シーケンサ入荷する

漸く、中国より三菱FX1s-30MRシーケンサ2台が配達なる。

パソコンよりプログラムを2台に入れRUNにてモニタし、正常確認する。

上は中国の取説。
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特に何も問題無く予備品として持参出来る様だ。
もう１日早く、到着すれば仮シーケンサでの切替も不要だったが既に3日間も生産出来なかったのでショウガナイ。

電気室で感電死亡の痛ましい事故

備員の感電死で神奈川県を提訴　遺族、安全対策が不十分と
神奈川県川崎合同庁舎（川崎市）の電気室で感電死した警備員の男性＝当時（30）＝の遺族が9日、安全対策が不十分だったとして県と勤務先の京浜警備保障（横浜市）に損害賠償約9千万円を求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。
訴状によると男性は2018年1月23日、庁舎の防犯信号が作動したため電気室に駆け付け、変圧器ヒューズに触れて感電死した。
危険な機器に適切な高さの囲いを設置するなどの安全配慮義務を怠ったとしている。
川崎市に住む母親（64）は市役所で記者会見し「息子は戻らないが、つらい思いをする家族が出ないよう安全対策をしてほしい」と訴えた。
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多分、△◯□保安教会が委託管理しているのか、それとも個人の管理技術者か．．．。
通常、開放形の電気室でも金網フェンスがあり、また扉にも鍵があり警備員なども普通、専門家しか電気室には入らない。
まして変圧器ヒューズ?(LBSorPCSorPT)に触るとは．．．暗がり??知識なくとも感電すればビリッとくる、死ぬのも判らなかったか。
保安管理の契約責任者は市長なので大変だ。

この様な地下にある電気室のイメージか。
通常なら中には入れないが感電したという事は余りにも不用意だ。
もう40年も前のものだが今は室内でも安全なキュービクル式となった．．．もっともこの8階のデパート既に解体され消滅した。
当時はビルサービス会社から派遣された電気主任技術者1名が常駐しボイラー含め3.4人は居た1時間毎に記録をとり、のんびりした時代だった。
写真は高圧受電施設を個人的に見学に行った時に撮影したもので専用の夏季冷房契約電力もあった。

一応、国内向けにガス抜きしたが．．．

トランプ米大統領、対イラン攻撃に否定的　全面衝突回避、制裁で幕引き
トランプ米大統領は8日、イランによる駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し「軍事力を行使したくはない」とイランへの報復攻撃に否定的な考えを示した。
一方で「即座に新たな経済制裁を科す」と表明した。
革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で一気に緊張が高まった米イラン関係は、イランによるミサイル攻撃に発展した。
だが、イランは米側に人的被害が出ないように配慮したとみられザリフ外相も「緊張激化や戦争は望んでいない」と明言。
米国としても全面衝突を回避するため、制裁で幕引きを図った形だ。
トランプ氏は「米国人に犠牲者はおらず、基地の損傷も最小限だった」と強調した。
さらに「イランは攻撃を終えたようだ。
全ての関係者や世界にとって良いことだ」と述べ、弾道ミサイルを使った今回の攻撃について直接的な非難を避けた。
また「ソレイマニを排除することでテロリストに強力なメッセージを送った」と米軍の作戦を正当化。
イラン指導部と国民に対しては「自国の繁栄と他国との協調に基づく素晴らしい未来をつくってほしい」と呼び掛け、対話の意思を示した。

◆誕生から反米、大統領も下に見る
イランは１９７９年までは親米性向を示していた。
パーレビ王朝が米国の支援を受けていたためだ。
しかし、アヤトラ・ホメイニ師が１９７９年にパーレビ王朝を倒して「イラン革命」を起こす。
その彼が「イスラム共和国の体制を保護しなければならない」という名目で別途の軍事組織を作ったが、それが「革命防衛隊」だった。
イラン憲法にも革命防衛隊の存在理由と役割が明記されている。
憲法によって保護されている強大な存在ということだ。
革命防衛隊の全盛期は反米の先鋒に立った対米強硬派マフムード・アフマディネジャド前大統領が執権した２００５～２０１３年だ。
国内の秩序維持権と外交安保政策主導権まで革命防衛隊に渡った。
アフマディネジャド氏の再選をめぐり反政府デモが強まると、革命防衛隊が大統領守護を名目にデモを流血鎮圧した。
当時の流血事態に関連しアフマディネジャド氏が問題を提起したが、争いは当時革命防衛隊の総司令官だったムハンマド・アリ・ジャファリ氏の勝利。
ジャファリ氏は現職大統領の顔に手を上げ、それでも何の処罰を受けなかったという。
ジャファリ氏は昨年４月まで総司令官を務めていた。
◆軍事組織か、財閥か
革命防衛隊が軍事活動だけをしていると考えるのは間違いだ。
革命防衛隊は建設やエネルギー分野の企業の相当数を管轄している。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、革命防衛隊が関与する企業の経済活動規模はイラン国内総生産（ＧＤＰ）の３０％に達するという。
しかし正確な金額の規模や使い道などはベールに包まれている。
米国が昨年、革命防衛隊をテロ団体に指定したのも彼らが単なる軍事組織以上という判断のためだった。
米軍の除去作戦で死亡したソレイマニ氏は革命防衛隊の中でも核心組織であるコッズ軍を率いていた人物だ。
アラビア語で「コッズ」はエルサレムを意味する。
キリスト教だけでなくイスラム教の聖地でもあるエルサレムの名前を冠していることから、エリート軍人だけがコッズの肩章を付けることができる。
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圧倒的な軍事力の前にはイランも直ぐに崩壊、今や作戦機は無人機ドローンの様だ。
これも軍事衛星を幾ら持っているのかも不明、当然の如く地球全部をカバーそしてコントロールはゲーム感覚でアメリカからか。
離陸は同盟国から発進、安定飛行に入ってから制御はアメリカにバトンタッチしてターゲット目がけて爆撃。
北の要人もオシッコ漏れる、制空権など無し闇夜に紛れて侵入ハッタリも要注意となった。
IJPCプラントのペルシャ時代が懐かしい。

民間の衛星写真でのミサイル着弾画像だが軍事衛星の解像度は30cm以内とある。

高齢者雇用70歳まで働く

70歳定年制　賛成派と反対派、それぞれの専門家の見解は
年金だけでは老後生活が不安な昨今、定年年齢を引き上げる動きも進んでいる。
それでは、70歳定年まで会社勤めすることに「賛成」か「反対」か
読者アンケートでは【賛成】46.8％、【反対】52.4％となった。
998人が回答。
100％に満たない部分は無回答）。
この拮抗する結果をどう受け止めるか、70歳定年制に賛成、反対、それぞれの立場を取る識者の見解を紹介しよう。
●溝上憲文氏（労働問題ジャーナリスト・賛成派）
現役時代の収入に対する年金の割合を示す「所得代替率」は下がり続け、定年後に年金だけで生活するのは厳しくなる。
その現状を踏まえれば、多少、給料が下がっても、70歳まで会社に留まり面倒を見てもらうのは有力な選択肢です。
転職や起業をしても働きがいや生きがいを見つけられるのは相応のスキルがある人に限られる。
多くの場合、労働条件は厳しくなり、収入も大きく下がるリスクがあります。
同じ会社での雇用延長後の人間関係も気になるところですが現在、50歳前後の人は半分以上がヒラ社員。
すでに“年下上司”の下で働いた経験者も多いので、さほど違和感はないはずです。
一兵卒として、これまで培ったスキルを“後方支援”で活かせれば、やりがいもあるのではないでしょうか。

●荻原博子氏（経済ジャーナリスト・反対派）
私は70歳定年制に反対です。
国が企業に70歳までの就業機会を確保するよう求めているのは、年金支給開始年齢を引き上げたいから。
すべては「お上の都合」なんです。
一般的に、会社員の給料は50歳がピークでその先は下がる一方。
雇用延長後は給料の規定もないから、手取りが半分以下になってしまうこともある。
給料が減った時の雇用保険からの給付も雀の涙です。
職場では若い社員に「扱いにくい存在」と見られ、自分も周囲に気を使わなければならない。
居心地が悪くなることは想像に難くありません。
60歳を過ぎてからの転職・再就職はハードルが高い、という声もありますが、それならば、余力のある50代のうちに第二の人生に踏み出す選択肢もある。
一生、同じ会社にしがみつくのは賢明ではありません。

「70歳定年法」導入へ　企業が社員の起業など支援
1/12(日) 7:47配信 NIKKEI STYLE
「70歳定年法」導入へ　企業が社員の起業など支援
高齢者雇用安定法の改正案が通常国会に提出される
企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。

「70歳定年法」導入へ　企業が社員の起業など支援
■60代前半はすでに義務化
改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。
国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。
60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。
60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。
実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。
厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年廃止に踏み切った企業は全体の2.7％と少ないが、継続雇用制度を導入した企業は80％弱に達する。
改正によって60代後半の従業員の就労機会を広げるため、従来の3つに加え4つの項目を追加する。
グループ外企業への再就職を実現させたりフリーランス、起業を選んだ人に業務委託したり、企業が関係するNPO法人などで社会貢献活動に参加する人に業務委託したりする内容だ。
■中小企業には戸惑いも
企業は1つ以上のメニューを導入する必要があるが60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公表はしない「努力義務」だ。
政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にすることも検討している。
60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。
しかし、その意味合いは変わりつつある。
元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。
年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっている。
ただ企業側には戸惑いの声も少なくない。
ある中小企業経営者は「大企業と違い、中小企業には従業員の再就職を頼める取引先はない」と話す。
従業員の再就職は人材派遣会社に委託する企業も多い。
改正によって再就職の支援だけでなく実現まで責任を持つ必要があるが、企業の体制が整うか不安が残る。
フリーランスや起業を選ぶ従業員に業務委託する場合も「どれくらいの期間委託すれば義務を果たすことになるか不透明」（社会保険労務士の井上大輔氏）との声もある。
政府は国会審議を通じてこうした疑問に真摯に答える必要がある。
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65歳から年金受給、あとはバイト的に働く．．．これが70歳まで企業で働く。
お上の狙いは、年金財源先延ばし、そして働くのを止めた途端、バタバタと病気で、程なく三途の川を渡る、医療．介護も減らす魂胆か。
もっとも何もせず悠々自適などの生活をしているとボケ始め介護生活となるが?人生誰も判らず。