考えること。

いろいろ、スポーツ新聞の記事は、あるが、本音の記事もある。



「中韓経済の破綻リスクに世界の市場関係者が警戒を強めている。世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版（６月末時点）で、日本は低リスクの上位１９位と、前回（３月末時点）の２０位からランクを上げた。市場関係者が日本国債を「安全資産」ととらえる状況が確固たるものとなった一方、中国の破綻確率上昇率は世界最悪で、ついに１０％を突破した。そして韓国の破綻リスクも高まっている。

　いわゆる「破綻確率」は、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する。ランキングは四半期ごとに発表される。

　金融情報サービスの米Ｓ＆ＰキャピタルＩＱが世界７０の国・地域の６月末時点の破綻確率についてまとめたところ、日本の破綻確率は６・２％と、３月末時点からほぼ横ばいで、リスクが低い方から数えて前回の２０位から１９位に上昇した。

　数値が大きいほど高リスクであることを示すＣＤＳは、３月末時点で７４・５３ベーシス・ポイント（ｂｐ）で、今回は７７・２ｂｐと微増した。ただ、５月下旬以降、株価が大幅に下落し、為替の円高が進行、長期金利も一時急上昇したことで、「アベノミクスの副作用」と騒がれた割には、日本の財政リスクに関して市場関係者は冷静だったことがわかる。

　Ｓ＆ＰキャピタルＩＱもリポートの中で「株や為替市場は乱高下したが、ＣＤＳ市場は安定していた」と分析している。

日本の破綻確率は昨年３月末時点に８・０％だったが、安倍政権誕生後の昨年１２月末時点に６・６％、今年３月時点が６・０％、今回が６・２％と低い水準で安定している。

　一方、日本以外のアジア諸国では危険度上昇が目立つ。特に世界９０カ国・地域でＣＤＳの上昇率が最も高かったのが中国だ。ＣＤＳの値は３月末の７３・８ｂｐから１１８・４ｂｐまで約６０％も上昇、破綻確率は３月末の６・４％から１０・２％と２ケタに乗ってしまった。昨年末の５・８％からわずか半年で２倍近い上昇となった。

　ランキングも低リスクから数えて２１位から一気に３４位まで順位を落としており、世界の市場関係者が、中国経済の失速懸念を警戒していることが鮮明となった。

　中国ではこれまで“保八”という言葉が使われ、８％以上の経済成長率を保たなければ社会がもたないといわれてきたが、現在の政府目標は７・５％とし、それすらも達成が危ぶまれている。

　さらに、すっかり有名になった「影の銀行（シャドーバンキング）」問題がのしかかっている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が１７日に発表した中国経済に関する年次審査報告書でも、目先の課題として「金融安定を脅かすリスクの封じ込め」を挙げ、影の銀行の改革を要請。影の銀行からの融資で大規模な不動産開発を手掛けるなど、財政投融資の現状に関しては「リスクを抑えるために徐々に縮小させるべきだ」と指摘。地方政府の財政の統治強化と透明性の向上が求められるとしている。
韓国の財政リスクも高まっている。ランキングでは前回の２６位から２５位に順位を上げた形だが、破綻確率は昨年末の５・９％から３月に６・９％、そして今回が７・９％と悪化が続いている。前回の調査時は、北朝鮮のミサイルや核開発問題という地政学的リスクが指摘されていたが、今回は純粋に経済の悪化が響いている。

　Ｓ＆ＰキャピタルＩＱは「中国の成長鈍化により他のアジア新興国の成長も懸念される」と述べているが、問題だらけの中国への依存度が高い韓国にズバリ当てはまる指摘だ。

　低リスクの上位ランキングでは、前回に続いてノルウェー、スウェーデン、フィンランドの北欧勢が占めた。

　最も高リスクなのがアルゼンチンで、破綻確率は８１・６％と高止まりしている。また、キプロスやベネズエラ、ギリシャ、エジプトなど財政危機や政情不安にある国が並んだ。

　ここ数年は欧州財政危機が叫ばれてきたが、中韓を含むアジア新興国への視線も厳しさを増しているようだ。」


安倍内閣で、よくなったのかもしれない。
韓国、中国の投資は、危険かもしれない。
ち