教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

浅野秀弥の未来創案 【ダブル選、維新圧勝の背景】

2015年11月30日 16時11分19秒 | 日記・エッセイ・コラム

連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案




大阪日々新聞2015年11月30日
旧態自民ではもう勝てぬ

 今の日本は政治に対して失望と無関心がバブル経済崩壊以降増え続けている。世の中自体も日本の伝統文化や旧来型政治のあり方が変わって来た。「旧態依然の政治を変えてほしい」との声は日増しに広がっている。しかし現実は、魔法のようにすべてを一挙に変える事はできない。いるはずの青い鳥を求め、期待感を抱かせるだけの政治は、有権者を失望させればサーッと潮が引くように表舞台から退場させられる。

 今回の府知事・大阪市長ダブル選挙の結果、大阪維新の会に対する府民からの高い期待感継続が証明された。私はことあるごとに維新政治の問題点を個々個別に指摘し続けてきたが、思いは届かなかった。

 「民意は示された」と総括し、方向転換で流れに乗るのはやさしい。われわれは「大阪の改革は維新主導ではダメだ」と断じてきたが、結局はその旗手としてふさわしい無党派の候補者を擁立できず、自民党の市議・府議という選択をしなければならなかったところにボタンの掛け違いがあった気がする。

 官邸から推薦状を受け、2人の選対本部を組織した自民党府連は、“反維新”で連携しなくてはならない民主や共産の人々を排除することだけに精力を費やし機能不全を起こして、一致団結した戦略戦術も政策指針もなかった。自民党支持者を半分程度しか取り込めなかったのに、野党支持者は自民色を前面に打ち出されたことで次第に白け「維新もいや、自民も嫌い」と棄権に回ってしまい、前回選挙と都構想住民投票に比べ大幅な投票率低下を招いた。

 大阪自民党は、国政選挙の単県得票率で全国平均をはるかに下回る最低クラスの25%程度しかない。ところが国会、府会、市会の各議員はバラバラで調整役もリーダーもいない。候補者のイメージ作りも演出家やリーダー不在でまったく手に付かなかったのだから勝てる道理がない。

 党単独推薦候補者を“党営選挙”で勝たせようとしたこと自体がむちゃだった。自民党府連はダブル選敗北の責任を徹底分析し、出直しに向け真剣に反省すべきだ。
 あさの・ひでや(フリーマーケット=FM=社社長、関西学生発イノベーション創出協議会=KSIA=理事長)1954年大阪市生まれ。わが国のFM創始者で日本FM協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
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安倍晋三を吉田茂と対比して酷評した東京新聞の名社説。天木直人のブログ

2015年11月30日 15時50分30秒 | 国際・政治

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安倍晋三を吉田茂と対比して酷評した東京新聞の名社説



 11月29日の東京新聞はこれ以上ない安倍首相批判の社説を掲げた。

 戦後ただ二人、総理再登板をした吉田茂と安倍晋三。

 その二人の力量はあまりにも違う。

 安倍首相は吉田首相という大先輩に学ぶべきだと書いたのだ。

 吉田茂は、防衛大一期生が卒業のあいさつに大磯の吉田邸を訪れた時、別れ際にこう話したという。

 「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされるのは、災害や武力攻撃を受けて国民が困窮し国家が混乱に直面した時だけだ。君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」と。

 ひるがえって安倍首相はどうか。

 東京新聞は、治に居てわざわざ乱を求めているのではないか、という表現で痛烈に批判している。

 思うに吉田首相も安倍首相も対米従属だ。

 しかし、吉田は占領下という異常事態にあって、対米従属を利用しながら日本の国益を守ろうとした。

 親米でありながら時として面従腹背した。

 安保条約は不完全なものに終わった事を自覚し、その責任をとって一人でそれに署名し、後世の政治家にそれを正しいものにすることを託した。

 翻って安倍首相はどうか。

 米軍の占領から70年経ったというのに、占領状態を加速、固定化しようとしている。

 嫌米であるにもかかわらず対米従属に終始する。

 自衛隊を守るどころか米国の戦争に差し出そうとしている。

 面従腹背どころか、喜々として国と国民を米国に売り渡している。

 すべては自らの保身のためだ。虚勢のためだ。

 東京新聞はその社説をこう締めくくっている。

 吉田茂の次のような改憲論が今に響くと。

 「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主主義的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」

 何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点がここにあります、と。

 ここまでくれば、吉田茂をほめ過ぎだ。

 それほど安倍首相が悪いということである(了)

Posted on 2015年11月30日 Naoto Amaki
Posted in 天木直人のブログ
選挙協力よりも前に民主党は松原仁を除名すべきだ


 驚いた。

 こんな国民会議が東京都内で集会を開いていたのだ。

 きのう11月29日の産経新聞が書いていた。

 「南京大虐殺」の歴史捏造をただす国民会議なるものが28日に東京で集会を開いたという。

 まだこんなことをやっているのか。

 どこまで日本の国際的信用を貶めるか。

 どこまで日本外交を損なうのか。

 しかし、言論の自由、集会の自由が守られている民主主義の日本だから、そのような集会を開くのは勝手だ。

 私がその産経の記事で本当に驚いたのは、その集会に民主党の松原仁が堂々と出席し気炎をあげたと書かれていたことだ。

 よくも岡田民主党はこのような松原仁の言動を放置していられるものだ。

 民主党という政党のダメさ加減を象徴するような記事だ。

 選挙協力どころではない。

 こんな松原仁を除名出来ないようでは民主党は野党として存続する意味はない。

 さっさと解党して国民連合政権構想の実現に貢献したほうが国民の為だ(了
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第48回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆世界大不況10年説、どうなる日本経済~安倍晋三首相3年間の結果

2015年11月30日 15時37分02秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~

2015年11月30日 07時09分17秒 | 政治
世界大不況10年説、どうなる日本経済
~安倍晋三首相3年間の結果と「通信簿」
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年12月5日(土)
  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (円月・不老・蓬莱)
(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス



【定 員】 43名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
お申し込み

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「第3次世界大戦の様相」のなか、安倍晋三首相は、「健康問題」を抱え、手腕と指導力が問われている

◆〔特別情報①〕
 自民党は11月29日、東京・グランドプリンスホテル新高輪で「立党60年記念式典」を開催した。安倍晋三首相は1955年11月15日、東京・神田駿河台の中央大学講堂で自由党・民主党が「保守合同」して、自民党結党大会を行って以来の自民党の足跡を振り返りつつ、未来像を打ち出し、結党以来の悲願である「日本国憲法改正への強い意欲」を示した。だが、トルコ軍機が11月24日、ロシア軍機を撃墜し、ロシア・トルコ間の緊張が一挙に高まり、国際軍事情勢が「第3次世界大戦の様相」を深めるなか、安倍晋三首相は、自身の「健康問題」に悩みを抱えて、厳しい政権運営を迫られている。果たして、数々の難問を解決できるか、その手腕と指導力が問われている。

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第48回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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世界大不況10年説、どうなる日本経済
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第6回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「現代戦争の本質、資源エネルギー争奪戦争史」~どうなる石炭・石油・天然
ガス・ウラン争奪戦争の行方
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」(愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著)~第2回 日本の神社名をシュメール語で読み解く
日時2015年12月26日(土)16時30分~20時30分

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衆参同日選、否定せず 自民幹事長「可能性いろいろ」

2015年11月30日 14時24分36秒 | 受験・学校・学問

 自民党の谷垣禎一幹事長は29日、次期衆院選が来夏の参院選との同日選になるかどうかについて「いろいろな考え方がある。いろいろな可能性はある」と述べた。東京都内で行われた自民党立党60年記念式典後、記者団に語った。(産経新聞)

今揉めてもめている野党統一候補の共闘体制が、与党は出来る前に六月を待たず衆議院・参議院の同日選挙に突然打って出て、野党を全滅させるのでは有りませんか。なかなか老猾な策士の選挙作戦です。
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「同性愛は異常」 神奈川・海老名市議がツイッターで差別発言

2015年11月30日 07時54分19秒 | 受験・学校・学問
「同性愛は異常」 神奈川・海老名市議がツイッターで差別発言異常」 神奈川・海老名市議がツイッターで差別発言

11月29日 14:46神奈川新聞

 海老名市の鶴指真澄市議(71)=無所属=が、「同性愛は異常」「生物の根底を変える異常動物だ」などと同性愛者を差別する発言をツイッター上に投稿していたことが29日、分かった。
 鶴指市議は同日未明、自らのツイッター上で「同性愛は異常なのだ。異常人間の行動を正当化した報道はするな」「異常人間が多くなれば人類の破滅、まじめな人間をほめる方法を考えろ、異常なことをすることを取り上げる必要はない」などと発言した。
 これに対して、ツイッター上では、「差別であり、人権侵害」「謝ったり、文章を削除したくらいでは許される話ではない」「公職を即刻辞すべきだ」などと批判の声が相次いだ。
 鶴指市議は、投稿から約10時間後の29日午前11時過ぎ、再び自身のツイッターに「不適切な表現であったことを深くお詫び申し上げます」とする謝罪を投稿した。
 鶴指市議は神奈川新聞の取材に対し、「酒を飲んだ勢いでいたずらとしてやってしまった。軽はずみな行動、不適切な表現で深く反省している」と釈明。投稿を撤回、削除したことを明らかにした。
 同性愛や同性愛婚については「普段から深く考えていたわけではなく、ツイッター上で同性愛婚のニュースを見て、たまたま思い付いた表現を使ってしまった。同性愛は個人の自由で、本人の思いを尊重したい」と話した。
 自らの発言については「『差別発言だ』というご指摘の通りだと思う」とする一方で、議員辞職については「現時点では考えていない。引き続き、謝罪の気持ちを伝えていきたい」と話した。
 鶴指市議は3期目。2013年11月から14年11月まで海老名市議会副議長を務め、今月15日の同市議選で当選を果たしていた。』


鶴指市議もお酒の勢いで、平生の鬱憤と自分の本音が出たのだと思います。
政治家も日本国民も「同性愛」を尊重せず、認めない反対論の考え方が、今も根強く有るのも事実です。日本国民も基本的人権の尊重の立場に立って、皆で考える時期に来ていると思います。

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大腸がん、アスピリンで予防…検証へ臨床試験

2015年11月30日 07時52分24秒 | 健康・病気

06:22読売新聞


『解熱鎮痛薬として知られる「アスピリン」の大腸がん予防効果を確かめる7000人規模の臨床試験を、国立がん研究センター(東京都)や大阪府立成人病センターなどのチームが始めた。
数百人規模の研究ではすでに確認されている効果をさらに詳しく調べて予防法の確立を目指す。研究チームによると、別の病気の治療に使う薬でがんを予防する試みは初めて。
臨床試験は、日本医療研究開発機構の支援で、10月に始まった。研究チームの代表を石川秀樹・京都府立医大特任教授が務め、全国約20施設が参加している。
 計画によると、大腸がんになる危険性が高い大腸のポリープ(腺腫)を切除した40~69歳の7000人が対象。ポリープの大きさが1センチ以上なら、25%ががんになるとされる。』

小児用アスピリンで、脳血栓予防の為既に処方されていますが、解熱鎮痛薬の「アスピリン」が、大腸癌予防効果が証明されれば良いですね。
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トヨタ創業者一族、就活女子学生に関係迫り退社

2015年11月30日 07時48分58秒 | 企業
06:31読売新聞
 『トヨタ自動車グループで自動変速機(AT)世界最大手の「アイシン・エィ・ダブリュ(AW)」(愛知県安城市)の男性幹部が、就職活動中の女子学生に不適切な関係を迫ったとして、処分を受けたことが同社への取材でわかった。
 この幹部はトヨタグループ創始者の故豊田佐吉氏の兄弟の孫にあたり、すでに退社した。
 同社によると、幹部は製造本部の副本部長を務めており、処分は16日付。懲戒解雇なのか、自主退職なのかは明らかにしていない。
 今夏、女子学生に対して、内定を得られるよう便宜を図る見返りに、不適切な関係を迫るメールを送ったとの情報がアイシンに寄せられ、発覚した。
 同社広報部は「社内ルールに反した言動があったため厳しく処分した」としている。』
世界最大手の「アイシン・エィ・ダブリュ(AW)」トヨタグループ創始者の故豊田佐吉氏兄弟の孫に当たる男性幹部のモラルの問題です。公私混同も甚だしく、
残念ながら経営者としての資質と公正さに欠けていたと言えます。トヨタグループの信用を損なったと思います。トヨタ自動車のように親族が代々経営に当たっている大企業は少ないと思います。
創業者一代限りの企業が、多い中トヨタ自動車は世界でも類を見ない存在と思います。
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11月29日(日)のつぶやき

2015年11月30日 05時17分49秒 | 受験・学校・学問

「はやり目」特徴や予防法は 全国で流行、岡山県医師会理事に聞く goo.gl/cTS3Tz


<露軍機撃墜>トルコ大統領、「後悔の念」表明 goo.gl/ocFQqK


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「中東の過激派対策におけるイランの役割~可能性と障壁について」と題する講演会

2015年11月29日 19時05分23秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
笹川中東イスラム基金事業室が、「中東の過激派対策におけるイランの役割~可能性と障壁」と題して講演会
2015年11月29日 01時04分29秒 | 政治
◆公益財団法人 笹川平和財団 笹川中東イスラム基金事業室が11月26日、笹川平和財団ビル11階、国際会議場「中東の過激派対策におけるイランの役割~可能性と障壁について」と題する講演会を主催して開催した。会場は、笹川平和財団ビル11階 国際会議場(東京都港区虎ノ門1-15-16)
 主旨は、「2015年10月18日、イランの核問題に関する包括的共同作業計画が採択され、日本は、国際社会と連携しつつ同計画の履行プロセスを支援し、国際不拡散体制の強化と中東地域の安定に寄与することを言明しました。笹川中東イスラム基金は、イランを取り巻く国際情勢が変化していく中で、2009年より実施してきた人材交流事業を一層発展させることとし、その一環として中東社会の過激派問題へ取り組むべく調査研究事業を開始しました。今般、日本とイランの有識者による第一回合同会議を東京にて開催致します。その機会をとらえ、イラン側の代表として、テヘラン大学・政治法学部教授でイランを代表する哲学者であるダヴード・フェイラヒー氏と、元駐バチカン市国イラン大使のモハンマド・マスジェド・ジャーメイ氏による「中東の過激派対策におけるイランの役割~可能性と障壁について~」と題する講演会を開催いたします。モデレーターは、イランの政治・宗教思想に詳しい東京外国語大学の松永泰行教授にお願いいたしました」というもの。
◆【プログラム】
挨拶 田中伸男・笹川平和財団理事長


講演1 ダヴード・フェイラヒー氏 テヘラン大学・政治法学部教授
講演2 モハンマド・マスジェド・ジャーメイ氏 元駐バチカン市国イラン大使
<質疑応答>
モデレーター: 松永泰行氏(東京外国語大学大学院・総合国際学研究院教授)

◆各講師、モデレーターのプロフィールは、以下の通り。
            
 講師略歴
ダヴード・フェイラヒー氏
テヘラン大学・政治法学部教授


テヘラン大学にて政治学の博士号を取得(政治哲学)。他方、ザンジャンおよびコムの神学校(イラン)にてイスラーム法学を修める。現在はテヘラン大学政治法学部にて教鞭を取るほか、イスラーム思想と政治システムなどについて執筆活動を行う。主著に、フーコーやガダマーの解釈学を用いたPower,Knowledge and Legistimacy in Islamや、Political System and State in Islam,The History of Developments of State in Islamがある(いずれもペルシャ語)。 2012年に来日し、イスラームとの対話に関するシンポジウムで講演を行った(東洋大学)。
                
モハンマド・マスジェド・ジャーメイ氏
元駐バチカン市国イラン大使


テヘラン大学神学・イスラーム科学学部卒業。大学卒業後コム神学校(イラン)にてイスラーム法学を学ぶ。大学在学中には、キンディーやイブン・ハルドゥーンといった哲学者の翻訳も手がけた。文化イスラム指導省の顧問、駐バチカン市国大使、駐モロッコ大使を歴任。駐バチカン大使在任中は、宗教間対話に従事し、様々な講演会を行うなど精力的な活動を行った。宗教間対話に関する論文を多数執筆する。主な著書に、Political Thought: Shi'ite and Sunnite Understanding、Inter Religious Dialogue Inter-Civilization Dialogueがある(ペルシャ語)。

モデレーター略歴
松永 泰行氏
東京外国語大学大学院総合国際学研究院、教授

東京大学文学部卒業。 2006年、ニューヨーク大学にて博士号を取得(政治学)。東京外国語大学では、主に社会科学の方法論と紛争・争議政治・政治変動の分野で指導を行っている。近年は、革命後イランの国内政治におけるイスラーム学者の役割、宗教としてのイスラームが政治・社会的な役割を果たすことで受ける変容を研究。近著に、『「イスラーム国」の脅威とイラク』(共著:岩波書店、2014年)、“Islamic Dissent in Iran's full-fledged Islamic Revolutionary State'' in Between Dissent and Power: The transformation of Islamic politics in the Middle East and Asia(New York,2014)がある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
テヘラン大学のフェイラヒー教授は、ISIL問題に「軍事的解決は、1つの側面にすぎない」と、その意味は?

◆〔特別情報1〕
 「中東の過激派対策におけるイランの役割~可能性と障壁について」と題する講演会(11月26日、笹川中東イスラム基金主催、笹川平和財団ビル11階、国際会議場)で、テヘラン大学政治法学部のダヴード・フェイラヒー教授とモハンマド・マスジェド・ジャーメイ元駐バチカン市国イラン大使の講演は、極めて衝撃的であった。それは、米国、フランス、ロシアなどが、シリアでイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」に対して、必死になって猛烈に空爆を続けていることに対して、極めて冷ややかに見ていして、とくにフェイラー教授が「軍事的解決は、1つの側面にすぎない」と発言していたからだ。帝国主義の米国、フランス、ロシアなどが、七転八倒しているのは、いわば「自業自得」であり、ISILは壊滅できないということのようだ。一体、どういうことなのか?

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日本の安全保障を損ない続ける戦後最悪の安倍首相。天木直人のブログ

2015年11月29日 18時42分48秒 | 国際・政治
osted on 2015年11月29日 Naoto Amaki
Posted in



 一国の安全保障にとって一番重要なものは何か。

 それは自主防衛力を高めることでも、対米従属に走ることでもない。

 世界の信頼と尊敬を勝ち取ることだ。

 その国とだけは戦ってはいけないと思わせることだ。

 ところが、安倍首相の下で日本が世界に発信している事はその真逆だ。

 この国は国際社会に挑戦しているのではないかと思わせる事ばかりやっている。

 最近の好例が、国際司法裁判所で国際捕鯨条約違反と判定された調査捕鯨を再開すると発表した事である。

 すなわち水産庁は27日、中止していた南極の調査捕鯨を再開すると発表した。

 それが判決で許される範囲内の調査捕鯨であると、いくら水産庁の官僚が強弁しても、世界には通用しない。

 激しい国際非難を受ける事は必至だ。

 すかさず豪州とニュージーランド両政府が強い反対声明を発表した。

 なにしろ、「法の支配」の重要性を繰り返す安倍首相の日本が、国際司法裁判所の判決に公然と挑戦する政策に踏み切ったのである。

 なぜ水産庁の省益を優先して、日本の信用を貶めて国益を失うのか。

 そう思っていたら、きょう11月29日の各紙の報道を見て驚いた。

 安倍首相みずから日本の国際的信用を傷つける超ド級の発言を行ったというのだ。

 すなわちきのう11月28日夜、自らが会長をつとめる超党派議員連盟「創生日本」の会合に出席して、次のように発言したという。

 「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」と。

 いくらなんでもこれはひどい。

 まともな自民党議員であれば、立党精神を曲解するなと怒るべきだ。

 それが自民党内部の争いならまだ害は少ない。

 しかし、世界から見れば、この発言は、ポツダム宣言や東京裁判を否定する発
言と受け止められること間違いない。

 戦後の国際秩序に挑戦する日本は、危険極まりない国ということになる。

 日本の事をほとんど知らない世界は、安倍首相の日本を、ナチスドイツやイスラム国のように見るだろう。

 これは決して冗談で言ってるいるのではない。

 それほど深刻な暴言なのである。

 世界の信頼と尊敬を勝ち取るには長年の努力の積み重ねが必要だが、その信頼と尊敬を失うのは一瞬である。

 戦後の日本が築き上げて来たものを失う発言を軽々しく繰り返す安倍首相こそ、日本の安全保障を損ねるA級戦犯だ。

 安倍首相は戦後最悪の首相である(了)
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いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である。 天木直人のブログ

2015年11月29日 16時50分44秒 | 国際・政治

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いま我々が目にしているのは国民窮乏化政策である


 今年もまた予算の季節がやってきた。

 例年の事だけれど、この国の予算は、国民から強制的に召し上げた金を、政権維持や、各省庁の権限拡大や、政治的に影響力を持つ組織にどうばら撒くか、そのせめぎ合いで決められる。

 そこには、政治的に何の影響力もない一般国民の暮らし思いやる配慮は皆無だ。

 それが言い過ぎなら、後回しである。

 しかし、今度の補正予算といい、新年度予算といい、今我々が報道で目にしている予算編成は、例年以上に深刻なものがある。

 なぜならアベノミクスが失敗に終わり財政破たんは待ったなしであるからだ。

 とにかく財源がない。

 それをつくるはずのアベノミクスが、幻に終わった。

 それにもかかわらず、対米従属の安倍政権には、支払わなければならない予算が山積みだ。

 きょうの毎日新聞の一面トップは「防衛予算初の5兆円台」である。

 TPP対策費も、法人税減税も安倍政権にとっては至上命令だ。

 しかし、それらは国民生活には役に立たない無駄遣いであり、減収だ。

 来年は、安倍自民党政権を長期政権にできるかどうか、野党を壊滅できるかどうかの、歴史的選挙が待っている。

 だからこそ選挙対策のバラマキが露骨だ。

 しかし、いくらバラ撒こうとしても赤字が累積している中で、財源は絶対的に不足している。

 バラ撒いた後から負担増が追いかけてくる。

 いま安倍政権と公明党がやっていることは、財源のたらいまわしであり、最後は増税であり、年金や社会保障の切り捨てだ。

 その結果何が起きるか。

 耐えられないほどの国民の窮乏化である。

 まともな国民が、気が付いたら生きていけなくなっている。

 そのあらわれのような不幸で悲惨な出来事が毎日のように報道される。

 しかし、それを報道する側に立つ連中は、高給に恵まれている者たちばかりだ。

 そういう連中が、リベラル顔をして安倍政府批判を繰り返している。

 ガス抜きだ。

 てのいい安倍政権への加担だ。

 究極の格差社会である。

 そして、二極化はますます進んでいくだろう。

 政治が真っ先にその是正を行わなければいけないのに、その政治家たちは、与党はもちろんの事、野党もまた税金を食い物にしている勝ち組であり特権階級だ。

 世の中が良くなるはずがない。

 本物の政治家が一人でも現れたら世の中は変わるのに、そんな政治家は現れそうにない(了)


 
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<露軍機撃墜>トルコ大統領、「後悔の念」表明

2015年11月29日 13時52分52秒 | 国際・政治

毎日新聞 11月29日(日)0時48分配信

【エルサレム大治朋子】AP通信によると、トルコのエルドアン大統領は28日、西部バルケシルで演説し、トルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件について「起きなければ良かった」と述べた。同通信は、エルドアン氏が事件後初めて「後悔の念」を表明したと伝えている。エルドアン氏は地元の支持者を前に「この事件で、我々は本当に悲しんでいる」と強調。「起きなければ良かったが、不幸にも起きてしまった。同じようなことが再び起きないよう望む」と述べた。さらに、両国は今回の事件が「悲しむべき結果」につながるような事態の激化や破壊的な状況を許してはならないと語り、緊張緩和を呼びかけた。
 エルドアン氏はまた、30日に開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)でパリを訪問するのに合わせ、現地でロシアのプーチン大統領と会談することを希望すると改めて述べた。』

ロシアの領空をもしトルコ空軍機が侵犯したらやはり撃墜されたと思います。立場が逆だったらどちらも同じです。トルコ空軍のパイロットも自国の防衛の任務と命がかかっています。ロシア空軍のパイロットも命が掛っています。ロシア側も救援ヘリコプーター出した思います。大国の威信とエゴで、大国は、他国の領空を侵犯して良いと言うのなら国際法も国際的信義も有りません。トルコのエルドアン大統領は28日、西部バルケシルで演説し、トルコ軍機が「領空侵犯」を理由にロシア軍機を撃墜した事件について「起きなければ良かった」と述べのも紛争に発展させたくない一存と思います。地域紛争から、戦争になりかねない危険な地域にトルコは置かれていると言うことです。日本では戦争に反対と戦後生まれの一度も戦場で闘ったことの無い人が、書かれた本だけを頼りに鵜呑みにし、戦前の戦争を経験した人達の声や言い伝えられたことを蔑ろにし、自分の主観だけが正しいと主張し声高く平和を叫ぶのは、戦争経験のない反戦をネタにしている物書きに過ぎずおかしい今の日本の世相と思います。トルコ政府は、世界に事実とデーターを公表し筋を通すべきです。当然日本領空でも起こりうることです。
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「はやり目」特徴や予防法は 全国で流行、岡山県医師会理事に聞く

2015年11月29日 12時48分44秒 | ニュース

山陽新聞デジタル 11月29日(日)9時29分配信

流行性角結膜炎の予防法などを語る岡部理事
 


「はやり目」と呼ばれる病気で、ウイルスによって目が充血したり、涙が多く出たりする「流行性角結膜炎」に専門家らが注意を呼び掛けている。熊本、大分県など西日本を中心に全国的に例年より流行しており、岡山県内でも今秋、集団発生があった。眼科医の岡部史朗県医師会理事(73)に、病気の特徴や予防法を聞いた。

 ―どんな病気なのか。

 感染力の強いアデノウイルスが原因で、涙や目やにを介して感染し、感染後1~2週間で発症、眼球を保護する結膜や角膜(黒目)に炎症を起こす。充血、目に異物が入ったような感覚が現れるほか、目やに、涙の量が増えることや耳の近くのリンパ節が腫れて発熱することがある。

 ―国立感染症研究所の調査では、11月の全国の1医療機関当たりの患者数は過去10年で2~3番目に多いペース。県内では9月、少なくとも2010年以降になかった集団感染が玉野市の小学校で起き、13人が症状を訴えた。

 以前は子どもたちが夏にプールで感染し、秋口まで流行するパターンが多かったが、温水プールなどの普及で今では一年中感染する。全国的に流行がみられる今年は特に注意が必要だ。

 ―治療法を教えてほしい。

 特効薬はなく、主に目薬による対症療法となる。ウイルスに対する抵抗力をつけるため、十分な休養も有効だ。発症後10日ほどで症状は治まってくるが、炎症が強い場合、角膜に濁りが出て、視力が落ちる場合があるので治療を怠ってはいけない。学校などは医師の許可があるまで休む必要がある。

 ―予防での注意点は。

 タオルは家族と別にして使うことが重要だ。容器を介して感染する恐れがあるので他人の目薬は絶対に使わない。普段から、小まめに石けんを使い流水で手を洗うことも心掛けるべきだ。重症化を防ぐためにも異変を感じたら、早く眼科を受診してほしい。

流行り目も流行する周期が有るのでしょうか。
皆さん予防の為御高覧下さいませ。
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11月28日(土)のつぶやき

2015年11月29日 05時19分14秒 | 受験・学校・学問

実習船内で同級生から2カ月暴行 宮崎県立海洋高 goo.gl/8AV9RN


安保条約を結ばずに軍事同盟を加速する日豪関係の憲法違反! 天木直人のブログ goo.gl/zjKJEa


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不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化

2015年11月28日 20時14分30秒 | 社会・経済





不動産向け融資、バブル期並み=金融庁、地銀の監視強化
 金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。(時事通信)

不動産バブルが、大阪では、起こっている実感はありませんが。株式高のバブルもバブル期なみのバブルで有っても崩壊する時期が遅かれ早かれまた来るのではありませんか。
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