米スポーツカー「ベノムＧＴ」、世界最速435キロを記録

2014年 02月 26日 14:19 JST

米スポーツカー「ベノムＧＴ」、世界最速435キロを記録２月２６日、米ヘネシー・パフォーマンスのスーパーカー「ヘネシー・ベノムＧＴ」が今月、フロリダ州で時速４３５．３１キロというスピードを記録し、２シーターのスポーツカーとして世界最高速度を達成した。１４日撮影。写真は同社提供（２０１４年　ロイター）"というスピードを記録し、２シーターのスポーツカーとして世界最高速度を達成した。

ギネス世界記録に認定されるには同じ道を双方向に走行する必要があるが、同滑走路ではそれが認められておらず、今回達成した速度が世界記録となるかどうかは不透明だという。

ベノムＧＴはロータスの「エキシージ」をベースにしている。

-米ヘネシー・パフォーマンスのスーパーカー「ヘネシー・ベノムＧＴ」が今月、フロリダ州で時速４３５．３１キロというスピードを記録し、２シーターのスポーツカーとして世界最高速度を達成したのは、アメリカだから出来たことでは有りませんか。

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YouTube: ロータス・エキシージS　LOTUS EXIGE S（V6）

この計測は、ケネディー宇宙センターにあるスペースシャトルの着陸用滑走路で行われ、ベノムＧＴはこれまでブガッティのスーパーカー「ベイロン」が持っていた記録をわずかに上回った。

イスラエルが後ろ盾」安倍晋三首相が、「弱い米国」オバマ大統領を見下し、ＴＰＰ交渉で対米強硬姿勢

.板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

「2014年02月28日 00時00分30秒 | 政治

◆安倍晋三首相が２月２７日、「ＴＰＰと原発問題を集中審議」する衆院予算委員会で、とくにＴＰＰの日米交渉が４月２２日に訪日するオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、「あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない」「交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける」と述べた。自民党の赤沢亮正衆院議員の質問に対する答弁だ。これは、何かにつけて対米追従的だった歴代政権の日米交渉姿勢とは違う「対米強硬姿勢」を示したものと言える。
　ＴＰＰ交渉は、２０１３年１２月までには、妥結する予定だったけれど、決着がつかず年越しとなり、さらに２月２２日～２５日の４日間、シンガポールで開かれた閣僚会合でも決着を見ないまま閉幕した。日本からは甘利明ＴＰＰ担当相が出席して、米ＵＳＴＲのフロマン代表と激しくやりあったが、日米の溝は埋まらなかった。このため、オバマ大統領が４月２２日に来日するので、それまでに間に合わせようと安倍晋三首相が、焦っているのではないかと見られていた。にもかかわらず、意外にも「泰然自若」と構え、答弁にもその気配はまったく感じられない。なぜそんなにも、落ち着いているのか。
◆日米外交関係の内情に詳しい専門家によると、「安倍晋三首相はいまや、オバマ大統領を
軽く見ている。はっきり言えば、見下し、侮っていると言ってよい」という。これは、オバマ大師統領が財政難から「弱いアメリカ」の対日関係についても「日本からの巨額の資金援助を受けなくては、政権運営もままならず、強気に出ることができなくなっているからだ」という。
　しかし、それだけではない。安倍晋三首相に限らず、日本自体が、「米国頼り」にする時代は去り、いまや「イスラエルが日本の後ろ盾になっている時代」に変っているというのが、安倍晋三首相の姿勢や態度に表れているのだ。これは、日本とイスラエルの関係に詳しい専門家の説明である。その背景事情について、以下のように解説している。
　「イスラエルは、経済的、財政的に破綻している米国はじめ、英国など欧州諸国との親密な関係を切り、いまは日本に肩入れしようとしている。これは、１５年くらい前から始まっていた。駐日イスラエル大使館にいるモサド関係者は、駐日米大使館の米国人を頭から押さえつけて、強圧的に言う事を聞かせており、米国の立場より上位に立っている。イスラエルの上層部のなかからは、日本に移り住んできている人が少なくない。すでに日本の財界人を会員にした集まりや中小企業経営者を中心とした『社長会』などを設立して、たとえば、『電磁波攻撃』から身を守るためのイスラエル式防御法を教え、機器を提供している組織もできている。一般のイスラエル人は、中国東北部（旧満州）に建設される『ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア』に移住できる日を待ち望んでいる」
◆イスラエルを後ろ盾にしている安倍晋三首相は、文字通り「鬼に金棒」の心境に違いない。イスラエル国民は、大日本帝国が第２次世界大戦時、ドイツ第３帝国ヒトラー、イタリアのムッソリーニと「日独伊防共協定」を結び、同盟国であったにもかかわらず、ユダヤ人を多数保護したり、助けたりしてきたことを知っている。リトアニアのカウナス領事館に赴任していた外交官・杉原千畝領事代理はもとより、満州国の関東軍参謀長だった東條英機中将（後に首相）まで「人道主義」に基づきユダヤ人の命を救っていた。
　安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相は、商工省の高級官僚として満州国の総務庁次長に就任。同時に、関東軍参謀長であった東條英機陸軍中将（１９３７年3月1日就任）や日産コンツェルンの総帥・鮎川義介、里見機関の里見甫の他、椎名悦三郎、大平正芳、伊東正義、十河信二らの知己を得て、軍・財・官界に跨る広範な人脈を築いていた。このなかで、鮎川義介は１９３４年にユダヤ難民の移住計画「河豚計画（ふぐけいかく）」を提唱、日本政府は１９３８年の五相会議で政府の方針として定めていた。この「河豚計画」は、日本の敗戦により挫折したけれど、戦後６９年にして今度は世界支配層（主要ファミリー）の指導の下で、実現に向けて動き始めている。
安倍晋三首相は、これらの関係を熟知しているのである。２０１３年１２月２６日、米国バイデン副大統領らの「慎重に」という言葉を振り切り、電撃的に「靖国神社公式参拝」を敢行した背景には、こうした事情がある。米国よりイスラエルを選んでいるということだ。
【参考引用】朝日新聞デジタルが２月２７日午後０時２分、「ＴＰＰ日米交渉「期限切らぬ」　安倍首相、衆院予算委で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉が４月のオバマ米大統領との首脳会談までに合意に達する可能性を問われ、『あらかじめ期限を切るのは自らの手を縛り、逆に足元を見られる危険性がある。いつまでにと、期限を切ることはすべきではない』と答えた。関税協議をめぐる日米の隔たりは大きく、今回の閣僚会合でも合意に達しなかったが、首相は『交渉全体に方向感が出てきた。包括的でバランスのとれた合意を達成できるよう、各国と引き続き精力的に交渉を続ける』と述べた。自民党の赤沢亮正氏の質問に答えた。首相はまた、新たなエネルギー基本計画の政府案で原発を『重要なベースロード電源』と位置付け、安全性が確認されたものから再稼働する方針が示されたことについて『私どもの公約と基本計画は何ら矛盾するものはない』と答弁した。自民党は２０１２年の衆院選公約で『原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す』と掲げており、民主党の古川元久氏が『（自民党公約と政府案には）齟齬（そご）がある』と質問したのに答えた」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエル情報機関「モサド」が、「中国・インド核戦争」を勃発させようと中国国内で懸命に工作・策動中だ

◆〔特別情報①〕
　イスラエルが、「中国４分割・連邦制度への移行」戦略の遂行を加速化するため、中国共産党１党独裁北京政府・人民解放軍がインドと大戦争に踏み切るよう懸命に工作・策動中という。「中国・インド核戦争」へ拡大させれば、アジア・太平洋覇権確立を目指して軍備増強・拡大戦略を急ピッチで進めている中国北京政府の力を削ぐことができ、「中国４分割・連邦制度への移行」を速めることができるという計算がある。これは、イスラエル情報機関「モサド」筋に近い軍事専門家からの情報である。

引用元http:////blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

イランまで出向いて行って米国の悪口で意気投合してきた百田氏の売国奴ぶり

 

天木直人

きょう２月２８日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優氏が貴重な情報を提供してくれている。イランを訪問した百田尚樹氏が現地で大歓迎されたという。

その理由は百田氏が現地で記者団を前に次のように語ったからだという。「私はあるときアメリカのやったことを強く非難したが、彼ら（アメリカ人）は私のこの言葉に不快感を示し、私を普通ではないといったが、私は普通ではないのはアメリカ人のほうだと思う」と。言うまでもなく米国の原爆投下非難のことだ。

この発言にイラン人は大喜びをしたという。イランは国際社会から核兵器開発の疑惑を持たれている国であり、日本の最大の同盟国である米国にとって最も警戒すべき国である。そのイランに出かけて行って、米国の悪口を言って意気投合する。

おまけにこのメッセージが日本とイランの協力拡大に役立つものになるとまで言ったと言う。佐藤優氏ならずとも、その意図は理解不能であり、「百田氏のイラン訪問が日本外交に大きな影響を与える予感がする」と思わずにはいられない。

この百田のイラン訪問の歓迎ぶりは２月２４日のイラン国営放送で大きく報道されたというから、最近の出来事だ。百田氏の無反省ぶりにあらためて驚かされる

。いまごろ米国は百田氏の言動とそれを許す安倍首相の頭の中を真剣に分析しているだろう。「こいつらは本気で俺たちに喧嘩を売るつもりか」と。

日本の国益を損なうものを「売国奴」と言う。そしてそれは中国や韓国との関係改善を求めて日本政府を批判する者たちを右翼が攻撃する言葉であると相場は決まっている。

しかし百田氏のこの言動こそ売国奴よばわりさるべきものではないのか。佐藤氏がこのように書くぐらいだからよほどのことだ。よくもこのような人物を安倍首相は「最良の朋友」として使い続けているものだ。最大の売国奴は安倍首相そのものに違いない（了）

引用元www.amakiblog.com

（社）てあわせ理事長常堅寺 住職 後藤泰彦氏からのお知らせ

手あわせ桜支援の皆様
花写経奉納の皆様

皆様　ご無沙汰しております。
旧手あわせ桜プロジェクト　の後藤です。

皆様にご連絡があります。

本年1月より、手あわせ桜プロジェクトは
一般社団法人　てあわせ　として生まれ変わりました。

未曾有の震災より3年、鎮魂の桜の植樹活動をしてきましたが、
その活動の中で、子どもやお年寄りの苦悩に接しました。

家や遊び場、親しい家族を亡くした子供たち。

田や畑、船や漁具を失い、生きがいを無くしたお年寄りたち。

仮設暮らしで、心身のストレスは高まるばかりです。

そこで、ふと気づいたことがあります。

この被災地での老人や子供達の現状は、
日本の将来の縮図ではないかと・・・

誰のところにも迫り来る、時代の大波。

それは少子高齢化ではないかと思います。

いわゆる生活弱者（高齢者や子ども）に負荷がかかり、
不安と希望が望めない現実は、将来の日本と重なるところがあります。

今までの任意団体での活動の限界を感じ、
この度、一般社団法人　てあわせ　を設立しました

震災を機縁として、命の尊厳と、人との縁を尊び、

桜の心で「復興支援と少子高齢化社会」に何かできることをてテーマに、

てあわせ（支援と協力・共有）な、

希望と温かみのある活動を始めたいと思います。

今後もご支援のほど、宜しくお願いします。

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◆事業内容は下記サイトを御覧ください。
◆また、桜和尚の応援歌ブログも悩みながら書いております。ご一読下さい。
◆もう少しで3年目を迎えようとしていますが、法人の設立に伴い、只今会報発行を準備しております。
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このメールは、桜の森の支援申込の皆様、
桜web会員、花写経納経の皆様にご送付いたしております。
今後もご迷惑でなければ、てあわせメールとしてご報告させて頂きたいと思います。
ご迷惑な時は、このメールに返信する形で【メール不要】とご記入ください。
アドレスの変更などもありましたら、返信ください。

（社）てあわせ理事長
常堅寺　住職　後藤泰彦　合掌

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常堅寺　後藤泰彦 　taigen510@gmail.com　
一般社団法人　てあわせ　http://en.sizentai.net
桜和尚ブログ　　http://blog.goo.ne.jp/enisinet
桜和尚のフェイスブック　 http://www.facebook.com/taigen55　////////////////★

ソニー、旧本社ビル売却へ＝リストラで「創業地」撤収

ソニーが、東京都品川区にある旧本社ビル（写真）などを売却することが28日、分かった。同社はテレビやパソコンなどの不振で電機事業の赤字が続いており、資産売却で穴埋めを図る。(時事通信)

　ソニーが、東京都品川区にある旧本社ビル（NSビル）などを売却することが28日、分かった。同社はテレビやパソコンなどの不振で電機事業の赤字が続いており、資産売却で穴埋めを図る。今回、手放すのは「御殿山地区」と呼ばれる事実上の「創業の地」に立地する施設で、リストラを徹底する。(時事通信)

超高速情報時代の速い流れと日進月歩の技術革新の電機業界です。九年間サイクルで激変 する現代では、歴史と伝統だけでは生き残れない厳しさがあると思います。日本の企業が、国際競争力に打ち勝てる高品質で、丈夫な日本の真似出来ない技術を生かした特化したソニー製品で、生き残って欲しいと思います。創業者のカリスマ性と高度な経営学でも解明出来ない初代経営者しか備わっていない人には説明出来ない独特の勘や長年にわたる経験に基づいた経営感覚は、初代以外後継者で持っている企業経営者は、ほとんどいないのでは有りませんか。

Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト

www.sony.co.jp

ソニーグループポータルサイト。製品情報、ゲーム、映画、音楽、金融、インターネット、法人向け製品・サービス事業等。 ... 2014年02月25日 ソニー・サイエンスプログラム「プレイステーション®ワークショップ」への参加者 ...

すき家、４月から牛丼並盛を２７０円に値下げ あえて増税に挑む

産経新聞 2月27日(木)16時5分配信

『ゼンショーホールディングスは２７日、牛丼チェーン「すき家」で、４月１日から「牛丼並盛」の価格を現行の税込２８０円から２７０円へと１０円値下げすると発表した。大盛などの価格や他のメニューについては、３月中に決める。　同社は消費税率引き上げ後に利用者の低価格志向が強まると判断、「客数を伸ばすことで値下げ分をカバーしたい」（広報）としている。
　すき家は全国１９８０店舗を展開する最大手チェーン。看板メニューの価格が２８０円で並んでいた「吉野家」「松屋」の価格戦略にも影響を与えそうだ。』

牛丼チェーン「すき家」で、４月１日から「牛丼並盛」の価格を現行の税込２８０円から２７０円へと１０円値下げするのは、消費税の増税で牛丼食べに来るお客さんが減らないようにと言う経営戦略です。消費税アップで価格を値上げするところがほとんどなのに経営努力で、消費者離れを防ぐ為に奮闘する企業も有っても良いと思います。牛丼の値下げ分の品質と味を落とさず消費者の目線に立って頑張って下さい。

すき家

www.sukiya.jp

すき家オフィシャルサイトです。すき家は、おかげさまで牛丼チェーン店舗数日本一。豊富なメニューとサイズ、食の安全へのこだわりが自慢です。 ... 2014年02月20日 「3種のチーズ牛丼」がパワーアップして新登場！ とろ～り ...

中国専門家「尖閣侵攻で強さ見せつける」 “戦争”発言に凍りついた瞬間

産経新聞 2月23日(日)9時1分配信 『　スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。
　米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
　記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
　ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
　さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
　テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
　この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。
　ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
　南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
　中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
　米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。（平岡康彦）』

中国側が、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配した場合、尖閣諸島が中国軍の軍事基地になれば、アメリカ軍にとっては地政学的に考えて沖縄県に現在有る米軍基地を脅威に晒すことになると思います。東シナ海のアメリカ海軍の無害通行と領空権の確保の為にも人命に犠牲を出さない方法で、あっという間に全部撃滅すると思います。後は中国海軍の艦船の残骸です。アメリカ第七艦隊の中国海軍への力量の腕試しぐらいは朝飯前です。軍事演習や訓練ではなく、東シナ海での紛争を想定し開発した最新兵器を実戦試用し、新刀の試し切り、以前流行したハヤシもあるでよのテレビＣＭのように最新兵器は何でもあると日本人も中国軍も感心すると思いますし、陸海を問わずアメリカ軍兵士を実戦で鍛える伝統あるポリシーは今後も、極東でも変わらないと思います。

反対にアメリカ軍は、　最新電子兵器の凄さと実戦で鍛え上げた第七艦隊の強さを『尖閣諸島に侵攻した中国に』見せつけると思います。

歩きスマホ、衝突・転倒３６人搬送…駅で道で

読売新聞 2月27日(木)14時58分配信 　『東京都内で昨年、徒歩や自転車の運転中にスマートフォンや携帯電話を操作して事故に遭ったり、「歩きスマホ」の歩行者らに衝突されたりして救急搬送されたのは３６人に上り、うち１人が死亡したことが、東京消防庁の調査でわかった。　２０１０年（２３人）の約１・５倍となり、同庁は「スマホの普及が増加の原因」とみている。ただ、搬送時に詳しい状況が分からないケースも多く、同庁では調査結果について「氷山の一角」とみている。　同庁は、救急搬送時の記録から、スマホと携帯電話の使用中の事故を過去４年に遡って初めて調べた。その結果、１０年に２３人だった負傷者は１１年に２９人、１２年には３４人に増加。昨年は３６人が搬送されたが、このうち板橋区で昨年１０月、歩きながら携帯電話を見ていた男性（当時４７歳）が誤って踏切内に入り、電車にはねられて死亡した。　昨年の事故のうち、スマホなどの操作中や画面を見ている最中だったのは６割強の２４人で、「通話中」（５人）、「電話を取ろうとして」（３人）と続いた。搬送された３６人のうち、７人は自転車走行中の事故だった。』

大人のスマホ完全依存症では、事故の元です。 徒歩や自転車の運転中は、スマートフォンの電源を切ったらどうですか。緊急事態の電話、家族の交通事故や急病、肉親の危篤知らせなら仕方が有りませんがそれ以外はそんなに緊急性を要する電話はそんなに多くないと思います。大人のしていることを子供が真似たら事故の元です。高性能携帯電話のスマホが、出現しスマホなどの操作中に事故が増えている頂けない日本の今の現実です。

米国防総省が国防予算と陸軍兵力削減、「在日米軍の傭兵化」、日本はイスラエルと一体化で安全保障確保

2014年02月27日 02時19分34秒 | 政治

◆米国防総省（ペンタゴン）のヘーゲル国防長官は２月２４日、陸軍の兵力を現在の約５２万人から４４万─４５万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第２次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表した。今後１０年間で約１兆ドル（約１０２兆円）の歳出を削減する案を模索中で、２０１５年度の国防予算は約４９６０億ドル（約５１兆円）という。
　米国は「世界の警察官」と言われてきたかつての「栄光ある強い米国」の面影は、いまはない。第２次世界大戦後、これまで１０年に１度のサイクルで「大戦争」（朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガニスタン・イラク戦争など）を行って、「軍産協同体」を生き延びさせてきているうちに、巨額な軍事費の重圧に耐えきれなくなってきている。それが、ついに２０１３年には、国防総省予算の大幅削減を余儀なくされて、将兵１５０万人、文官８０万人の給料遅配、自宅待機を断行せざるを得なくなった。このため、安倍晋三政権は、在日米軍将兵、文官の給料を「思いやり予算」から支給して、窮状を救い、「在日米軍の傭兵化」とも言われた。吉田茂元首相が、「在日米軍は番犬」と言い切ったのを想起すれば、「米軍の落ち目ぶり」は、目を覆うばかりである。
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、「在日米軍には、生死を賭けて日本列島と日本国民をしっかり守ってもらわなくてはならない」のである。
　折しも、米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘している。これは煎じ詰めれば、「在日米軍には、生死を賭けて日本列島と日本国民をしっかり守るから、日本は戦前に回帰して、再軍備したり、自主防衛したりしてはならない」と警告しているのに等しい。
　従って、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などに精を出してはならないのである。その代わりに、在日米軍に対しては、
日本列島と日本国民をしっかり守るために必要な「カネ」は、提供する必要がある。米連邦政府の台所が火の車であるならば、「在日米軍の傭兵化」を続けてもよい。日本人の若者たちが、再び戦場に送られて、戦死することを思えば、米軍将兵に犠牲になってもらった方がよほどましである。米議会調査局が、そう力説してくれているのであるから、素直に従うに限る。安倍晋三首相は、ムキになって、「日本を、取り戻そう。」と頑張る必要は、さらさらないのである。
◆ヘーゲル国防長官によると、国防総省は、オバマ大統領が打ち出している「リバランス」（再均衡）策によるアジア・太平洋重視戦略に基づき、軍備拡大・海洋覇権戦略を目覚ましく展開している中国共産党１党独裁北京政府と人民解放軍の軍事行動に対抗すべく、米海軍を大西洋から西太平洋にシフトして、「アジア・太平洋覇権＝利権」を守ろうとしている。これは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）とも密接な関係を成しているので、日本は当然、交渉締結を急ぐ必要がある。
　オバマ大統領は、中東から「足抜け」して、アジア・太平洋に重点を移す代わりに、事実上の同盟国であるイスラエルやサウジアラビアなどを切り捨てている。
　そのせいもあって、イスラエルは、このところ、米国との関係よりも、日本との関係を最重視している。「日本＝ユダヤ同祖説」により、いまや「日本・イスラエル一体」と考えているフシさえある。これは、これからの日本の平和と安全保障戦略にとって、むしろ有益である。
【参考引用】ロイターが２月２５日午前６時２１分、「米陸軍が兵力縮小へ、歳出削減で第2次大戦参戦前の規模に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ワシントン　２４日　ロイター］米国防総省は２４日、陸軍の兵力を現在の約５２万人から４４万─４５万人規模に削減する方針を明らかにした。実現すれば、米陸軍の規模は第２次世界大戦に参戦する前の規模に縮小する。３月４日の国防予算案発表を前に、２０１５年度予算での歳出削減達成に向けた計画をヘーゲル国防長官が説明した。長官は、米軍がアフガニスタンからの撤収を進め、国防支出の削減を図るなか、国防総省は今後も引き続きアジア太平洋に軸足を移す方針で、これまで予定されていた数の地上兵力はもはや不要になると説明した。陸軍は今後１年でおよそ４９万人規模に削減される予定だった。
４５万人に削減されれば、第２次世界大戦に参戦する前の１９４０年以来の水準に縮小する。国防総省は今後１０年間で約１兆ドルの歳出を削減する案を模索している。２０１５年度の国防予算はおよそ４９６０億ドルと、１４年度からほぼ横ばいだが、昨年の想定は下回っている。ヘーゲル長官は、Ａ１０攻撃機の全廃や軍人への手当なども削減する考えを明らかにした」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相に危機、自民党の大臣病患者が不満、中国がドイツを巻き込む策動、韓国は「電磁波攻撃」

◆〔特別情報①〕
　「１強多弱」政局の下で安倍晋三首相の政権運営が、その盤石さとは裏腹にすでに揺らぎ始めている。一口で言えば、「内憂外患」に脅かされているのだ。「それ行け、どんどん」とばかり、高支持率という「高度飛行」中に、目覚ましい「右旋回」しながら、「墜落の危機」と背中合わせの空中サーカスを演じている。安倍晋三首相を脅かす「内憂外患」には、何者かによる恐るべき「電磁波攻撃」の情報まで聞こえてくる。

第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

◆送骨って何！--現代のお骨事情--

2014年02月26日 | 終活

驚きました。

宅配でお骨を送ることを、送骨と呼ぶそうです。

今日、TV（朝ズバ）でやっていたのですが、今都会では、ここまでお骨事情が逼迫しているということです。

確かに身寄りのない方、旅先で身元不明の人などは、地方の特定の寺が、

宅配で受け入れていたことは知っていました。

それは、行政からお願いされた特定の受け入れの寺のことでした。

でも、今朝紹介されたのは、埼玉県の合祀供養塔があるだけの普通の寺院です。

何年前から、どのようなイキサツで、と言うのは放送されませんでしたが、

ふつうの寺でも、このような受け入れをしているようです。

ちなみに、ある自治体の倉庫は引取りのないお骨で山積みになっているとか。

都内にある「終の棲家・・・なんとか」というNPOは

地方にお骨を送る専門の団体です。。

ここに入会した人が

「自分たち夫婦は娘しかいない。墓をつくっても

誰も管理できない。後の人に迷惑をかけたくない」

と、コメントしていました。

確かにその通り。

夫婦もどちらかがなくなれば、お一人様。

その時にお骨をどうするか？

お墓を作っても無縁墓になるのは明白。

まして、自分がなくなった時に、誰がお骨を、どこにどうするか？ということです。

は～ため息が出ますナ

これを機に、送骨が増えるのは間違いありません。

大切なのは、どこで　どう受け入れるかということです。

地方寺院、またはその人の出身地の寺院、その寺で供養して納骨する。

受け入れシステムがしっかりしていないと、行き場のないお骨が、供養もされず、あふれることにもなりかねません。

私は、実は、魂のUターンが望ましいと以前から考えていました。

動物には帰巣本能があります。鮭が間違いなく生まれた川に戻ってくるのは、このためです。

人間もしかり。

戦後、都会への極端な人口の流入がありましたが、

亡くなったら帰ってくればいいのです。

それでなくても、歳をとると、故郷が懐かしく恋しくなるもの。

特にお一人様は、生きている時に、「死んだら田舎のお墓へ入りたい」と

信託しておくべきだと思います。

故郷の父母や先祖のもとで、いだかれて眠るなんて、なんと安らかでしょう。

供養もしないで、倉庫に山積みでは、亡くなった人も無念です。

決して布施目的でなく、寺院もそんな仕組みを考えたほうが良いかもしれません。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/enisinet/

※このブログは、後藤泰彦氏の御許可を頂掲載させて頂いています。

驚きました。

宅配でお骨を送ることを、送骨と呼ぶそうです。

今日、TV（朝ズバ）でやっていたのですが、今都会では、ここまでお骨事情が逼迫しているということです。

確かに身寄りのない方、旅先で身元不明の人などは、地方の特定の寺が、

宅配で受け入れていたことは知っていました。

それは、行政からお願いされた特定の受け入れの寺のことでした。

でも、今朝紹介されたのは、埼玉県の合祀供養塔があるだけの普通の寺院です。

何年前から、どのようなイキサツで、と言うのは放送されませんでしたが、

ふつうの寺でも、このような受け入れをしているようです。

ちなみに、ある自治体の倉庫は引取りのないお骨で山積みになっているとか。

都内にある「終の棲家・・・なんとか」というNPOは

地方にお骨を送る専門の団体です。。

ここに入会した人が

「自分たち夫婦は娘しかいない。墓をつくっても

誰も管理できない。後の人に迷惑をかけたくない」

と、コメントしていました。

確かにその通り。

夫婦もどちらかがなくなれば、お一人様。

その時にお骨をどうするか？

お墓を作っても無縁墓になるのは明白。

まして、自分がなくなった時に、誰がお骨を、どこにどうするか？ということです。

は～ため息が出ますナ

これを機に、送骨が増えるのは間違いありません。

大切なのは、どこで　どう受け入れるかということです。

地方寺院、またはその人の出身地の寺院、その寺で供養して納骨する。

受け入れシステムがしっかりしていないと、行き場のないお骨が、供養もされず、あふれることにもなりかねません。

私は、実は、魂のUターンが望ましいと以前から考えていました。

動物には帰巣本能があります。鮭が間違いなく生まれた川に戻ってくるのは、このためです。

人間もしかり。

戦後、都会への極端な人口の流入がありましたが、

亡くなったら帰ってくればいいのです。

それでなくても、歳をとると、故郷が懐かしく恋しくなるもの。

特にお一人様は、生きている時に、「死んだら田舎のお墓へ入りたい」と

信託しておくべきだと思います。

故郷の父母や先祖のもとで、いだかれて眠るなんて、なんと安らかでしょう。

供養もしないで、倉庫に山積みでは、亡くなった人も無念です。

決して布施目的でなく、寺院もそんな仕組みを考えたほうが良いかもしれません。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/enisinet/

※このブログは、後藤泰彦氏の御許可を頂掲載させて頂いています。

トップページ > ひたちなか海浜鉄道日誌 > 旅行読売「ぶらりゆられてローカル線」

発売中の旅行読売３月号の特集は「ぶらりゆられてローカル線」。

ひたちなか海浜鉄道も４ページにわたった紹介されています。

「東京発…日帰り　レトロ車両に揺られスイセンの丘へ　温泉や海産物も待つ」

新鮮な視点でコンパクトにまとめられた文章で「行ってみようかな」という気分にさせられます。

お読みになって、ぜひ早春の湊線へ。

トップページ >ひたちなか 海浜鉄道日誌 > 湊線延伸 茨城新聞トップ記事

２７日の茨城新聞一面トップ記事は「ひたちなか市　湊線延伸４ルート案　調査報告書：総工費１２～２８億円」。

まだ「慎重に見極め」「コンサルタントの報告書を基に報告書をまとめ」「総工費は資産よりも高くなると予想される」などファジーな部分も多く、煮詰まっていない話であることは読み取れますが、それでも関心の高さがうかがわれます。

事業者側としては、日々現況の改善に努めながらしっかりと収支予測を立てて時機を待つ、というのが現時点でのベスト対応でしょうか。日本の鉄道史初、廃線に危機にあったローカル線が延伸、ということにはワクワクしますが。

茨城新聞ニュース

http://www.ibarakinews.jp

茨城の地域ニュースをはじめ、J1鹿島やJ2水戸、高校野球などスポーツ記事掲載。県内選挙の開票速報や国内外の最新ニュースもお伝えします。

いじめ事件6割増＝28年ぶり400件超す―警察庁

時事通信 2月27日(木)10時15分配信 『　いじめが原因として、全国の警察が摘発した暴行や傷害などの事件が2013年に410件あり、前年より150件（58％）増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。400件を上回るのは1985年以来28年ぶり。摘発、補導した児童・生徒も213人増の724人で、27年ぶりに700人を超えた。
　大幅増の背景として、警察庁は「学校との連携を強化したことに加え、大津市のいじめ自殺事件後に世間の関心が高まって相談も増えたため」と分析。いじめ防止対策推進法の施行を受け、13年からいじめの定義を見直して広くとらえた影響もあるという。』　 いじめと暴行傷害事件を明確に法律的にも区別する必要があると思います。何でもいじめ問題と捉えるのは問題です。学校の生活指導の限界を越えている事件も多くなって来ているのでは有りませんか。 ハブル経済後の失われた三十年間で大人の心も荒び、経済的余裕や心の豊かさも失い大人社会の子供社会への投影でいじめが、減っていないのでは有りませんか。

米議会調査局は、日本が韓国と同盟国でなく、憲法上も朝鮮半島有事に参戦できないのを忘れている

2014年02月26日 07:03政治

◆米議会が、韓国の朴槿恵大統領が仕組み、仕掛けている「対日謀略工作」にまんまと引っかかってしまっている。米議会調査局は２月２４日、新たにまとめて公表した「日米関係に関する報告書」のなかで、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」などと懸念を示したことが、その何よりの証拠である。

米議会調査局は、朴槿恵大統領が、「親日派」だった父・朴正煕元大統領（日本名・高木正雄、米ＣＩＡの策謀により暗殺）の過去を覆い隠す目的で、あえて「反日を装い、強硬に安倍晋三首相批判を繰り返している」という文字通りの「対日謀略工作」を無視している。朴槿恵大統領の目的は、自らの政権の支持率を高めることにあり、その手段としていまは、安倍晋三首相が利用されている。日本の政権が代われば、新しい首相を批判する。

安倍晋三首相が靖国神社を公式参拝しなかった場合、朴槿恵大統領は、「日韓併合」「歴史教科書」「歴史認識」「竹島」「慰安婦」など次々にカードを切って、安倍晋三首相を批判してくるのである。韓国の対日批判は、安倍晋三首相から始まったわけではない。ましてや、首相の靖国神社公式参拝は、戦後から続いている。

◆米議会調査局は、「安倍総理大臣の歴史観は、第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しているけれど、安倍晋三首相が現在進めているのは、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」などである。これらは、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかっている問題」なのではないのか。

　それならば、米議会調査局は、安倍晋三首相に「直ちに中止すべきだ」と警告すべきである。日本国憲法は、第9条で「戦力不保持」を明記しているので、当然「自衛隊の存在」さえ認めていない。米議会調査局は、「自衛隊解体」を勧告すべきであろう。

◆その前に、米議会調査局は、「安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねる」と懸念していると言うけれど、「アメリカの国益」とは、一体何を意味しているのか、不明である。

　おそらく、米議会調査局は、「日米韓３国一体化」が損なわれるとでも言いたいのであろう。しかし、これは、「日米韓３国関係」を大誤解している。日米同盟、米韓同盟関係は、

存在しても、「日韓同盟関係」は存在していないことを見過ごしているからだ。

　米議会調査局は、「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」と言っているけれど、日本と韓国がいつ「同盟国どうし」になったのか。はっきり認識してもらわなければならないのは、「日韓は、同盟国どうし」ではないということだ。

　従って、日本は、米国とだけは「北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応」をすることはできても、韓国とは「連携した対応」をする義務も責任もない。ましてや、「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考え」に従えば、日本が、朝鮮半島に軍事介入、あるいは米軍を後方支援する考えは、日本国憲法上も許されなかったはずである。この意味で、米議会調査局は、根本的に「歴史認識」を誤っている。そもそも韓国が、日本の軍事介入や後方支援を求めていない。むしろ、嫌がっている。

◆振り返ってみると、ブッシュ政権はじめ歴代米共和党政権が、「対日要求」として強く圧力をかけてきていた「防衛庁の省への昇格」「有事立法」「防衛予算増額」などを日本政府が実現してきたのを受けて、安倍晋三首相は、「米軍と自衛隊の共同作戦」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」を成し遂げた後、さらに「集団的自衛権行使容認」「武器輸出3原則緩和・撤廃」や「日本国憲法改正（国防軍創設）」に向けて実行力を発揮しようとしている。

　これに対して、日本国内では、「戦前回帰だ」「右傾化だ」などと厳しい批判があり、中国や韓国からも「軍国主義化している」などと非難轟轟である。

　さて、米議会調査局は、これらの動きが「第２次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる」というのであれば、少なくとも、「第２朝鮮戦争」勃発という一旦緩急の場合、米軍と韓国軍の同盟軍だけで戦うことに専念し、日本を巻き込まないようにしなくてはならない。日本は、たった１人といえども、日本人が「血の犠牲」を強いられるのは、まっぴら御免である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「不通（プルトン）」と朴槿恵大統領は、韓国与党セヌリ党内から不満、「反日の仮面」が剥がされてきた

◆〔特別情報①〕
「不通（プルトン）＝何を考えているのかよくわからない」と韓国与党セヌリ党（保守政党）内からも不満（朝日新聞２月２５日付け朝刊「１０面＝国際面」）を持たれている朴槿恵大統領は、「右翼政権色」を強めている安倍晋三首相を「反日戦術」の「サンドバック」にして支持率５６％～６５％を獲得している。となれば、朴槿恵大統領の「反日の仮面」が剥がされ「本性がバレ」てしまい、この格好の「サンドバック」が無くなったら、朴槿恵政権は、一体どうなるのか。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

環境分野の国際協力。山内康一『螳螂の斧』

2014年2月27日 (木)

先週金曜日の衆院環境委員会の一般質疑で、
環境省の国際協力について質問しました。
環境保全は日本の強みをいかせる分野です。

中国や韓国など隣国の環境汚染というのは、
海や大気を通して日本に悪影響を与えます。
そのまま日本の国内問題でもあります。
ＰＭ２．５の問題などはその典型です。

従って、近隣国の環境問題の解決のために
国際的な協力を行うことは重要です。
日中韓の３国の環境協力のための枠組みが
以前から存在し、いまも継続しています。

中国や韓国との関係が悪化している中でも、
日中韓の３か国の環境大臣サミットなどは、
いまも途切れることなく続いています。
政府間交流が減る中で貴重な枠組みです。

中国や韓国と共通する問題を解決するために
いっしょに働くことは、相互理解を深めて、
緊張を緩和する上で有効な手段だと思います。

しかし、中国と韓国が援助対象国から卒業し、
ＯＤＡ資金が使えなくなってきたことから、
中国や韓国との国際協力のチャンネルが減り、
ＯＤＡに代わる仕組みが重要になります。

環境省としても、ＯＤＡ以外の研究協力だったり、
有償の技術協力（相手国が経費を負担）だったり、
地方自治体間の技術協力だったりと、工夫して、
いろんな取り組みを現在もやっています。

ＯＤＡに代わる国際協力の枠組みづくりに向け、
環境省に向けてさらに努力してほしいと要請し、
特に有償技術協力の可能性を指摘しました。

衆議院の環境委員会では大臣も担当副大臣も、
それなりに前向きな答弁をしてくれました。
さらに今週に入りたまたま国会内のそば屋で、
環境省の北川知克副大臣にお会いした時に、
次のような趣旨のことを言われました。

「山内さんの提案したＯＤＡ卒業国に対する
　国際協力の枠組みづくりに関しては、早速
　省内で検討するように指示しました。」

まあ だいたいこんな感じのお話をされました。
検討を始めた段階なので、結果は先でしょうが、
それでもさっそく行動に移してもらえたことは、
たいへんうれしく思いました。

衆議院の委員会でのその場限りの答えではなく、
副大臣の指示で検討してくれているとすれば、
そのうち良い結果が出るものと期待しています。
引き続き環境省の国際協力に注視していきます。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/