を受け、重量べ一スで85%出来上がっていた石油化学工場の施設に致命的な損害を与えた。

仮の高圧ケーブル直流耐圧試験実施。

電気室側の送り高圧ケーブル38sq*20m。
直流検電器にて直流20,700V印加電圧確認。

タイトランス500kVA(6600/3300V)側の高圧ケーブル端末。

ムサシインテックIP-701G直流耐圧試験器。
昨日、プローブを半分程度に切り詰めたもの。

直流20,700V．10分間印加する。

データロガー0.0004V*100倍=0.4μA漏洩電流値、0.2072V*100倍=20.72kV印加電圧値。

直流20,700V．10分間印加グラフ。

漏洩電流グラフ。

漏水でNGとなったタイトランス用電磁接触器盤。
1次側電源がオン/オフならず、仮に高圧ケーブルを布設して6kV、棒つなぎの仮設工事となった。
電磁接触器盤が来たら再度、高圧ケーブルの端末処理を行う。
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早めに本年度の、お仕事にケリをつけたいが今日も、午前中つぶれた。

直流耐圧試験器ケーブルの切り詰め

ムサシインテックIP-701G直流耐圧試験器、耐圧コードを切り詰める。
今まで幾度となく試験をやって来たが、特に長く無くとも不便は感じなかったので約半分長さまでカット。
これでコードの重さも軽くなった．．．我々の試験業務範囲では異常に長かった!．．．今の製品はシランが?。

切り詰めて、この上に収縮チューブ処理。

ここはオリジナル加工でメーカー付属は端子にハンダ上げでネジ止め．．．以前、芯線部分が折れてしまい直流耐圧試験に戸惑った。
画像は端子を挿入してハンダ上げ。

38-5sq丸端子を入れて若干、工具で潰す。
こうする事によって芯線に直接、力がかからず折損しなくなる。
芯線が隙無くピッタリ．．．38sq端子に入るのでgood。

取説では高圧プローブ(同軸ケーブル)10mとあるので結構な長さだった。

デモ用に端末処理したCV38sqに直流20,700V．10分間印加した時のグラフ。
ハイブリッド記録計AL5F50-ONN使用。

同じく直流耐圧30kV.10分間印加．．．スタートは右から左へ。
赤が漏洩電流グラフで流石に唸ってくるが特にパンクなどせず終了する。

IRなどの横文字で騙す魂胆か

「計画飛んではかなわない」　IR誘致の長崎、元副大臣逮捕に衝撃
統合型リゾート施設（IR）を巡る収賄容疑で内閣府副大臣も務めた自民党の秋元司衆院議員（48）が東京地検特捜部に逮捕されたのを受け、IRを地域活性化の「切り札」と位置付け、10年以上前から誘致に取り組む長崎県の関係者からは「これで計画が吹っ飛んではかなわない」との声も聞かれた。
同県佐世保市の大型リゾート施設ハウステンボス（HTB）への誘致を目指す県はHTB内に31ヘクタールの用地を確保。
大型投資を公言する国内外の企業3社と事業構想を協議し来春には実施方針を策定する段階にまできている。
IRが九州にもたらす経済波及効果を年間2600億円以上と試算する県は、“身辺”に気を配りながら「真面目に取り組みを進めてきた」（県担当）。
これまで情報交換した国内外の運営事業者約20社とは常に複数職員で面会し、詳細な報告書を残すなど、独自のガイドラインに沿って対応。県も市も、汚職事件に関与した中国企業との接触はないとしているが、県IR推進課は「疑念を持たれることがないよう再確認した」。
だがその長崎でもIR参入を目指す企業関係者と政治家の接触はゼロではない。
IR誘致の成否は経済的な優位性で決まるとはいえ、県幹部は「（政治家は）邪推される行動は慎んでほしい」とくぎを刺す。
元長崎総合科学大教授の鮫島和夫さん（72）は「IR誘致はカネの問題や癒着の温床になりかねない」と指摘し、誘致に改めて反対を訴えた。
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現職国会議員の逮捕．．．中国に国を売ったか．．．｢売国奴(ばいこくど)｣と聞くと、国際舞台を題材にしたスパイ映画を連想しませんか？ しかし、実際にはスパイとはいかなくても自分の利益の為には国の情報などを売る行為をする者に対し｢売国奴｣と呼びます。
所謂、侮蔑語となり通常生活では殆ど聞く事はありませんが、覚えておくべき言葉でもあります。
税ドロ＋売国奴のレッテル、もう早々に議員辞職する事だ。