教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「孫子」は、「遠く離れた後方から補給運搬をするような場合に、敵の近代兵器の攻撃を受けやすい」と説く

2015年07月31日 22時36分37秒 | 国際・政治

 

 

 

2015年07月31日 07時15分54秒 | 政治
◆「300兆円戦争」と言われたアフガニスタン・イラク戦争によって敗北・消耗した米国は、財政が破綻し、米軍将兵に満足な給料を支払えなくなり、兵力の大幅削減を余儀なくされた。その結果、「世界の警察官」としての地位も失墜した。いままた、イスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国=ISIL」との戦いに勝利は見込めず、親日国トルコに助けを求めている。
加えて、安倍晋三首相、中谷元防衛相の尻を叩いて、日本が「バードン・シェアリング(費用分担)」「パワー・シェアリング(力の分担)」を果たすべく、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急がせている。日本国憲法第9条改正を待っていられないので、「憲法解釈変更」により集団的自衛権行使容認・閣議決定(2014年7月1日)という便法、いうなれば「裏口入学」を果たして、陸海空3自衛隊を世界各地、つまり地球規模で派遣し、米軍と共同作戦に従事させようとしている。
米軍の補助部隊であった陸海空3自衛隊が、ここまで成長するまでには、「アーミテージ・ナイ・レポート」が2000年10月11日に発表されて、約15年かかっている。安倍晋三首相、中谷元防衛相が、あれほど熱を入れていた日本国憲法第9条改正をアッサリ取り止めて、「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急ぐ理由を国民有権者に説明しようとしないのは、これが、国民有権者の平和と安全のためではなく、米国オバマ大統領の強い要請を実現しようとしているからに他ならない。
◆参院平和安全法制特別委員会での安全保障法制整備関連法案の質疑が進み、安倍晋三首相、中谷元防衛相が説明すればするほど、安全保障法制整備関連法案が「欠陥法案」であることが、バレバレになっている。
 無所属クラブの水野賢一参院議員が7月29日、「不当な武器使用を罰する自衛隊法118条」が国外では適用されない点を指摘したのに続いて、民主党の前川清成参院議員は7月30日、「専守防衛は、集団的自衛権行使に結びつかない」と矛盾を指摘した。専守防衛は防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力(防衛力)を以って撃退する方針のことをいう。しかし、北朝鮮が、米軍に向けてミサイルを発射した場合、日本の陸海空3自衛隊は、北朝鮮が日本攻撃を考えていないのに、ミサイル基地に「先制攻撃」して叩けば、専守防衛とは言えなくなる。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相は、陸海空3自衛隊を海外に派遣して、戦闘地域以外の安全な場所で米軍などに物資補給する任務を戦闘行為の範疇にある「兵站(ロジスティック)」 
を「後方支援」と称して、戦闘行為と認めたがらない。
 孫子は、作戦篇第二のなかで「国の師に貧なるは、遠く輸せばなり。遠く輸さば百姓貧し。師に近き者は貴売すればなり。貴売すればすなわち百姓は財竭く。財竭くればすなわち丘役に急にして、力屈し財殫き、中原のうち、家に虚しく、百姓の費、十にその七を去る。公家の費、破車罷馬、甲冑矢弩、戟楯蔽櫓、丘牛大車、十にその六を去る」と述べている。「孫子訳注」(訳注者・郭化若、監訳者・立間祥介、東方書店刊)は、以下のように用に評釈している。
 「『孫子』は、国を出て遠征する場合は、物資器材・畜力・財力の消耗の非常に大きいことを説き、その言葉には道理がある。後方からの補給路が長すぎると、輸送は困難になる。それは戦争するうえで非常に不利な条件である。現代の戦争においても、近代化された輸送機関の使用にもかかわらず、遠く離れた後方から補給運搬をするような場合に、敵の近代兵器の攻撃を受けやすく、やはり大きな問題となっている。『孫子』が『国の師に貧するは遠く輸ればなり』と強調したのは、今日でも重視さるべきである」

※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
クリエーター情報なし
宝島社


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相、菅義偉官房長官は「お友達や側近たちの辞任ドミノ」を恐れ、「足の引っ張り屋」を排除せず

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相を支えるはずのお友達や側近たちが、「首相の足」を引っ張り、安倍晋三内閣の支持率が急落し続けている。にもかかわらず、だれも責任を取ろうとしないで、ポストに居座っている。安倍晋三首相、菅義偉官房長官は、「足の引っ張り屋」を排除せず、逆に守ろうとしてきた。「お友達や側近たちの辞任ドミノ」を恐れているからだ。それでも、「足の引っ張り屋」は、続々登場してくる気配。


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平成27年8月1日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める。
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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参考人招致の実現によってなくなった磯崎補佐官の更迭!天木直人のブログ

2015年07月31日 20時09分24秒 | 国際・政治

直人のブログ

Home / Archive by category "天木直人のブログ"

 

 安倍暴政の前になす術のない無力な野党を証明したような磯崎補佐官の参院安保法制特別委への参考人招致実現である。

 

 磯崎補佐官が8月3日の参院安保法制特別委に参考人招致されることが合意された。

 

 これは、安倍首相が、ついに野党の攻勢に負けて譲歩したと受け止められがちだ。

 

 しかし、事実はまったく異なる。

 

 安倍自民党の魂胆は、わずか15分ほどの国会追及でみそぎを済ませるつもりなのだ。

 

 野党は、特別委での磯崎発言次第では更迭要求を続けると言っているが、そんな事が出来るはずがない。

 

 更迭要求は磯崎暴言が発覚した時点で間髪を入れずに実現されなければいけなかったのだ。

 

 「法的安定性」という言葉でごまかされているが、磯崎発言はどう解釈しても、安全保障のためには憲法などどうでもいいと言っているのだ。

 

 これ以上ない憲法否定であり、国会の審議を貶めるものである。

 

 本来ならば国会審議を全面中止して、即刻更迭させなければいけないほどの暴言である。

 

 しかし、野党にはその怒りと迫力がまるでない。

 

 こんな暴言が放置されるようでは国会審議はますます空疎なものになっていくだろう。

 

 9月末まで、どうやって野党は安倍自民党を追及するのだろう。

 

 国会議員は何をして時間を潰すのだろう(了)

 

 

Posted on 2015年7月31日 Naoto Amaki 

 Posted in 天木直人のブログ

「主権を放棄した砂川判決は無効だ」と断言した小林節教授

 

 厚木騒音訴訟で東京高裁が一審判決と同様に、自衛隊機の夜間飛行差

し止め判決を下した事は確かに注目すべきだ。

 

 しかし防衛省は上告するだろう。

 

 そして最高裁は一審、二審の判決を覆す。

 

 それよりも、なによりも、この東京高裁の判決そのものが、米軍機の

差し止め請求を一審同様、司法の権限が及ばないとして、却下してい

る。

 

 米国に対する司法の主権放棄である。

 

 そして、その原点は、1959年の田中耕太郎最高裁長官が下した砂川判

決にある。

 

 米国の極秘公電の公開で、この驚くべき対米従属性が明らかになっ

た。

 

 そして、この米国極秘電報の発見に基づいて、昨年6月に砂川判決の

再審請求が土屋源太郎さんら元被告から提訴されている。

 

 こんことは周知の事実であるのに、知ってか知らずか、その砂川判決が、安保法制案起案の責任者である高村自民党副総裁によって集団的自衛権行使容認合憲の根拠とされ、それを安倍首相も国会で何度も繰り返している。

 

 これほどの矛盾はない。

 

 しかし、学者も、国会議員も、メディアも、この砂川判決の無効性、

違憲性を、正面から指摘する者はただの一人もいない。

 

 何を恐れているのだろうか。

 

 そう思っていたら、砂川判決は無効だと正面から切り捨てた人物をは

じめて見つけた。

 

 月刊日本という右翼雑誌がある。

 

 その月刊日本の最新号(8月号)は、日本は米国の属国のままでいい

のか、の特集号である。

 

 その特集号の様々な記事の中に、あの小林節慶応大学名誉教授のイン

タビュー記事を偶然見つけて私は驚いた。

 

 そのインタビューの中で、小林教授は砂川判決が集団的自衛権を認め

ているとする安倍政権の主張を「真っ赤なウソ」だと次のように断じて

いるのだ。

 

 すなわち、そもそも裁判は事件になった事実しか判断しないものだ、

砂川事件では日本が駐留米軍を受け入れることの合憲性が問題になった

のであって、他国防衛の為の集団的自衛権の合憲性は問題になっておら

ず、何の判断もなされていないと。

 

 ここまでは小林教授ならずとも、すべての憲法学者が等しく認めてい

るところだ。

 

 私が注目したのは、その後に続く小林教授の次の言葉である。

 

 「・・・三権の長がアメリカの大使や公使に面会して、事前に判決を

約束するなど言語道断です。この時、日本は事実上主権を投げ捨て、独

立を放棄したのです。最高裁判決は司法の独立を奪われた判決であるた

め、司法権の名に値しません。最高裁判決自体そのものが『一見極めて

明白に違憲無効』ですよ。砂川判決の元被告人たちが再審請求を求めて

いますが、至極当然の事です。安倍政権は『独立国家として集団的自衛

権を認めるのだ』と意気込んでいまが、そのために独立国家の主権を侵

害した最高裁判決に頼るのは自己矛盾以外の何物でもありません・・

・」

 

 この言葉こそ私が聞きたかった言葉だ。

 

 このような勇気ある言葉を発した学者は、私の見る限りでは日本広し

といえども小林教授が初めてだ。

 

 ここまで小林教授が言ったのだ。

 

 国会でこの小林教授の言葉を安倍首相に投げつける政治家が出て来な

ければおかしい

 

 何としてでも小林教授には護憲政党をひとつにまとめて、来るべき選

挙で安倍自民党政権を倒してもらいたい。

 

 護憲政党がひとつになればそれができることは世論調査が明確に示している。

 

 護憲政党をひとつにできなければ、その時こそ小林教授には新党憲法9条に賛同いただいて、願わくば党首になって選挙に臨んでもらいたい。

 

 それが実現できれば新党憲法9条は現実のものとなり、日本の政治を

大きく変えるだろう。

 

 日本の夜明けが来る(了)

 

 

Posted on 2015年7月31日 Naoto Amaki 

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あらためて思い知る憲法9条の精神の崇高さ

 

 もうすぐまた8月がやってくる。

 

 今年は終戦70周年であり、歴史認識をめぐるさまざまな特集記事が組まれることだろう。

 

 その一つが原爆投下に関するものだ。

 

 その先駆けとして、きょう7月30日の毎日新聞と朝日新聞が書いた。

 

 毎日新聞のそれは「被爆者治療セズ」と言う題名の連載記事の第一回である。

 

 「被爆70年の今年、毎日新聞が入手した資料や証言から、研究の最前線にあった米原爆傷害調査委員会(ABCC)をめぐる暗部を追った」という鳴り物入りの前置きで書かれたその記事は、被爆者治療を、人命救済ではなく、冷戦下の政治的目的で人体実験として行った、という事実を弾劾する記事だ。

 

 朝日新聞の記事は、原爆の製造・投下につながった「マンハッタン計画」の跡地(ニューメキシコ州ロスアラモスおよびテネシー州オークリッジ)の国立公園化計画に関する記事だ。

 

 「歴史の見せ方」についての加害者と被害者の立場の違いをどう克服するかという問題提起の記事である。

 

 このことは日本の原爆記念館に関する議論にもつながる。

 

 広島原爆記念館については、あやまちは繰り返しませんと、いう事ばかりが強調される一方で、米国への糾弾があまりにも欠如しているのではないかという意見もある。

 

 戦争責任の糾弾と言えば、中国や韓国の対日批判だ。

 

 南京大虐殺や慰安婦問題への責任追及は、毎年のように繰り返される政治問題として残り続ける。

 

 私が広島・長崎の被爆体験は、米国のみならずすべての核保有国に対する最強のカードであると書いたのは、その非人道さは、ナチのホロコーストに匹敵すると思うからだ。

 

 そしてイスラエルはこのホロコーストカードを国策として未来永劫切り続ける。

 

 こう書いていけば、あたかも私が日本も他国と同じように、もっと自らの原爆犠牲を強調して、日本だけが悪いわけではないと攻勢に出ろと、安倍首相とそのお友達のような事を言い出したように聞こえるだろう。

 

 しかし、ここで私が言いたいのはその逆である。

 

 あらゆる非人道的な犠牲は戦争のなせる悪である。

 

 戦争でもたらされたあらゆる非人道的な行為を批判し合っても何もならない。

 

 重要な事は和解である。

 

 そのためには、それらすべての悲惨さをもたらした戦争を二度と起こさないと決意することである。

 

 それが憲法9条の精神だ。核心だ。

 

 それを有した日本こそ、世界に向けて和解を最も強く訴えられる国である。

 

 憲法9条の精神を実践して、和解を提唱する限り、それを拒否できる国はどこにもない。

 

 これに気づき、それを誠実に実践した時、日本は国際政治の中で最強の立場に立てることがわかる。

 

 敗戦と引き換えに手に入れたこの崇高な憲法9条の精神をかなぐり捨てて、再び日本を戦争の出来る国にしようとしている安倍政権とそれを支持する者たちが、いかに愚かであるかがわかる。

 

 憲法9条を捨てたその瞬間から、日本は国際政治における永遠の敗北者となる(了)

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7月30日(木)のつぶやき

2015年07月31日 05時16分20秒 | 受験・学校・学問

山本太郎参院議員が、安倍晋三首相と中谷元防衛相の「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を見破る goo.gl/dDjuCS


プールで男子学生溺死 「泡吹き倒れている」と通報 千葉商大 goo.gl/qIzl7u


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<現代のハチ公>飼い主のいる天国へ 病院で衰弱死

2015年07月30日 22時10分14秒 | ペット

 

毎日新聞 2015年07月30日 14時42分(最終更新 07月30日 16時14分)

飼い主のもとに旅だったシロ=2015年6月20日、祝部幹雄撮影
飼い主のもとに旅だったシロ=2015年6月20日、祝部幹雄撮影
 

 急死した飼い主を、空き家となった北九州市小倉北区の自宅で待ち続けて注目された「現代のハチ公」シロが29日、入院中の田川郡の動物病院で死んだ。30日、みやこ町勝山池田671の西日本動物霊園・動愛園行橋霊園で葬儀がある。 白の紀州犬ミックスで3歳の雄。飼い主の女性が今年5月に急死した後、2カ月近く自宅に1匹で住み続けていた。その後、赤村のボランティア女性が預かったが、、飼い主を思うあまりか、ほとんど餌も食べずに衰弱。入院して点滴や輸血を受けていた。【祝部幹雄】

急死した飼い主を、空き家となった北九州市小倉北区の自宅で待ち続けて注目された「現代のハチ公」シロは、飼い主がなくなったの犬の勘で知っていたのではありませんか。飼い主想いの偉い白の紀州犬ミックスの雄犬です。天国で飼い主のそばで使えているのでは有りませんか。

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プールで男子学生溺死 「泡吹き倒れている」と通報 千葉商大

2015年07月30日 14時18分38秒 | 受験・学校・学問

(千葉日報) 10:42 『市川市国府台1の千葉商科大学で、構内の屋外プールで泳いでいた同大の男子学生が溺れて死亡する事故があったことが29日、大学などへの取材で分かった。 同市消防局によると、同日午後2時35分ごろ、大学の教員が「学生が泡を吹いてプールサイドに倒れている」と119番通報。泳いでいた他の人が意識を失っている男子学生に気付き、男子学生をプールサイドに引き上げたが、約1時間半後に搬送先の病院で死亡が確認された。 同大によると、プールは50メートルの競泳用で、普段は部活動やサークルなどで使用。現在プールは一般開放期間中で、同大の学生と教職員が自由に泳ぐことができるという。』

猛暑で、自分の健康状態が悪かったのでは無いでしょうか。体調の自己管理が必要です。

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あらためて思い知る憲法9条の精神の崇高さ!天木直人のブログ

2015年07月30日 14時16分14秒 | 国際・政治

 

 

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 もうすぐまた8月がやってくる。

 

 今年は終戦70周年であり、歴史認識をめぐるさまざまな特集記事が組まれることだろう。

 

 その一つが原爆投下に関するものだ。

 

 その先駆けとして、きょう7月30日の毎日新聞と朝日新聞が書いた。

 

 毎日新聞のそれは「被爆者治療セズ」と言う題名の連載記事の第一回である。

 

 「被爆70年の今年、毎日新聞が入手した資料や証言から、研究の最前線にあった米原爆傷害調査委員会(ABCC)をめぐる暗部を追った」という鳴り物入りの前置きで書かれたその記事は、被爆者治療を、人命救済ではなく、冷戦下の政治的目的で人体実験として行った、という事実を弾劾する記事だ。

 

 朝日新聞の記事は、原爆の製造・投下につながった「マンハッタン計画」の跡地(ニューメキシコ州ロスアラモスおよびテネシー州オークリッジ)の国立公園化計画に関する記事だ。

 

 「歴史の見せ方」についての加害者と被害者の立場の違いをどう克服するかという問題提起の記事である。

 

 このことは日本の原爆記念館に関する議論にもつながる。

 

 広島原爆記念館については、あやまちは繰り返しませんと、いう事ばかりが強調される一方で、米国への糾弾があまりにも欠如しているのではないかという意見もある。

 

 戦争責任の糾弾と言えば、中国や韓国の対日批判だ。

 

 南京大虐殺や慰安婦問題への責任追及は、毎年のように繰り返される政治問題として残り続ける。

 

 私が広島・長崎の被爆体験は、米国のみならずすべての核保有国に対する最強のカードであると書いたのは、その非人道さは、ナチのホロコーストに匹敵すると思うからだ。

 

 そしてイスラエルはこのホロコーストカードを国策として未来永劫切り続ける。

 

 こう書いていけば、あたかも私が日本も他国と同じように、もっと自らの原爆犠牲を強調して、日本だけが悪いわけではないと攻勢に出ろと、安倍首相とそのお友達のような事を言い出したように聞こえるだろう。

 

 しかし、ここで私が言いたいのはその逆である。

 

 あらゆる非人道的な犠牲は戦争のなせる悪である。

 

 戦争でもたらされたあらゆる非人道的な行為を批判し合っても何もならない。

 

 重要な事は和解である。

 

 そのためには、それらすべての悲惨さをもたらした戦争を二度と起こさないと決意することである。

 

 それが憲法9条の精神だ。核心だ。

 

 それを有した日本こそ、世界に向けて和解を最も強く訴えられる国である。

 

 憲法9条の精神を実践して、和解を提唱する限り、それを拒否できる国はどこにもない。

 

 これに気づき、それを誠実に実践した時、日本は国際政治の中で最強の立場に立てることがわかる。

 

 敗戦と引き換えに手に入れたこの崇高な憲法9条の精神をかなぐり捨てて、再び日本を戦争の出来る国にしようとしている安倍政権とそれを支持する者たちが、いかに愚かであるかがわかる。

 

 憲法9条を捨てたその瞬間から、日本は国際政治における永遠の敗北者となる(了)

 

 

 

Posted on 2015年7月30日 Naoto Amaki 

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一日で露呈した参院における安保法案審議の不毛さ

 

 私は参院における安保法案審議など、はじめから不毛だと思っていたが、案の定、わずか一日でそれがはっきりした。

 

 自民・公明の八百長質問ばかりだ。

 

 野党の質問の迫力のなさと、安倍首相の意味不明の答弁の繰り返しだ。

 

 衆院でさえそうであったのに、どうして参院でそれを超えられるというのか。

 

 その上に磯崎補佐官の暴言が飛び出した。

 

 これは国会審議など不要だと言っているようなものだ。

 

 これ以上ない国会無視の発言なのに、野党は首のひとつもとれない。

 

 野党は即位に国会審議をストップさせるべきなのに、それさえ出来ない。

 

 もはや既存の野党では安倍政権を倒す事は無理だ。

 

 デモを起こして打倒安倍を叫ぶ者たちが本気なら、その数を結集して自ら政党を立ち上げ、解散に追い込み、選挙で安倍自公政権を倒すことに発展させていかなければいけない。

 

 いまこそ新党憲法9条の考えを、彼らが言い出さなければいけない時なのである(了)

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山本太郎参院議員が、安倍晋三首相と中谷元防衛相の「大ウソの上塗り」と「欺瞞に満ちた答弁」を見破る

2015年07月30日 13時22分24秒 | 国際・政治

 

2015年07月30日 07時09分25秒 | 政治

◆小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参院議員 は7月29日午後、参院平和安全法制特別委員会で安全保障法制整備関連法案の質疑に立ち、安倍晋三首相、中谷元防衛相が、いかに「大ウソの上塗り」と「欺 瞞に満ちた答弁」を繰り返しているかを暴き立てた。
 安倍晋三首相、中谷元防衛相の「ウソ」と「欺瞞」とは、「北朝鮮、中国、ロシアの核弾頭ミサイルが日本を狙っており、軍事情勢が大きく変化しているので、国民を守るのが、安全保障法制整備関連法案だ」という説明だ。
◆山本太郎参院議員は、「核弾頭ミサイルが、大飯原発や川内原発に撃ちこまれたらどうするのか」という設問を突き付けた。それでなくても、日本列島にある 原発51基(建設中3基、新基準への適合性審査申請中15原発25基、設備検査中は内原発2基、設置変更許可は高浜3、4、近く許可見通しは伊方3、基準 地震動了承は大飯3、4、玄海3、4)は、常日頃から「北朝鮮の工作員やテロに狙われたら大変な ことになる」と言われている。
 山本太郎参院議員は、安全保障法制整備関連法案が国会で成立しても、「稼働中の川内原発がミサイル攻撃を受けた時にどれくらいの放射性物質が放出される のか」と質した。これに対して、環境省の外局である原子力規制委員会の田中俊一委員長(初代)は「弾道ミサイルが直撃した場合の想定はしていません。ちな みに事故が起きた場合の想定は福島原発事故の1000分の1以下」と答えた。この数字に疑問を持つ山本太郎参院議員は「どうして福島原発の1000分の1 で済むのか。前に質問したところ、仮定の質問でありお答えするのは差し控えたいとの返答があった。仮定の話ではお答えするのは難しいということなのでしょ うか総理」と矛先を安倍晋三首相に向ける。
ところが、安倍晋三首相は「武力攻撃は規模の大小やパターンが異なることから、一概に想定するのは難しい」ととぼけて見せる。
 このふざけた答弁に対して山本太郎参院議員は、一段と力こぶを入れて「今回の法案、中身や仮定や想定を元にしていませんか?A国がB国に攻撃を仕掛け た。友好国のB国から要請があって武力行使ができるの、できないの。これは仮定ですよね?」と反論。その勢いで、「都合の良い時だけ仮定を連発して、国防 上ターゲットになり得るような核施設に対する仮定や想定はできかねますって、どんだけご都合主義なのか」とたたみ掛け、安倍晋三首相、中谷元防衛相を追及 した。
◆よく考えてみると、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が、ミサイル発射によって虚勢を張り、威嚇している相手は、米国のオバマ大統領だ。その心は、「米国 と国交正常化、国交樹立し、米朝平和友好条約を締結したい」のであり、何とかオバマ大統領を振り向かせたいのである。だから、「火遊び」を時々仕掛けてい るのだ。日本とも「国交正常化、国交樹立し、日朝平和友好条約を締結したくて仕方がない。
中国北京政府(習近平国家主席、李克強首相)は、公称15億人(実態は、20億人~30億人=「1人っ子政策」により戸籍のない人民が多数)を養うための 「資源エネルギー確保」に血道を上げている。それが、尖閣諸島接近~東シナ海の油田開発、南シナ海の岩礁埋め立て、シェールガス田の開発・軍事要塞化に現 われている。日本侵略の意図があるわけではない。
安倍晋三首相、中谷元防衛相らが、必死で隠しているのは、米国「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の中心的存在であるリチャード・アーミテージ元国 務副長官(ブッシュ政権第1期、軍事資金担当)とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らが2000年10月11日に発表した「アーミテージ・ナイ・レポー ト」が日本政府が勧告していた諸要求の極め付けである「集団的自衛権行使解禁・日本国憲法改正」を実現させることである。
しかし日米同盟は、大事であるけれど、日米安保条約で一番守られてきたのは、米国である。中曽根康弘元首相が「日本列島は、不沈空母」と喝破したように、 米国は、共産主義国ソ連・中国からの核攻撃から、ハワイ以東、米大陸は「不沈空母である日本列島」によって守られてきた。しかも、金丸信副総理が、基地経 費に加えて「思いやり予算」まで米軍に提供し続けてきた。つまり、日米は、決して「片務関係」ではなかった。日本は、米国にコストとして資金提供してで も、米軍人に守ってもらえばよいのだ。米軍に弱くなってもらっては、「少子高齢化」が凄まじい日本は、甚だ困るのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相らは、「憲法改正」を避けて、「解釈改憲」という安易で姑息な道を選び「欠陥法案」をつくった

◆〔特別情報①〕
 「安全保障法制整備関連法案は、欠陥だらけ」-海外に派遣される陸海空3自衛隊員が、「不正な武器使用」をしても、罰せられない。自衛隊法に「罰則」が ないからだという。無所属クラブの水野賢一参院議員(千葉県選挙区選出、当選1回=実父は中尾栄一元建設相、養父は水野清元総務庁長官)が7月29日午 後、参院平和安全法制特別委員会での安全保障法制整備関連法案の質疑のなかで、暴露した。自衛官は、違法性阻却事由の1つである正当防衛や緊急避難(自己 又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為など)目的を除いて、武器使用できない。だが、「非対称戦争」 と言われるテロやゲリラ戦に紛れた「敵」(市民、女性、高齢者、子供)を誤って射殺したり、止むを得ず殺したり、あるいは、「一発の銃声」で戦闘行為を招 いたり、「不正な武器使用」しても罰せられないのだという。文字通りの欠陥法制だ。


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消息不明マレーシア機の一部? =インド洋の島、謎の残骸発見

2015年07月30日 10時34分17秒 | デジタル・インターネット

謎の残骸 不明マレーシア機か

2015年7月30日(木) 7時40分掲載

 

 【サンタンドレ(レユニオン島)AFP=時事】インド洋に浮かぶフランス海外県レユニオン島の海岸で29日、正体不明の残骸が打ち上げられているのが見つかった。(時事通信)

なぞの残骸から消息不明マレーシア機の真相解明の手がかりになれば良いですね。
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7月29日(水)のつぶやき

2015年07月30日 05時15分50秒 | 受験・学校・学問

奈良の中学校教諭が元同僚を盗撮し逮捕 goo.gl/ObE6AK


一日で露呈した参院における安保法案審議の不毛さ!天木直人のブログ goo.gl/f97vTp


中学生にみだらな行為の疑い教員逮捕 goo.gl/Vwl5FU


吉本興業「中小企業」に…資本金1億円に減資へ goo.gl/42zkWX


安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相は、安全保障法制整備関連法案の成立を急ぐ理由を明かさず goo.gl/IDy3Yq


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安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相は、安全保障法制整備関連法案の成立を急ぐ理由を明かさず

2015年07月29日 20時26分41秒 | 国際・政治

 

2015年07月29日 07時11分02秒 | 政治

◆参院平和安全法制特別委員会は7月28日午前9時から午後5時まで、安全保障法制整備関連 法案を審議した。だが、リアリティがまったくない質疑に終始し、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相が、なぜこの法案の成立を急ぐのか、その理由を さっぱり明かさなかったので、理解不能だった。
 国民的立場で言えば、本当に知りたいのは、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が突如、38度線を突破して韓国に攻め込み、韓国駐留米軍が攻撃されたら、陸 海空3自衛隊は、米軍を助けるのか、韓国にいる日本人50万人は、米海軍艦船が助けてくれるのか、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸作戦を敢行してきたら、 陸海空3自衛隊は、どうやって撃退するのか、中国にいる日本人は、どうやって救出するのか、中東のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム 国=ISIL」が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したら、海上自衛隊は、直ぐに機雷爆破に向かい、陸海空3自衛隊は、米軍が行っている「イスラム 国=ISIL」掃討作戦に参戦するのかなど具体的なことである。
◆それにしても、またもや、安倍晋三首相を困らせる不祥事が起きた。礒崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べたというのだ。
 毎日新聞が7月27日午後9時28分、「安保法案:礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求」と いう見出しをつけて、「礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安 保法案は27日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾 哲】」と配信した。
 礒崎陽輔首相補佐官(1957年10月9日、大分県大分市生まれ。大分県立大分舞鶴高校、東大法学部卒。1982年、自治省(現総務省)に入省。和歌山 県、静岡県、堺市財政局長への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付)、総務 省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官し、2007年7月、参院議 員選挙に自民党公認で大分県選挙区から出馬し初当選し、現在当選2回。安倍晋三首相の出身派閥である自民党「清和会」=細田派に所属。
◆礒崎陽輔首相補佐官と言えば6月9日午前9時33分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努め ている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と 書き込み、10代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻 いて遁走したお粗末な件が思い出される。法律専門家でありながら、政治・政局感覚はピント外れらしい。今回は、安倍晋三内閣の支持率を引き下げるのに大い に貢献するに違いない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東各地で小型核戦争が頻発する恐れがある

◆〔特別情報①〕
 「トルコ・イラン・パキスタン」は、中東の兄弟国と言われている。このなかで、トルコは、中東で最も早く近代化を成し遂げたことから、「中東の盟主」に なり、ペルシャ帝国の栄光を取り戻そうとしており、イランは、首都テヘランを「イスラム世界版のジュネーブ」(第2次世界大戦前には国際連盟の本部が置か れ、現在も、国際連合の諸機関等の多くの国際機関が所在する世界都市)と位置付けて、国際政治の拠点にする構想を描いている。だが、イスラム教スンニ派過 激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東で大暴れして、支配圏を拡大する懸念材料がある。パキスタンもインドに対抗し て核武装しているが、最近は、タリバンなどテロ勢力が「小型核兵器」を手に入れて、各地に小型核戦争が頻発することを恐れているという。



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新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
~戦争を知らない世代が戦争を始める
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken"

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安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相は、安全保障法制整備関連法案の成立を急ぐ理由を明かさず

2015年07月29日 20時26分41秒 | 国際・政治

 

2015年07月29日 07時11分02秒 | 政治

◆参院平和安全法制特別委員会は7月28日午前9時から午後5時まで、安全保障法制整備関連 法案を審議した。だが、リアリティがまったくない質疑に終始し、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相が、なぜこの法案の成立を急ぐのか、その理由を さっぱり明かさなかったので、理解不能だった。
 国民的立場で言えば、本当に知りたいのは、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)が突如、38度線を突破して韓国に攻め込み、韓国駐留米軍が攻撃されたら、陸 海空3自衛隊は、米軍を助けるのか、韓国にいる日本人50万人は、米海軍艦船が助けてくれるのか、中国人民解放軍が尖閣諸島に上陸作戦を敢行してきたら、 陸海空3自衛隊は、どうやって撃退するのか、中国にいる日本人は、どうやって救出するのか、中東のイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム 国=ISIL」が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したら、海上自衛隊は、直ぐに機雷爆破に向かい、陸海空3自衛隊は、米軍が行っている「イスラム 国=ISIL」掃討作戦に参戦するのかなど具体的なことである。
◆それにしても、またもや、安倍晋三首相を困らせる不祥事が起きた。礒崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べたというのだ。
 毎日新聞が7月27日午後9時28分、「安保法案:礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求」と いう見出しをつけて、「礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安 保法案は27日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾 哲】」と配信した。
 礒崎陽輔首相補佐官(1957年10月9日、大分県大分市生まれ。大分県立大分舞鶴高校、東大法学部卒。1982年、自治省(現総務省)に入省。和歌山 県、静岡県、堺市財政局長への出向や自治大学校研究部長・教授、消防庁企画官、内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当、内閣官房副長官補付)、総務 省自治行政局国際室長、救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長を経て、総務省大臣官房参事官を最後に2006年に退官し、2007年7月、参院議 員選挙に自民党公認で大分県選挙区から出馬し初当選し、現在当選2回。安倍晋三首相の出身派閥である自民党「清和会」=細田派に所属。
◆礒崎陽輔首相補佐官と言えば6月9日午前9時33分、ツイッターに「集団的自衛権とは、隣の家で出火して、自主防災組織が消防車を呼び、初期消火に努め ている中、『うちにはまだ延焼していないので、後ろから応援します。』と言って消火活動に加わらないで、我が家を本当に守れるのかという課題なのです」と 書き込み、10代の若者に「バカをさらけ出して恥ずかしくないんですか」「集団的自衛権と個別的自衛権の違いを勉強してください」と批判されて、尻尾を巻 いて遁走したお粗末な件が思い出される。法律専門家でありながら、政治・政局感覚はピント外れらしい。今回は、安倍晋三内閣の支持率を引き下げるのに大い に貢献するに違いない。

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「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東各地で小型核戦争が頻発する恐れがある

◆〔特別情報①〕
 「トルコ・イラン・パキスタン」は、中東の兄弟国と言われている。このなかで、トルコは、中東で最も早く近代化を成し遂げたことから、「中東の盟主」に なり、ペルシャ帝国の栄光を取り戻そうとしており、イランは、首都テヘランを「イスラム世界版のジュネーブ」(第2次世界大戦前には国際連盟の本部が置か れ、現在も、国際連合の諸機関等の多くの国際機関が所在する世界都市)と位置付けて、国際政治の拠点にする構想を描いている。だが、イスラム教スンニ派過 激武装勢力「イスラム国=ISIL」が、「小型核兵器」を手中に入れて、中東で大暴れして、支配圏を拡大する懸念材料がある。パキスタンもインドに対抗し て核武装しているが、最近は、タリバンなどテロ勢力が「小型核兵器」を手に入れて、各地に小型核戦争が頻発することを恐れているという。



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吉本興業「中小企業」に…資本金1億円に減資へ

2015年07月29日 13時55分11秒 | 芸能ネタ

読売新聞 7月29日(水)10時3分配信 『吉本興業(大阪市)が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資することが28日、わかった。
 同社は3月末時点で利益剰余金が140億円のマイナスとなっており、取り崩した約124億円は資本準備金に回し、財務の改善を図る。9月1日付で実施する。
 減資をした場合、累積損失の解消に充てるケースが多い。同社は減資の理由を「総合的な財務戦略を勘案した」(広報)としている。資本金が1億円以下になると「中小企業」とみなされ、法人税や法人事業税の負担が軽減される。税制上の優遇措置を受ける狙いもあるとみられる。
 経営再建中のシャープも今年5月、1億円への減資を検討したが、政府などから批判が出て大企業とみなされる5億円への減資にとどめた。』最終更新:7月29日(水)10時3分

芸能界も失われた30年の不景気の影響と思います。消費税増税も応えたのでは有りませんか。吉本興業が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資しますと当然「大企業」から「中小企業」の経営規模縮小になるのですから、所有している演芸場等の諸施設の売却処分もすると思います。吉本興業の社員や所属芸能人のリストラを実施しないと吉本興業今後経営が成り立たないのでは有りませんか。吉本興業も全盛期が、今は過ぎたのでしょうか。

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中学生にみだらな行為の疑い教員逮捕

2015年07月29日 13時14分34秒 | 受験・学校

 東奥日報09:00

『 青森県内に住む女子中学生にみだらな行為をしたとして、鯵ケ沢署は28日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、階上町蒼前西6丁目、八戸市立第二中教諭の倉谷幸伸容疑者(40)を逮捕した。県警によると容疑を認めているという。逮捕容疑は、4月22日午後3時ごろから同5時半ごろにかけて、津軽地方のホテルで、18歳未満であることを知りながら女子中学生にみだらな行為をした疑い同署と県警少年課によると、K容疑者は3月上旬、女子中学生と携帯電話のコミュニティアプリなどを通じて知り合ったという。5月下旬、女子中学生の家族から同署に相談があり、事件が発覚。事件時の足取りなどから同容疑者を割り出して逮捕した。容疑者は事件当日、休暇届を提出して休んでいたK。 同署は28日、K容疑者の自宅など関係先数カ所を家宅捜索し、携帯電話などを押収。29日に青森地検弘前支部に同容疑者を送検し、犯行経緯などについて詳しく調べる方針。県教委によると、2001年にわいせつ行為を原則懲戒免職に当たると通知し、ことし4月に同条例違反を原則懲戒免職処分と定めた。01年以来、同条例違反容疑で逮捕されたのは男性5人。最近では、12年6月に当時、中学校の男性教諭が逮捕されている。』

義務教育の教育者に有るまじき行いです。インターネット時代の携帯電話を利用した子供も大人もこの種の性犯罪が増えている日本の現状です。

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一日で露呈した参院における安保法案審議の不毛さ!天木直人のブログ

2015年07月29日 12時27分01秒 | 受験・学校・学問

支持者の声

天木直人の声

賛同人の声行動する人々支持者の投稿欄

 

Home / Archive by category "天木直人のブログ"

 

 

 

 私は参院における安保法案審議など、はじめから不毛だと思っていたが、案の定、わずか一日でそれがはっきりした。

 

 自民・公明の八百長質問ばかりだ。

 

 野党の質問の迫力のなさと、安倍首相の意味不明の答弁の繰り返しだ。

 

 衆院でさえそうであったのに、どうして参院でそれを超えられるというのか。

 

 その上に磯崎補佐官の暴言が飛び出した。

 

 これは国会審議など不要だと言っているようなものだ。

 

 これ以上ない国会無視の発言なのに、野党は首のひとつもとれない。

 

 野党は即位に国会審議をストップさせるべきなのに、それさえ出来ない。

 

 もはや既存の野党では安倍政権を倒す事は無理だ。

 

 デモを起こして打倒安倍を叫ぶ者たちが本気なら、その数を結集して自ら政党を立ち上げ、解散に追い込み、選挙で安倍自公政権を倒すことに発展させていかなければいけない。

 

 いまこそ新党憲法9条の考えを、彼らが言い出さなければいけない時なのである(了)

 

 

Posted on 2015年7月29日 Naoto Amaki 

 Posted in 天木直人のブログ

慰安婦問題見直し提言の提出に立ち会った稲田朋美

 

 きょう7月29日の各紙が報じた。

 

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会(委員長・中曽根弘文元外相)が28日、安倍首相に対し、慰安婦問題に関する事実誤認に反論するよう提言を提出したという。

 

 これにはさすがに驚いた。

 

 慰安婦問題見直しは、安倍政権の数ある歴史認識の誤りの中でも、もっとも激しい反発を招くものだ。

 

 韓国は言うに及ばず、米国を筆頭に、国際社会はみな反発している問題だ。

 

 それにもかかわらず、自民党は特命委員会をつくって安倍政権に見直しを求める提言をしたというのだ。

 

 それだけでも驚きだが、私がもっと驚いたのは、その提言の提出の場に、中曽根弘文特命委員会会長と並んで稲田朋美議員が立っていたことだ。

 

 おそらく稲田議員は、その特命委員会なるものの一委員として立ち会ったつもりなのだろう。

 

 しかし稲田議員は党三役のひとつである政調会長の任にある。

 

 いわば安倍政権の政策担当のトップだ。

 

 その稲田政調会長が率先して慰安婦問題を見直せと安倍首相に迫っているのである。

 

 それを安倍首相は許しているのである。

 

 ここまで安倍首相に開き直られて、それでも反発できなければ韓国は負けだ。

 

 今になっても慰安婦問題の見直しを行おうとしている安倍首相を見て、米国が黙っているのなら、「失望した」を繰り返した米国は、本気ではなかったということだ。

 

 安保法制案でここまで追い込められていても、歴史認識問題については批判も意に介しない安倍首相。

 

 いや、安保法制案に対する批判も、同様にまったく意に介していないのではないか。

 

 そう思わせるような安倍首相の連日の強気姿勢である。

 

 やはり、ここまで安倍首相を増長させた野党第一党の民主党の責任はあまりにも大きい(了)

 

 

Posted on 2015年7月29日 Naoto Amaki 

 Posted in 天木直人のブログ

TPP妥結の為にマレーシアの人権問題に目をつむったオバマ

 

 どうやらオバマはTPP妥結のためになりふり構わなくなってきたようだ。

 

 TPPをつくったという実績を残したいオバマハ、ここで妥結できなければ任期中の妥結は難しくなることを知っているからだ。

 

 日本との二国間交渉に圧力をかけ、いやなら出て行けとカナダを脅かす。

 

 その一方でアメも与える。

 

 国務省は4月27日、世界各国の人身売買や強制労働に関する2015年版の年次報告書を発表した。

 

 その中で、マレーシアの評価を最低ランクからワンランク引き上げたという。

 

 その理由がふるっている。

 

 大統領に委任する貿易促進権限法では、報告書に最低評価国とランクされた国との交渉を認めていない。

 

 しかしTPP交渉にはマレーシアが加わっており、マレーシアとの交渉加速は不可欠である。

 

 だから昨年の報告書で最低ランクに格下げたマレーシアの状況はなんら改善していないというのに、政治的配慮を優先させたというのだ。

 

 テロヘの身代金支払いを突如として認めた米国を、私はご都合主義ここに極まれりと書いた。

 

 今度もまたオバマの米国のご都合主義である。

 

 そこまでしてオバマが妥結にこだわるTPPとは一体何なのか。

 

 果たしてTPPはどんな形で終結するのだろう。

 

 日本はどこまで譲歩させられるのだろう。

 

 菅直人民主党党首が突然その重要性を唱え、安倍・甘利自民党政権が2年半余り最優先で取り組んで来たTPP交渉が、誰も日本に対して何の利益があるのかわからないまま、こんどこそ最終段階を迎えている(了)

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奈良の中学校教諭が元同僚を盗撮し逮捕

2015年07月29日 11時45分08秒 | 受験・学校・学問

 毎日放送 7月28日 19時56分

『元同僚の女性の自宅に侵入し浴室で盗撮したとして奈良市の31歳の中学校教諭が逮捕されました。迷惑防止条例違反などの疑いで逮捕されたのは奈良市南永井町の中学校教諭、U容疑者(31)です。 警察によりますと、U容疑者は去年12月、元同僚の女性(29)の自宅に侵入したほか、今年3月には女性の自宅の浴室内に設置したカメラで入浴中の女性を盗撮した疑いが持たれています。U容疑者はこの女性に対し36回にわたり電話をしたストーカー規正法違反の疑いですでに逮捕・起訴されていて、警察の捜索でU容疑者の自宅にあったパソコンから浴室内の動画が複数見つかったということです。警察の調べに対して浦岡容疑者は「私がやったと思います」と容疑を認めているということで、警察は女性の自宅への侵入方法などを詳しく調べる方針です。』

こんな先生が教育現場いるから、日本の教育は今良くならないのです。教育者としてのモラルと資質の問題です。

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