一応、国内向けにガス抜きしたが．．．

トランプ米大統領、対イラン攻撃に否定的　全面衝突回避、制裁で幕引き
トランプ米大統領は8日、イランによる駐留米軍基地に対する弾道ミサイル攻撃を受けてホワイトハウスで国民向けに演説し「軍事力を行使したくはない」とイランへの報復攻撃に否定的な考えを示した。
一方で「即座に新たな経済制裁を科す」と表明した。
革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で一気に緊張が高まった米イラン関係は、イランによるミサイル攻撃に発展した。
だが、イランは米側に人的被害が出ないように配慮したとみられザリフ外相も「緊張激化や戦争は望んでいない」と明言。
米国としても全面衝突を回避するため、制裁で幕引きを図った形だ。
トランプ氏は「米国人に犠牲者はおらず、基地の損傷も最小限だった」と強調した。
さらに「イランは攻撃を終えたようだ。
全ての関係者や世界にとって良いことだ」と述べ、弾道ミサイルを使った今回の攻撃について直接的な非難を避けた。
また「ソレイマニを排除することでテロリストに強力なメッセージを送った」と米軍の作戦を正当化。
イラン指導部と国民に対しては「自国の繁栄と他国との協調に基づく素晴らしい未来をつくってほしい」と呼び掛け、対話の意思を示した。

◆誕生から反米、大統領も下に見る
イランは１９７９年までは親米性向を示していた。
パーレビ王朝が米国の支援を受けていたためだ。
しかし、アヤトラ・ホメイニ師が１９７９年にパーレビ王朝を倒して「イラン革命」を起こす。
その彼が「イスラム共和国の体制を保護しなければならない」という名目で別途の軍事組織を作ったが、それが「革命防衛隊」だった。
イラン憲法にも革命防衛隊の存在理由と役割が明記されている。
憲法によって保護されている強大な存在ということだ。
革命防衛隊の全盛期は反米の先鋒に立った対米強硬派マフムード・アフマディネジャド前大統領が執権した２００５～２０１３年だ。
国内の秩序維持権と外交安保政策主導権まで革命防衛隊に渡った。
アフマディネジャド氏の再選をめぐり反政府デモが強まると、革命防衛隊が大統領守護を名目にデモを流血鎮圧した。
当時の流血事態に関連しアフマディネジャド氏が問題を提起したが、争いは当時革命防衛隊の総司令官だったムハンマド・アリ・ジャファリ氏の勝利。
ジャファリ氏は現職大統領の顔に手を上げ、それでも何の処罰を受けなかったという。
ジャファリ氏は昨年４月まで総司令官を務めていた。
◆軍事組織か、財閥か
革命防衛隊が軍事活動だけをしていると考えるのは間違いだ。
革命防衛隊は建設やエネルギー分野の企業の相当数を管轄している。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、革命防衛隊が関与する企業の経済活動規模はイラン国内総生産（ＧＤＰ）の３０％に達するという。
しかし正確な金額の規模や使い道などはベールに包まれている。
米国が昨年、革命防衛隊をテロ団体に指定したのも彼らが単なる軍事組織以上という判断のためだった。
米軍の除去作戦で死亡したソレイマニ氏は革命防衛隊の中でも核心組織であるコッズ軍を率いていた人物だ。
アラビア語で「コッズ」はエルサレムを意味する。
キリスト教だけでなくイスラム教の聖地でもあるエルサレムの名前を冠していることから、エリート軍人だけがコッズの肩章を付けることができる。
☆
圧倒的な軍事力の前にはイランも直ぐに崩壊、今や作戦機は無人機ドローンの様だ。
これも軍事衛星を幾ら持っているのかも不明、当然の如く地球全部をカバーそしてコントロールはゲーム感覚でアメリカからか。
離陸は同盟国から発進、安定飛行に入ってから制御はアメリカにバトンタッチしてターゲット目がけて爆撃。
北の要人もオシッコ漏れる、制空権など無し闇夜に紛れて侵入ハッタリも要注意となった。
IJPCプラントのペルシャ時代が懐かしい。

民間の衛星写真でのミサイル着弾画像だが軍事衛星の解像度は30cm以内とある。