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当然だろう。
2審の裁判官が問題。

「東京で起きた強盗殺人事件で、１審の裁判員裁判の死刑判決を２審が取り消して無期懲役を言い渡したことについて、東京高等検察庁は「刑が軽すぎる」として最高裁判所に上告しました。
裁判員が参加して言い渡した死刑判決が２審で変更された初めてのケースで、最高裁の判断が注目されます。

無職の伊能和夫被告（６２）は、４年前、東京・港区のマンションで７４歳の男性を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われています。
１審の裁判員裁判は、被告がかつて妻と娘を殺害した別の事件を起こしていたことを重くみて死刑を言い渡しました。
これに対し、２審の東京高等裁判所は先月２０日、「被告の前科は夫婦げんかの末の無理心中で、今回の強盗殺人とは性質が違う。１審は前科を重視しすぎて誤りだ」として死刑を取り消し、無期懲役を言い渡しました。
この２審判決について、東京高検は１日、「死刑が言い渡された過去の事例に比べても無期懲役は軽すぎる」として最高裁に上告しました。
裁判員裁判で言い渡された死刑判決が２審で変更されたのは初めてで、最高裁の判断が注目されます。」



最高裁がとわれる。

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毎日新聞も、疑問。
調査が、疑問、何か、同じような調査。




「７月４日公示、２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は２９、３０の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が４５％でトップで、民主党８％、みんなの党７％の順。日本維新の会は５％だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「１強」状態が目立っている。

　◇「与党過半数望む」５７％

　自民党と連立を組む公明党は比例投票先で６％だった。単純に加えると自公の与党で５１％となる。都議選で躍進した共産党は４％と、
５月の前回調査から横ばいだった。すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、２０代では６割強が投票先に挙げた。

　政党支持率では、自民党は前回調査から２ポイント増え、４０％でトップ。民主党は６％。維新は３％に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降の低迷から抜け出せない。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復せず、両党とも参院選への展望が開けない。公明党は４％、みんなの党は５％だった。

　また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５７％で、「思わない」の３７％を大きく上回った。自民支持層の８８％、公明支持層の８５％が「思う」と答え、維新支持層でも４４％が「思う」と答えた。「ねじれ国会」が政治の停滞を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

　また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。

　調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が６０％で、「たぶん行く」の３０％と合わせると９割。１０年参院選の調査では、「必ず」が７割、「たぶん」が２割だったが、実際の投票率は５７．９２％（選挙区）だった。前回の例からみると投票率は横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】

　◇調査の方法◇

　６月２９、３０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５４１世帯から、９４６人の回答を得た。回答率は６１％。」



「有権者のいる１５４１世帯から、９４６人」これで、朝日新聞の調査と、同じ人が答えていた、笑いものだろう。

電話で、家にいる人が、いるのか。
「２９、３０の両日」？

９４６人で、結果とは。

テレビの視聴者の生の調査のがまだ、数が、多いから信用できる。

「安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、
５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調だ。「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。」は、疑問。

元総理大臣の発言は、入っている調査なのか。
もっと、深刻な数字は、野党、民主党政権時代も、政策の問題が、
調査には、ないのも疑問。
半年の結果と、去年の政治の結果の責任の調査が、本当だろう。

９４６人は、少ない。
調査と、言えるのか。

新宿か、渋谷、東京駅で、一万人ぐらい、駅前で、調査のが、信用できる。
年齢が、若い人と、年配と、地方から来る人も多い。
粗品のボールベンでも、上げれば、正しい調査と、一万人ぐらい、できるものだ。
いや、五千人でもいい。
千人いかないのが、調査かと、問われる。

すべては、膿。

誰が、考えても、批判する人は、民主党政権で、余禄した人だろう。
この半年で、変化したのは、好転。
支持する人が、もっと、多いものだ。



「朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。

質問と回答首相の経済政策、評価５０％
　安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。

　参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が１７％と高めだった。

　参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年４月からの消費税引き上げは賛成３７％（１月定例調査は３８％）で、反対５１％（同５３％）。憲法９６条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成３４％、反対４７％。原子力発電所の運転再開は賛成２９％、反対５３％だった。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、賛成５０％で、反対２９％より多かったが、４月定例調査で５５％対２２％だったのに比べると、賛成が減った。

　有効回答１０３９人、回答率５３％だった。 」



これで、元総理大臣の発言と、所業が問題になるのではないか。
復興予算、電力会社の補てんが、復興予算に使われたとか。
すべては、民主党政権の膿みである。
予算は、民主党政権時代、正しく使われたことが、ない気がする。

すべては、膿みだす、参議院選挙ではないか。
実績と、民主党政権で、政治した党の淘汰である。

そうそう、朝日新聞の淘汰の時代。
信用できない新聞社になってきた。
記事が、問題。
編集長、記者の左遷か、総入れ替えすることだ。
営業が文句言わないのだろうか。
維新の橋下さんの記事も、大袈裟に、抜粋記事で、
日本を陥れた原因は、朝日新聞の記事。

何か、民主党政権の支持するも、何か、新聞の影響が大きかった。
正しい報道は、新聞でなく、ＮＨＫのニュースかもしれない。

「朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査」も信用できない気がする。
もっと、内容は、「安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は２５％」は、
支持率は、もっと、７０％以上ではないか。
不支持は、１０％に見える。


有効回答１０３９人が、疑問なこと。

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建て替えか、閉店でも、ビルが、できる。


「大正時代から営業を続けてきた東京・銀座では最も古いデパートの「松坂屋銀座店」が、店の建て替えに伴って閉店することになり、最後の営業日になる３０日、閉店を惜しむ多くの買い物客が訪れています。

大正１３年にオープンし、８８年にわたって営業してきた「松坂屋銀座店」は、老朽化に伴う建て替えのため閉店することになりました。
３０日は、およそ１０００人の客が列を作り、開店とともに目当ての売り場に向かい、最後の買い物を楽しんでいました。
訪れた客は「若いころからよく来ていたので寂しいです」とか、「高齢者でも楽しめる新しい店を作ってほしい」と話していました。
この店の売り上げは、低価格を売りにした衣料品チェーンとの競争などで減少傾向が続き、昨年度はピーク時の平成２年度の５分の１に当たる１０２億円まで落ち込んでいました。
デパートの跡地は、隣接するビルなどと一緒に再開発が行われ、３年後の平成２８年に、オフィスと商業施設が入る地上１３階、地下６階の銀座では最大規模の複合施設が完成する予定です。
松坂屋銀座店の菊谷栄司店長は「長年、営業を続けることができたことをお客さんに感謝している。今後、従来型の百貨店にとらわれない施設を作っていきたい」と話していました。
松坂屋銀座店では、３０日午後８時の営業終了後、閉店セレモニーが行われ、８８年の歴史に幕を下ろします。」


古い建物は、老朽化と、新しいビルか。
それが、利益になるか、負債になるか。


売上が悪いから建て替えというのが、本当だろう。