教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

本日の日経平均株価の終値

2020年03月19日 21時23分38秒 | 株式
日経平均株価は、8000円台になる可能性はあると思います。
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村上世彰氏「終値関与」手口で相場操縦か

2015年11月26日 14時26分25秒 | 株式
村上元代表 新たな手口使う?2015年11月25日(水) 20時17分掲載


複数の銘柄の株価を不正に下げるなどした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は25日、金融商品取引法違反容疑で、旧村上ファンドの村上世彰元代表(56)=写真=や長女の自宅など関係先を強制調査した。(時事通信)
村上元代表を証券監視委が強制調査 新たな手口で相場操縦か
旧村上ファンドの村上世彰元代表が、株価を意図的に下げるなど、相場操縦をした疑いで、証券取引等監視委員会が、強制調査に乗り出した。(フジテレビ系
2003年のバブル崩壊後の最安値7,603.76円を記録して以来2015年に17,325.68円 4/10 15年ぶりに日経平均が2万円台を回復した過程を見ると プロの投資家日経平均株価の低かったときに安値で買い込みかなり儲けたと思います。複数の銘柄の株価を不正に下げ、下がったところで大量に買い込み、上がったところで売り抜けたのでは有りませんか。株式バブルを見通した相場師としと言えますが、損をした投資家も出たと思われます。最高値の一割手前で売り、最低値一割のところで買うのが株式投資のマナーだそうですが。
株式バブルに繋がる上昇相場の過程を、相場師として長年の経験と勘で見過ごす筈は無く、大儲けする時期と睨んだ株式の不正操作と言えます。





出典・日経平均株価 過去21年の流れ-初心者の株式投資道場

kabusyo.com/chart/chart14.html - キャッシュ - 別窓で開く

日本の株式市場の流れがわかる日経平均株価。その日経平均株価の推移をみていく ことにより、現在の株価が高値圏であるか底値圏にあるのかが掴めてきます。

日経平均過去の推移大発会(1月の最初についた株価)、大納会(12月の最後についた株価)と、その年度の最高値・最安値、その当時にあった出来事を簡単に紹介しています。
※間違っている箇所がありましたら教えて下さい。

年度 TOPIX
騰落率 大発会始値 大納会終値 年間最高値 年間最安値
2015年 - 17,325.68円 - -円 -円
4/10 15年ぶりに日経平均が2万円台を回復。10月 マイナンバー通知。
2014年 8.07% 16147.54円 17,450.77円 18,030.83円 13,885.11円
1/1 「NISA」が始まる。 4/1 消費税が8%に。 12/14 衆院選。
2013年 51.50% 10,604.50円 16,291.31円 16,320.22円 10,398.61円
「アベノミクス」により円安・株高に。7/21 参院選、自公過半数でねじれ解消。
2012年 15.72% 8,549.54円 10,395.18円 10,433.63円 8,238.96円
12/26 第二次安倍内閣政権始動。(自民党の圧勝)
2011年 -20.09% 10,35219円 8,455.35円 10,891.60円 8,135.79円
3/11 東日本大震災発生。
2010年 -1.85% 10,609.34円 10,228.92円 11,408.17円 8,796.45円
2/27 チリ大地震発生。
2009年 3.62% 8,991.21円 10,707.51円 10,767.00円 7,021.28円
9/16 民主党による政権交代。(鳩山内閣)
2008年 -39.14% 15,155.73円 8,859.56円 15,156.66円 6,994.90円
10/10 リーマンショック勃発。最安値は10/28。
2007年 -13.14% 17,322.50円 15,307.78円 18,300.39円 14,669.85円
8/17 サブプライムローン問題。
2006年 0.48% 16,294.65円 17,225.83円 17,563.37円 14,045.53円
1/16 ライブドアショック勃発。 6/5 村上ファンド代表逮捕。
2005年 43.04% 11,458.27円 16,111.43円 16,445.56円 10,770.58円
3/10 ガンホー株上場。 9/11 衆院選で自民圧勝 12/8 ジェイコム株 誤発注事件。
2004年 8.56% 10,787.83円 11,488.76円 12,195.66円 10,299.43円
12/26 スマトラ沖地震。
2003年 21.35% 8,669.89円 10,676.64円 11,238.63円 7,603.76円
バブル崩壊後の最安値7,603.76円を記録(1982年以来)。




出典・日本経済新聞
2015年11月26日(木)
電子版/新聞 お申し込み




日経平均株価(円) 19,944.41 +96.83
日経平均先物(円)
大取,15/12月 19,940 +90

株価材料先取り(26日)楽天、ケンコーコムにTOB  (17:45)[有料会員限定]
新興株26日、ジャスダック3カ月ぶり高値 マザーズは1年5カ月ぶり7連騰 (15:59)
株価指数先物・オプション大引け 先物は反発、コールが買われる (15:44)[有料会員限定]
東証大引け、反発し3カ月ぶり高値 売買は閑散、値幅も狭い (15:42)

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トップニュース株価データ業績・財務四半期業績コンセンサス企業概要企業発情報

過去の4本値
過去10年間の株価


週間・月間株価高低
日付 始値(円) 高値(円) 安値(円) 終値(円) 累積売買高(株)
週初(11/22~) 20,370 (11/24) 20,450 (11/24) 20,280 (11/25) 20,330 (11/25) 79,173
月初(11/1~) 19,290 (11/2) 20,450 (11/19) 19,100 (11/2) 20,330 (11/25) 1,382,225
年間高安(過去10年)
説明を見る
年 高値(円) 安値(円) 累積売買高(株)
2015年 21,570(2015/6/24) 16,960(2015/1/16) 27,435,754
2014年 18,410(2014/12/8) 14,260(2014/4/14) 41,924,932
2013年 16,660(2013/12/30) 10,570(2013/1/9) 46,374,870
2012年 10,620(2012/12/28) 8,400(2012/7/25) 15,347,936
2011年 10,970(2011/2/17) 8,160(2011/3/15) 25,265,767
2010年 11,510(2010/4/5) 8,800(2010/8/25) 30,286,860
2009年 10,760(2009/12/30) 7,130(2009/3/10) 37,405,780
2008年 15,160(2008/1/4) 7,110(2008/10/28) 24,472,080
2007年 18,600(2007/6/20) 14,880(2007/11/22) 10,006,660
2006年 17,790(2006/4/7) 14,190(2006/6/14) 8,506,330

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カレーのココイチ、創業家の鮮やかな引き際

2015年11月08日 22時39分18秒 | 株式

@東洋経済オンライン
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ビジネス>世界の(ショーバイ)商売見聞録
カレーのココイチ、創業家の鮮やかな引き際
超優良企業がハウス食品の傘下に入る意味
2015年11月08日
この著者の記事
坂口 孝則 :調達・購買業務コンサルタント、講演家「カレーハウスCoCo壱番屋」は日本全国に1200店超。同業態では圧倒的なネットワークだ

『「カレーハウスCoCo壱番屋」。ココイチの愛称でも知られる黄色い看板が印象的で、文字どおり、カレーライスを中心とするメニューを取りそろえたカレー専門の外食チェーンだ。日本全国に展開する約1260店のネットワークは、国内で2番手とみられる「ゴーゴーカレー」の約70店を圧倒的に引き離す。直営・FC(フランチャイズチェーン)でココイチを運営する壱番屋は、同業態で唯一の株式公開を果たしている。
そのココイチが、ハウス食品グループ本社の傘下に入る。言わずと知れた「バーモントカレー」「ジャワカレー」「こくまろカレー」などのカレー用ルウで首位の食品メーカーだ。壱番屋はハウス食品からすでに19.5%の出資を受けているが、ハウス食品のTOB(株式公開買い付け)を経て連結子会社となる。TOBが完了する見通しの12月1日にはハウス食品の出資比率は過半の51%まで高まる見込みで、一連の買収額は約300億円に上る。
 ココイチカレーの原材料はハウス食品から
もともとの資本関係があったことからも2社の関係は一朝一夕ではない。ココイチで使われるカレーの原材料は原則としてハウス食品から供給を受けており、ココイチが今の地位を確立する過程では、ハウス食品からさまざまな協力を得たと言われている。中国では合弁会社も設けていたり、海外でハウス食品がココイチのブランドでカレーショップを運営していたりなどの協力関係もある。
国内のカレー市場は家庭用、外食ともに成熟しており、人口減を考えれば今後も大きな成長は見込みにくい。加えてココイチは今年春に一部のトッピング具材を値上げするなど、原材料の高騰に悩まされてきた。ココイチから見て売上高で5倍以上、総資産で7倍以上の大手企業であるハウス食品の傘下に入ったほうが、今後、市場拡大が見込まれる中国をはじめとする海外展開の加速や原材料の調達コスト低減などを今まで以上に有利に進められるという側面はある。
壱番屋の子会社化を発表した10月30日の記者会見でハウス食品の浦上博史社長は、「外食のプロの壱番屋のほうが展開のスピードが速い」と話した。海外展開においてココイチの力を一層借りたいというのがハウス食品側の思惑だろう。店舗が全日本に広がってからも、2人のハードワークぶりに変化はなく、店舗を見回っては掃除が完璧ではないと、清掃具をもって掃除を始めることもあったそうだ(もちろん社員にとめられた)。バブル期にも堅実すぎる経営を続け、なんら無駄な経費を使わなかった。直美さんは雑誌のインタビューに「うちは飲み屋さんの領収書が1枚もない会社ですから、国税局が入ったときには、2回とも1円の修正もなかったのよ」と答えている(雑誌「2020AIM」2000年12月号)。
年間5000時間以上も仕事に費やす
宗次徳二さんは、早朝に出社し1日に約1000通も届くお客様アンケートにすべて目を通し、コメントつきで店長にFAXしていた。時間があれば自社店舗をつぶさに見て回り、現場の改善にすべてを捧げた。仕事とは無関係ゆえに、趣味がなく、また友人をつくることを自らに禁じていた。
年間5000時間以上を働き、元旦には休むとはいえ、大晦日から元旦にかけて経営目標を立てたのち、であった。その働きぶりの極端さは、ある意味、感動的なほどだ。今回、この記事を書くにあたって宗次徳二さんの資料をまとめて再読していたとき、私は胸が熱くなった。
宗次さんはもちろん、単なるハードワークだけではなく、経営上の発明も行った。「ブルームシステム」と呼ぶ独特のフランチャイズシステムだ。ブルームとは「開花する」意味を持つ。ブルームシステムとは、いわゆる「のれん分け」制度で、壱番屋に入社後2年で独立できる仕組みで、全国に急拡大してきた。
2009年からは「ストアレベルマーケティング」という手法も展開する。これは、いわば地域戦略であり、それぞれの店舗が商品を開発し、それを全国展開する仕組みだ。現在、コンビニエンスストアであっても、たとえばセブン-イレブンは全国均一展開するプライベートブランドの品質向上とともに、地域限定商品を将来的には50%以上に引き上げようとしている。
飲食店とはコンビニエンスストア以上に地域に根付かなければならない。フランチャイズシステムを有しつつ、全国一律の店作りを志向しない”面白さ”がそこにはある。今のココイチの土台は、こうやって作り出された。宗次さんはカレー専門外食チェーンで圧倒的な地位を築いたカリスマ経営者といっていい。
10月30日の記者会見に臨んだ壱番屋の浜島俊哉社長(左)とハウス食品グループ本社の浦上博史社長。2人は笑顔を交わし合うなど、両社の緊密さを感じさせた。

撮影:風間 仁一郎)
10月30日の会見で壱番屋の浜島俊哉社長は、「単独でやっていくのが難しいのか」という質問に対して、「もう少し長いレンジでモノをみている。創業者が亡くなったときのことも考えて、株を安定的にしっかり持ってくれるハウス食品に任せるのがいいだろう」と答えた。
カリスマ経営者が大きくした企業には後継者問題の難しさがある。創業者であればなおさらだ。そして創業者自身が「自分のつくった会社は竈(かまど)の下の灰まで、すべて自分のモノ」という意識を持って、仮に一線を退いても名誉職で残ったり、大株主であり続けたりして影響力を発揮することがある。血縁関係だけで才覚もない身内に継がせて、経営がおかしくなる企業も枚挙にいとまがない。
一方で、会社側も創業者やカリスマ経営者だからこそ、その手腕にいつまでも頼ってしまうケースもある。ただ、それでは大きく時代が変わっていく中で新しい発想を採り入れられずに、商機を逃してしまうような場面もありうる。
ココイチは創業家が経営の重要事項に今後は原則としてかかわらない方向で、一線を引いた。会社も創業家も覚悟したうえでの決別なのだろう。後々振り返ったときに、この決断が「鮮やかな引き際だった」と賞賛される日が来るかもしれない。』

 カリスマ性は、創業者のみです。 長年の経営で培われた勘は、初代のみもたれているものです。「ブルームシステム」と暖簾分けは、若い社員に働く意欲と希望が持てる制度です。』

中小零細企業は、未だ経営体質が封建的で古く労働基準法も守らず、労働条件、福利厚生も悪く長年勤務していて、退職したいと言う社員に暖簾分けして上げるからと言葉巧みに嘘を付いた事務用品販売業の社長もいました。ベテラン社員の親にまでに、上手を言い実行しない経営者でした。自分だけ楽をし、贅沢なものを食べていました。最期は、手遅れの直腸癌で手術後直ぐに亡くなりました。元社員は、人を騙したので自業自得と吐き捨てました。社員を泣かし社長と自分の親族だけ利益を上げ儲け得をしたら良いと言う世間で言うしりの穴の小さい経営者でした。ホンダ技研創業者故本田宗一郎氏「私はうちの会社のみんなに、「自分が幸福になるように働け」っていつもいってるんですよ。会社のためでなく、自分のために働けって。」の名言とは、大違いです。

経経営者としての器量のなさと思います。外食産業は、ブラック企業が多く労働基準法も守りません。社員の犠牲と踏み台で成り上がった企業と言えます。最近の経済状況で悪いことせなあいまどき儲かり間へんでと言う大阪の人も多いです。

社員を馬車馬のように働かし利益を上げる消耗品扱いです。今後10年間のうちに消滅、一代限りの成功者では有りませんか。

宗次徳二社長ご夫婦の自ら先頭に立つて、働かれお客さんの声を聞き、日々一生懸命努力されている姿に社員も見て頑張った成果と思います。

奥さんは、時間節約の為にQBハウスで頭をカツトされていたそうです。

出処進退の潔さと時期の大切さは、今の政治家も会社経営者も皆同じと思います。

第二の人生をご健康管理に注意されて、ゆっくりとお過ごしください。長い間本当にお疲れ様でした。

 

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ニュース 経済 東京株、2万円割れ=一時400円超下落、世界的な株安で

2015年08月21日 11時50分06秒 | 株式

 

毎日新聞 最終更新 08月21日 13時50分

450円以上下げ、2万円を下回った日経平均株価を示すボード=東京都中央区で2015年8月21日午前10時35分、徳野仁子撮影
450円以上下げ、2万円を下回った日経平均株価を示すボード=東京都中央区で2015年8月21日午前10時35分、徳野仁子撮影
 

 21日の東京株式市場は、中国をはじめとする世界経済の減速懸念から売りが広がり、全面安の展開となった。日経平均株価の下げ幅は一時470円を超え、1万9500円台まで急落。取引時間中としては7月13日以来、約1カ月ぶりに2万円を割り込んだ。

 20日の中国市場で、低調な景気指標が相次いでいることなどから上海総合指数が前日比3.4%安と大幅に下落。欧州株式市場でもドイツやフランス で2%超下落したほか、ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も前日比358.04ドル安の1万6990.69ドルと、節目の1万7000ドルを約 10カ月ぶりに割り込むなど、世界市場に株安が波及した。

 21日の東京市場はこの流れを引き継ぎ、取引開始直後からほぼ全ての業種で売りが先行。投資家がリスクを回避する動きを強めており、金融や不動産などが大幅に下落している。同日午前に中国・上海市場の取引が下落して始まると、日経平均の下落幅がさらに拡大した。

 また、同日の東京外国為替市場では、世界経済の先行き不透明感から米国の利上げ観測が後退したことから、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相 場は1ドル=122円台まで上昇し、約1カ月ぶりの水準まで円高が進行。これを受けて、自動車や電機などの輸出関連株が売られている。

 シンガポールなど同日のアジア各国の株価も軒並み下落。野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国の利上げがいつにな るのか不透明感が増し、積極的にリスクを取りにくくなっている。中国の経済指標や株価が大きく振れると、世界中のマーケットが影響を受けやすい状態だ」と 指摘している。【鈴木一也】

東京株、2万円割れ=一時400円超下落、世界的な株安で10:59世界的な株安を受け、2万円を割り込んだ日経平均株価を示すボード=21日午前、東京・八重洲【時事通信社】

 『21日午前の東京株式市場では、世界的な株安を受けて日経平均株価が急落、取引時間中として7月13日以来約1カ月ぶりに2万円を割り込んだ。下落は4日連続で、前日終値比の下げ幅は一時500円に迫った。午前10時35分現在は前日比472円22銭安の1万9561円30銭。 前日の海外市場で中国株が大幅安となったのに続き、ニューヨーク市場で優良銘柄から成るダウ工業株30種平均が約10カ月ぶりの安値を付けるなど、欧米の株式相場が軒並み下落。東京市場もこの流れを引き継いだ。 中国経済への先行き不安を主因に世界的な景気減速懸念が高まっており、投資家心理が急速に悪化している。米国の利上げ時期をめぐる不透明感も株安につながっている。 東証1部の9割の銘柄が値下がりしており、株式市場は全面安の様相。輸出関連に加え内需関連株も売られている。市場関係者からは「目先は下値を探る展開が続く」(大手証券)との声が聞かれた。 』

9月よりも早く中国株式市場の下落が始まったからとも言えますが。果たして中国経済のバブル崩壊が、日本の株式相場に一切影響しないと言うアナリストもいますが、これからの結果を見て見ないと本当のことは分かりません。日本の株式バブルの鰻昇りも終焉の時期が来ているのではと思います。上がれば下がる、株式相場も、運も又同じで常識では有りませんか。日経平均株価2万円を突破した株高でも、株式バブルだけで日本実体経済の現実は本格的に景気が回復していないことが、今後明らかになって行くと思われます。

 

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日本郵政上場 民間金融は憤り

2015年03月23日 11時18分20秒 | 株式

 

2Photo

画像(SankeiBiz)

“約束ほご”怒り心頭の生保・銀行 かんぽ生命、ゆうちょ銀上場…民業圧迫懸念

 政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続するためだ。政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。しかも、3月に入り急遽(きゅうきょ)、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始めた。上場が近づくにつれ、対立は一段と先鋭化しそうだ。(SankeiBiz)

日経平均株価 の高い状況が今秋も続けば、第二のNTT株の株価の上場高値を付けるのでは有りませんか。経済予測もなかなか難しいと思いますが。投資家は、虎視眈々です。今年最高の株のバブルになるでしょうね。今秋の日本の経済状況によりますが、巨額の儲けのチャンスとなるかも分かりません。

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日経平均、1万6000円台回復

2014年09月18日 10時47分28秒 | 株式

2014年9月18日(木) 9時11分掲載

日米金利差で108円台=東京株は6年ぶり1万6000円台回復

 18日午前の東京外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)が超金融緩和政策の出口戦略を示し、日米金利差が拡大するとの観測から約6年ぶりに1ドル=108円台後半に下落した。』(時事通信)

個人投資家は、堅実性を考えれば今が売り時とも思います。

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安倍首相、投資家に「今の日本は買い」と売り込み

2013年09月27日 21時57分39秒 | 株式
  • 2013/09/18 12:58 pm
  • <form id="blgSearchFrm" action="http://realtime.wsj.com/japan/index.php" method="get">

  • </form>
    Associated Press
    ブエノスアイレスで開催されたIOC(国際オリンピック委員会)総会で東京に五輪を招致するためプレゼンテーションを行った安倍晋三首相(9月)

    安倍晋三首相は、世界第3位の経済大国である日本の先行きは明るいとして、日本に投資するチャンスを逃すべきではないと投資家に訴えた。

    安倍首相は17日、メリルリンチ日本証券が都内で開催した投資家向け会合に文書でメッセージを寄せ、「明らかに今の日本は『買い』」と述べた。

    安倍首相は、企業業績の強さと2020年のオリンピック開催地として選ばれたことによる成長機会を強調した上で、「今がわれわれのチャンスだ」と何度も繰り返した。首相は自ら掲げる経済政策から、通常であれば投資の判断材料として思いつかないような寿司や地下鉄システムに至るまであらゆるものを挙げ、懐疑的な見方をする投資家にとっても日本市場は魅力的だと説いた。

    首相は「幸運なことに、今はまだ、私の成長戦略を批判して、アベノミクスに懐疑的な人たちがいる」とした上で、「投資は他人より半歩先んじることが成功の秘訣。『成長戦略の効果も、オリンピック効果も、まだこれからだ』という今こそ投資すべき時」と強調した。

    都内のホテルで4日間にわたって開かれているこの会合には、500人近くの外国人投資家が参加登録した。これはメリルリンチが10年前に開催を始めてから最大規模だ。

    また、メリルリンチが企画した複数の政権幹部による投資家ツアーへの応募者が殺到し、参加できなかった人もいたほど。これは、経済の活性化を目指す安倍首相の成長志向政策に投資家が高い関心を抱いていることを示すものだ。ある参加者によると、昨年は政府関係者のセミナーに参加した投資家はごくわずかだったという。

    市場のパフォーマンスが首相の支持率と連動することも多いため、日本の指導者らは日経平均株価と円相場の動向を気にしている。

    バブル崩壊後の1990年代には、「PKO」(price-keeping operationの頭文字)と呼ばれる政府による株価維持政策が有名になった。98年後半には当時の小渕恵三首相が栃木県の農家で「株」が上がるようにと白い「カブ」を持ち上げて見せたパフォーマンスは有名だ。

    投資家が今度こそ「エサに食いつく」かどうかを見極めるのは時期尚早だが、米国が金融緩和策を反転させるとの見方や新興国経済に対する懸念を背景に市場が再び不安定になる中、安倍首相が直接、日本への投資を投資家に呼びかける形となった。

    日経平均株価は17日、0.7%安の1万4311円67銭で引けた。これは5月につけた年初来高値よりは8.4%安いものの、昨年11月中旬の水準を65%上回っている。

    今後のアメリカ経済の不安定さシリア情勢、中国経済のバブル崩壊とそれに 伴う韓国経済の破綻、今が日本株が買い時と言っても不動産バブルも起こる可能性も低く、先行き不透明では有りませんか。来年の消費税増税が決まれば、投資家は売りに走り、日経平均も下がり又失われた二十年の再来では困ります。

    コメント
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    飲酒ひき逃げ死、同乗男「自分で運転は嫌」

    2011年12月28日 13時53分04秒 | 株式

    読売新聞 12月28日(水)9時7分配信 『北海道江別市で11月、女性(当時39歳)が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死傷罪などで起訴された同市の配管工工藤博英被告(36)の乗用車に同乗していた岩見沢市のアルバイト従業員の男(22)について、江別署は27日、「厳重処罰を求める」との意見を付け、危険運転致死傷ほう助の疑いで札幌地検に書類送検した。
     男は「金がもったいなくて、最初からタクシーに乗るつもりはなかった」「自分が運転して捕まるのは嫌で、工藤被告の飲酒運転を黙認した」などと供述しているという。危険運転致死傷ほう助の適用は道内では初めてで、起訴されれば、裁判員裁判の対象事件となる。
     同署は江別市の元スナック従業員の女2人(37歳と30歳)についても道交法違反(飲酒運転同乗)容疑で札幌地検に書類送検した。
     道警幹部によると、男は当時、工藤被告の同僚で、事件前夜の10月31日夜から、勤務先で一緒に飲酒を開始し、その後、工藤被告の車でスナック、カラオケ店と移動して酒を飲み続け、工藤被告が正常な運転をできない状態だったのに、運転を止めなかった疑い。女2人は、工藤被告が立ち寄ったスナックの従業員で、工藤被告の飲酒運転を知りながら、車に乗り込んで自宅方向への道案内などをした疑い。調べに対し、3人は「危険は感じたが、止めなかった」と容疑を認めている。』

    正常な判断も出来ない状態なのに乗用車を運転をしていたのは無責任です。同乗者も飲酒運転を止めさせる責任が有ったと思います。飲酒運転で事故を起こす危険性も考えていなかったのは、飲酒運転の常習者で、ドライバーとしての人命尊重の気持ちやマナーもないのでは有りませんか。このような無責任なドライバーが車を運転していたら轢き逃げも、飲酒運転による死亡死後もなくならないのでは有りませんか。何でも人の責任して逃げる無責任さ今の政治家の姿勢がこのような大人による飲酒運転を齎しているとも言えます。

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    世界同時株安なんて怖くない

    2011年08月24日 20時41分23秒 | 株式

    全吉占いのブログ

    納得して人生を生きて死ぬ人 ・文句を言いながらこんなはずではなかったと言って死ぬ人占い業に携わって25年。占いに関心を持ったら、前者になりたいものだ。

    占いを勉強して、不安と心配がなくなればいいのだが

    ますます不安と心配が大きくなったりする人がおおい。


    生年月日が悪いと言って人生をあきらめてしまう人もおおい。


    ちょっと、まて。


    違うだろ。


    新しい可能性を開くのが占いだろ。


    占いではなく こんな開運手法もある。 乗馬で開運

    世界同時株安なんて怖くない

    テーマ:ブログ

    「マスコミの本質は大衆に受ければよい」


    受ける話は何かというと、極端な話で 今は 世界恐慌 世界同時株安 ということだ。


    米国の低下や国債の格付け引き下

    欧州ではギリシャそしてその周辺国では国債の金利が急騰


    だから 世界同時株安をおそれて 慌てて保有している株を売る、株価が少しでも下がればやっぱりと納得する。


    マスコミに影響される おばかな投資家達が多い。


    マスコミは常に 間違っていて 大衆をミスリードする。 これだけ知っていれば金持ちになれる。



    さて そろそろ 買い増しのときが やってきたようだ。

    引用元://ameblo.jp/fsoftjp/

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    福島県沖のコウナゴ、出荷・摂取制限を指示

    2011年04月21日 12時56分35秒 | 株式

    読売新聞 4月20日(水)11時6分配信

     枝野官房長官は20日午前の記者会見で、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島県内で水揚げされたコウナゴ(イカナゴの稚魚)の出荷制限と摂取制限を同県に指示したことを明らかにした。 魚介類についての制限は初めて。同県は405隻にコウナゴ漁の許可を出しているが、検査目的以外の出漁は見合わせており、市場には流通していない。
     コウナゴを巡っては、同県いわき市沖で採取されたコウナゴから、規制値を超える放射性物質が相次いで見つかっていた。18日に東京電力福島第一原子力発電所から約30キロの海域で採取したコウナゴからは、規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)の約29倍となる1万4400ベクレルの放射性セシウムが検出された。7日と13日に採取した検体からも、規制値を超える放射性物質が検出されており、政府は出荷制限の対象とするかどうか検討していた。 最終更新:4月20日(水)12時8分
    『 経済産業省原子力安全・保安院が、日本時間4月15日夜に公表した報告書によると、東電が4月4日から10日に福島第1原子力発電所から海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水は合計1万0393トンに上った。放出量の内訳は地下水排水設備が1323トンと、集中廃棄物処理施設が9070トン。  原子力安全・保安院は分析の結果、海に放出した汚染水の濃度は非常に低いことが明らかになったと表明した。含まれる放射性物質の大半は、東日本大震災後1週間以内に原子炉内で発生した一連の水素爆発により生じ、その後の降雨で降下したものとみられているという。  また、保安院の石垣宏毅審査官によると、サンプリング調査が示すところでは、放出された汚染水に含まれる放射能の量はヨウ素131やセシウム134と137など合わせて約1500億ベクレルと、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の100倍程度にあたる。17日ウォール・ストリート・ジャーナル「政府、低濃度汚染水の海へのより引用 』の記事どおり低濃度放射線汚染水の海への放出で小女子への影響が出ているのでは有りませんか。昔から川や海に汚い物捨てるなと言う昔のからの教えて通、魚貝類への影響が、出て来たのでは有りませんか。春に食べる風物小女子のイカナゴのくぎ煮も安心して福島県民の皆さんは食べれません。
    今回の東電側の低濃度の放射能汚染水の海洋投棄は、英断と評する人もいますが。果たして失われた海の自然環境と海の自然生態系の維持を容易に取り戻す事が出来るのでしょうか。食料自給率が問題になっている日本で漁業を営む人達の生業を切り捨てて、日本の食を支える日本の大切な第一次産業の漁業を崩壊させるようなことはすべきではないと思います。先祖代々から受け継いだ財産の日本の緑豊かな四季の美しい自然環境と其れに培われて来た歴史有る伝統文化や伝統行事を破壊することになります。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故で、国民の安全な生活や生命と健康を脅かし日本国を滅ぼすような利権を簸たすら貪って来た政治家や利潤追求ばかりを目指し安全管理を怠った東京電力側こそ日本国を滅亡に導く戦後の国賊です。お金のある日本の金持ちは、海外に脱出して行くのでは有りませんか。庶民は、逃げる所が有りません。日本の緑豊かな四季の美しい自然と日本の国土を破壊させないように日本国民も国の原子力行政と日本の原子力発電所の有り方をもう一度考え直さないと地震の多い日本は、自然災害の地震による原子力発電所の事故で、国土の狭い日本は国力や経済活動が衰え日本の国は本当に崩壊してしまいます。東京電力と国の経済産業省原子力安全・保安院は、最後まで尻拭いをし責任を果たすべきでは有りませんか。
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    撤去? 残す? 小中学校の公衆電話  

    2010年09月15日 20時22分21秒 | 株式

    『 NTT西日本が採算の取れない公衆電話の撤去を進める中、小中学校に設置された電話について、兵庫県内の自治体や学校によって対応が分かれている。同社の撤去要請に対して「災害時の通信手段」「携帯電話を校内に持ち込めない生徒たちの連絡手段」といった理由で撤去を拒む市がある一方、要請を受け入れた上で、独自に電話回線を引いたり職員室の電話で代用したりするケースもある。 同社によると、携帯電話の普及に伴い、公衆電話の利用は1995年をピークに減少。設置台数は同年に全国で約41万台あったが、2010年には約28万台となった。 公衆電話事業の赤字を受け、同社は過去1年の平均利用月額が4千円未満の電話を撤去対象として2002年以降、撤去を本格化した。県内の小中学校には02年、約850台を設置していたが、10年3月末には約560台にまで減った。こうした中、尼崎、宝塚市などは設置の継続を求めている。尼崎市は電話の前に利用を促すポスターを張ったり、同社に要望書を提出したりしており、両市では現在もすべての市立小中学校に1台ずつ公衆電話がある。 宝塚市教委は「公衆電話は災害時の優先電話になる。避難所になる学校には、できるだけ連絡手段を確保しておきたい」と説明。尼崎市教委は「職員室の電話を子どもに利用させる場合、貸せる内容の線引きが難しい。撤去すると、学校への携帯電話の持ち込み禁止を強く指導できない」とこぼす。 神戸市の場合、07年には約3割の小中学校に公衆電話があった。神戸市教委は設置継続を希望したが、その後の対応は各校に任せたといい「現在の状況は分からない」。姫路、西宮市も学校に判断を委ねているという。 一方、芦屋市は撤去要請を受け入れた。小学校では撤去し、中学校では市の予算で、料金回収型の一般加入電話「ピンク電話」を置いた。「小学校で児童が外部と連絡を取る場合、教員を通して対応するので問題ない」と同市教委の担当者。災害時には蓄電式の非常電話で対応できる、とした上で「少ない公衆電話があると、殺到してかえってパニックになるのでは」とも話す。 同社は「撤去は、設置先の同意を得て行うのが絶対のルール。災害時は特設公衆電話で対応する」としている。 』2010年9月14日(火)16:33

    阪神大震災の時、携帯電話は使えず公衆電話がだけが使えたと言われています。阪神大地震の教訓を生かすべきです。自然災害時は特設公衆電話で対応する」としていますが、災害が起こって後では殺到して混乱にかえって陥るのでは有りませんか。高度情報時代のインターネツトの光回線が速いと言われても、大地震が起こった場合には、果たしてどこまで使えるどうか分かりません。光回線の強度も有ると思います。学校の入口に置かれている公衆電話は、便利では有りませんか。阪神大震災の大きな影響を受けた宝塚市、尼崎市でのようにもすべての市立小・中学校に1台ずつ公衆電話を設置して置くべきでは有りませんか。自然災害、台風や地震、豪雨、洪水、暴風時の地域住民の非難場所に指定されているのが小学校・中学校です。学校の公共性も考えるべきです。学校への生徒の携帯電話は持ち込み禁止の指導問題も有り、どうしても撤去すると言うのなら、市に学校が依頼して芦屋市のように料金回収型の一般加入電話「ピンク電話」を設置したら良いと思います。

    URLhttp://www18.ocn.ne.jp/~abc8181

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