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【お金は知っている】中国GDP偽装は世界のリスク 人民元は国際通貨の資格なし
2015.10.23
中国の国内総生産(GDP)の7~9月期の前年比の成長率が6・9%と、7%を割った。「世界の工場ほころび」(朝日新聞20日付朝刊)、「中国リスク、出口見えず」(日経新聞同)などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生でも知っている経済の常識では7%近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。
その点、20日の朝刊1面トップではっきりと「偽りのGDP、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、読者を混乱させている。
中国GDP統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も20日付で、米欧の有力エコノミストに取材して「中国GDPの信憑(しんぴょう)性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事によれば、エコノミストの多くがGDP発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の7~9月期成長率について4~5%の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように2ケタ台のマイナス成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。
偽装といえば、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガスや横浜市の大型マンションの杭(くい)打ちデータが世を騒がしている。中国のGDPは2014年、ドル・ベースでみて日本の2・2倍以上もある。そんな超大国のサイズを示すGDPが偽装だとすると、世界に及ぼす衝撃はどの程度大きいのか。以前から多くの世界の専門家が虚偽だとみなし、北京公表値に代わる指標を試算してきたから、市場は織り込み済みだとの見方もあるが、甘い。
http://www.sankei.com/economy/news/151022/ecn1510220014-n1.html
>発足すれば“アジア版国際通貨基金(IMF)”として、成長が続く同地域の金融安定強化が見込まれる。
>域内経済を監視するAMROは、通貨急落などの際に資金を融通しあう通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」の発動の判断にも大きく関わる。
AMROは、中韓が頼るチェンマイ・イニシアチブを安易に発動できなくするための歯止めか?
もし、AMROがIMFの機能を持つならば、「被支援国が、国際通貨基金と協議しつつ経済調整プログラムを策定し、理事会において当該プログラムおよび融資の内容を審査の上、承認がなされる」。
貸出しは、経済調整プログラムの実行が必須になる。
それは、中国の経済運営について、日本が口を出せる(指導できる)ことを意味する。