教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

浅野秀弥の未来創案 【議員数についてくる税金】

2017年10月12日 14時36分40秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案


 総選挙が始まった。私の知人は、大阪で民進党の新人候補として公認をもらっていたのに、希望と維新が政策協定し「大阪は維新、東京は希望」とのすみ分けが決まり、予定の選挙区から弾き出された。

 政党の離合集散の背景にあるのが、毎年1月1日時点で決定交付される政党助成金とも呼ばれる政党交付金の存在だ。民進党の前原代表は同党の公認候 補が希望、立憲民主、無所属に3分割されたのに伴い、本来渡されるはずだった供託金に相当する公認料を、それぞれの候補に予定通り支払ったようだ。

 民進党は年100億とも言われる政党交付金があるが、同党は参院議員を依然として在席させており、解党したら国庫に返納しなければならないから、総選挙後に参院議員の帰属などを含めて話し合い、分党などで交付金を山分けすることになる。

 政党の活動経費として国庫から支出される交付金は、1994年に成立した政党助成法に基づいている。年間、国民1人当たり250円、総額約300 億円が、議員数割と過去2回の衆参両議院選挙での得票率割で分配される。対象となる政党要件は政治資金規正法による政治団体であり、国会議員5人以上か、 議員1人でも所属直近の国政選挙全国得票率が2%以上、のいずれかを満たせばよい。

 こうした条件に基づき、2016年の交付金は総額318億円9288万円で、最多の自民党は172億2079万円、次いで民進党には97億 4388万円が配分された。一貫して制度化に反対する共産党は受け取っていない。これもかたくな過ぎて、被災地支援などに回した方が役に立つはずだ。

 団体個人による政治献金を規制するために作った法律なのに、結果的に税金から濡れ手で粟(あわ)のように金がばらまかれ、政党解散時に必ずこれの存在がもめ事の原因となっているのは、維新の分裂騒ぎの時にもあった。

 原資を少子高齢化でそれでなくても苦しい国税でまかなおうという発想が根本的な誤りだ。廃止も含め抜本的な見直しが必要だ。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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【堺市長3選も…】 党利党略で維新に塩

2017年10月05日 14時27分18秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

 

【堺市長3選も…】

2017年10月5日大阪日日新聞

党利党略で維新に塩

 

 総選挙公示直前で慌ただしいが、あらためて先月末の堺市長選結果を総括しておきたい。自民、民進などが推薦、共産も自主支援し3選を果たした竹山修身市長は、維新府議で同党公認の永藤英機氏に2万3千票差と前回に比べ随分詰め寄られた。

 

 大手新聞社はこの結果に「維新は都構想実現に水を差された」と分析しているが、維新側があえて正面からの都構想是非論を避けて市長選敗北ダメージを最低限に抑えようと後ろ向きだった割には、得票は接戦だった。

 

 同時に行われた府議市議補選は、自民共産がバラバラに候補者を擁立した結果、維新がいずれも勝っている。維新側は市長選の名を捨てて補選の実を取った格好。大手新聞社の指摘したような痛手でも何でもなく、橋下前大阪市長が去った後も、維新政治の1丁目1番地である府市議会勢力はしっかり拡大し、自治体首長も着々と増えている。

 

 公明党は国政では自民と連立政権を組み、地方では大阪や東京で非自民の松井、小池両知事与党会派として活動中。国とねじれていても「与党側に居続けることが大事」で気にならないようだ。それを見越し松井、小池両知事は「小選挙区で公明候補が立つところには候補者を擁立しない」と秋波を送る。

 

 今回の衆院選の維新と希望の選挙公約は、盛んにこれまでの自民党政治が引きずっていたしがらみを断ち切る新たな政治手法をアピールする点が確かに似ている。しかし、その実態は「自民側が長く持っていた利権を引っぺがし、自分たちサイドに付け替える」程度の差しかない。元々が保守だから、中身は五十歩百歩なのだ。

 

 維新が立てて当選した府内自治体の首長は、極端に言うと「勝てるから」その衣をまとっているに過ぎない。「バッジを着けることが最優先」の構図は、衆院選で走っているセンセイ方も皆同じだ。

 

 大阪では維新政治に多くの政党関係者が憤っている。それならせめて、地方議会だけでも「維新VSその他」で対抗し続けないと、府政と大阪市政奪還への展望は他党が永久に扉を開けられない。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【中国の仮想通貨新規禁止は?】 中ロ富裕層の事情透ける

2017年09月28日 10時45分21秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【中国の仮想通貨新規禁止は?】

 
2017年9月28日

中ロ富裕層の事情透ける

 中国は今月に入って、ビットコインなどがブーム化している無国籍な仮想通貨に対し、「新規公開を認めない」と決定し、今後はそれらを違法とする禁止令を出した。

 日本でベンチャー企業などが資金調達する場合、株式を上場して公開売り出しすることが一般的。しかし、中国では資金調達のための株式上場は当局が厳しく規制し容易ではない。そこで新たにネット上で仮想通貨を発行し投資家から資金調達する方法が、最近注目されていた。

 今回の決定は新たな資金調達の場合に限られ、既存の仮想通貨取引まで禁止したものではないが、膨大な資金力を持つ中国市場で仮想通貨に法的規制が 入ったことは、投資家に警戒感以上のショックで受け止められている。つまり中国やロシアなどの旧共産圏大国は、法治国家とは名ばかりで習近平やプーチンら トップ独裁で、当局ににらまれたら財産どころか命まで危険にさらされるのはよく知られている。それだけにこれらの国の富裕層は、パナマ文書に表れたような タックスヘイブン(租税回避地)に財産を隠し、国家や国立中央銀行の裏付けがない仮想通貨に走りがち。課税逃れはもちろんだが、もし当局からの危険が身に 及んだとき、体一つで国外逃亡しても仮想通貨ならスマホさえあれば財産保全できるからだ。

 中国の金融コンサルタントは「当局は“米国やシンガポールと違わない”と言うが、対応の仕組みが分かるまでは禁止に抵抗せざるを得ない。一時的な政策にとどまるだろう」と楽観視を装っているが、相場は正直で急落がそのあわてぶりを示している。

 「仮想通貨投資で、数カ月で倍増になった」などの成功体験を聞くと、外国為替を含めた他の金融商品が超低金利だけに、誰でも魅力を感じる。特に日 本では4月に改正資金決済法が施行され、「役所がお墨付きを与えた」と受け止められ、飲食店やデパートの支払いまでできるようになり中国とは正反対の状況 にある。

 国家や中央銀行の裏付けのない通貨は、10年後に10倍になるのかゼロになるのか誰にも分からない。どちらを信じるかは、自己責任の判断しかない。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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【日朝有事が及ぼす影響】 円高がまだまだ続く日本

2017年09月21日 11時19分38秒 | 日記・エッセイ・コラム

  

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浅野秀弥の未来創案

 

【日朝有事が及ぼす影響】

2017年9月21日大阪日日新聞社

円高がまだまだ続く日本

 

 北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)が日本上空を飛び越えたのと、広島型原爆の10倍の威力がある水爆とされる6回目の核実験。

 

 過去には株価や為替への影響はほとんどなかったが、今回はそれぞれ1円程度円高に振れた。日本は国家財政が破綻寸前と言われているのに、なぜ海外投資家は円に走るのか? それは日本が世界一の対外純資産国だからだ。大半の予想に反し、北朝鮮がもし在日米軍基地を攻撃しても筆者は「円買いは止まらない」とみる。

 

 その根拠は、日本が大きな痛手をこうむった東日本大震災だ。11年3月震災後の4営業日でドル円相場が8%も円高ドル安になったことを考えても、そうなる可能性が高いとみる。戦争や大規模災害などでリスク回避姿勢が強まる場合、投資家はポジション(行き過ぎている売買)の手じまいを迫られる。平時にリスクテーク(ギャンブル的な取引)姿勢が強い時のポジションは、低金利通貨の円などを売って新興国などの高金利通貨を買う場合が多く、それを閉じることを余儀なくされれば当然、円は買い戻される。安全通貨の円を選んで買うのではなく、ポジションの手じまいで仕方なく買い戻され上昇するのだ。

 

 世界の安全保障にとって、日本に被害が発生するような深刻な事態となれば、世界中の投資家は一斉に手じまいする。しかし、被害を受けたのが日本なのに、円を売って利益を得ようと考える投資家はほとんどいない。

 

 日本のような世界最大の純債権国は、こうした深刻な事態に直面した場合、出ていく資金より戻ってくる資金の方が圧倒的に多い。日本在住者の多くは、北朝鮮のミサイルで被害を受けても海外に逃げ出さず、引き続き国内で生活する。仮に被害がそれなりに大きい場合、給与やボーナスが一時的に減少する危険性はあるが、その場合日本で生活する人に必要なのは円貨だ。こうした緊急事態に、海外に資金を逃避させることができるのはごく一部の富裕層に限られる。したがって、日本に被害が出ても円が買われる可能性の方が高いのだ。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

 

  

 

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  【円安ドル高の仕組み】 日本の問題点、未解決

2017年09月14日 20時51分17秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

  

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浅野秀弥の未来創案

 

【円安ドル高の仕組み】

2017年9月14日大阪日日新聞社

日本の問題点、未解決

 

 「株高円安は不安」と本欄で書いたら、「なぜ円安がいけないのか?」という質問を読者の方から頂いた。今回は、為替レートのおさらいをしてみよう。

 

 通貨は表裏一体で、仮にドルが高ければ反対に円は安くなる。為替レートが1ドル100円とする。1ドルで100円のモノが買え、反対に100円で1ドルのモノが買える。次に1ドル120円と円安に振れたとする。この場合、「昨日は1ドルで100円のモノしか買えなかったが、今日は同じ1ドルで120円のモノが買える」ことになる。つまりドルが円に対して「強くなった=高くなった」と表現する。裏を返せば「昨日は100円持っていれば1ドルのモノが買えたのに、今日は同じ100円で83・3セントのモノしか買えない」ということになる。これを円が「弱くなった=安くなった」と表現する。

 

 日本から自動車を輸出する場合、日本での原材料費が同じだとして円安の場合は、ドル換算で安く売れるので競争力が増す。一方で日本に原油や天然ガスを輸入する場合、円高だとドル換算で安く買えるので支払総額を抑えることができる。

 

 企業にとってのメリットは、「輸入側か、輸出側か」で異なり一概に言えない。旅行する場合は、日本から出て行って外国で円を現地通貨に替える時、円安だと手元に入る外貨が少ない、逆に円高だと多い。外国からのインバウンド客はこの逆だ。訪日客が増え続けるのは円安の恩恵を受けやすいからで、彼らには「日本での買い物が安くなった」という印象になる。

 

 2国間為替レートはこう書くとしごく単純だが、実際はユーロや中国人民元などとの交換レートも絡んでくるから話は複雑。しかも、為替レートは以前とあまり変わらなくても、その国が経済的に力を付け全体にインフレ(物価上昇)基調になると、外国人から見て「物価高だなぁ」という印象になる。

 

 日本経済は株式相場に官民のお金がどんどん流れ込み株高を維持しているが、貿易経済の力強さを計る為替レートはいつまでも円安のままで、国内のお金の流れの力強さを示す物価指数も相変わらずのデフレ(物価下落)基調では、わが国経済が「好循環している」とはとても言えない。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

 

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【インバウンド景気の危うさ】 株高円安で大丈夫か?

2017年09月07日 11時48分10秒 | 日記・エッセイ・コラム

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浅野秀弥の未来創案

【インバウンド景気の危うさ】

 
2017年9月7日

株高円安で大丈夫か?

 現在の為替相場は1ドル110円前後で推移しているから、海外からの観光客も「7月は過去最高の268万人来訪」と喜んでいられるが、その観光客 もかつての“中国人富裕層が爆買い”なんて遠い昔話で、今は語り草だけ。中国や台湾の一般の観光客は、医薬品などの日常使いの買い物中心で、欧米人は買い 物を余りせず飲んだり食べたりの体験型旅行にシフトしている。

 さらに都市部の高級マンションなどの不動産価格高騰は、中国人グループが投資目的で値をつり上げているだけ。この1年で東京や大阪の都心部地価は 3~4倍に上がり、建築費も同様に五輪関連で高騰。株価や日本経済は海外投資家の下支えで保たれている状態だ。今注目のビットコインも外貨を持ち出せない 中国の金持ちが万一に備え、海外ですぐに使える換金性を重視し重宝がって異常に値上がりしているだけ。国家の裏付けがない貨幣は砂上の楼閣だ。

 小口投資家に対し私は「日本経済はプライマリーバランス(基礎的財政収支)が悪すぎる」と指摘している。もっとも欧米のプライマリーバランスも大してよくないし、株価は各国とも高値で推移しているから、何となく好況感を維持しているだけだ。

 外国為替が円高に振れた途端、海外投資家たちは一気に資金を引き上げ、日本経済は急失速する。そして日本発の世界恐慌の危険性すらある事を見誤ってはならない。

 でたらめ外交と政権運営でも「経済さえよければ、国民は文句をいわない」という発想を日米トップが同時に抱いている“危うさ”を両国の有権者は気 付かなければならない。目先をごまかし、実体経済と懸け離れれば離れるほど、後に訪れる現実は壊滅的な物となって跳ね返ってくる。基盤の強い安定経済を生 み出す基幹産業と、それを支える安定消費による好景気ではなく、単なるマネーゲームによる見せかけの物価高を景気回復と錯覚させるのがアベノミクスの正 体。これ自体米国経済のマネなのだが、そこからの脱皮が遅れれば遅れるほど、日本の傷は大きく深くなる。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【原爆と終戦の8月に思う】 2017年8月31日 陛下のお気持ちを察して進め

2017年09月01日 09時10分51秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

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浅野秀弥の未来創案

 

【原爆と終戦の8月に思う】

2017年8月31日

陛下のお気持ちを察して進め

 

 8月が終わる。この月の日本はお盆であり、15日の終戦記念日、さらにそれにつながる広島・長崎の被爆の日と不戦の誓いを確認する時期。現在63歳の私は戦後生まれで、72年前の太平洋戦争の悲惨さを知らない。

 

 おぼろげながら幼い頃、親に住まい近くの商店街に連れられた際に、白い着物姿で腕や足を失った傷痍(しょうい)軍人の方が、アコーディオンなどを奏でながら道行く人々に窮状を訴えている姿を、詳しい事情も分からずこわごわ見ていた世代でもある。

 

 そんな事すら知らない世代が、日本の誇るべき戦争放棄を明文化した平和憲法の改正に手を付けて果たして良いのだろうか? 真の保守とは家族を守り、隣人と心を通じ合い、故郷を慈しみ、国を愛して子どもたちが生きる未来を少しでも平和で夢を持てる国にしたい人々の事をいう。

 

 先人たちが築き上げたこの国は戦後72年の間、平和で暮しやすい日本を築いて頂いた。日本民族は今こそ、この「王道」を受け継がなければならない。真の政治とはその国に住む人々を守り、先導して行くものだ。一言一句憲法を変えてはならない、とは思わないが「変えてもよい物と、決して変えてはならない物がある」ということを国政に携わる人間は肝に銘じてほしい。

 

 真摯(しんし)に国民の幸福と日本の発展を考えるなら、そのあるべき姿を見据えなければならない。すなわち、戦後脈々と続いてきた「米国従属主義」を考え直す時期に差し掛かっていると感じる。

 

 国民の永遠の象徴である天皇陛下は、戦犯合祀(ごうし)以降昭和天皇も今上天皇も靖国神社を参拝されていない。常に国民を励まし勇気付けながら戦後日本で共に苦労された陛下は、その役割を果たせなくなった時、自ら譲位を選択され皇太子殿下にその地位をお譲りになる。まことに潔く、自らの務めに徹せられたそのお姿は、世界への誇りでもある。

 

 真の保守主義とは、日本の行く末を示し、平和憲法と象徴天皇を信じて、国の在り方を正しく理解して進められる国民の事を指すと思っている。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【アベノミクスの自己矛盾】 少子高齢化を視野に入れよ

2017年08月24日 17時02分01秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【アベノミクスの自己矛盾】

 
2017年8月24日

少子高齢化を視野に入れよ

 安倍総理にとって森友と加計の問題は、内閣改造と自民党役員人事で関係者をリセットしただけで「有権者へのおわびと丁寧な説明」が本質隠しに過ぎないことがハッキリした。あれだけ自信タップリと語っていた改憲論議も党に丸投げし、ひたすら経済対策に全力投球らしい。

 ところが皮肉にも、アベノミクス自体が自己矛盾を起こしつつある。本来の狙いは、金融緩和と財政出動で時間を稼ぐ間に成長戦略を推し進め、日本経 済の成長力を底上げするはずだった。しかし景気は腰折れし消費増税や円安の副作用ばかりが目立ち、やがてアベノミクスそのものの成長戦略が機能不全を起こ していることが露呈してきた。

 3本の矢に象徴される成長戦略は、岩盤規制に穴を開けるはずの規制緩和や女性活用、働き方改革など労働環境改善と数多いメニューこそ並んだもの の、いずれも掛け声倒れの中途半端で決め手に欠く。特に歯がゆいのは、アベノミクス自体が既得権益にどこまで本気でメスを入れるつもりなのか、加計学園問 題処理からは本気度が伝わってこない。

 財政当局は社会福祉法人の課税強化を検討していたが、2015年度の税制改正議論で結局見送り。介護分野で企業参入が進み、税制優遇を受ける社会 福祉法人との間で不公平感が生じている。社福法人自体が与野党問わず議員支持母体のケースも多く、決定そのものが政治的な反発を恐れた結果に見える。

 他にも所得税最高税率引き上げや公的年金支給開始年齢引き下げなど、政治的な配慮から腰砕けとなったケースが目立つ。「女性活躍推進」やプレミアムフライデーのように、スローガンや数値目標は勇ましいのに、中身や財源が伴わない政策がおしなべて多い。

 すでに経済専門家の間では「従来型高成長前提の政策に無理がある」と主張する人も出始めた。日本の急所は少子高齢化に伴う人口減少であり、その増 加策によほどの劇的変化がない限り成長期待はできない。日本経済は構造問題も考慮しながら成長戦略を立てていくべきだ。つまり成長一辺倒ではない視点を 持った政治家が今こそ必要なのだ。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【経済優先の安倍政権】 アベノミクス崩壊が進んでいる

2017年08月18日 10時36分08秒 | 日記・エッセイ・コラム

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浅野秀弥の未来創案

 

【経済優先の安倍政権】

2017年8月17日大阪日日新聞

アベノミクス崩壊が進んでいる

 

 安倍改造内閣がスタートしたが、有権者は再び「経済第一」を掲げて支持率回復を目指すアベノミクス自体の破綻をとっくに見抜いている。日本経済にもたらした最大変化は、円安株高。経済が本当に良ければ円高株高に振れる。日本経済の力で外国からの投資を呼び込み、景気好循環に双子の値上げが耐え、賃金や物価も上がるインフレに転じる。

 

 ところが、アベノミクスの実態は株価を郵貯や年金、国債で引き上げる官製相場で、実体経済の成長戦略を伴わない。異次元の金融緩和といえば聞こえはいいが、「マイナス金利が嫌なら危ない企業にも金を貸せ」という禁じ手だ。企業の収益増を家計の所得増へつなげ、資産効果も含め個人消費の拡大を促すという段階までは、見せかけだけとはいえ、おおむね想定通りの経済成長を描いた。しかしその先にあるはずの継続的な消費拡大や企業の国内生産・投資増加など、政権が言う「経済の好循環」がちっとも起きない事が今年に入って露呈してきた。

 

 円安・株高の恩恵は大手製造業とその従業員および都市部富裕層に限られ、非製造業や中小企業、地方、一般家庭へのメリットは薄い。結局、国民の間に利益や富の偏在という格差をもたらし押し広げただけ。行き詰まりの経済格差は、1%の富裕層と99%の貧困をもたらす。

 

 国歳入の根幹は税収。所得税・法人税・消費税を中心に、たばこ税や相続税などだが、技術の進歩による実体経済成長とはほど遠く、バブル時期に似た金融商品や土地の高騰で作り出されたものだ。年金や医療費など歳出の社会保障費増大を国民に負わせ、地方交付税や公共事業・教育・防衛・政府開発援助(ODA)などへのバラマキで、赤字を増やし続けている。

 

 現状に対し、竹中平蔵氏は当初「トリクルダウン(富のこぼれ落ち)には時間がかかる」と説明していた。現実直視すれば、経済成長戦略が本物になるまで消費税は5%に戻すべきで、逆に10%に引き上げれば日本企業は海外に逃げ出す。今、悦に入っている海外旅行者が支えるインバウンド景気は瞬時にバブルと消える危険性を直視すべきだ。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【都構想に実効はあるか?】 2017年8月10日 利権付け替えでしかない

2017年08月10日 14時55分35秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案


 維新の会が、日ごろから唱える「都構想実現=二重行政解消」という理屈は、ご都合主義による財源ぶん取りにほかならず、市民にとってはメリットの少ない実態が次第に明らかになってきた。

 もともと自民系の太田房江府知事(現自民参院議員)が2000年に唱えた都構想は、府の財政逼迫(ひっぱく)を大阪市などに補わせ、予算を重点配 分することにより成長戦略を推し進め、大阪経済全体の成長力を底上げするのが目的だった。当時、政令都市大阪市は強く反発し、話しはいつの間にか立ち消え に。実現には旧大阪市民へのさまざまな環境整備や市民サービスの大幅な好循環をもたらせることが大前提だ。ところが、維新版都構想は、住之江区の住吉市民 病院の統廃合一つを取っても思い付き倒れで、利用者に多大の負担を強いて、彼らの言う成長戦略の機能不全が明らかになっている。

 維新政治のこれまでの成長戦略を眺めると、規制緩和や労働市場改革など数多くの項目が並ぶが、いずれも中途半端どころかマイナス感が目立つ。むしろ旧勢力から維新の会関係者への利権と既得権の付け替えだけに映ってしまう。

 南港WTCの二重庁舎問題をほったらかして、その沖合の汚染産廃物処理も不十分な夢洲を万博会場にする必然性はまったくない。本気で万博を府が誘 致するのなら、すでに公園化している1970年の千里万博会場跡地で行えば良い。ギャンブル依存症を新たに生み出すIRカジノ特区構想を実現したいための 方便であり、今後衰退が予想されるパチンコ産業界と新たなギャンブル需要を模索、新興企業との癒着が見え隠れしている。カジノ隠しの万博誘致こそ、都構想 の本質を見た思いがする。

 財源の裏付けもないまま都構想を振りかざし、掛け声だけで中身の薄い維新の政策はもうたくさんだ。それはちょうど、小泉改革での郵政民営化で「世 の中すべてが良くなる」と世間に思い込ませ、チルドレンが大量当選した時と状況的に似ている。大阪市民は、維新の都構想一辺倒政策ではなく、仮に低成長 だった場合でも中長期的に持続可能な行政健全化プランの吟味が欠かせない。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【数字に見る経済実態】 アベノミクスがさめる時

2017年08月03日 14時38分39秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

 

浅野秀弥の未来創案

 

【数字に見る経済実態】

2017年8月3日大阪日日新聞

アベノミクスがさめる時

 

 安倍政権下の日本の実体経済の一端を披歴したら、びっくりされた方が大勢おられた。確かに世の中、有効求人倍率がどんどん上がり、人手不足が顕著になっているから、「日本の景気はよくなっている」と思う人も多い。

 

 日本はGDP(国民総生産)成長率が昨年まで2%増で推移していたが、現在は0・7%と低迷。しかもそのほとんどの購買力は外国人であり、株価は海外投資家による「SPC(特別目的会社)、CF(クラウド・ファンディング)、PE(ファンド・デリバティブ)、REIT(リート)」など、複数投資家から集めた資金を事業や資産運用に回し、その利益を投資家に還流する仕組みで潤っているに過ぎない。

 

 単純に言うと金融機関は預金を誰かに貸さないと利益が出ない。貯蓄された預金は誰かが借金として使ってくれないと経済自体が成長できない。身の丈に合った借金は企業経済にとって有効だ。日本の政府・企業・家計の金融資産の合計額は約5500兆円、逆に負債は約5300兆円。政府だけで見ると金融資産が約500兆円、負債が約1千兆円。にも関わらず国家として資産超過状態なのは、政府以外の民間が資産を大量に保有しているからだ。銀行に預金される資金と、銀行が貸し出す資金の差は、預金の方が約200兆円多い。日本の金融機関には資金があり余っている。日本国債が全て円建てで購入され、更に金利がすさまじく低いというのは、国内の資金余りが原因。結局日本の実体経済はバブル期と同じ構図になっている。

 

 もう一つ、2度にわたって延期された消費増税が、今後の日本経済に大きな影響を及ぼすこととなる。消費税を10%に引き上げた時に起こる影響は、8%に引き上げられた時を見れば明らかだ。日経新聞は、今年初めから「消費増税の影響は軽微」という大キャンペーンを展開してきたが、見込み違いというより政財界の顔色を見る御用報道だったようだ。少子高齢化のわが国は10%どころか逆に5%に引き下げないと実体経済は壊滅危機に陥ると思う。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【大阪市の新区割り案】 いつも小手先でごまかす

2017年07月27日 15時25分42秒 | 日記・エッセイ・コラム

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浅野秀弥の未来創案

 

【大阪市の新区割り案】

2017年7月27日大阪日日新聞

いつも小手先でごまかす

 

 吉村大阪市長は、区長会議で「大阪都構想」実現に向け、現行24区を4または6の特別区に再編する案を提示した。大規模繁華街の分散とか税制均衡化とかもっともらしいことを言っているが、要は一昨年春の住民投票で5特別区への再編を掲げ否決されたため、「5ではダメだから、4か6」にしただけ。

 

 都構想の維新と大阪市を残す総合区案の公明が主導する現在の法定協議会は、ショッキングな大阪市廃止イメージを和らげ、「総合区もあり得ますよ」とごまかしている。

 

 松井知事と吉村市長は、住民投票半年後のダブル選で当選するや「都構想再挑戦を掲げた主張が認められた」と勝手に民意をすり替え、住民投票敗北をなかったことにして再び都構想を問うとは鉄面皮にもほどがある。

 

 公明は国政では自民と長く連立を維持しているが、大阪だけでなく愛知や東京をみても「国政の枠組みより、地方でも与党に」という思惑だ。与党のうま味を知り尽くした立場で、知事にすり寄るのは勝手だが、伝統ある大阪市をなくせば二度と戻せない事実を多くの有権者はまだ理解できていない。

 

 東京都があれだけ知事に権力集中しているのは、政令都市がないからだ。戦時体制下で強権的につぶされた東京市が残っていれば状況はまったく違っていた。公明は府市政運営の中で首長と仲良くやりたい一心で、自分たちがいかに無謀な計画に手を貸しているのか、はっきりと支持組織の創価学会員に示す責任がある。それとも将来、廃止原因を問われ「アレは維新がやったこと」と共犯者の立場を忘れ知らん顔するつもりだろうか? 新区割り案など何の意味もない。維新は大阪市さえなくなれば区がいくつでも構いはしない。

 

 いったん大阪市が消えたら、以後は堺市や東大阪市、豊中市など隣接する自治体は、改めて住民投票の必要なく首長提案による議会同意だけで特別区に衣替えできる。9月の堺市長選に向け維新が都構想実現をあえて持ち出さず沈黙するのは、計算ずくなのだ。こうなったら大阪市民は、2回目住民投票にあきれて棄権せず、自らの意志を再び示すしかない。

 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

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【府政と国会の笑える類似】 2017年7月20日 安倍首相と松井知事は同根だ

2017年07月20日 16時57分49秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【府政と国会の笑える類似】

 
2017年7月20日

安倍首相と松井知事は同根だ

 加計学園疑惑は改めて安倍首相が出席して、閉会中集中審議を行うことが決まった。与党系のメディアは「首相が自ら決断」と持ち上げているが、森友 問題の昭恵夫人の言動に関しては、口をぬぐってゼロ回答なのだからほめられた筋ではない。一方、その森友学園問題は松井府知事も含めた関係者を、証人喚問 と百条委員会招致してもらいたいが、府議会維新はまるで国会与党のまねをするように、補助金府政不正受給だけを前面に出して、設置許可自体への疑惑から逃 げ切ろうとするから対応がおかしくなる。

 国の証人喚問、府の百条委員会とも、「トップはいかなる説明責任も果たす」という根本が分かっていないから、為政者の取り巻きである議員と役人が グルになって隠し事をする。役人は虚偽にならないように、「記憶にございません」を連発して政治家を逃れさせる。こうした癒着の根本は根深いが、是正に向 け出来うる第一歩を踏み出さないと政(まつりごと)は永久に良くならない。

 国でも地方自治体でも、立法と行政それぞれの組織は常に緊張関係があり、主義主張のある討論から公の方針が決まっていくのが理想。国民・市民の目 線で公務をつかさどることが理想だが、立法と行政がなれ合って既得権や利権が主権者の知らないところで交錯し、勝手に進められている状況が垣間見える。国 民も府民・市民の権利と義務を果たしていない事も多大な問題でもある。

 安倍総理と松井知事、不思議な共通点はたくさんある。(1)証人喚問、百条委員会、参考人招致をなかなか開かせなかった(2)開いても肝心の責任 者がその場にいない(3)事務方キーパーソンの出席を認めない(4)与党側事実解明より「正当性」を確認する質問に終始(5)与党側が個人(国会では前 川・前次官、府議会では籠池・前理事長)を責め続ける(6)与党側は「新たな事実は何も出なかった」と総括する-などなど。

 これらはすべて、証人喚問も参考人招致もセレモニーにすぎず、中身を強行突破で進めて早く幕引きを図ろうと姿勢がみてとれる。まるで、打ち合わせたかのように重なって見えるのは偶然なのだろうか?

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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【都民F代表になぜ野田氏】 小池氏のアキレス腱になるかも

2017年07月13日 11時08分06秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【都民F代表になぜ野田氏】

 
2017年7月13日

小池氏のアキレス腱になるかも

 小池百合子東京都知事(64)は、今回の都議選では都民ファーストの会を率いて自身の存在を認めなかった自民党東京都連幹部に強烈な鉄ついを下した。

 配下の公認候補ほぼ全員を当選させる大勝利を得たにも関わらず「二元代表制への危惧の声が上がっている」として、「私は知事に専念し、代表は野田 幹事長に戻す」と、もっともらしい理由で野田数氏(43)を再登板させた。都民ファーストの会は元々役員が小池、野田両氏しかいない。党の意思決定は二人 で雑談すれば成立するから、われわれはもっと野田氏のことを知らなくてはいけない。

 彼は大学卒業後民間企業をすぐ退職。2000年から当時保守党代議士だった小池氏の秘書になっているから両氏のつながりは20年近い。保守党から 総選挙で落選後、東村山市議2期、東京都議1期。この時期に「東京維新の会」を立ち上げ、尖閣諸島海域の洋上調査を強行。ほどなく都議を辞し「日本維新の 会」から総選挙出馬するも2度目の落選。前回都議選にも立候補しているがまたも落選。アントニオ猪木参院議員に拾われ政策秘書を経て、小池氏の都知事選出 馬で選対責任者を務め、その功績で都議会承認不要の特別秘書(政策担当)に就任し今日に至る。

 維新時代の彼の行動は右寄りのにおいがプンプンするし、猪木氏は現在無所属クだが、元々は維新の会から参院比例で当選した人だ。つまり、本来自民 党系というより維新の会右派や猪木氏独特の北朝鮮人脈にも通じた複雑な人間関係が見え隠れする。小池知事と野田特別秘書の関係はもっとはっきりしない。な ぜ小池知事が野田氏をそこまで重用するのかも説明はなく闇の中だ。

 人間は付き合っている人や取り巻きを見ればその人の器量はある程度分かる。「これほどの人が下支えするくらいだから、よほど素晴らしい上司なのだ ろう」と周囲から言われるのが部下の在り方として理想だ。将来、国民ファーストとして宰相誕生を見据えるつもりなら、野田氏では今後を望むことは難しい。 小池都知事は、他の選択肢を用意していないのだろうか? 

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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【東京都議選結果を考察】 2017年7月6日 安倍1強へ選挙民の鉄つい

2017年07月06日 16時39分02秒 | 日記・エッセイ・コラム

 

浅野秀弥の未来創案

【東京都議選結果を考察】

 
 
17年7月6日

安倍1強へ選挙民の鉄つい

  2日投開票の東京都議選は、小池百合子都知事率いる都民ファーストが圧勝した、私は決して「政策が圧倒的に支持された」とは思っていない。安倍政 権の森友、加計両学園問題への対応や豊田真由子議員のパワハラ、稲田防衛相の暴言、二階幹事長や麻生副総理らのマスコミへの八つ当たりなど、とめどない自 民党への疑惑や不祥事、さらに市場移転問題など東京都の長年の課題と過去の石原、猪瀬、舛添歴代知事への不信感も重なり、政権政党に対する嫌気と自民都議 の利権問題も重なり、一気に吹き出した結果だ。

 昨今の政局は「いかに風を起こせるか?」がすべて。そしてそのきっかけとなる“抵抗勢力”の敵を作り上げられれば、とてつもない大嵐となる。実は 小池都知事は、豊洲移転問題一つを取っても何もしていない。東京五輪経費分担問題でも、大山鳴動ねずみ一匹が現実だ。結果は出ていなくても都民は「何か やってくれそうだ」の期待感を抱いた。

 都市部有権者は地域利権へのしがらみが少ない。安倍1強で着々と進む独裁体制を「このままではダメ。変えよう」と切実に思い、元自民党衆院議員で ありながら、現政権とはかかわらず、いや相手にすらされなかった小池知事が、結果として政権から距離を置き出馬に踏み切った事が「風」を呼んだのだ。過程 はともかく選挙は結果がすべてで恐ろしい。

 では大阪の橋下徹知事誕生後における維新の「風」と比べよう。民活の先進地・大阪は長年「府庁はキャリア官僚、市役所は労組と市大閥」に支配されてきた。その流れに風穴を開けた橋下維新は、歯に衣(きぬ)着せぬ言動と現状破壊で大阪府民に新鮮さを受け入れられた。

 小池都知事は橋下氏のように出来ない事を「出来る」とは言わない。無党派弁護士出身の橋下氏と比べ、永年の国会議員歴もある。首都東京は問題山積 で、小池都知事は一つ間違うと維新が大阪ローカルに埋没し地盤沈下の憂き目を見たのと同様の危険性がある。閉塞感(へいそくかん)の広がる維新の現状を反 面教師とし、すぐにでも次の一手を打たなければ、首都の没落は、日本の未来に多大な悪影響をもたらす。

 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

 

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