![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/38/67/9848f9aa5a7a77499fc81265973ec9a4.jpg)
紹介した物件で400kW出力の太陽光発電所4月に全量売電開始。
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第1柱のPAS及び電力会社PCT(買電、売電)。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/3f/6a83a4388569f793521883166796649a.jpg)
系統連系盤他キュービクル設備。
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GR.OCR継電器設備。
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双方向計量するスマートメーター計器。(夜間は発電しないのでキュービクル内機器の制御用電源等に買電は必要)
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太陽光発電パネル下にトラクターを入れて敷地の有効利用でソバ畑にする...縦横に今から植えソバを収穫する予定。
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太陽光発電売電も系統に影響を与えない、大きな電源容量を持っていないと発電所の出力調整が出来ず最悪、停電を起こす...発電所側が停電した場合、全負荷が太陽光発電側の負担となり、今度は太陽光発電側の過電流継電器が動作し最終的に全地区が停電となる。
太陽光発電も流行は終わったので、今後は心配なくなるのか??これは、強制的に太陽光発電側の出力を自動カットで凌いでいるが一度、ニューヨークの様な広域大停電を経験しないと
電気料金上乗せ、賦課金の民主スッカラカンがやった愚策を改めないだろう。
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特に発電所容量が小さい所は系統に影響を及ぼし太陽光発電の出力を強制的に停止する...せっかく電気を作っているのに利用出来ないじっと我慢の子かも知れない。
売上も計画とおり進まない返済もしかりの様だ。
太陽光、九州電力の離島系統を圧迫-再エネ出力抑制指示が急増する。
太陽光の大量導入により離島の内燃力発電設備は厳しい運用を強いられている。
△内燃力の出力下限で運用、設備ダメージ懸念
九州電力が離島における安定供給を維持するため、再生可能エネルギー事業者に対する出力抑制を指示する機会が増えている。種子島で2015年5月5日に初実施して以降、16年2月に1回、3月に5回実施。4月は種子島、壱岐で計7回、5月は7日までに2島で4回実施した。需要規模の小さい離島に、出力変動の大きな太陽光発電設備が多量に導入されていることが原因だけに、抜本的な解決策は見当たらず、九州電力は苦しい系統運用を余儀なくされている。
16年3月末時点で接続済みの太陽光は、種子島1万1152キロワット(接続可能量9千キロワット)、壱岐7788キロワット(同5900キロワット)。種子島は1年前から412キロワット増えただけ。壱岐では3月下旬に約千キロワットの設備が運転開始したことが、出力抑制を始める引き金になった。
春・秋などの軽負荷期、晴れの日には太陽光の出力が増加。内燃力発電設備の出力をメーカーが保証する運用下限の50%に絞っても、系統に流れる電力が需要を上回り、大規模停電を引き起こす恐れがある。これを回避するため、九州電力は翌日のエリア需要を供給量が上回ると予想した場合、再生可能エネ事業者に対して午前9時から午後4時までの出力抑制を指示する。当日の朝に状況が変われば指示を一部解除する場合もある。